株式会社コーチ・エィ 有価証券報告書 第23期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーチ・エィ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,432,901 3,306,541 3,600,607 3,648,872
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 395,627 416,650 517,614 298,648
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 299,041 245,260 418,991 75,878
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 289,962 300,414 494,568 △ 105,345
純資産額 (千円) 1,309,402 1,643,217 2,873,409 2,942,024
総資産額 (千円) 2,248,856 3,121,427 4,399,922 4,305,462
１株当たり純資産額 (円) 766.18 943.07 1,310.62 1,267.61
１株当たり当期純利益
(円) △ 174.98 142.10 238.61 32.87
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － －
自己資本比率 (％) 58.2 52.6 65.3 68.3
自己資本利益率 (％) － 16.6 18.6 2.6
株価収益率 (倍) － － 7.8 50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 131,883 957,440 470,246 63,021
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 57,172 △ 62,115 △ 55,042 △ 61,779
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 26,797 33,109 708,501 122,983
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,207,179 2,146,734 3,260,933 3,403,321
従業員数 167 145 147 158
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 8 〕 〔 11 〕 〔 12 〕 〔 12 〕
(注) １．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失を算定しております。
２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
第21期から第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３． 第20期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービ
ス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
包括利益がマイナスとなっております。また、同様の理由により第20期の営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなっております。
４．第20期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員は年間の平均人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は
除く）を〔 〕内に外数で記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８．第20期から第23期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰
星監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
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決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,675,778 2,012,759 2,863,166 3,170,455 3,164,212
経常利益
(千円) 205,482 △ 361,327 327,990 453,561 250,511
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 210,667 △ 239,719 150,120 357,779 23,024
又は当期純損失（△）
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 480,880 589,813
発行済株式総数 (株) 854,500 854,500 871,200 2,192,400 2,320,953
純資産額 (千円) 1,615,743 1,351,805 1,616,801 2,817,970 2,822,380
総資産額 (千円) 2,396,294 2,172,540 2,995,661 4,192,453 4,086,871
１株当たり純資産額 (円) 1,890.86 790.99 927.91 1,285.34 1,216.06
１株当たり配当額 30.00 － 30.00 20.00 20.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 247.20 △ 140.26 86.97 203.75 9.98
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 62.2 54.0 67.2 69.1
自己資本利益率 (％) 14.4 － 10.1 16.1 0.8
株価収益率 (倍) － － － 9.1 167.4
配当性向 (％) 12.1 － 34.5 9.8 200.5
従業員数
160 145 130 135 142
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 10 〕 〔 12 〕 〔 12 〕
株主総利回り (％) － － － － 92.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 128.3 )
最高株価 (円) － － － 2,569 2,192
最低株価 (円) － － － 1,805 1,201
(注) １．当社は、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失を算出しております。
２．第20期において、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービ
ス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失並びに当期純損失を計上しております。
３．当社は、2018年11月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年１月24日を払込期日とする第三者割当増
資による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、第19期において、普通株式が
32,400株増加しております。
４．当社は、2021年３月22日開催の定時株主総会決議及び2021年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年
６月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を実施いたしました。この結果、第21期にお
いて、普通株式が16,700株増加しております。
５．第19期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
６．当社は、2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２
株の割合で株式分割を実施いたしました。この結果、第22期において、普通株式が871,200株増加し、発行
済株式総数は1,742,400株となっております。
７．当社は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月21日を払込期日とする公募増資を実施い
たしました。この結果、第22期において、発行済株式総数が450,000株増加し、発行済株式総数は2,192,400
株となっております。
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８．当社は、第23期において、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の
発行により、発行済株式総数が109,500株増加しております。
９．当社は、第23期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とする新株式の発行により、発行済株式総数が
19,053株増加しております。
10．第20期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
11．第19期から第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
12．第20期の１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
13．第20期から第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法
人により監査を受けております。
なお、第19期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出した各数値
を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監
査を受けておりません。
14．第19期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場したため、記載しておりません。なお、第23期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月末を
基準として算定しております。
15．第19期から第21期の最高株価及び最低株価については、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場
に上場したため、記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
17．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）は年間の平
均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
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２ 【沿革】
当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コー
チ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチ
の育成に着手しました。その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に
「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。
2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・
エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。
年月 概要
株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株
2001年８月
式会社コーチ・エィを設立
企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの
2001年10月
提供を開始
2007年２月 東京都千代田区九段南に本社を移転
コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチン
2007年５月
グ研究所有限事業責任組合を設立
主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシ
ンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び
2010年６月
COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立 （注）１
エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワン
2011年１月
を吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得
企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始
2011年１月
タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立
2013年５月
企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia
2015年５月
（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始
米国事業の拡大のため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に清算）
2016年８月
コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研
2017年４月
究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散
2018年３月 中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立
COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算
2019年３月
米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設立
2019年10月
米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach
2019年11月
U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収
米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立
2020年１月
組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を
2020年６月
開始
ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate
Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC.
2020年12月 が４社を子会社化 （注）２
米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び
Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算
ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更
2021年３月
米国COACH A Inc.を清算
2021年６月
2022年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算
2023年３月
米国での事業拡大のため、COACH A Americas, Inc.を設立
2023年５月
AIコーチング「Amit」の販売を開始
2023年11月
（注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一してお
ります。
２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd.
(Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U,
INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事
業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されており、法人
クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントである
ためセグメント別の記載を省略しております。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスで、当社グルー
プが提供するのはシステミック・コーチング™です。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味しま
す。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織
の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、
様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、そ
の能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「個人の能力開発」と「組織開発」は本来不可分
なもので、両者は同時に開発されるのが自然であると捉えています。
当社グループはこれらの考え方を背景に、個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係
性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。例えば、部門の生産性向上を目標と
定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や
部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点に組
織全体に新たな対話を起こし、対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リー
ダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。
このように、システミック・コーチング™は組織変革、組織開発に向けたアプローチであるため、組織内にヒエラル
キーや部門間の隔たりが存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ
企業が主なクライアント企業となります。
システミック・コーチング™には４つの特徴があります。
１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどの
ような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™で
は、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
２つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リー
ダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチ
ング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再
構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客
観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所
と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータ
に基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。
４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。「チームベースド・コーチング」とは、
顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当
社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格
者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チーム
で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供
します。
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当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスの２つのビジ
ネスから構成されています。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先
は上場企業です。主要なサービスは以下のとおりで、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。
標準的な１クールあたりの提供
サービス名（注１）（注２）
期間
システミック・コーチング™による組織開発ビジネス
エグゼクティブ・コーチング (EC)
a ８～９ヵ月程度
Dialogue Activation for Innovative
b ６ヵ月程度
Business Execution（DAIBE）
Driving Corporate Dynamism (DCD)
c ７～８ヵ月程度
d ３ 分間コーチ ７時間
AIコーチング Amit
e 12ヵ月程度
コーチング人材開発ビジネス
６ヵ月程度/12ヵ月程度
コーチ・エィ アカデミア
f
（リーダー向けコース/プレミアムコース）
（リーダー向け/プレミアム）
Core Essential Program (CEP)
g 12ヵ月程度
Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
h ６ヵ月程度
（注）１．a-d、fは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、eは、当社が、
ｇとhは、COACH U, INC.が提供しています。
２．a、c、e、f、g、hは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、１クール
あたりの販売単価を設定しております。
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a．エグゼクティブ・コーチング (EC)
ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼク
ティブコーチとの１対１のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行うた
めに、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。
本サービスの特徴は、クライアント企業の組織変革に最適化されたコンテンツとフィードバックにあります。当
社は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、
当社のエグゼクティブコーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・
アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメ
ントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。主なアセス
メントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによ
るキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問を設計
し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。
b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE)
DAIBEとは、対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップが実現したい経営チーム創りを支援する、経
営チームを対象としたサービスです。本サービスは１対１のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体
を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた６回のワークショップ、トップと
のワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の３つの要素で構成されていま
す。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対
話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーショ
ンの現状を可視化します。
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本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプ
ローチし、組織の全体に持続的な変革を実現する点です。ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに
対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させるこ
とで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。
c．Driving Corporate Dynamism (DCD)
DCDとは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形
式のコーチング学習プログラムを提供する、ミドルマネジメント層を対象としたサービスです。組織変革に向け、
周囲のパフォーマンスを向上させるために、リーダーとしてコーチングを実践活用できるよう支援するサービスで
す。
上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。
①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー（組織変革のキーパーソンとなる次
世代リーダー）をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチング」で
は、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマに、当社のコーチがDCD受講者に対し
て１対１のコーチングを行います。受講者は、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けま
す。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織
変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に
学習します。④「アセスメント」では、これら３つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、
当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。
本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチを用いる点です。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で
能力を開発していくアプローチを指します。DCDでは、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではな
く、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう促します。
これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で
多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、 組織変革の加速を実現します。
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d．３分間コーチ
３分間コーチとは、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の３つのプロセスを通じて、
参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こすことで組織変革の加速を促す、全社員を対象としたサービスで
す。
「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。
「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に
分け、すぐに実践できる３分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」では、３ヵ月
間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。
本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするので
はなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワーク
ショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではな
く、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速
させることを実現します。
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e．AIコーチング Amit
AIコーチング Amitは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、利用者との対話
を進める全社員向けのサービスです。組織に所属する大多数のメンバーに対し 継続的にコーチングを提供すること
で、かつてないスピードで組織変革の実現を支援します。
本サービスの特徴は、企業全体の組織課題に合わせたコーチングを組織全体に提供できる点や、匿名化された膨
大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点です。
AIコーチングを受けるユーザーは、日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テー
マに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。導入企業にとっては、 経営陣、ミドルマネジメントに対する人
によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、あり
たい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。
f．コーチ・エィ アカデミア
コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。１対１の
コーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習
を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的
な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。
本サービスは、下図のとおり、３つのプロセスで構成されています。「理解」では、オンライン形式のクラス・
トレーニングで、職種や役職、世代や国を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングについて共に学びます。
クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイなど、アウトプッ
トの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスでの学びを
アウトプットする場として、実際にコーチングを行います。コーチング実践のなかで得た課題や学びをオンライン
クラスや１対１のコーチングで扱うことで、さらに学習を促進します。「コーチングを受ける」では、アカデミア
受講者一人ひとりについたコーチから、目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチからの継続的
なコーチングやフィードバックにより、受講者の目標達成やコーチ力向上を実現します。なお、本サービスは
「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコー
ス」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１コーチングの回数が多くなっています。
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本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「 Level 2 Accreditation 」と認定さ
れている世界基準のサービスとなっています。国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチング
やコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主に、コーチという職業を守るための
倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチ
の資格制度の運営などを行っています。プレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格する
と、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。なお、国際コーチング
連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロ
フェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、本サービスはこ
のACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したこ
とを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マス
ターコーチの取得も可能です。
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g. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
CEP及びCEFTPは、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供する、コーチング学習サービスです。
使用するマテリアルやクラスは英語で実施され、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行います。CEPでは、
15カ月にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一方CEFTPは、６日間の
実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。
これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.
では、25年以上にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣
は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍
するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習
サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて
様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連盟に
より、「 Level 2 Accreditation」と認定されたプログラムとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U,
INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
中国 14,028千 コーチング
100.0 コーチングの委託
上海市 人民元 事業
（注）４
及び受託あり
役員の兼任あり
タイ国 3,000千 コーチング 100.0
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
コーチングの委託
バンコク市 タイバーツ 事業 （1.3）
及び受託あり
COACH A INTERNATIONAL INC. 1,500千
米国 純粋持株 役員の兼任あり
100.0
ニューヨーク州 会社 資金貸付あり
（注）４ 米ドル
役員の兼任あり
COACH U, INC.
米国 100千 コーチング 100.0
コーチングの委託
ニューヨーク州 米ドル 事業 (100.0)
（注）４,５
及び受託あり
COACH A Americas, Inc. 1,500千 100.0
米国 コーチング
役員の兼任あり
ニューヨーク州 事業
（注）４,５ 米ドル (100.0)
(注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名)
158 （ 12 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
142 （ 12 ） 38.7 6.6 8,636
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4）労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者 管理職に占める女 男性労働者の
に占める女性労働 性労働者の割合 育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
者の割合（％） （％）（注）１ （％）（注）２
パート・
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
63.4 56.8 100
93.2 92.5 113.7
（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号の
規定に基づき算出したものであります。
また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献
しています。」です。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」
にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換し、お互いの違いを
顕在化させていきながら、「物事に対する新たな洞察」を一緒につくりだしていきます。そのため、対話に参加し
ている人は、違いによる緊張感や違和感を持つこともあるでしょう。しかし、「違い」に蓋をし、対話を避けてし
まっては、組織において、行動やルーティンの変化は起こりにくくなり、その前進が阻害されてしまいます。組織
のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けずに、変革に向けた対話を意図的に起こすことのできるリーダー
を開発し、組織の未来に貢献すること、それが当社グループの社会における存在意義です。
当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング
™による組織開発ビジネスにより、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、コーチング人材開発ビジネ
スにより、対話を起こすことのできるリーダーを開発し続けていきます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人
数（委託コーチを除く。）であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させるとともに、品質の高いサービ
スを提供するコーチ人数を確保することにより、企業価値の向上を実現してまいります。なお、当社ではコーチ
人数を当社の役員であるコーチ及び従業員であるコーチの人数と定義しております。
(3) 経営環境
① 市場の状況
我が国における国内企業向け研修サービス市場は、2022年度年間5,370億円（注１）で、新型コロナウィルス感
染症拡大の影響があった2020年度を除いてほぼ横ばいに推移しているものの、2023年5月に新型コロナウィルスの
感染症法上の位置づけが緩和されたことで、回復基調にある対面型の集合研修の需要の取り込みが本格化し、オン
ライン研修等のサービスとともに引き続き拡大していくものと考えております。また、我が国においては、“GDP
に占める企業の能力開発費の割合が、国際的にみて突出して低い水準にとどまっており（注２）”、当連結会計年
度末現在においても、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると当社は考えております。
このような環境の中、“経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を明確化した上で、経営
戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。（注３）”とされており、人的資本への投資が今後さらに高
まっていくものと考えております。
（注１） 出典：株式会社矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場に関する調査（2023年）」2023年10月
（注２） 出典：厚生労働省．「平成30年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方に
ついて」, 2018年９月
（注３） 出典：経済産業省．「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポ
ート～」, 2020年９月
② 競争優位性
文中の当社の強みに関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは、当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンが、1997年10月にコーチ・トレーニン
グ・プログラムの提供を開始してから、コーチ人材を開発するとともに、定量的な実証を試みながら、多くのクラ
イアント企業の組織変革の支援をしてまいりました。当社の強みは以下のとおりと認識しています。
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a．正社員としてのコーチとコーチ育成
当社は、128名のコーチを有しており、その大部分を正社員として雇用しております。また、コーチの多く
は、国際コーチング連盟もしくは一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者です。確かなコーチングス
キルを持つコーチがチームとなって、システミック・コーチング™を実現しています。
また当社では、コーチ育成に多面的に取り組んでいます。コーチングは、理論を理解するだけでなく、幅広い
知識とコーチング対象者一人ひとりに合わせたコミュニケーション力を必要とします。そのため、当社は、25年
以上蓄積したコーチングノウハウにより独自のコーチ育成プログラムを構築・活用しており、人材育成を行って
おります。
b．国際コーチング連盟及び国内外の教育分野との連携
当社の前身である有限会社コーチ・トゥエンティワンは、1997年10月よりコーチ・トレーニング・プログラム
（現コーチ・エィ アカデミア）を提供しております。プログラムを開発するにあたり、米国から有識者を招く
など、コーチングに関する技能面だけでなく、背景にある価値観や理論を深く研究してまいりました。なお、当
該プログラムは1999年10月に国際コーチング連盟の認定を受けております。
また、コーチングに関する書籍を出版してきたほか、メールマガジン等のオウンドメディアを通じて、組織や
チームを率いるリーダーに、コーチングをはじめ、リーダーシップやマネジメントに関する情報を提供していま
す。また、国内外の大学及び大学院の教育・研究分野と連携し、大学での講義やコーチング研究も行っておりま
す。
c．自社開発のコーチング管理システムとコーチング研究所
あらゆるコーチングセッションは、統合された自社開発のシステムで運用・管理されています。コーチング対
象者は、スケジュール、これまでの対話の記録、アセスメント結果等を確認できます。
当社組織内にあるコーチング研究所は、こうして蓄積してきた膨大なデータを活用し、コーチングの効果を定
量的に分析する取り組みを続けています。
このようにコーチングそのものの品質だけでなく、オペレーショナルな仕組みと膨大なデータから得られる洞
察を活用し、より効果的な組織開発を実現しています。
d．グローバルでのサービス展開
当社のクライアント企業には、グローバル展開を進めている企業も多く、当社は海外現地法人の組織開発プロ
ジェクトも手がけてまいりました。当社は、現地法人を設立し、英語・中国語・タイ語にも対応した正社員の
コーチを有しており、現地企業向けにもコーチングを提供しています。
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(4) 経営戦略等
今後、さらなる成長のために、当社グループは、以下の３つのポイントを中心に事業展開を行います。
① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大
ECを起点に、DAIBE、DCD、３分間コーチ、AIコーチングサービス（Amit）等各種サービスの提供を通じ、クライ
アント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまい
ります。
② サービス開発とそれを支えるIT投資・情報セキュリティ強化
当社のサービスは、コーチによる対話とともに、各種アセスメント等を通じた客観的データによるフィードバッ
クやコーチングに関する理解を深めることを通じて、コーチング対象者はより深い気づきを得られ、自らの考え方
や行動を変化させていくことが可能になります。これらを可能にする各種ITシステムの開発を各プログラムの成長
ステージに合わせて、継続してまいります。また事業の根幹を支えるITシステムのセキュリティ強化への投資は最
重要項目としています。
③ 海外ビジネスの拡大
システミック・コーチング™による組織開発ビジネスについては、既存の海外拠点だけでなく、新規に拠点を設
立することで海外進出した日系企業を中心に、グローバルでのサービス展開を強化してまいります。コーチング人
材開発ビジネスについては、米国子会社であるCOACH U, INC.の長年培われたブランド力、高品質なプログラム、
幅広い受講生ネットワークを活用してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題について
は、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はご
ざいません。
① コーチ人材の採用と育成
TM
当社グループが開発し提供しているシステミック・コーチング では、品質の高いコーチングを複数のコーチで
組成されるチームにより実施するため、当社グループの事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。
我が国においては、コーチングという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えませ
ん。PR・ブランディング活動を通じた当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人材の採用拡大に
寄与するものと考えております。そしてエグゼクティブコーチ、若手コーチなど、それぞれターゲットに応じた採
用戦略を策定し、各種採用チャネルを活用して、コーチ人材の採用に力を入れてまいります。
また、クライアントに対する質の高いサービスを提供するため、採用した人材を育成することも重要と考えてお
ります。これに対しては、社内の育成制度に沿って、コーチ育成、営業力強化、プロジェクトマネジメント力強化
のための専門チームが伴走することにより、推進してまいります。
② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ
TM
システミック・コーチング では、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種ア
セスメントサービスを提供しております。そして、それらのサービスにおいては、客観的データに基づくデータ提
供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社グループでは統
一されたシステムによりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりましたが、IT技術は継続的
に発展しており、サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。また、コーチングセッションでは、クライア
ント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサム
ウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を継続
する必要があるため、これらのIT開発及び情報セキュリティへの更なる投資を進めてまいります。
③ 海外ビジネスの拡大
当社グループのクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の
組織開発を「点」ではなく「面」で展開するためには、グローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチ
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を有していく必要があります。当社グループは2023年12月末現在、日本以外に米国、タイ、中国に拠点を有してお
りますが、当連結会計年度においては、米国におけるビジネスをさらに拡大させることを目的にCOACH A Americas,
Inc. を設立いたしました。今後もこれらの拠点を中心に人材の採用・育成及びマーケティング活動を強化し、海外
ビジネスを拡大してまいります。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」をパーパ
スとし、その実現を通して、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。対話を通して、より
豊かな社会の実現を目指して、社会的責任を果たしてまいります。
なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループは、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を
重視し、ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでおります。また、経営計画を策定するにあたり、サステナビ
リティに関するリスク及び機会は重要であるとの認識のもと、ガバナンス体制の中でこれらを注視し、必要に応じ
て対処しております。
具体的には、当社は業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に
おいて、経営上の重大なリスクやサステナビリティに関するリスクへの対応策を四半期毎に立案・実施し、定期的
に取締役会に報告しています。また、経営戦略とその実行方法に関して議論する中で、サステナビリティに関連す
るリスク及び機会につきましても、取締役会において進捗状況の管理・モニタリングをしております。
(2) リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対
する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。サス
テナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状
況のモニタングを行っております。具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随
時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクに
ついては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、
取締役会にて審議をしております。
(3) 戦略並びに指標及び目標
当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重
要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。したがって「戦略」及び「指標及び目
標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。
(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について
① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ
当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。当社グループがクライアント企
業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手
法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。
よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成し、人的資本
としての従業員への積極的な投資を行っております。
また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。
様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの
従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しており
ます。
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② 人材採用を加速させる戦略
TM
当社グループでは、新卒採用・中途採用にて、システミック・コーチング による組織開発ビジネス及び人材
開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めておりま
す。
新卒採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を中長期的視点に立って育てることが、
当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。これらの人材については、当社主催の採用
イベント、インターンシップ、さらに大学における講義なども活用して、広く採用活動を行っております。
中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識
が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。これらの人材については、人材
紹介会社経由の採用や採用イベントを通じた採用活動のほか、当社グループの執行役員が、将来の経営人材とエ
グゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。
③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について
当社の人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。まず、コーチ育成の
制度として、当社のサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種
コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトッ
プコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができ
る制度となっております。また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わって
います。
また、当社の人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み
（手上げ式）を構築し、運用しています。これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すとともに、多様なリー
ダーを育てることを主眼としています。
このようにプロフェッショナルを目指す一方、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が
尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。
・フレックスタイム制度
・リモートワークとオフィスワークの融合した職場の選択
・ベビーシッター利用補助制度
・健康増進を促進する福利厚生制度
④ 指標及び目標
当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社
グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。
このための定量的な指標として、正社員のコーチの人数を毎年、前年比10～15％増加させることを目標としてお
ります。また、品質という観点では、コーチングに関わる資格の取得率を目標とすることを検討しております。
なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に
占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載
をしております。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経
営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応
に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
コーチングにおいては、コーチとクライアント企業との信頼関係が対話の価値を高める土台となります。当社の
サービスは無形かつ人間の思考という目に見えないものに作用するものです。したがって、クライアント企業から
の信頼獲得は当社グループの企業価値創造の源泉となります。当社グループは、事業の特性上、クライアント企業
の機密情報に触れる機会が多く、また、多数の個人情報を取得しており、それらが外部に漏洩した場合、当社事業
の根幹に重大な影響を与えます。したがって、その取扱いには細心の注意を払っており、従業員に対する情報セ
キュリティ教育を継続的に行う等、情報管理の重要性を継続して啓発するとともに、「情報システム基本規程」を
定め、情報システムの安全性の確保にも努めております。また、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施し
ております。しかしながら、今後、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が常態化するなど、より強力な不正アク
セス等の外部からの攻撃やシステムトラブルの発生、当社グループ従業員の故意又は過失による情報の漏洩、喪
失、不正利用等が発生した場合、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟の提起等に伴う費用の増加のみならず、取引
先からの契約打ち切り、新規受注獲得が困難になるなど、レピュテーションや当社のブランド価値が棄損すること
となり、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、コーチングセッションやリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要な事実に
接する可能性があります。そのため自社の重要情報の取り扱いと同様に、クライアント企業の重要情報についても
インサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に行う等、インサイダー取引防止に努めてお
ります。しかしながら今後、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの事業・
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役である鈴木義幸をはじめとする当社経営陣は、当社グループの経営の執行だけでなく、クライ
アント企業に対しエグゼクティブ・コーチングを行っており、コーチングに関するノウハウや、各界のエグゼク
ティブ層との強い人脈と関連業界動向に関する情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しております。当社では
特定の人材に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次世代を担う人材の育成強化を進めており
ますが、何らかの理由により現在の経営陣が業務執行できなくなった場合、一時的な受注高・売上高の減少や営業
力の低下が生じ、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業モデルは、景気動向や特定の財の価格変動の影響を受けづらく、通常の景気循環においては、好不況
に関わらず、組織変革のニーズは高く、当社のサービスの需要は一定程度見込まれると考えております。しかしな
がら現在、国際情勢の不透明感は増しており、パンデミック、紛争の発生、世界的なインフレーション・スタグフ
レーション、金融危機、原材料や特定の戦略物資の枯渇・価格の高騰、地政学リスクの高まり等、世界的な経済危
機等の発生可能性は高まっているものと認識しております。当社は主に、日本企業との取引が多いため、クライア
ント企業がこうした経済危機の影響を強く受けた場合、当社グループのサービスの受注動向に落ち込みが生じ、当
社の業績・財務状況に大きな影響を与える可能性があります。なお、2020年２月より世界的に流行した新型コロナ
ウイルス感染症の影響による急激な外部環境の変化に伴い、当社サービスの需要も一時的に減退し、業績の悪化が
見られました。具体的には、コーチ・エィ アカデミアについては、在宅ワーク化に伴う自己学習需要の増加から
売上高は増加したものの、EC、DCDについては企業の予算縮小等の影響により売上高は一時的に 減少いたしまし
た。 しかしながら、オンラインでのサービス提供の強化、対面と同等の品質を担保する取り組みを強化すること
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で、地理的な制約の影響を受けず、コーチングをクライアント企業に提供できる体制を構築し、業績影響への低減
を図っております。
(5) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループにおいては、事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係性を構
築できる人材の採用・育成が人事戦略の根幹となります。加えて当社のパーパスに共感するメンバーを惹きつける
組織及び企業文化を備えていることが業績向上に直結します。人材不足が加速していく日本において、当社グルー
プがかかる人材にとって魅力のある職場であり続けられなかった場合、人材採用が計画通りに進捗しない、競合他
社への流出や独立等により、収益の確保が一時的に難しくなる可能性があります。また、人材育成や次世代経営陣
の養成等が不十分な場合、競争力の低下を招くことになり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの提供するシステミック・コーチング™は、大企業の組織改革などで採用される事例が増加してい
ます。大企業での採用が決定すると、当社のコーチがチームとなってコーチングセッションやアセスメント等を実
施します。また当社は、売上高に占める上位クライアント企業比率が高い傾向があります。上位クライアント企業
の組織変革が終了する、経営陣の世代交代に伴い当社サービスを継続しない等の理由により、当社との取引が縮小
ないしは終了する可能性を見越したうえで営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模が大きい上位クライアン
ト企業のリピートが取りやめになった場合やコーチングセッションに遅延が生じる場合、当社グループの事業・業
績に影響を与える場合があります。なお、当社の受注高は、クライアント企業の予算編成時期に集中する傾向があ
ります。
(7) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）
当社グループは現在、アジア地域及び米国を中心に海外に事業展開をしております。過去には、現地企業のトッ
プ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの強固なリレーションが築けなかったことを主な要因として、
当社海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過、拠点閉鎖に至ったことがあります。今後も、積極的な
海外展開を進めて行く方針でありますが、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材
の確保ができない、為替の急激且つ大幅な変動、事業展開先の国における政治体制の混乱、経済情勢の悪化、商慣
習の相違によるトラブル、法規制等の商取引に関するルールの変更等が発生した場合、売上高や利益の減少を招く
等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のシステミック・コーチング™は当社独自の哲学を持ったユニークなプロダクトとなっております。他の
コーチングサービス提供事業者や企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等の近接するサービス
はありますが、現時点においては、大企業向けにコーチングサービスを提供できる企業は限定的です。将来の競争
環境については、エグゼクティブ・コーチング領域で低価格戦略を打ち出すプレーヤーの出現や代替するテクノロ
ジーが開発される可能性がありますが、当社が提供するシステミック・コーチング™のように、組織全体の変革を
目的としたサービスを提供する競合の出現可能性は低く、業績への影響も比較的軽微と認識しています。しかしな
がら、現在では想定できない新発想の組織開発が可能なサービスが開発・販売され、普及が進んだ場合、当社グ
ループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、 災害 発生時に損害を受ける固定資産は極めて
限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受け
た場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、も
しくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害
により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生し
た場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループが提供しているシステミック・コーチング™は、当社が独自で開発した組織変革を起こすプロダク
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トであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素とするものであります
が、コーチングセッション自体は、特許権等によって保護される技術ではありません。また、当社グループはコン
プ ライアンスを重視しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害するような事態となった場合、当該第三
者に対して損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、更に、訴訟等に発展することにより、当社グループの評判が悪
化し、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは現在、訴訟やその他の係争は抱えておりません。紛争の未然防止に努めておりますが、取引先と
のトラブル等が発生し、訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされたり、当社に非がない場合で
も応訴に多額の費用を要する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
現在のところ、日本においてコーチング事業そのものを規制する法令は存在しておりませんが、当社の個別の企
業活動においては、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令が適用されます。当社がこれらの法令
に違反した場合、当社は、民事上の損害賠償責任を負担し、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性がありま
す。また、これらの法令に改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業を展開する海外において、コーチン
グ事業そのものに影響を及ぼす法令が制定された場合、当社グループはかかる法令を遵守するために追加的な費用
を負担する等、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの保有株式は、2023年
12月末日現在で議決権の 53.9% となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定ですが、議決権行
使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しか
しながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
伊藤守は、取締役に就任しておりますが、代表権や業務執行権限を有しておらず、株主共同の利益の観点から取
締役の業務執行状況を監督し、創業者として商品開発等について助言を行う役割を担うこととしております。
また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当
社の関連当事者に該当します。当社は出版事業を営む株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンに対してコーチ
ングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては
関連当事者取引管理規程に従って、取締役会において、取引の必要性と取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得
ることとしております。
なお、株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業
務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項もありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,305,462千円（前連結会計年度末比94,460千円減少）となりました。これ
は、主に保有する上場株式の一部売却及びのれんの減少が、サービス提供に伴う現金及び預金や売掛金の増加及び
オフィス増床に伴う有形固定資産の増加を上回ったことによるものです。
(負債)
負債は1,363,438千円（前連結会計年度末比163,074千円減少）となりました。これは、主に賞与引当金の153,033
千円減少及び税金納付による未払法人税等の115,562千円減少によるものです。
(純資産)
純資産は 2,942,024千円 （前連結会計年度末比 68,614千円増加 ）となりました。これは、第三者割当による新株式
発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が 108,933千円増
加 し、資本剰余金が 108,913千円増加 したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の
第５類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー
価格の上昇や世界的なインフレの加速、円安の進行など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環
境の中、各企業は不確実な経営環境に対して、戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成及
びコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考え
ております。当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社
会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスやコーチング人
材開発ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、更なる事業成長のためにコーチ人材の採用及び育成活動を
強化するとともに、海外における新たな事業展開のための準備を進めました。さらにシステミック・コーチング™に
よる組織開発ビジネスの拡大のために2023年11月よりAIコーチング「Amit」の販売も開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 3,648,872千円 （前連結会計年度比 1.3%増 ）、営業利益は
290,074千円 （前連結会計年度比 38.7％減 ）、経常利益は 298,648千円 （前連結会計年度比 42.3％減 ）、親会社株主
に帰属する当期純利益は 75,878千円 （前連結会計年度比 81.9％減 ）となりました。なお、当社グループはコーチン
グ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,403,321千円 となりました。当連結会計年度末における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 63,021千円の収入 （前連結会計年度は 470,246千円の収入 ）となりました。営業利益に比して営業
収入が低い主な理由は、前期決算にかかる法人税等の支払額が多額であったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 61,779千円の支出 （前連結会計年度は 55,042千円の支出 ）となりました。これは、主にサービス
提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出 159,293千円 が保有する上場株式の一部売却による
収入 127,646千円 を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 122,983千円の収入 （前連結会計年度は 708,501千円の収入 ）となりました。これは、主に第三者
割当による新株式発行に伴う収入 185,361千円 によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、システミック・コーチ
ング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第23期連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 ）
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コーチング事業 3,766,323 100.9 1,489,823 111.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当社グループは、システミック・コーチング™を
提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
第23期連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 ）
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
コーチング事業 3,648,872 101.3
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上
の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、
その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影
響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上
の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判
断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループ
の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見
積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金
額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サー
ビス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額
の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度においては、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビ
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ジネスにおいては、事業テーマである顧客基盤の強化・拡大に沿った施策に注力したことにより、売上高は
3,648,872千円 （前連結会計年度比 1.3％増加 ）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、採用強化に伴うコーチ人員数の増加などにより、 1,687,331千円 （前連
結会計年度比 0.9％増加 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加、採用活動強化に伴
う採用費の増加及び研修費の増加により、 1,671,467千円 （前連結会計年度比 14.9％増加 ）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は 18,935千円 （前連結会計年度比 78.8％減少 ）となりました。主な内容
は、円安進行による為替差益 14,846千円 です。営業外費用は 10,361千円 （前連結会計年度比 76.9％減少 ）とな
りました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に係る支払手数料 8,434千円 及び上場関連費用 1,678千円
です。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は 117,158千円 （前連結会計年度はなし）となりました。主な内容は、保有
する上場株式の一部売却に係る投資有価証券売却益 116,646千円 です。特別損失は 181,317千円 （前連結会計年
度は 8,237千円 ）となりました。内容は、COACH U, INC.にかかるのれんの減損損失 163,502千円 、COACH A
（Hong Kong）Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損 9,937千円 、コーチ・エィ アカデミアの利便性向上に寄
与するシステム移行（電話会議システムからWEB会議システム）などを起因とした固定資産除却損 7,876千円 で
す。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 75,878千円 （前連結会計年度比 81.9％減少 ）となりまし
た。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としてお
り、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、人件費、オフィス家賃等であり、財源については主に営業活動によるキャッ
シュ・フローである自己資金により充当しております。また、当連結会計年度末の現金及び預金は 3,403,321千円
であり 、十分な短期流動性を確保していると考えております。当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本
の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動
性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するため
の客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益及びコーチ人
数（委託コーチを除く。）を重要指標としております。当連結会計年度においては、受注高は 3,766,323千円 （前
連結会計年度比 0.9％増 ）、売上高は 3,648,872千円 （前連結会計年度比 1.3％増 ）、営業利益は 290,074千円 （前
連結会計年度比 38.7％減 ）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は128名（前連結会計年度末比12
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名増）となりましたが、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいりま
す。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社のサービス提供に係るシステムの安定運用を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 197,423 千円であります。その主なものとしては、システミック・コーチング™
による組織開発サービス提供のためのソフトウエア開発であります。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物附属設 工具、器具 ソフトウエ
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
備 及び備品 ア
本社 コーチング 142
本社機能 85,983 7,256 180,948 93,678 367,867
(東京都千代田区) 事業 ( 12 )
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権の合計であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除
く）であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
コーチング事業 本社機能 117,845
(東京都千代田区)
香港支店
コーチング事業 業務施設 775
(中国香港特別区）
(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
工具、器具
建物附属設
の名称
(所在地) (名)
合計
備
及び備品
中国 コーチング ６
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
業務施設 － 319 319
上海市 事業 (－)
タイ国 コーチング ７
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
業務施設 484 4,693 5,177
バンコク市 事業 (－)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除
く）であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
中国 コーチング
COACH A Co., Ltd. (Shanghai)
業務施設 12,526
上海市 事業
タイ国 コーチング
COACH A (Thailand) Co., Ltd.
業務施設 8,281
バンコク市 事業
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
資金調 着手 完了予 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
達方法 年月 定年月 増加能力
(千円) (千円)
ソフトウエア
本社 (次世代コーチ 自己 2023年 2025年
提出会社 210,000 55,800 （注）
(東京都千代田区) ングプラット 資金 ２月 以降
フォーム)
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
計 6,969,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,320,953 2,320,953
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 2,320,953 2,320,953 ― ―
（注）１．2022年12月22日の上場にあたり、2023年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメント
による売出し）により、新株式109,500株を発行しております。
２．2023年５月17日に、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権（32,485千円）を出資の目的とする現物出資
による新株式19,053株を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年１月24日
32,400 854,500 ― 100,000 ― ―
（注１）
2021年６月30日
16,700 871,200 16,700 116,700 16,700 16,700
（注２）
2021年12月15日
― 871,200 △16,700 100,000 ― 16,700
（注３）
2022年９月16日
871,200 1,742,400 ― 100,000 ― 16,700
（注４）
2022年12月21日
450,000 2,192,400 380,880 480,880 380,880 397,580
（注５）
2023年１月20日
109,500 2,301,900 92,680 573,560 92,680 490,260
（注６）
2023年５月17日
19,053 2,320,953 16,252 589,813 16,233 506,493
（注７）
(注)１．第三者割当増資によるもの
発行価格 2,000円
主な割当先 コーチ・エィ社員持株会、他５名
なお、会計計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金
及び資本準備金は増加しておりません。
２．有償第三者割当増資
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
主な割当先 コーチ・エィ社員持株会、纐纈順史、鈴木義幸、片岡詳子、他５名
３．2021年10月18日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年12月15日付で資本金を減少させ、その他資本剰
余金に振り替えております。この結果、資本金が16,700千円減少（減資割合14.3％）しております。
４. 2022年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。
５．有償一般募集増資（東京証券取引所スタンダード市場上場）
発行価格 1,840.00円
引受価額 1,692.80円
資本組入額 846.40円
６．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,692.80円
資本組入額 846.40円
割当先 野村證券株式会社
７．有償第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬）
発行価格 1,705.00円
資本組入額 853.00円
割当先 業務執行取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員11名
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 2 19 26 11 2 2,777 2,837 ―
(人)
所有株式数
0 2,203 767 11,648 292 13 8,266 23,189 2,053
(単元)
所有株式数
0 9.50 3.31 50.23 1.26 0.06 35.65 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式29株は、「単元未満株式の状況」に全て含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社伊藤ホールディングス 東京都千代田区三番町６番地 1,156,000 49.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 209,800 9.03
（信託口）
伊藤 守
東京都千代田区 94,800 4.08
コーチ・エィ社員持株会 東京都千代田区九段南２丁目１番30号 86,041 3.70
伊藤 光太郎
東京都千代田区 63,200 2.72
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 28,800 1.24
券株式会社
鈴木 義幸
東京都品川区 22,932 0.98
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 12,400 0.53
栗本 渉
千葉県印西市 12,346 0.53
纐纈 順史
東京都千代田区 11,759 0.50
計 ― 1,698,078 73.16
(注) １．「発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
２．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) （％）
スパークス・アセット・マネジメント
東京都港区港南一丁目２番70号 101,900 4.39
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,189
株式であります。なお、単元株式数は
2,318,900
100株であります。
単元未満株式 2,053 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,320,953 ― ―
総株主の議決権 ― 23,189 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 29 39
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 29 ― ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定
的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金については、将来における企業成長と経
営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。
当社は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本方針とし、中間配当も実施することができる旨定款に定
めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、中期での投資計画、景気動向、 キャッシュ・フローの状況などを総合的
に勘案した結果、１株当たり 20.00円 とし、2024年３月28日の定時株主総会で決議されました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月28日
46,418 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 現行体制とコーポレート・ガバナンスに関する考え方
当社は、2020年３月30日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能をより強化すると同時に、経営に関
する意思決定の迅速化を図り、経営の公正性及び効率性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現行の体制は、当
社の現在の事業規模、事業内容等を勘案して迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができるとと
もに、最も効率的・効果的な経営監視機能及び実効的なコーポレート・ガバナンスを実現できる体制であると考え
ております。
② 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
当社は監査等委員会設置会社であり、法定機関である取締役会、監査等委員会の他、取締役会の任意の諮問機関
である指名・報酬委員会を加えたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。加えて、全般的な業務執行
に関する経営上の重要事項につき審議する決裁会議、当社の内部統制の整備・運用状況を監査する内部監査グルー
プ、リスクに係る事項及び全社コンプライアンスの推進に係る事項につき審議するリスクマネジメント・コンプラ
イアンス委員会、並びに、特に情報セキュリティリスクへの対応に特化して当社情報資産の保全のための諸施策を
審議・実行する情報セキュリティ委員会を設置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性及び透
明性を確保できる体制としております。
a. 取締役会の状況
・当社の取締役会は、本書提出日現在において、監査等委員でない取締役６名及び監査等委員である取締役３名
で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。なお、取締役会は男性７名、女性
２名で構成されており、女性比率は22.2％であります。
・取締役会は、取締役会に付議する決議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重
要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決
議し、また、重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
・毎月１～２回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2023年12月期は合計17回
開催しました。
・2023年12月期は、中期経営計画その他の重要な経営戦略の策定、IT他重要分野への投資、役員報酬制度の構
築、海外拠点の設立等について審議・決定するとともに、営業、投資、IR活動その他の重要施策の執行状況に
つき、各部門より報告を受けました。
b. 監査等委員会の状況
監査等委員会の状況については「(3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。
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c． 指名・報酬委員会の状況
・ 当社は、全ての社外取締役を構成員として含む「指名・報酬委員会」を、2022年10月に設置いたしました。同
委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関
する事項等の決定に関し取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高めることを目的と
しており、必要に応じて随時開催し、招集は原則として委員長が決定することとしております。
・2023年12月期は合計３回開催し、取締役会の諮問に応じ、役員報酬制度の設計、取締役及び執行役員の候補者
の指名、取締役及び執行役員の報酬の決定等について審議を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。
取締役氏名 社外区分 2023年12月期 2023年12月期 2023年12月期
取締役会出席状況 監査等委員会
指名・報酬委員会
（全17回） 出席状況（全14回）
出席状況（全３回）
鈴木 義幸 - 17回 ※議長 - ３回
稲川 由太郎 - 17回 - -
栗本 渉 - 17回 - -
纐纈 順史 - 17回 - ３回
青木 美知子 - 17回 - -
伊藤 守 - 17回 - -
片岡 詳子（監査等委員） - 17回 14回 ※委員長 ３回 ※委員長
亀﨑 英敏（監査等委員） 社外 17回 14回 ３回
英 公一（監査等委員） 社外 17回 14回 ３回
d. 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の概要
・当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
・当社は、当社及び子会社の取締役・執行役員・管理職従業員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約
（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社と締結しており、当該保険に係る保険料は
取締役会における承認の上、会社負担としております。当該保険契約は、被保険者の業務上の行為に起因して
損害賠償請求がなされた場合に、損害賠償金や訴訟費用等を填補するものであり、被保険者が法令違反を認識
しながら行った場合等には適用対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
e. 業務執行・内部統制の状況
・当社の経営執行における最高責任者は社長執行役員であり、国内外の本部・拠点その他の長は、社長から業務
執行上 の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、取締役会に付議すべき事項及び業
務執行に関する経営上の重要事項を審議し決定するため決裁会議を設置しております。決裁会議は、社長及び
社長の指名する役職員（業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員）で構成され、原則として毎週１回開
催しております。同会議で付された事項は、構成員の協議の結果を徴して社長が決裁いたします。
・社長直轄の組織である内部監査グループが当社の内部統制の整備・運用状況を監査しております。内部監査の
状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照ください。
・当社グループの目的達成を阻害する要因（リスク）を定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重
要性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定・実施すること、及び当社グループが法令等を守り、
社会からの要請に適合した企業活動を営むこと（コンプライアンス）を確保・推進するための体制として、
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は四半期に１回開催されて
おり、業務執行取締役及び執行役員で構成し、常勤監査等委員及び内部監査グループ長がオブザーバーで参加
しております。当社グループ内におけるインシデント情報を網羅的・一元的に管理し、事案の内容に応じた最
適な対応策を立案・実施するとともに、定期的に取締役会に報告しております。
・昨今、サイバー攻撃が巧妙化・高度化・深刻化する中、改めて当社グループの情報資産の機密性、完全性及
び可用性を確保するための適切な管理体制を構築し、情報セキュリティリスクへの対応を強化することを目的
として、2024年1月22日開催の取締役会で「情報セキュリティ委員会」の設置を決議いたしました。同委員会
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は、委員長に副社長執行役員である取締役、委員に情報セキュリティを管掌する取締役及び執行役員の計３名
で構成し、中長期的な観点から当社グループに必要な体制の構築、方針の策定、及び、具体的な諸施策につき
審 議し、その実現を図ってまいります。同委員会は少なくとも四半期に１回開催し、定期的に取締役会に報告
することとしております。
・当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方
針」を決議し、同基本方針に基づき、体制の整備及び運用を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
当社は、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法第399
条の13第１項第１号及び会社法施行規則第110条の４に則り、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基
本方針を定めます。
１．職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機
能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保します。取締役会は、法令、定款、及び社内規程に則して重
要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督します。
・当社は、執行役員制度を導入し、職務の執行と監督を分離するとともに、執行の迅速化を図ります。
・当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、「コンプライアンス推進規程」を定め、
社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、委員会で審議・報告した
内容を取締役会に報告します。
・当社は、当社及びグループ会社の内部監査室が実効的に行われることを確保するため、「内部監査規程」を
定め、高い専門性を有する内部監査室による監査を実施します。
・当社は、「内部通報制度運用規程」を定め、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、コンプラ
イアンスに関する相談・通報窓口として、社内外にホットライン（内部通報制度）を設置し、その利用につ
きすべての役職員に周知します。
・当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団
体との一切の関係を遮断し、いかなる利益供与も行いません。
２．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、グループの中期経営計画及び年度計画（数値目標等を含む）を策定し、取締役会がその執行状況を
監督します。
・当社は、経営に関する重要事項を協議し、迅速・円滑に意思決定するため、取締役、執行役員等で構成する
決裁会議を設置し、「決裁会議規程」に基づき運営します。
・当社は、業務分担及び指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、「職務権限規程」を定める
とともに、「組織規程」及び「職務分掌規程」により、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築し
ます。
３．リスク管理に関する体制
・当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的
事項を決定するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動を取り巻
く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じます。
・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」より報告される重要リスクへの対策、危機管理
等について、その適用が有効に行われているかを取締役会にて監督します。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、情報管理に関する社内規程に従い、重要な会議の議事録等取締役の職務の執行に係る情報を適正に
保存及び管理します。
・当社は、適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築します。
５．グループ会社の業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は執行役員を関係会
社管理責任者と定め、グループ会社の重要な業務執行について当社が承認を行います。
・当社は、グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し、重要
な情報を共有します。
・関係会社管理責任者は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要事項を発見した際には、遅
滞なく当社の取締役に報告するものとし、当社の取締役は関係会社管理責任者に対し、適切な対応を講じる
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よう、必要な指示を行います。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に
関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、コーポレート本部又は内部監査室に使用
人を配置します。
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会等の同
意を得ることとします。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとします。
７．監査等委員会への報告に関する体制
・当社の役職員は、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行いま
す。
・当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルール
の違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から
報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告を行う体制を整備します。
８. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不
利益処分を一切行わないものとします。
９. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求がある
ときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとします。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。
③ その他の当社定款規定について
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
b. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
c. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定
款に定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待される役割を十分に果たし得るようにするた
め、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含
む）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22 ％)
所有 株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現株式会
社マッキャンエリクソン） 入社
1996年７月 株式会社アイ.ビー.ディー （株式会社イッツ・
ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会
社イトウ・ドット・コムに合併し解散） 入社
代表取締役
鈴木 義幸 1967年11月11日 1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 取締役副社 (注)２ 22,932
社長執行役員
長
2001年10月 当社 取締役副社長
2007年１月 当社 取締役社長
2018年１月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年１月 当社 社長執行役員（現任）
1986年４月 大日本印刷株式会社 入社
1991年７月 HARLOW MEYER SAVAGE, INC. 入社
1994年３月 上田ハーロー株式会社（現株式会社外為どっとコ
ム） 出向
1997年６月 プラウドフットジャパン株式会社 入社
2002年６月 ニチモウ株式会社 入社
2003年６月 同 代表取締役 専務執行役員
取締役
稲川 由太郎 2006年10月 春日居観光開発株式会社 専務取締役 支配人
1963年12月29日 (注)２ 4,346
副社長執行役員
2007年11月 同 代表取締役社長
2011年３月 当社 入社
2011年７月 当社 執行役員
2012年７月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出向 董事総経理
2019年４月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事（現任）
2020年１月 当社 副社長執行役員（現任）
2020年１月 当社 取締役（現任）
1996年４月 株式会社エム・アイ・ティー 入社
2004年１月 当社 入社
2011年１月 当社 取締役
2017年１月 COACH A Inc. （米国法人） 取締役
2018年１月 当社 取締役兼専務執行役員
2019年４月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事長（現任）
取締役
2019年９月 当社 取締役 辞任
栗本 渉 1973年９月12日 (注)２ 12,346
副社長執行役員
2020年１月 当社 副社長執行役員（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
2022年３月 COACH A INTERNATIONAL INC. Director CEO（現
任）
2022年３月 COACH U, INC. Director CEO（現任）
2023年５月 COACH A Americas, Inc. Director（現任）
1996年９月 株式会社代々木会計事務所 入社
2001年９月 株式会社リクルートコンピュータパブリシング
（現株式会社リクルート） 入社
2009年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホー
ルディングス） 転籍
2012年10月 株式会社リクルートアドミニストレーション（現
株式会社リクルート） 転籍
2017年３月 当社 入社
2018年１月 当社 執行役員
2018年４月 COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事
2018年４月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
取締役
2019年４月 COACH A Inc. (米国法人) Secretary
纐纈 順史 1969年９月11日 (注)２ 11,759
専務執行役員CFO
2019年４月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事（現任）
2019年10月 ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.)
Secretary
2020年１月 COACH U, INC. Secretary
2020年１月 当社 執行役員CFO
2020年１月 当社 取締役（現任）
2023年３月 当社 専務執行役員CFO（現任）
2023年５月 COACH A Americas, Inc. Director CFO（現任）
2023年９月 COACH U, INC. Director Secretary CFO（現任）
2023年９月 COACH A INTERNATIONAL INC. Director Secretary
CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災
保険株式会社） 入社
2002年７月 東京海上あんしん生命保険株式会社 出向
2006年12月 当社 入社
2012年９月 当社 執行役員
2017年１月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
取締役
青木 美知子
1968年９月１日 (注)２ 3,973
常務執行役員
2021年３月 当社 取締役（現任）
2022年３月 COACH U, INC. Director（現任）
2022年４月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役
2023年３月 当社 常務執行役員 （現任）
2023年５月 COACH A Americas, Inc. Director CEO（現任）
2023年９月 COACH A INTERNATIONAL INC. Director（現任）
1982年10月 株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッツ・
ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会
社イトウ・ドット・コムに合併し解散） 設立
代表取締役
1989年８月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 設
立 代表取締役
1990年７月 株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・イ
ンターネット・コンサルティング（現ディスカ
ヴァー・トゥエンティワン） 設立 代表取締役
1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 設立 代表
1,250,800
取締役
伊藤 守 1951年10月８日 取締役 (注)２
(注)４
ファウンダー
2001年８月 当社 設立 代表取締役
2016年６月 株式会社ごきげん125 設立 代表取締役（現任）
2017年８月 株式会社伊藤ホールディングスを株式会社イト
ウ・ドット・コムから分割により設立 代表取締
役（現任）
2018年３月 当社 代表取締役及び取締役 退任
2019年９月 当社 取締役
2023年３月 当社 取締役ファウンダー（現任）
2023年11月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 取
締役会長（現任）
1998年４月 北野幸一法律事務所 入所
2000年４月 法律事務所DoSOLO! 設立（共同経営）
2001年10月 松下電器産業株式会社 （現パナソニック株式会
社） 入社
2007年11月 株式会社ファーストリテイリング 入社
2012年11月 株式会社ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・
エス・ジェイ） 入社
2018年１月 当社 入社
取締役（常勤）
片岡 詳子 1968年６月26日 2019年12月 株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役 (注)３ 11,000
(監査等委員)
2020年３月 当社 取締役監査等委員（現任）
2020年６月 大阪経済大学 評議員（現任）
2021年８月 プライムロード株式会社 社外監査役（現任）
2022年６月 国際紙パルプ商事株式会社 （現KPPグループホール
ディングス株式会社） 社外取締役監査等委員
（現任）
2023年12月 株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役監査
等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 三菱商事株式会社 入社
2000年７月 台湾三菱商事会社 社長
2002年４月 三菱商事株式会社 代表取締役常務執行役員
2005年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2007年４月 日本銀行 政策委員会審議委員
2012年４月 三菱商事株式会社 常勤顧問
2012年５月 APECビジネス諮問委員会 日本委員
取締役
亀﨑 英敏 1943年４月１日 2012年６月 一休株式会社 社外取締役 (注)３ -
(監査等委員)
2015年４月 横浜国立大学経営協議会 学長選考会議・監察会
議 委員
2016年７月 福岡県みやま市ふるさと観光大使
2017年８月 一般社団法人日本シュタットベルケネットワー
ク 監事（現任）
2018年３月 当社 社外監査役
2020年３月 当社 社外取締役監査等委員（現任）
1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事
務所（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
1997年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人） 社員
2003年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人)
代表社員
2008年10月 同法人 金融部門長
2010年10月 同法人 常務理事
2012年８月 同法人 経営専務理事、監査業務本部長、金融事
取締役
英 公一 1958年７月９日 (注)３ -
業部長
(監査等委員)
2014年７月 同法人 理事長及び EY Global Japan Area
Managing Partner 就任
2014年７月 損害保険契約者保護機構 監事（現任）
2016年７月 英 公認会計士事務所 公認会計士（現任）
2019年７月 株式会社T&K TOKA 社外取締役監査等委員（現
任）
2020年３月 当社 社外取締役監査等委員（現任）
2021年６月 株式会社エフエム東京 社外監査役（現任）
計 1,317,156
(注)１．亀﨑英敏氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４. 伊藤守氏及び株式会社伊藤ホールディングスが保有する株式の合計数であります。
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② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、社外取締役を２名選任しております。
亀﨑英敏氏は、過去に上場会社において代表取締役副社長執行役員を務めた経験を有しており、コーポレート・
ガバナンスに関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として招聘しておりま
す。英公一氏は、公認会計士として豊富な経験を積んでおり、会計・財務に関する相当程度の知識・経験を有して
いることから、社外取締役として招聘しております。監査等委員である両名は、監査の方法や結果について、内部
監査グループ、常勤監査等委員との相互連携を図っております。また、定時取締役会に出席し、取締役等の業務の
執行状況や内部統制の状況について確認を行うとともに、必要に応じ、取締役等に説明や報告を求め、意見を述べ
るなど、業務執行の適法性や妥当性について監査を行っております。
なお、社外取締役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、その選任に際して
は、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から
独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じ
る恐れのないことを個別に判断することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役を２名選任しておりますが、両名とも監査等委員であり、監査等委員会を通じて、内部監査
グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、内部統制部門と意思疎通を図り、監査の実効性向上に努めて
おります。
監査等委員会と内部監査グループは、常勤監査等委員において、内部監査グループが実施する監査に必要に応じ
て同行し、協同して監査を行っております。また、常勤監査等委員と内部監査グループ長が月１回定例会議を実施
する他、四半期に１回程度、内部監査グループ長が監査等委員会に出席し、監査等委員による監査及び内部監査に
関し、監査項目や監査結果等について意見交換を実施しております。
監査等委員会と会計監査人は、四半期ごとにミーティングを実施し、相互の監査計画及び結果を交換するととも
に、問題点の情報共有とディスカッションを行っております。更なる相互連携のため、このミーティングには、内
部監査グループ長も出席することとしております。
監査等委員のうち１名は、常勤監査等委員として日常的にコーポレート部門を所管する取締役及び経営管理部や
総務・法務部のメンバーと意思疎通を図り、必要に応じて、社外取締役である監査等委員が直接コミュニケーショ
ンする機会を設定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成され、
常勤監査等委員は弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知識・経験を有しており、社外取締役である監査等
委員のうち１名 （英公一氏） は公認会計士であり、会計・財務に関する相当程度の知識・経験を有しております。
監査等委員会の開催日程は、原則として取締役会と同日としており、 第23期 は14回開催し、いずれも監査等委員全
員が出席しております。監査等委員会においては、会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定等、法定の職務
を行うほか、常勤監査等委員が監査活動において把握した問題点や業務運営状況等について、監査調書に基づき他
の監査等委員に報告を行い、問題点の改善方法等について検討し、認識を共有しております。また、監査等委員会
に業務執行取締役を順次招聘し、意見交換を実施しております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に従い、議事録、稟議書等の書類の閲覧、関係者へ
のヒアリング等の方法により監査を実施し、監査調書を作成し、これを他の監査等委員に共有しております。毎月
開催される取締役会には監査等委員全員が出席し、必要に応じて意見を述べるほか、常勤監査等委員は決裁会議、
全体ミーティングその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直属の独立した組織として設置された内部監査グループ（人員１名）が、内部監
査規程に基づき、会社財産の保全と経営効率の向上を目的に実施しております。内部監査グループは、事前に代表
取締役の承認を得た年間監査計画に基づき策定された監査実施計画に従って、合法性と合理性の観点から監査を
行っております。監査結果は代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っております。
また、改善の必要がある場合は、被監査部門に対して改善指示書を提示し、改善状況を確認する等、当社の業務全
般にわたって、改善・合理化に関する情報の提供や助言・提案等を行っております。なお、当社の内部監査は子会
社も対象としております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
４年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 小川 聡
業務執行社員 菅野 進
二 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等４名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を
具備していることを確認し、選定する方針としており、仰星監査法人は、かかる観点から、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告い
たします。
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へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査
人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われてい
る と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 3,000 21,000 -
連結子会社 - - - -
計 21,000 3,000 21,000 -
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務で
あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
監査公認会計士から監査計画の内容及び監査工数の見積りについて説明を受け、過年度の監査実績も考慮
し、適切性を検証した上で監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りについて説明を受け、職務遂行状況が適切であるかについて検
証を行った上で、監査報酬について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会を設置する決議及び
当社の役員（取締役・執行役員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定める決議をしました。また、2023年
２月17日開催の取締役会において、決定方針に基づいた役員報酬制度の設計を見直して、決議しました。その概要
は以下のとおりです。
なお、2020年３月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額は年
額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内とそれぞれ決議されており、決議時点にお
いて、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査
等委員である取締役３名であります。
また、2023年３月30日開催の第22期定時株主総会において、業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬の限度額は年
額30百万円以内と決議されています。決議時点において、限度額に基づく株式報酬等の支給対象となる業務執行取
締役の員数は５名です。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本方針
当社の役員（取締役・執行役員）の報酬は、下記の考え方に基づき決定します。
１. 客観性・透明性を高めるため、明確な基準に基づく報酬制度とする。
２．優秀な人材の定着、または新たな獲得のため、魅力のある報酬水準を目指す。
３．持続的な成長を目指すため、短期のみならず中長期の業績を意識した報酬体系とする。
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４．企業価値・株主価値向上を重視した報酬体系とする。
b. 報酬水準の考え方
役員（取締役・執行役員）の報酬水準については、外部コンサルタントからの客観的な報酬データ等を活用のう
え、類似の業種、同規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、当社の経営状況を鑑みて、報酬水準
を設定します。
c. 報酬構成の概要
役員（取締役・執行役員）の報酬は、以下のとおり、金銭報酬として、固定報酬としての基本報酬及び業績連動
報酬、ならびに、非金銭報酬としての株式報酬の3項目により構成します。なお、監査等委員である取締役の報酬
は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成します。
イ 金銭報酬
・基本報酬
役員（取締役・執行役員）の基本報酬は、固定報酬として、各取締役の職位と各執行役員の役位に基づき決定
し、毎月支給します。
・業績連動報酬
重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、業績連動報酬及び業績連動賞与に対する指標として設
定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、執行役員を兼務する取締役に対しては、翌事業年度
の業績連動報酬として基本報酬と併せて分割して支給し、執行役員に対しては、当事業年度に対する業績連動
賞与として、翌事業年度に年１回支給します。
ロ 非金銭報酬
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、執行役員の役位に応じて、当社株式等を毎年付与します。
d. 各報酬の割合に関する決定方針
職位、役位、職責、他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよ
う決定します。
e. 報酬の決定のプロセス
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、全て
の社外取締役が構成員に含まれる指名・報酬委員会における審議を経て、その答申をもって、取締役会で決定しま
す。
② 役員の報酬制度（2023年４月支給以降）
監査等委員である取締役及び執行役員を兼務しない取締役の報酬は基本報酬のみで構成します。執行役員を兼務
する取締役についての報酬内容は下記のとおりです。
a. 報酬の内容
・基本報酬
取締役の職位と執行役員の役位に応じて決定した額を毎月支給します。
・短期変動報酬
業績指標は前事業年度の会社業績を用いて算定します。受注額、売上高、営業利益、当期利益の目標に対す
る達成度合いに応じて業績係数（業績係数の変動幅は0%～200%の範囲で設定）を決定し、役位別の基準額に
業績係数を乗じた変動報酬額を算出し、当事業年度の短期変動報酬として基本報酬と併せて分割して支給し
ます。
・非金銭報酬
中長期インセンティブとして、執行役員の役位に応じて譲渡制限付株式を毎年付与します。
b. 報酬の決定のプロセス
役員報酬の決定のプロセスは、決定方針に記載したとおりです。
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c. 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針に従ったものであるかを審議し、同委
員会の答申内容を尊重して取締役会で決議しているため、決定方針に従うものと判断しています。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 非金銭報酬
取締役
226,503 159,002 54,001 － 13,500 6
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
17,250 17,250 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 12,000 12,000 － － － 2
（注）１. 業績連動報酬は、業務執行取締役５名に対して業績に応じた金銭報酬を支給しております。業務執行取締役
は会社業績に全責任を担うことから、売上高・受注高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の４つ
を業績指標として設定しております。それぞれの目標達成度に基づき、業績指標を0～2.0の幅で係数化し
て、役位に応じた変動報酬標準額に係数をかけて、業績連動報酬を算出しております。当事業年度の業績連
動報酬に係る業績指標は、前連結会計年度の売上高・受注高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益
であり、その実績は、売上高3,600,607千円、受注高3,733,233千円、営業利益473,149千円、親会社株主に
帰属する当期純利益418,991千円であります。当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に
対する意識を高めるため、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。
２．非金銭報酬は当社の譲渡制限付株式であり、業務執行取締役５名に対して支給をしております。譲渡制限付
株式の付与のために支給される報酬は金銭債権とし、執行役位に応じて取締役会にて決定されております。
業務執行取締役は支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又
は処分を受けるものとしております。支給時期についても取締役会にて決定され、１株当たりの払込金額
は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として決議されて
おります。企業価値の持続的な向上を図るため、譲渡制限期間は株式交付日から取締役又は使用人その他こ
れに準ずる地位を退任する日までの期間としております。当事業年度における交付状況は業務執行取締役５
名に対して、2023年５月17日に譲渡制限付株式報酬として普通株式10,556株を付与しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投
資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位
置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を
目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。取締役会において、当該銘柄の保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 38,736
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
(銘柄)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 127,646
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
24,000 30,000
安定的な取引関係の維持・強化
株式会社壽屋 無
のため （注）２
38,736 327,300
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有
効果を検証しております。
２．株式会社壽屋は、2023年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する
研修への参加、会計専門誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,260,933 3,403,321
※２ 107,878 ※２ 132,523
売掛金
※１ 3,025 ※１ 43,375
棚卸資産
95,601 139,707
その他
流動資産合計 3,467,438 3,718,927
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 129,239 169,104
△ 74,996 △ 82,637
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 54,243 86,467
工具、器具及び備品
78,770 63,976
△ 57,919 △ 51,707
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,851 12,269
有形固定資産合計 75,095 98,736
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 180,948
のれん 180,086 -
36,975 93,678
その他
無形固定資産合計 362,059 274,627
投資その他の資産
投資有価証券 327,300 38,736
敷金及び保証金 92,491 119,473
繰延税金資産 59,495 38,918
16,043 16,043
その他
投資その他の資産合計 495,329 213,171
固定資産合計 932,484 586,534
資産合計 4,399,922 4,305,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,521 99,208
未払金 164,327 131,582
未払法人税等 127,997 12,434
未払消費税等 51,239 19,101
未払費用 28,003 13,618
※３ 803,347 ※３ 935,021
前受金
賞与引当金 242,986 89,952
13,303 21,124
その他
流動負債合計 1,496,726 1,322,045
固定負債
退職給付に係る負債 4,576 1,591
資産除去債務 23,670 38,460
1,540 1,340
その他
固定負債合計 29,786 41,392
負債合計 1,526,512 1,363,438
純資産の部
株主資本
資本金 480,880 589,813
資本剰余金 469,256 578,170
利益剰余金 1,751,110 1,783,141
- △ 39
自己株式
株主資本合計 2,701,246 2,951,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,673 24,099
△ 44,510 △ 33,160
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 172,163 △ 9,060
純資産合計 2,873,409 2,942,024
負債純資産合計 4,399,922 4,305,462
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 3,600,607 ※１ 3,648,872
売上高
1,673,106 1,687,331
売上原価
売上総利益 1,927,500 1,961,541
※２ 1,454,351 ※２ 1,671,467
販売費及び一般管理費
営業利益 473,149 290,074
営業外収益
受取利息 184 295
受取配当金 2,100 1,980
為替差益 79,268 14,846
7,688 1,813
その他
営業外収益合計 89,241 18,935
営業外費用
支払手数料 - 8,434
上場関連費用 44,038 1,678
738 248
雑損失
営業外費用合計 44,777 10,361
経常利益 517,614 298,648
特別利益
固定資産売却益 - 37
投資有価証券売却益 - 116,646
- 474
その他
特別利益合計 - 117,158
特別損失
※３ 163,502
減損損失 -
固定資産除却損 5,086 7,876
ゴルフ会員権評価損 2,722 -
関係会社整理損 - 9,937
427 -
その他
特別損失合計 8,237 181,317
税金等調整前当期純利益 509,377 234,490
法人税、住民税及び事業税
125,432 54,407
△ 35,046 104,203
法人税等調整額
法人税等合計 90,385 158,611
当期純利益 418,991 75,878
親会社株主に帰属する当期純利益 418,991 75,878
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 418,991 75,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107,766 △ 192,573
△ 32,189 11,350
為替換算調整勘定
※１ 75,576 ※１ △ 181,223
その他の包括利益合計
包括利益 494,568 △ 105,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 494,568 △ 105,345
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 88,376 1,358,254 - 1,546,631
当期変動額
新株の発行 380,880 380,880 761,760
剰余金の配当 △ 26,136 △ 26,136
譲渡制限付株式報酬 -
親会社株主に帰属
418,991 418,991
する当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 380,880 380,880 392,855 - 1,154,615
当期末残高 480,880 469,256 1,751,110 - 2,701,246
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 108,907 △ 12,321 96,586 1,643,217
当期変動額
新株の発行 - 761,760
剰余金の配当 - △ 26,136
譲渡制限付株式報酬 - -
親会社株主に帰属
- 418,991
する当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
107,766 △ 32,189 75,576 75,576
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,766 △ 32,189 75,576 1,230,192
当期末残高 216,673 △ 44,510 172,163 2,873,409
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,880 469,256 1,751,110 - 2,701,246
当期変動額
新株の発行 92,680 92,680 185,361
剰余金の配当 △ 43,848 △ 43,848
譲渡制限付株式報酬 16,252 16,233 32,485
親会社株主に帰属
75,878 75,878
する当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 108,933 108,913 32,030 △ 39 249,838
当期末残高 589,813 578,170 1,783,141 △ 39 2,951,085
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 216,673 △ 44,510 172,163 2,873,409
当期変動額
新株の発行 - 185,361
剰余金の配当 - △ 43,848
譲渡制限付株式報酬 - 32,485
親会社株主に帰属
- 75,878
する当期純利益
自己株式の取得 - △ 39
株主資本以外の項目
△ 192,573 11,350 △ 181,223 △ 181,223
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192,573 11,350 △ 181,223 68,614
当期末残高 24,099 △ 33,160 △ 9,060 2,942,024
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 509,377 234,490
減価償却費 67,498 73,747
のれん償却額 25,480 27,250
受取利息及び受取配当金 △ 2,284 △ 2,275
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △ 116,646
為替差損益（△は益） △ 45,470 △ 16,235
上場関連費用 44,038 1,678
固定資産除却損 5,086 7,876
関係会社整理損 - 9,937
減損損失 - 163,502
ゴルフ会員権評価損 2,722 -
売上債権の増減額（△は増加） 17,139 △ 23,061
棚卸資産の増減額（△は増加） 170 △ 40,349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 746 30,144
前受金の増減額（△は減少） △ 70,050 122,721
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,503 △ 32,468
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,302 △ 153,718
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67,760 -
59,860 △ 12,918
その他
小計 533,860 273,675
利息及び配当金の受取額
2,284 2,277
△ 65,899 △ 212,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 470,246 63,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,389 △ 2,906
有形固定資産の売却による収入 - 38
無形固定資産の取得による支出 △ 51,397 △ 159,293
投資有価証券の売却による収入 - 127,646
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,565 △ 32,960
敷金及び保証金の回収による収入 3,309 5,221
- 474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,042 △ 61,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 761,760 185,361
上場関連費用の支出 △ 27,122 △ 18,594
自己株式の取得による支出 - △ 39
△ 26,136 △ 43,743
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 708,501 122,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,505 18,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,114,199 142,387
現金及び現金同等物の期首残高 2,146,734 3,260,933
※１ 3,260,933 ※１ 3,403,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
COACH A Co., Ltd.（Shanghai）
COACH A（Thailand）Co., Ltd.
COACH A INTERNATIONAL INC.
COACH U, INC.
COACH A Americas, Inc.
当連結会計年度にCOACH A（Hong Kong）Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、COACH A Americas, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8 ～ 18 年
工具、器具及び備品 4 ～ 15 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社
は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、クライアントに対し継続的なコーチングサービスを提供しております。同サービスでは原
則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、
コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義
務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 59,495 38,918
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の
見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれ
る金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、
サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなり
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 2,555 千円 1,241 千円
貯蔵品 470 〃 42,133 〃
※２ 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 107,878 千円 132,523 千円
※３ 前受金のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 803,347 千円 935,021 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 173,490 千円 242,252 千円
給料及び手当 545,953 〃 599,874 〃
業務委託費 172,558 〃 212,559 〃
賞与引当金繰入額 84,694 〃 29,415 〃
退職給付費用 4,858 〃 4,655 〃
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
COACH U, INC.
－ のれん 163,502
（米国 ニューヨーク州）
当社グループは、各拠点（親会社、各子会社）を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
し、グルーピングを行っております。
当社グループの連結子会社であるCOACH U, INC.の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前
提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減
損損失を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 145,800 △160,918
－ △116,646
組替調整額
税効果調整前
145,800 △277,564
△38,033 84,990
税効果額
その他有価証券評価差額金 107,766 △192,573
為替換算調整勘定
当期発生額 △35,167 4,601
－ 9,727
組替調整額
税効果調整前
△35,167 14,328
2,978 △2,978
税効果額
為替換算調整勘定
△32,189 11,350
その他の包括利益合計 75,576 △181,223
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 871,200 1,321,200 － 2,192,400
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、下記のとおりであります。
・2022年９月16日付での株式分割による増加 871,200株
・2022年12月21日付での新株の発行による増加 450,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 26,136 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,192,400 128,553 － 2,320,953
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、下記のとおりであります。
・2023年１月20日付での新株の発行による増加（オーバーアロットメント） 109,500株
・2023年５月17日付での新株の発行による増加（譲渡制限付株式報酬） 19,053株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 29 － 29
(変動事由の概要)
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 46,418 20.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 3,260,933 千円 3,403,321 千円
現金及び現金同等物 3,260,933 千円 3,403,321 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛
金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券 327,300 327,300 －
（２）敷金及び保証金 92,491 92,456 △35
資産計 419,791 419,756 △35
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）投資有価証券
その他有価証券 38,736 38,736 －
（２）敷金及び保証金 119,473 118,354 △1,119
資産計 158,209 157,090 △1,119
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
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時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 327,300 － － 327,300
資産計 327,300 － － 327,300
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 38,736 － － 38,736
資産計 38,736 － － 38,736
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 92,456 － 92,456
資産計 － 92,456 － 92,456
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 118,354 － 118,354
資産計 － 118,354 － 118,354
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債
の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 327,300 15,000 312,300
その他 － － －
小計 327,300 15,000 312,300
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 327,300 15,000 312,300
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 38,736 4,000 34,736
その他 － － －
小計 38,736 4,000 34,736
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 38,736 4,000 34,736
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 127,646 116,646 －
その他 － － －
合計 127,646 116,646 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は、
所在地国の公的制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,985 4,576
退職給付費用 158 △3,308
その他 432 323
退職給付に係る負債の期末残高 4,576 1,591
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整
表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,576 1,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,576 1,591
退職給付に係る負債 4,576 1,591
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,576 1,591
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度158千円 当連結会計年度△3,308千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,080千円、当連結会計年度14,220千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 73,496千円 26,851千円
26,238 〃 14,071 〃
前受金
101,933 〃 74,596 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
6,868 〃 11,361 〃
資産除去債務
26,027 〃 - 〃
投資評価損否認
11,245 〃 3,803 〃
未払事業税
24,925 〃 20,315 〃
その他
繰延税金資産小計
270,735千円 151,000千円
△101,933 〃 △74,596 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△10,616 〃 △21,606 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △112,550千円 △96,203千円
繰延税金資産合計
158,185千円 54,797千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 95,626千円 10,636千円
3,063 〃 5,243 〃
その他
繰延税金負債合計 98,689千円 15,879千円
繰延税金資産純額 59,495千円 38,918千円
（注）１．評価性引当額が減少した主な要因は、香港法人の清算の影響によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
7,510 14,811 10,353 5,211 7,323 56,722 101,933
（※１）
評価性引当額 △7,510 △14,811 △10,353 △5,211 △7,323 △56,722 △101,933
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
15,528 10,854 5,464 7,483 11,280 23,985 74,596
（※２）
評価性引当額 △15,528 △10,854 △5,464 △7,483 △11,280 △23,985 △74,596
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 3.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.1％
評価性引当額の増減
3.0％ △7.0％
住民税均等割 0.1％ 1.0％
軽減税率による影響 △0.0％ －％
海外子会社の税率差異 △7.5％ △2.8％
のれん償却額 1.5％ 3.6％
のれんの減損損失 －％ 21.4％
賃上げ促進税制による税額控除 －％ △2.7％
人材確保等促進税制による税額控除 △3.7％ －％
税率変更差異 4.6％ －％
外国子会社合算税制 3.0％ －％
在外子会社の税額免除 △5.4％ －％
子会社に係る債権放棄損 △9.4％ －％
修正申告による税額 －％ 0.8％
関係会社の清算による影響 －％ 24.2％
繰越欠損金の期限切れ －％ 3.4％
損金算入外国税額 0.1％ 1.8％
繰越欠損金の増減 －％ △10.2％
△0.1％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7％ 67.6％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社および子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は５年から10年と見積り、割引率については0.647％から3.197％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 22,786 23,670
有形固定資産の取得による増加額 - 14,341
時の経過による調整額 - 129
その他増減額（△は減少）（注） 884 318
期末残高 23,670 38,460
（注）「その他増減額（△は減少）」の主なものは、為替の変動による増減額です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
日本 3,015,008 3,027,529
その他 585,599 621,343
顧客との契約から生じる収益 3,600,607 3,648,872
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,600,607 3,648,872
２．収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 116,545 107,878
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 107,878 132,523
契約負債(期首残高) 860,565 803,347
契約負債(期末残高) 803,347 935,021
（注）契約負債は主に、コーチングサービス提供開始時に全額一括請求を行う、顧客からの前受金であります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、829,203千円であ
ります。
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当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、781,669千円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は 803,347千円 であり、コーチング事業に関する
ものであります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は 935,021千円 であり、コーチング事業に関する
ものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね２年以内に収益を認識する予定であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
3,015,008 585,599 3,600,607
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
3,027,529 621,343 3,648,872
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、当連結会計年度においてのれんの減損損失163,502千円を計上しており、のれんの未償却残高
はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
会社等の 事業の の所有 関連当 取引 期末
又は出 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 (被所有) 事者と 金額 科目 残高
資金 内容
氏名 は職業 割合 の関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
コーチ
役員及びそ 役員の
ングの 9,177 前受金 145
株式会社
の近親者が 兼任
受託
ディスカ 東京都 編集企
議決権の過 コーチ
ヴァー・ 千代田 20,000 画及び －
半数を所有 ングの
トゥエン 区 出版業
している会 受託
印税
ティワン
3,904 － －
社
収入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
コーチングの受託及び印税収入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,310円62銭 1,267円61銭
１株当たり当期純利益 238円61銭 32円87銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 418,991 75,878
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418,991 75,878
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,755,961 2,308,140
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,873,409 2,942,024
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,873,409 2,942,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,192,400 2,320,924
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 786,292 1,642,597 2,603,439 3,648,872
税金等調整前
（千円） 69,668 89,864 222,523 234,490
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 34,985 43,218 130,404 75,878
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 15.35 18.83 56.60 32.87
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 15.35 3.56 37.56 △23.49
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,902,650 2,750,511
※２ 138,175 ※２ 172,870
売掛金
※１ 3,025 ※１ 43,375
棚卸資産
前払費用 68,889 94,349
※２ 9,832 ※２ 2,620
未収入金
関係会社短期貸付金 - 215,000
※２ 7,350 ※２ 33,455
その他
流動資産合計 3,129,925 3,312,183
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 53,570 85,983
14,976 7,256
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 68,546 93,239
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 180,948
36,975 93,678
その他
無形固定資産合計 181,972 274,627
投資その他の資産
投資有価証券 327,300 38,736
関係会社株式 110,000 110,000
関係会社長期貸付金 241,540 99,281
敷金及び保証金 84,822 112,559
繰延税金資産 32,303 37,751
その他 16,043 16,043
- △ 7,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 812,008 406,821
固定資産合計 1,062,528 774,688
資産合計 4,192,453 4,086,871
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 75,978 ※２ 115,217
買掛金
未払金 163,305 131,304
※２ 29,084 ※２ 12,992
未払費用
未払法人税等 120,099 14,448
未払消費税等 46,340 18,142
※２ 679,007
前受金 842,037
賞与引当金 232,802 81,718
預り金 7,657 14,177
- 104
その他
流動負債合計 1,354,275 1,230,142
固定負債
資産除去債務 18,667 33,008
1,540 1,340
その他
固定負債合計 20,207 34,348
負債合計 1,374,482 1,264,490
純資産の部
株主資本
資本金 480,880 589,813
資本剰余金
資本準備金 397,580 506,493
71,676 71,676
その他資本剰余金
資本剰余金合計 469,256 578,170
利益剰余金
利益準備金 7,677 7,677
その他利益剰余金
別途積立金 50,000 50,000
1,593,483 1,572,659
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,651,160 1,630,336
自己株式 - △ 39
株主資本合計 2,601,297 2,798,281
評価・換算差額等
216,673 24,099
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 216,673 24,099
純資産合計 2,817,970 2,822,380
負債純資産合計 4,192,453 4,086,871
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 3,170,455 ※１ 3,164,212
売上高
※１ 1,513,953 ※１ 1,479,665
売上原価
売上総利益 1,656,502 1,684,546
※２ 1,173,066 ※２ 1,424,967
販売費及び一般管理費
営業利益 483,435 259,578
営業外収益
※１ 3,451 ※１ 3,113
受取利息
受取配当金 2,100 1,980
為替差益 5,259 2,076
還付金収入 5,228 -
1,753 1,646
その他
営業外収益合計 17,793 8,816
営業外費用
貸倒引当金繰入額 - 7,550
支払手数料 - 8,434
※１ 3,591
貸倒損失 -
上場関連費用 44,038 1,678
37 220
雑損失
営業外費用合計 47,667 17,883
経常利益 453,561 250,511
特別利益
固定資産売却益 - 37
※３ 116,646
投資有価証券売却益 -
※４ 5,796
-
関係会社清算益
特別利益合計 - 122,480
特別損失
※１ 11,305
債権譲渡損 -
固定資産除却損 4,838 7,869
※５ 220,185
関係会社株式評価損 -
ゴルフ会員権評価損 2,722 -
427 -
その他
特別損失合計 19,294 228,054
税引前当期純利益 434,266 144,938
法人税、住民税及び事業税
111,764 42,372
△ 35,278 79,541
法人税等調整額
法人税等合計 76,486 121,913
当期純利益 357,779 23,024
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,121,433 71.0 1,069,712 65.5
458,412 563,258
Ⅱ 経費 ※１ 29.0 34.5
合計 100.0 100.0
1,579,845 1,632,970
65,892 153,304
他勘定振替高 ※２
売上原価
1,513,953 1,479,665
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 70,365 74,957
業務委託費 266,236 356,500
減価償却費 51,410 59,306
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 65,892 153,304
計 65,892 153,304
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
100,000 16,700 71,676 88,376 5,063 50,000 1,264,453 1,319,516 - 1,507,893
当期首残高
当期変動額
380,880 380,880 380,880 - 761,760
新株の発行
- △ 26,136 △ 26,136 △ 26,136
剰余金の配当
- - -
譲渡制限付株式報酬
- 357,779 357,779 357,779
当期純利益
- 2,613 △ 2,613 - -
利益準備金の積立
- - -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額（純額）
380,880 380,880 - 380,880 2,613 - 329,030 331,643 - 1,093,403
当期変動額合計
480,880 397,580 71,676 469,256 7,677 50,000 1,593,483 1,651,160 - 2,601,297
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
証券 差額等
評価差額金 合計
108,907 108,907 1,616,801
当期首残高
当期変動額
- 761,760
新株の発行
- △ 26,136
剰余金の配当
- -
譲渡制限付株式報酬
- 357,779
当期純利益
- -
利益準備金の積立
-
自己株式の取得
株主資本以外の項目
107,766 107,766 107,766
の当期変動額（純額）
107,766 107,766 1,201,169
当期変動額合計
216,673 216,673 2,817,970
当期末残高
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
480,880 397,580 71,676 469,256 7,677 50,000 1,593,483 1,651,160 - 2,601,297
当期首残高
当期変動額
92,680 92,680 92,680 - 185,361
新株の発行
- △ 43,848 △ 43,848 △ 43,848
剰余金の配当
16,252 16,233 16,233 - 32,485
譲渡制限付株式報酬
- 23,024 23,024 23,024
当期純利益
- - -
利益準備金の積立
- - △ 39 △ 39
自己株式の取得
株主資本以外の項目
- - -
の当期変動額（純額）
108,933 108,913 - 108,913 - - △ 20,823 △ 20,823 △ 39 196,983
当期変動額合計
589,813 506,493 71,676 578,170 7,677 50,000 1,572,659 1,630,336 △ 39 2,798,281
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
証券 差額等
評価差額金 合計
216,673 216,673 2,817,970
当期首残高
当期変動額
- 185,361
新株の発行
- △ 43,848
剰余金の配当
- 32,485
譲渡制限付株式報酬
- 23,024
当期純利益
- -
利益準備金の積立
- △ 39
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 192,573 △ 192,573 △ 192,573
の当期変動額（純額）
△ 192,573 △ 192,573 4,409
当期変動額合計
24,099 24,099 2,822,380
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 ………………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8 ～ 18 年
工具、器具及び備品 4 ～ 15 年
（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金 ………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 ………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期
に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準 ………………… 当社は、クライアントに対しコーチングサービスを提供しております。同
サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサービスの一部
である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される
履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に
収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 32,303 37,751
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社短期貸付金 － 215,000
関係会社長期貸付金 241,540 99,281
貸倒引当金 － △7,550
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額
の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
上記の見積りにおいて、事業環境の著しい悪化等によって関係会社の財政状態及び経営成績が変化し、見積り
に用いた仮定が変化する場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 110,000 110,000
関係会社株式評価損 － 220,185
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表評
価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可
能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、COACH A INTERNATIONAL
INC. について220,185千円の関係会社株式評価損を計上しております。
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などを受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回
復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性
があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 2,555 千円 1,241 千円
貯蔵品 470 〃 42,133 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 46,871 千円 54,628 千円
短期金銭債務 17,087 〃 22,390 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 13,804 千円 7,842 千円
仕入高 16,339 〃 14,518 〃
営業取引以外の取引による取引高 18,328 〃 3,090 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 173,490 千円 242,252 千円
給料及び手当 382,874 〃 446,391 〃
業務委託費 159,852 〃 197,330 〃
賞与引当金繰入額 80,140 〃 28,346 〃
減価償却費 13,416 〃 11,172 〃
おおよその割合
販売費 ５ ％ ６ ％
一般管理費 95 ％ 94 ％
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社が保有するその他有価証券のうち一部を売却したことによるものであります。
※４ 関係会社清算益
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結子会社であったCOACH A（Hong Kong）Co., Ltd.の清算に伴い発生したものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
連結子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC. に対するものであります。
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、 市場価格のない株式等である 関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2022年12月31日 2023年12月31日
関係会社株式 110,000 110,000
計 110,000 110,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 71,284千円 25,022千円
56,969 〃 98,362 〃
子会社株式評価損
18,372 〃 18,372 〃
関係会社長期貸付金
11,245 〃 3,803 〃
未払事業税
－ 〃 10,107 〃
資産除去債務
26,503 〃 21,977 〃
その他
繰延税金資産小計 184,374千円 177,645千円
△55,863 〃 △124,014 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
128,510千円 53,631千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 95,626千円 10,636千円
－ 〃 4,391 〃
資産除去債務対応固定資産
581 〃 851 〃
その他
繰延税金負債合計 96,207千円 15,879千円
繰延税金資産純額 32,303千円 37,751千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 5.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.1％
評価性引当額の増減 △19.4％ 47.0％
住民税均等割 0.1％ 1.6％
賃上げ促進税制による税額控除 －％ △4.4％
人材確保等促進税制による税額控除 △4.4％ －％
税率変更差異 5.5％ －％
損金算入外国税額 0.1％ 2.9％
外国子会社合算税制 3.6％ 0.0％
修正申告による税額 －％ 1.4％
0.4％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6％ 84.1％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を 記載 しているため、 記載 を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物附属設備 53,570 39,200 － 6,787 85,983 69,637 155,620
工具、器具及び備品 14,976 3,190 6,738 4,171 7,256 37,692 44,949
有形固定資産計 68,546 42,391 6,738 10,959 93,239 107,330 200,570
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 96,601 1,130 59,519 180,948 202,555 383,504
その他 36,975 153,304 96,601 － 93,678 12,450 106,128
無形固定資産計 181,972 249,905 97,732 59,519 274,627 215,005 489,632
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 オフィスフロア増床工事関連 39,200 千円
ソフトウエア AIコーチング「Amit」開発 24,959 千円
その他 次世代コーチングプラットフォーム開発 58,680 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
その他 ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替 96,601 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 7,550 － 7,550
賞与引当金 232,802 81,718 232,802 81,718
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.coacha.com/info/notice/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有
する株主様に、QUOカード3,000円分を贈呈
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月28日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号及び第19号（財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月15日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーチ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係 ※３ 減損損失）に 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定の妥当性
記載のとおり、会社は当連結会計年度においてのれんに を検討するため、以下の監査手続を実施した。
係る減損損失163,502千円を計上している。
のれんを含む固定資産については、規則的に償却され ・のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の整
るが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ 備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 担当者への質問を実施した。
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を確認
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の し、中期経営計画を構成する予算の立案方針の妥当性
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額 を検討した。
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ ・将来キャッシュ・フローの見積りに当たりベースとな
れる。 る中期経営計画の合理性について、関連する資料を入
会社はCOACH U, INC.を資産グループとしているが、当 手しその内容を検討するとともに、必要に応じて会社
担当者に対してのインタビューを実施し、主要な見積
該資産グループに減損の兆候が認められ、将来の収益見
りに用いられている重要な仮定を把握した。
通しと回収可能性を勘案し、当連結会計年度において減
・のれんの残存償却年数にわたる将来キャッシュ・フ
損損失の認識の要否を判定したうえで減損損失を計上し
ローの見積りの合理性を、重要な仮定と選択された
ている。
データに基づき、関連資料を入手して検討した。
減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額の
・上記で検討した将来キャッシュ・フローの見積り金額
算定に当たっては、経営者が作成した中期経営計画に基
の合計とのれんの帳簿価額を比較し、減損損失の認識
づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられるが、
の要否を検討した。
当該将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者によ
・上記で減損損失が認識された資産グループについて
る判断が重要な影響を及ぼす。
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と
以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の減
の差額を当期の減損損失として処理していることを確
損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当
かめた。
性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーチ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コーチ・エィの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社貸付金の回収可能性及び関係
会社は当事業年度において関係会社短期貸付金215,000千 会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手
円、関係会社長期貸付金99,281千円及びこれらに係る貸 続を実施した。
倒引当金7,550千円、関係会社株式110,000千円、関係会
社株式評価損220,185千円を計上している。 ・関係会社貸付金の回収可能性及び関係会社株式の評価
関係会社貸付金は個別に回収可能性を見積り、債権額 に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため
と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸 に、関連証憑の閲覧及び担当者への質問を実施した。
倒引当金として計上する必要がある。また、市場価格の ・当事業年度における予算と実績を比較して差異内容を
ない株式等は財政状態の悪化により発行会社の実質価額 確認し、中期事業計画を構成する予算の立案方針の妥
が貸借対照表評価額に比して著しく低下した場合には、 当性を検討した。
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び回復可能性の判
き、実質価額まで減損処理を行う必要がある。 定に当たりベースとなる翌期以降の事業計画の合理性
関係会社貸付金の回収可能性の見積り及び関係会社株 について、関連する資料を入手しその内容を検討する
式の評価に当たっては、経営者が作成した中期経営計画 とともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタ
及び当該計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り ビューを実施し、主要な見積りに用いられている重要
が用いられるが、当該将来キャッシュ・フローの見積り な仮定を把握した。
には、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を、重要な
以上から当監査法人は関係会社貸付金の回収可能性及 仮定と選択されたデータに基づき、関連資料を入手し
び関係会社株式の評価に関する中期事業計画及びこれに て検討した。
基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が監査 ・上記で検討した将来キャッシュ・フロー及び回復可能
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 性の判定に基づき、関係会社貸付金の回収可能性及び
関係会社株式の評価を検討した。
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EDINET提出書類
株式会社コーチ・エィ(E38178)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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