アスクル株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/11/21－2024/02/20)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日 自 2022年５月21日
会計期間
至 2023年２月20日 至 2024年２月20日 至 2023年５月20日
売上高 (百万円) 334,224 350,063 446,713
経常利益 (百万円) 10,269 12,290 14,448
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,093 16,146 9,787
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,188 16,405 10,056
純資産額 (百万円) 63,034 79,969 66,876
総資産額 (百万円) 204,307 233,217 227,506
１株当たり四半期(当期)
(円) 72.79 165.62 100.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.74 165.54 100.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.0 33.0 28.2
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月21日 自 2023年11月21日
会計期間
至 2023年２月20日 至 2024年２月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.81 118.01
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常
化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しがみられ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善
が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材
料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えて
います。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しなが
ら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月
期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的
な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋が
る積極的な施策を進めております。
また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助と
なるべく、ＢtoＢ事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー（注
１）を変更しております。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境負荷・労
働負荷低減を進め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 3,500億63百万円 （前年同期比 4.7％
増 ）、営業利益 124億93百万円 （前年同期比 20.6％増 ）、経常利益 122億90百万円 （前年同期比 19.7％増 ）、 「ALP首
都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金117億７百万円を特別利益に計上したことで 親
会社株主に帰属する四半期純利益 161億46百万円 （前年同期比 127.6％増 ）となり、 第３四半期連結累計期間として
は、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべ
く、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材
等のＭＲＯ（注２）商材など、幅広く商品を取り揃えております。新型コロナウイルス感染症関連商材について
は、新型コロナウイルス感染症対策の落ち着きにより、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、
ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上高が順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症関連商材
の特需の減少やご注文数の計画未達等の影響はあるものの、主力商品の一部の価格改定等による購入単価の上昇や
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルア
リーナサイトのオープン化）のリリースの効果等により、当社サービスによる中小企業向け、中堅大企業向け売上
高は、ともに増加しております。2023年７月に本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行は、当第３
四半期連結会計期間末で約３割が完了しており、2024年８月までに全ての移行が完了するように進めてまいりま
す。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当第
３四半期連結累計期間を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であ
ることが、売上高の成長に貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 263億２百万円増収 の 3,039億10百万円 （前年同期比 9.5％増 ）と
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なりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、LINEヤフー株式会社（旧Ｚホールディング
ス株式会社）のコマース事業のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、減収となりましたが、概ね計画通
り進捗しました。2023年10月に「LOHACO by ASKUL（LOHACO本店）」と「LOHACO Yahoo!店」を統合し、両店舗の特
長を結集した形で Yahoo!ショッピング店内にてリニューアルオープンしており、第４四半期においてはLINEヤフー
株式会社と連携した販促施策や商材拡大等により「LOHACO」の売上高再成長を進めてまいります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で 100億54百万円減収の263億68百万円（前年同期比27.6％減） と
なり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で 101億61百万円減収 の 393億４百万円 （前年同期比 20.5％減 ）となりまし
た。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 3,432億15百万円 （前年同期比 4.9％増 ）となりました。
売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、 867億71百万円
（前年同期比 8.5％増 ）と大幅な増益となりました。
販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響
等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスク
ルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソフトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度
の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実
施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.4ポイント増加しま
した。以上の結果、販売費及び一般管理費は 741億70百万円 （前年同期比 6.8％増 ）となり、営業利益は 126億１百万
円 （前年同期比 19.6％増 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前年同期と同水準で推移しました。価格
改定等により収益性は改善しており、当第３四半期連結会計期間（３か月）においては営業損失から営業利益への
転換を達成しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 62億65百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、営業損失は １億15百万円
（前年同期は営業損失 １億95百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が 上期において堅調に推移したものの、製造ラインの一時的な不具合等によ
り製造数量および販売数量が減少し、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 14億６百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、営業利益は 24百万円 （前
年同期比 44.3％減 ）となっております。
(注) １ 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,332億17百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 57億10百万円増
加 いたしました。これは主に、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴い未収入金が 138億71百
万円 、 増収により 受取手形、売掛金及び契約資産が 35億49百万円 増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の
休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれ
ていたこと等により現金及び預金 が 79億76百万円 減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,532億48百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 73億82百万円減少
いたしました。 これは主に、電子記録債務が 107億84百万円 が減少した一方、 支払手形及び買掛金が 60億61百万円 増
加した ことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 799億69百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 130億92百万円増
加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 161億46百万円 の計上に対し、配当金の支払いが
35億９百万円 あったことにより、利益剰余金が 126億37百万円 増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 33.0％ （前連結会計年度末は 28.2％ ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、新設物流センターへの設備投資を決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金お
ASKUL関東DC eコマース 2023年 2025年
物流セン よびファイ
提出会社 18,000 451 (注)
ター新設 ナンス・
(埼玉県上尾市) 事業 12月 ６月
リース
（注）完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可 内容
(2024年３月29日)
( 2024年２月20日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,564,700 97,564,700
プライム市場 100株
計 97,564,700 97,564,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年11月21日～
― 97,564,700 ― 21,233 ― 13,713
2024年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 39,400
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 97,498,800
完全議決権株式(その他) 974,988 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 26,500
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 97,564,700 ― ―
総株主の議決権 ― 974,988 ―
② 【自己株式等】
2024年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区豊洲
（自己保有株式）
39,400 － 39,400 0.04
アスクル株式会社
三丁目２番３号
計 ― 39,400 － 39,400 0.04
（注）2023年８月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年
２月20日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年５月21日から2024年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2024年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,223 58,246
受取手形、売掛金及び契約資産 51,954 55,503
商品及び製品 22,017 22,762
原材料及び貯蔵品 306 263
未成工事支出金 112 79
未収入金 12,623 26,494
その他 2,757 2,618
△ 36 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 155,958 165,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,031 10,345
△ 4,648 △ 5,065
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,382 5,279
土地
247 257
リース資産 30,268 31,667
△ 11,850 △ 14,052
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,417 17,615
その他
11,719 12,388
△ 8,729 △ 9,155
減価償却累計額
その他（純額） 2,989 3,232
建設仮勘定 825 1,202
有形固定資産合計 27,862 27,588
無形固定資産
ソフトウエア 7,950 17,473
ソフトウエア仮勘定 11,037 1,606
のれん 5,533 5,130
顧客関連資産 8,064 7,672
9 11
その他
無形固定資産合計 32,594 31,895
投資その他の資産
投資有価証券 159 159
繰延税金資産 4,226 930
その他 7,545 7,512
△ 840 △ 806
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,091 7,795
固定資産合計 71,547 67,278
資産合計 227,506 233,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2024年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,614 60,676
※ 33,683
電子記録債務 22,899
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 10,127 8,290
未払金 12,356 11,284
未払法人税等 2,677 1,844
未払消費税等 423 1,816
引当金 373 1,050
5,863 6,097
その他
流動負債合計 120,499 114,340
固定負債
長期借入金 10,337 9,623
リース債務 16,850 15,882
退職給付に係る負債 4,764 4,975
資産除去債務 3,190 3,196
繰延税金負債 2,750 3,152
2,236 2,077
その他
固定負債合計 40,130 38,907
負債合計 160,630 153,248
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,233
資本剰余金 14,906 14,941
利益剰余金 28,120 40,757
△ 92 △ 58
自己株式
株主資本合計 64,124 76,874
その他の包括利益累計額
20 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20 20
新株予約権
0 0
2,729 3,073
非支配株主持分
純資産合計 66,876 79,969
負債純資産合計 227,506 233,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2023年２月20日) 至 2024年２月20日)
売上高 334,224 350,063
253,896 262,866
売上原価
売上総利益 80,327 87,196
販売費及び一般管理費 69,965 74,703
営業利益 10,361 12,493
営業外収益
受取利息 29 29
助成金収入 51 41
82 45
その他
営業外収益合計 163 116
営業外費用
支払利息 197 296
58 22
その他
営業外費用合計 256 319
経常利益 10,269 12,290
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 22 -
受取保険金 163 -
受取損害賠償金 - 11,707
5 -
その他
特別利益合計 191 11,712
特別損失
固定資産除却損 54 40
2 10
その他
特別損失合計 56 51
税金等調整前四半期純利益 10,404 23,951
法人税、住民税及び事業税
3,191 3,849
36 3,696
法人税等調整額
法人税等合計 3,228 7,545
四半期純利益 7,175 16,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 258
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,093 16,146
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2023年２月20日) 至 2024年２月20日)
四半期純利益 7,175 16,405
その他の包括利益
12 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 △ 0
四半期包括利益 7,188 16,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,106 16,146
非支配株主に係る四半期包括利益 81 258
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【注記事項】
(追加情報)
（受取損害賠償金の計上）
「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴い、損害賠償金およびこれに対する遅延損害金
11,707百万円を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年５月20日 ) ( 2024年２月20日 )
電子記録債務 8,444 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんおよび顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれ
んの償却額および顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2023年２月20日 ) 至 2024年２月20日 )
減価償却費 5,039 百万円 7,002 百万円
のれんの償却額 182 402
顧客関連資産償却費 － 391
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月21日 至 2023年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 1,559 16 2022年５月20日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
2022年12月15日
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年１月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月21日 至 2024年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月４日
普通株式 1,754 18 2023年５月20日 2023年８月７日 利益剰余金
定時株主総会 （注）
2023年12月15日
普通株式 1,755 18 2023年11月20日 2024年１月22日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月21日 至 2023年２月20日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 277,607 － 277,607 － 277,607 － 277,607
ＢtoＣ事業 49,465 － 49,465 － 49,465 － 49,465
ロジスティクス事業 － 6,410 6,410 － 6,410 － 6,410
その他 － － － 740 740 － 740
顧客との契約から
327,073 6,410 333,483 740 334,224 － 334,224
生じる収益
外部顧客への売上高
327,073 6,410 333,483 740 334,224 － 334,224
セグメント間の内部
－ － － 770 770 △ 770 －
売上高又は振替高
計 327,073 6,410 333,483 1,511 334,995 △ 770 334,224
セグメント利益
10,536 △ 195 10,341 44 10,385 △ 23 10,361
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月21日 至 2024年２月20日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 303,910 － 303,910 － 303,910 － 303,910
ＢtoＣ事業 39,304 － 39,304 － 39,304 － 39,304
ロジスティクス事業 － 6,265 6,265 － 6,265 － 6,265
その他 － － － 582 582 － 582
顧客との契約から
343,215 6,265 349,480 582 350,063 － 350,063
生じる収益
外部顧客への売上高
343,215 6,265 349,480 582 350,063 － 350,063
セグメント間の内部
－ － － 823 823 △ 823 －
売上高又は振替高
計 343,215 6,265 349,480 1,406 350,886 △ 823 350,063
セグメント利益
12,601 △ 115 12,486 24 12,510 △ 17 12,493
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識基準)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2023年２月20日 ) 至 2024年２月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
72円79銭 165円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,093 16,146
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,093 16,146
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,452 97,489
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72円74銭 165円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △8
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△4) (△8)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は2024年３月15日開催の取締役会で、新たな株主還元方針として、以下のとおり定めております。
「当社の利益配分は健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上の
ための成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還
元性向の目標を45％と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。」
この方針に基づき、自己株式の取得を実施するものです。なお、取得した自己株式は150,000株を残して消却
する予定です。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,250,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額 4,500百万円（上限）
④ 自己株式取得の期間 2024年３月18日から2024年８月13日まで
⑤ 取得方法 取引一任方式による市場買付け
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２ 【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,755百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月22日
(注) 2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社
の2023年5月21日から2024年5月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年11月21日から2024年2月20日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年5月21日から2024年2月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2024年2月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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