株式会社グッドスピード 訂正四半期報告書 第19期第1四半期(2020/10/01－2020/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第19期第1四半期(2020/10/01－2020/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドスピード |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社グッドスピード
【英訳名】 GOODSPEED CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 久統
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号
【電話番号】 (052)933-4092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大庭 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正を
行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実関係の
調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性について社
内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係を有しない外部
専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査委員会から調査報告
書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調整等
の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行われていた
事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正しました。な
お、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第19期第１四半期（自 2020年10月１日 至
2020年12月31日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
9,535,038
売上高 （千円） 7,533,912 33,704,550
27,150
経常利益又は経常損失（△） （千円） △17,504 3,315
四半期純利益又は当期純損失
9,211
（千円） 368 △24,080
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
資本金 （千円） 437,330 440,372 437,330
発行済株式総数 （株） 1,532,500 3,106,400 3,065,000
1,308,882
純資産額 （千円） 1,381,540 1,292,111
17,301,556
総資産額 （千円） 13,812,196 16,441,321
１株当たり四半期純利益又は１株
3.04
（円） 0.12 △7.92
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.98
（円） 0.12 -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
7.5
自己資本比率 （％） 10.0 7.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は 10,916百万円 で、前事業年度末に比べ 193百万円 増加して
おります。主な要因は、商品が 845百万円 増加した一方、売掛金が440百万円、現金及び預金が112百万円、前払
金が 62百万円 減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は 6,384百万円 で、前事業年度末に比べ 666百万円 増加してお
ります。主な要因は、新規出店に伴い建物が495百万円、有形固定資産のリース資産が123百万円、土地が93百万
円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は 12,674百万円 で、前事業年度末に比べ 743百万円 増加して
おります。主な要因は、短期借入金が590百万円、買掛金が271百万円増加した一方、前受金が 117百万円 減少し
たことなどによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,317百万円 で、前事業年度末に比べ 99百万円 増加してお
ります。主な要因は、リース債務が113百万円増加した一方、長期借入金が26百万円減少したことなどによるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は 1,308百万円 で、前事業年度末に比べ 16百万円 増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が ９百万円 増加したことなどによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況でありま
すが、各種政策の効果もあり、国内経済は持ち直しの動きが見られております。しかしながら、今後の新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による国内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響により、景気の
先行きは不透明な状態が続くと見込まれております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年10月から2020年12月までの国内中古車登録台数
は、前年の消費税増税による需要落ち込みの反動増から966,273台（前年同期比7.3％増）と前年同期間を上回る
結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような状況の下、当社におきましては、東海地方のドミナント方式による専門店の出店を積極的に進め、
2020年10月に岐阜県岐阜市に「Ｍｏｔｏｒｒａｄ Ｇｉｆｕ」、愛知県名古屋市に「グッドスピード車検中川・
港店」の出店、2020年11月に愛知県大府市に「グッドスピード車検 大府ＳＳ店」のリニューアルオープン、
2020年12月に岐阜県大垣市にグッドスピードＭＥＧＡ大垣店の整備ピットをオープンするなど、車、バイクにお
ける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サー
ビスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めて
まいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は、 9,535百万円 （前年同期比 26.6％ 増）、営業利益は 48百
万円 （前年同期比 732.7％ 増）、経常利益は 27百万円 （前年同期は17百万円の経常損失）、四半期純利益は 9百万
円 （前年同期比 2,398.7％ 増）と中古車需要が高まるニーズを的確に捉え、第１四半期は好調な結果となりまし
た。
なお、当社は、自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントのため、サービスごとの経営成績の内容を記載
しており、セグメントごとの記載はしておりません。
（自動車販売関連）
当第１四半期累計期間は、前第２四半期以降に出店したＭＥＧＡ専門店１店舗が寄与し、小売販売台数は、
2,718台 （前年同期比 10.9％ 増）となりました。加えて前第２四半期以降に出店した買取専門店とバイク販売店
が寄与し、当第１四半期累計期間における売上高は 8,882百万円 （前年同期比 24.4％ 増）となりました。なお、
新車・中古車販売、買取を自動車販売関連としております。
（附帯サービス関連）
販売台数の増加とＭ＆Ａや整備工場新設により、当第１四半期累計期間における売上高は 652百万円 （前年同
期比 65.9％ 増）と自動車販売関連を上回る増加率で好調に推移しました。なお、整備・鈑金・ガソリンスタン
ド、保険代理店、レンタカーを附帯サービス関連としております。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 3,106,400 3,106,400 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 3,106,400 3,106,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
41,400 3,106,400 3,042 440,372 3,042 410,372
2020年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 69,200 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,036,000 30,360 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 3,106,400 － －
総株主の議決権 － 30,360 －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市東区泉二丁
株式会社グッドスピード 69,200 - 69,200 2.22
目28番23号
計 － 69,200 - 69,200 2.22
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けておりま
す。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,733 992,754
売掛金 2,069,812 1,629,530
※１ 6,883,856 ※１ 7,729,631
商品
貯蔵品 2,077 2,665
213,043
前払金 276,023
前払費用 147,442 150,980
30,397
未収還付法人税等 37,589
167,578
200,997
その他
10,916,581
流動資産合計 10,723,533
固定資産
有形固定資産
※１ 2,422,429 ※１ 2,918,016
建物（純額）
構築物（純額） 578,113 635,135
機械及び装置（純額） 106,559 107,477
車両運搬具（純額） 147,440 134,962
工具、器具及び備品（純額） 191,950 213,505
※１ 649,464 ※１ 743,087
土地
リース資産（純額） 176,832 300,385
547,901 446,014
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,820,691 5,498,584
無形固定資産
のれん 92,559 87,561
ソフトウエア 14,995 16,323
リース資産 76,606 72,432
103 103
その他
無形固定資産合計 184,265 176,421
投資その他の資産
出資金 798 798
保証金 535,534 540,143
60,304
長期前払金 58,445
長期前払費用 3,519 3,383
43,792
繰延税金資産 53,075
61,458 61,547
その他
709,968
投資その他の資産合計 712,831
6,384,974
固定資産合計 5,717,788
17,301,556
資産合計 16,441,321
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 621,427 892,511
※１,※２ 8,068,205 ※１,※２ 8,658,995
短期借入金
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
※１,※２ 1,076,885 ※１,※２ 1,035,433
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 61,550 78,793
未払金 85,290 121,706
未払費用 168,401 170,386
1,484,830
前受金 1,602,157
預り金 65,030 72,381
賞与引当金 40,000 41,520
81,935 58,303
その他
12,674,862
流動負債合計 11,930,884
固定負債
社債 90,000 90,000
※１,※２ 2,610,243 ※１,※２ 2,583,401
長期借入金
リース債務 217,512 330,763
資産除去債務 16,513 24,710
288,935
284,056
長期前受金
3,317,811
固定負債合計 3,218,325
15,992,673
負債合計 15,149,210
純資産の部
株主資本
資本金 437,330 440,372
資本剰余金
407,330 410,372
資本準備金
資本剰余金合計 407,330 410,372
利益剰余金
利益準備金 5,400 5,400
その他利益剰余金
特別償却準備金 15,675 14,255
501,904
491,273
繰越利益剰余金
521,559
利益剰余金合計 512,348
自己株式 △69,365 △69,365
1,302,939
株主資本合計 1,287,642
新株予約権 4,468 5,942
1,308,882
純資産合計 1,292,111
17,301,556
負債純資産合計 16,441,321
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,535,038
売上高 7,533,912
8,085,653
6,443,498
売上原価
1,449,385
売上総利益 1,090,413
1,400,795
販売費及び一般管理費 1,084,578
48,590
営業利益 5,835
営業外収益
受取利息 379 354
受取手数料 1,746 1,700
保険金収入 5,734 194
販売協力金収入 － 4,950
2,507 1,754
その他
営業外収益合計 10,367 8,954
営業外費用
支払利息 24,433 27,538
支払手数料 9,272 2,855
2 0
その他
営業外費用合計 33,707 30,394
27,150
経常利益又は経常損失（△） △17,504
特別利益
固定資産売却益 754 －
16,000 －
償却債権取立益
特別利益合計 16,754 －
特別損失
－ 639
固定資産除却損
特別損失合計 － 639
26,511
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △749
法人税、住民税及び事業税 8,016
1,019
9,283
△2,137
法人税等調整額
17,299
法人税等合計 △1,118
9,211
四半期純利益 368
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当第１四半
期累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響は限定的であったため、将来
においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（不正な財務報告の訂正）
2023年８月31日に金融庁が当社の会計監査人に対して、金融庁の公益通報窓口に「当社が売上の先行計上の不正
を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、会計監査人から、第三者調査委員会による事実
関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を受け、売上計上時期の適切性
について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2023年10月６日に利害関係
を有しない外部専門家４名から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を行い、2024年１月４日に第三者調査
委員会から調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、車両納品確認書の偽造等による車両売上の先行計上、ＢＰセンターにおける売上計上時期の調
整等の不適切な会計処理が行われていた事が判明し、また、社内調査の結果、オプション売上の架空計上等が行わ
れていた事が判明しました。このため、対象となる取引について、売上高及び関連する勘定科目の会計処理を訂正
しました。なお、訂正に際しては、これらの調査の結果以外に判明した事項の訂正も併せて行っております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
建物 195,700千円 193,354千円
土地 481,674千円 481,674千円
商品 63,505千円 83,755 千円
計 740,880千円 758,784 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,101,005千円 1,150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 231,536千円 229,910千円
長期借入金 954,254千円 912,010千円
計 2,286,795千円 2,291,920千円
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※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年９月30日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対
する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2020年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,240,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸
借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・各四半期末（３月、６月、９月、12月）における単体の損益計算書の経常損益を２四半期連続で損失とし
ないこと。
・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数（＝基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商
金額）が3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各四半期末（３月、６月、９月、12月）における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
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債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過し
ないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日における契約に
よる借入金残高は、長期借入金233,280千円（内1年内返済100,080千円）であります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます
(1)2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、
2019年９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持す
ること。
(2)2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常
損失を計上しないこと。
(3)本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこ
と。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年９月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維
持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金
額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年９月30日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金163,000千円（内1年内返済7,665千円）であります。
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当第１四半期会計期間（2020年12月31日）
株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、コミットメント期間が終了し、かつ借入人が貸付人およびエージェントに
対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
・2020年９月決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日におけ
る単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金3,240,000千円であります。
株式会社北陸銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸出人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
・各年度の本決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、その直前期の末日の単体の貸
借対照表の純資産の部の金額の80％相当額以上に維持すること。
・各年度の本決算期における単体の損益計算書における経常損益が損失とならないこと。
・各四半期末（3月、6月、9月、12月）における単体の損益計算書の経常損益を2四半期連続で損失としない
こと。
・以下の(a)・(b)の両方について在庫回転月数（＝基準月末時点での在庫金額÷基準月末時点での平均月商
金額）が3.5ヶ月を超過しないこと。
(a) 各四半期末（3月、6月、9月、12月）における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.5か月以下に維持す
ること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を平均月商で除した値をいい、棚卸資
産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額をいい、平均月商とは、当該決算期に
おける単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行を完了するまで、以下に定める内容を財務制
限条項として、遵守維持するものとする。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
・2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約による借入金残高は、短期借入金500,000千円であります。
株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
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債務者は、本契約締結日以降、本契約上の全ての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものとし
ます。
・2020年９月期決算以降、各年度の単体の決算期の末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019
年９月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・2020年９月決算期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならない
ようにすること。
・本契約締結日以降、以下の(a)および(b)の両時点における在庫回転月数が２ヶ月連続して3.5ヶ月を超過
しないこと。
(a) 各基準月の末日における在庫回転月数
(b) 上記(a)が3.5ヶ月を超過した場合、当該基準月の翌月末日における在庫回転月数
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日における金銭消
費貸借契約による借入金残高は、長期借入金208,260千円（内1年内返済100,080千円）であります。
株式会社百五銀行とのコミットメントライン契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約上のすべての債務を完済するまでの間、次の各号を厳守するものと
します。
(1)2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、
2019年９月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上の金額に維持す
ること。
(2)2020年９月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常
損失を計上しないこと。
(3)本契約締結日以降、以下(a)及び(b)の両時点における在庫回転月数が連続して3.5か月を超過しないこ
と。
(a) 各基準月の末日
(b) 上記(a)の基準月が超過基準月である場合における当該超過基準月の翌月末
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、
借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31日におけるコミッ
トメントライン契約による借入金残高は、短期借入金300,000千円であります。
株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履
行を完了するまで、以下を遵守し、費用が発生する場合は自ら負担することを確約する。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
・2021年９月期以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
・2021年９月期以降の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを369百万円以上に維
持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金
額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を3.5か月以下に維持すること。なお、ここでいう棚卸資産回転期間とは、棚卸資産合計額を
平均月商で除した値をいい、棚卸資産合計額とは、商品、製品、半製品、原材料及び仕掛品の合計金額を
いい、平均月商とは、当該決算期における単体の損益計算書に示される売上高を当該決算月数で除した金
額をいう。
上記のいずれかの条項に抵触した場合、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づ
き、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払う可能性があります。なお、2020年12月31における金
銭消費貸借契約による借入金残高は、長期借入金329,518千円（内1年内返済10,731千円）であります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 84,635千円 109,270千円
のれんの償却費 －千円 4,998千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月13日
普通株式 15,325 10 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）
当社は、主に自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 0円12銭 3円04銭
（算定上の基礎）
9,211
四半期純利益（千円） 368
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
9,211
普通株式に係る四半期純利益（千円） 368
普通株式の期中平均株式数（株） 3,065,000 3,023,700
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円12銭 2円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 87,415 61,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第２回新株予約権１種類 第２回新株予約権１種類
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 （新株予約権の数1,225個） （新株予約権の数1,225個）
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、中古車販売店の出店のために、下記のとおり固定資産を取得す
ることを決議いたしました。
(1) 資産の用途 ＭＥＧＡ専門店
(2) 所在地 静岡県静岡市
(3) 取得価額 730百万円※（建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品等）
※ 取得価額は現時点での予定であり、変更になる場合があります。
(4) 資金計画 金融機関からの借入
(5) 相手先の概要 契約上の守秘義務により、本件の相手先の概要については開示を控えさせていただいておりま
す。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また属性に
ついても問題ないことを確認しております。
(6) 物件引渡時期 2021年９月（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
株式会社 グ ッ ド ス ピ ー ド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 浩幸
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
スピードの2020年10月１日から2021年９月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社グッドスピードの2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報に記載されているとおり、2023年８月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が
売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第
三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を行い、こ
れを受けて会社が社内で対応を検討した結果、2023年10月６日に第三者調査委員会を設置し、2024年１月４日に第三者調
査委員会の調査報告書を受領し、四半期財務諸表について訂正を行っている。
当監査法人は第三者調査委員会の調査結果を受け、四半期レビュー計画の見直しを行い、売上高を含め全ての勘定科目
の重要な虚偽表示リスクを再評価し四半期レビュー手続に加え追加的な手続を実施したものの、手続の実施にあたって多
くの制約があり、結論を表明する根拠となる証拠を入手できなかった。特に、売上高の大部分を占める車両売上の売上計
上時期の適切性に係る実証手続においては、収益認識時点である引渡日が記載された外部証憑である車両納品確認書が偽
造されていたため、車両納品確認書以外の代替的な外部証憑による突合や会社の顧客への確認手続を実施したが、結論を
表明する根拠となる証拠を入手できなかった。そのため、売上高及び関連する勘定科目に対する影響を算出することは困
難であることから、当監査法人は、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが上記の訂正後の四半期財務諸表に及ぼ
す可能性のある影響は重要であり、当該影響は財務諸表の特定の構成要素、勘定又は項目に限定されないと判断した。
以上の結果、当監査法人は、会社の当事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る訂正後の四半期財
務諸表に対して結論を表明する根拠となる証拠を入手することができず、訂正後の四半期財務諸表に重要な修正が必要か
どうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社グッドスピード(E34819)
訂正四半期報告書
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期財務諸表に対する結論
の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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