ローランド ディー．ジー．株式会社 有価証券報告書 第43期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第43期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目1番2号
(2023年11月1日から本店所在地 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目6
番4号 が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市浜名区新都田一丁目1番2号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
売上高 (千円) 40,795,450 34,780,252 45,095,845 50,459,277 54,018,422
経常利益 (千円) 2,648,832 422,749 6,082,064 6,126,629 5,348,880
親会社株主に帰属する
(千円) 1,944,861 251,130 3,733,519 4,327,021 4,302,263
当期純利益
包括利益 (千円) 1,916,356 58,292 4,562,885 5,321,651 5,756,547
純資産 (千円) 25,047,590 24,738,483 28,797,181 32,290,202 36,862,034
総資産 (千円) 38,446,459 36,301,399 42,969,215 46,027,282 54,283,654
１株当たり純資産 (円) 2,005.60 1,990.89 2,311.49 2,622.20 2,953.97
１株当たり当期純利益 (円) 155.39 20.17 299.88 347.69 354.51
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.1 68.1 67.0 70.2 66.0
自己資本利益率 (％) 7.9 1.0 13.9 14.2 12.6
株価収益率 (倍) 14.0 93.1 12.5 8.0 10.3
営業活動による
(千円) 2,533,875 4,003,236 5,364,587 2,679,527 5,046,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 875,085 △ 710,087 △ 1,302,391 △ 2,724,987 △ 4,772,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,750,056 △ 2,210,661 △ 2,423,072 △ 2,214,596 202,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,199,778 12,434,024 13,966,394 11,341,867 11,717,454
の期末残高
従業員数
1,233 1,220 1,142 1,177 1,361
(人)
(71 ) (75 ) (97 ) (72 ) （ 54 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第
42期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
売上高 (千円) 27,086,733 22,175,520 29,568,511 27,798,174 32,798,607
経常利益 (千円) 916,680 195,311 4,004,981 5,388,746 5,348,006
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 689,616 △ 14,275 1,892,575 4,568,321 4,651,009
資本金 (千円) 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700
発行済株式総数 (千株) 12,656 12,656 12,656 12,656 12,319
純資産 (千円) 20,961,778 20,581,846 21,970,484 24,710,174 27,138,335
総資産 (千円) 29,748,667 27,643,022 30,064,269 33,361,116 39,148,344
１株当たり純資産 (円) 1,678.45 1,656.38 1,763.54 2,006.66 2,237.79
１株当たり配当額
50.00 10.00 100.00 130.00 55.00
(円)
(25.00 ) (－) (40.00 ) (50.00 ) (55.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 55.10 △ 1.15 152.01 367.08 383.25
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.5 74.5 73.1 74.1 69.3
自己資本利益率 (％) 3.3 △ 0.1 8.9 19.6 17.9
株価収益率 (倍) 39.6 － 24.6 7.6 9.5
配当性向 (％) 90.7 － 65.8 35.4 14.4
従業員数
560 560 489 420 435
(人)
(49 ) (51 ) (45 ) (29 ) (32 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 105.7 91.8 184.8 146.0 189.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (118.1 ) (126.8 ) (143.0 ) (139.5 ) (178.9 )
最高株価 2,683 2,159 3,745 3,735 3,795
(円)
最低株価 1,903 1,032 1,666 2,535 2,701
(円)
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.第40期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、 2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第
42期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1981年 5月 資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)を設立
大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地 大阪市淀川区)に設置
1981年 8月 東京営業所を東京都千代田区(現所在地 東京都港区)に新設
コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始
1982年 5月
小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始
1982年 9月
浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設
1983年 6月 ローランド ディー.ジー.株式会社に社名変更
1985年 1月 ベルギーにRoland DG Europe N.V.を設立(1992年4月、Roland DG Benelux N.V.に社名変更)
1985年12月 本社を静岡県浜松市高丘町に移転
1986年 2月
モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始
1987年12月 彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始
1988年 5月
カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始
本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転
1988年 7月 オーストラリアにRoland DG Australia Pty. Ltd.を設立
1990年 3月 米国のRoland Studio Systems, Inc.の全株式を買収(1990年7月、Roland DGA Corporationに社名変更)
1992年 3月
都田事業所を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)
1995年10月 世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始
1997年 1月
インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始
1997年12月 本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする
1999年 2月 品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO 9001」の認証を取得
1999年10月 本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強
2000年 2月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得
2000年 5月
メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2002年 1月 英国にRoland DG (U.K.) Ltd.を設立
2002年 3月
東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 7月 環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOL INK」(エコソル・インク)を販売開始
オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMM SP-300」を販売開始
2003年10月
2005年 4月 スペインにRoland Digital Group Iberia, S.L.を設立
2005年12月 新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設
2006年 7月 イタリアにおいてRoland Europe S.p.A.からRoland DG Mid Europe S.r.l.を取得
2008年 9月 UV硬化型カラープリンター「VersaUV LEC-300」を販売開始
デンマークにRoland DG Denmark A/Sを設立(2009年1月、Roland DG North Europe A/Sに社名変更)
2008年10月
2008年11月 都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強
2010年 6月
デンタル加工機「DWX-30」を販売開始
タイにRoland Digital Group (Thailand) Ltd.を設立
2011年11月
2012年 1月 スペインにRoland DG EMEA, S.L.を設立
中国にRoland DG (China) Corporationを設立
2012年10月
韓国にRoland DG Korea Inc.を設立
2012年12月
2013年 3月 ブラジルにおいてRoland DG Brasil Ltd.を取得
2014年 3月 オランダにRoland DG Europe Holdings B.V.を設立
2017年 4月
3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、Roland DG EMEA
2022年 1月
N.V. に商号変更
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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年月 沿革
2023年 4月 Roland Digital Group (Thailand) Ltd.の生産設備を増築し、生産能力を増強
リトアニアにおいてUAB Dimense printの株式を取得し子会社化（同日、UAB DG DIMENSEに社名変更）
2023年10月
2023年11月 浜松市北区に新社屋を建設し本社を移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。な
お、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。
［製品の開発及び製造体制］
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をと
り、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元
CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図って
おります。
［販売体制］
国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて
販売しております。
(1)当社
当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.に製造委託し、製品
及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、
契約販売店を通じてユーザーに供給しております。
(2)連結子会社
当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland
DGA Corporation、欧州のRoland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe
S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SAS、オーストラリアのRoland DG Australia Pty.
Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil
Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA N.V.は、欧州
におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG EMEA,
S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand)
Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現
地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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※上記の他に欧州に連結子会社4社、アジアに非連結子会社1社を有しております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
2023年12月31日 現在
関係内容
子会社の議決
主要な
名称 住所 資本金 権に対する所
役員の 営業上の 設備の
事業の内容
資金援助
有割合(％)
兼任(名) 取引 賃貸借
静岡県浜松市 円 コンピュータ周辺 当社グループ
DGSHAPE株式会社 100.0 なし なし あり
北区 160,000千 機器の製造販売 製商品の販売
Roland DGA Irvine CA,
US$ コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 2 なし なし
4,196千 機器の販売 製商品の販売
Corporation U.S.A.
欧州持株会社
Roland DG
Geel,
EUR 当社グループ
コンピュータ周辺 100.0 1 なし なし
EMEA N.V. 447千 製商品の販売
Belgium
機器の販売
Roland DG
Clevedon,
Stg￡ コンピュータ周辺 100.0 当社グループ
1 なし なし
(U.K.) Ltd. 23千 機器の販売 (100.0) 製商品の販売
U.K.
Roland Digital
Barcelona,
EUR コンピュータ周辺 100.0 当社グループ
Group Iberia, 1 なし なし
106千 機器の販売 (100.0) 製商品の販売
Spain
S.L.
Roland DG Mid Acquaviva
EUR コンピュータ周辺 100.0 当社グループ
1 なし なし
Europe S.r.l. Picena, Italy 1,000千 機器の販売 (100.0) 製商品の販売
Roland DG North
Farum,
DKr コンピュータ周辺 100.0 当社グループ
1 なし なし
Europe A/S 500千 機器の販売 (100.0) 製商品の販売
Denmark
Roland DG Frenchs
A$ コンピュータ周辺 当社グループ
Australia Pty. Forest, 100.0 1 なし なし
300千 機器の販売 製商品の販売
Ltd. Australia
Roland DG
Shanghai,
RMB コンピュータ周辺 当社グループ
(China) 100.0 1 なし なし
16,000千 機器の販売 製商品の販売
China
Corporation
Roland DG Korea Seoul,
KRW コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 1 なし なし
2,100,000千 機器の販売 製商品の販売
Inc. Korea
Roland DG
Sao Paulo,
R$ コンピュータ周辺 運転資金の貸 当社グループ
100.0 なし なし
Brasil Ltd. 8,366千 機器の販売 付 製商品の販売
Brazil
欧州販売子会社の
Roland DG EMEA, Barcelona,
EUR 100.0
バックオフィス業 1 なし - なし
200千 (100.0)
S.L. Spain
務
運転資金及び
Roland Digital
Samutsakhon,
THB コンピュータ周辺 設備投資資金 当社グループ
Group
99.9 1 なし
210,000千 機器の製造 の貸付並びに 製品の製造
Thailand
(Thailand) Ltd.
債務保証
Roland DG
販売促進及びアフ
Willich,
EUR 100.0
Deutschland ターサービス等の 1 なし - なし
100千 (100.0)
Germany
役務提供
GmbH
販売促進及びアフ
Roland DG RUS Moscow,
RUB 100.0
ターサービス等の なし なし - なし
18,000千 (99.0)
LLC Russia
役務提供
Roland DG
Serris,
EUR コンピュータ周辺 100.0 当社グループ
1 なし なし
France SAS 300千 機器の販売 (100.0) 製商品の販売
France
壁紙材・インク・
Vilnius,
EUR
UAB DG DIMENSE
プリンターの研究 50.1 1 なし なし
-
2千
Lithuania
開発、製造、販売
(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG EMEA N.V.及びRoland Digital Group (Thailand)
Ltd.は、特定子会社に該当します。
3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Mid Europe S.r.l.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。
Roland DGA Corporation Roland DG Mid Europe S.r.l.
売上高 20,997,224千円 5,446,170千円
経常利益又は経常損失(△) △335,183千円 135,736千円
当期純利益又は当期純損失(△) △264,139千円 81,944千円
純資産額 4,023,878千円 430,752千円
総資産額 10,352,120千円 1,677,048千円
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５【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)連結会社の状況
2023年12月31日 現在
1,361
従業員数(人)
(54 )
(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数
であります。
2.( )内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ184名増加しましたのは、主に増産に伴いタイ工場の人員が増えたこと及び連
結子会社が増えたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
435
41.6 13.8 7,834,659
(32 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
(3)労働組合の状況
2023年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は335人であります。なお、労使関係は円満であり、労働組合と
の間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取
(注)1.3
者の割合(%) 得率(%)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
9.1 50.0 74.1 75.5 51.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり
ます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第
25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.基本給、諸手当における制度上の男女格差は無く、差異の主な理由は下記の通りです。
・勤続年数の長い従業員の男女比率
・扶養手当、住宅手当等の支給の男女比率
・育児による女性社員の時短勤務
4.国内子会社への出向者を含み算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、コンピュータによる造形処理を、ユーザー
に寄り添い支援することを究極の目標としております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化
する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するの
みでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と
考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図
りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効
率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである
「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しておりま
す。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営
を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲
げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでまいりま
した。
初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施し、従来、日本国内
工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度
による人員の適正化を図りました。
2022年は、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度（2023年12月期）の利益計画を2年前倒しで達
成したことから、コロナ禍における各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定
いたしました。
最終年度となる2023年は、新領域への事業多角化による「事業ポートフォリオの転換」に注力し、構造改革施策を
通じて創出された経営資源を積極的に事業開発に投じました。新たな技術領域であるResinインクを搭載したインク
ジェットプリンター「AP-640」を市場に投入しました。また、内装装飾市場のデジタル化を促進する目的で、デジタ
ルエンボス印刷技術を活用した大判デジタル印刷ソリューション「DIMENSE」をUAB DG DIMENSEとの提携を通じてリ
リースしました。さらに、中小規模の製造業を対象とした生産現場改善ソリューション「Roland DG Assemble」も市
場に投入しました。このサービスはクラウドベースで、特に初心者でも使いやすい機能が特徴です。
2024年以降は、特に新事業の創造と拡大に注力し、デジタルファブリケーションを中心とした新規ビジネス開発と
市場投入を加速します。技術革新に基づく新製品やサービスの開発で市場リーダーシップを目指し事業ポートフォリ
オの進化を目指します。また、筋肉質な経営体質のさらなる強化を目指し、組織と人員の最適化を進め、市場変動へ
の迅速かつ柔軟な対応を図ります。グローバル市場での展開を強化し、新興市場への進出と地域特有のニーズへの対
応を通じて、グローバルブランド価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進
し、成長を続けてまいりました。今後も技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長
が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでまいります 。
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①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業とし
ては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる
印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタル
モノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、
商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事
業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。また、
これら主力分野に加え、成長が見込まれるニッチ分野にも経営資源の配分を一層明確にすることで、事業分野の拡
大と新たな市場の創造を加速してまいります。
②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要で
す。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと
共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピー
ディな製品化を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性
や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加え
て、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活
かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による
開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人
のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確に
とらえた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指してお
ります。
⑤コスト構造の抜本的見直し
2021年度に「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施し、日本国内とタイの二拠点
で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職
の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図りました。
引き続き、コスト競争力の向上に努め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質
を強化することで、持続的な成長を実現してまいります。
⑥開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方
に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづ
くりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術
基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進し
ます。
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生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的
な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けています。さらに、
PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの短縮や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動へ
の対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑦事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実
効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、調達先を
定期的に見直すことで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。
⑧ サステナビリティ 課題への対応
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会を
はじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠である、との認識の下、サステナビリティの基本方針
を定めております。
サステナビリティを巡る課題に適切に対応するために、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとする
ことが肝要であると考えており、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創
造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題としております。
従業員価値につきましては、働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベー
ションが生まれやすい環境を整えることが大切であると考えております。健康・労働環境への配慮、公正・適切な
処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えたエンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を持続
的な成長、企業価値の創造へとつなげてまいります。
株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバ
ルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市
場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的
な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。
当社は、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識して
おります。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負
荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼
関係の構築に努めております。サステナビリティを巡る課題につきましては、リスク・機会の両面で企業価値に影
響を与えるインパクトを精査したうえで、優先順位を明確にし、積極的に取り組んでまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
当社は、事業ポートフォリオの転換にあたり、経営陣が資本生産性を考慮しつつ適切にリスクテイクできる環境
を整備することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取組みを強化すると
同時に、全社的リスク管理体制および内部統制の充実に取り組んでまいります。また、DX（デジタル・トランス
フォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進し、新規市場の開拓などの成長
領域にスピーディかつ果敢に挑戦するため、統制環境としての企業文化の創造性を育み、価値創出に結び付けられ
るよう努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティの基本方針として、当社は、まずは自らの持続可能性を確固たるものとすることが肝要であると考
えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、イノベーションによる既存事業の進化ならびに新
たな成長機会を捉えた新規事業の創造による顧客価値の最大化を経営上の最重要課題と位置づけております。サステナ
ビリティを巡る課題については、リスク・機会の両面で企業価値に与えるインパクトを精査し、マテリアリティ（重要
サステナビリティ課題）を明確にしたうえで積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
マテリアリティの特定方法
社会・環境課題の解決と経済的価値の創造の両立を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため
に、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。マテリアリティの特定プロセスは、下記の通り
です。
Step 1：重要サステナビリティ課題の把握
SASBスタンダードやGRIスタンダード、ISO26000、SDGsなどを参考に、社会全般の要請事項と当社の事業特性や経営理
念、サステナビリティの基本方針、中期経営計画などの方向性と照らし合わせ、当社にとって重要なサステナビリティ
課題の絞り込みを行う。
Step 2：自社およびステークホルダー視点での評価
絞り込んだサステナビリティ課題について、当社の中長期的な企業価値にとっての影響度と、当社のステークホル
ダーへの影響度の二軸で評価し、優先的に取り組むべきサステナビリティ項目を抽出する。
Step 3：マテリアリティの特定
Step 2の結果について、サステナビリティ委員会でレビューし、取締役会での承認を経て、当社が取り組むべきマテ
リアリティを特定する。
（1）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、経営の監督・執行面でのサステナビリティトランスフォーメーションの実効性を高めるためのプ
ラットフォームとして、社長執行役員の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員から任命を受けたサステナビリティ推進担当（常務執行役員）が委
員長を務め、業務執行取締役、執行役員らの参加の下、事務局からの提案・報告を受けて、サステナビリティ
課題に関わる方針やマテリアリティ、戦略、リスクマネジメント等を検討・審議しております。また、サステ
ナビリティ委員会傘下のテーマ別ワーキンググループでは、気候変動や人的資本といったサステナビリティ
テーマ毎の部門横断的な活動や取組を推進しております。
サステナビリティ推進担当は、社長執行役員に対し、サステナビリティ委員会、ワーキンググループの活動結
果を報告するとともに、審議事項について答申しております。また、サステナビリティ委員会の活動は、社長
執行役員を通じて取締役会に報告され、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。
② 戦略
当社は、サステナビリティを巡る課題に対し、環境・社会課題が企業価値に与える影響を重視し、優先順位
を明確にして取り組むこととしております。2023年度は、サステナビリティ委員会ならびに取締役会での議論
を経て、下記の通り、当社が取り組むべき5つのマテリアリティを特定いたしました。特定したマテリアリ
ティについては、当該主管部門が主体となって中長期的な取組のロードマップへと展開するとともに、2024年
度を初年度とする中期経営計画に反映し、活動を推進してまいります。
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マテリアリティ 中長期的な取組テーマ 具体的な取組内容
事業 「世界の創造 ゲームチェンジングなデジタ ・イノベーションに貢献するゲームチェン
（ワクワク）を ルソリューションの企画・開 ジングなデジタルソリューションの企画・
デザインする」 発を推進することで、より豊 開発の推進
デ ジ タ ル ソ かな社会の創造に貢献する。 ・誰もが気軽にデジタル印刷・ものづくり
リューションの を楽しむことができる文化の創造
深化 ・顧客のライフタイムバリュー向上に向け
たSaaSプラットフォームの構築
医療支援従事者 デジタルソリューションの探 ・デジタルデンティストリーの発展による
の業務負荷を軽 索により、医療支援従事者の 人々の健やかな口腔環境への貢献
減するデジタル 業務負荷を軽減する。 ・手術器具の保全・管理支援システムの発
ソリューション 展による医療事故・院内感染防止への貢献
の探索
環境 環境負荷を抑制 バリューチェーン全体を通じ ・Scope１、２のGHG排出量の削減
し、循環型経済 てGHG排出量の削減を推進す ・サプライヤーエンゲージメントの推進
に対応する環境 るとともに循環型経済への対 ・製品の付加価値（生産性）向上による実
経営基盤の整備 応を視野に入れた環境経営の 質的消費電力の低減
基盤を整備する。
社会 多様な個人の活 グローバルレベルで人的資本 ・戦略の実行力を高める人的資本の確保・
躍をイノベー の強化を推進するとともに、 育成
ションにつなげ ダイバーシティ、人権に配慮 ・最適ダイバーシティバランスの実現
る人的資本経営 した経営を推進する。 ・人権方針の策定と人権デューディリジェ
の推進 ンスの実施
ガバナ 企業価値の向上 中長期的な企業価値の向上の ・コーポレートガバナンスの実効性向上
ンス とサステナビリ ために、株主・投資家を始め ・取締役会の多様性と実効性の向上、次世
ティ経営を支え とするステークホルダーの立 代経営陣の育成、サクセッションプランの
るガバナンス体 場を踏まえた、透明・公正か 策定
制の強化 つ迅速・果断な意思決定を行 ・全社的リスクマネジメント体制の構築と
うための仕組みを構築する。 内部統制の充実
③リスク管理
当社は、リスクマネジメント最高責任者である社長執行役員の下、リスク管理責任者である常務執行役員を
中心として、また、各部門・関係会社の責任者をリスクオーナーとして、リスクマネジメントを推進しており
ます。リスクマネジメント事務局は、戦略リスクを含むリスク全般に関するマネジメント活動の状況を取り纏
め、リスク管理責任者に報告するとともに、現場の指導・啓蒙活動を推進しております。また、リスク管理責
任者は、リスクマネジメントの状況について、定期的に取締役会、最高責任者に報告・提案を行っておりま
す。
サステナビリティ課題に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるイ
ンパクトを分析・検討したうえで、サステナビリティ委員会ならびに取締役会で議論し、マテリアリティおよ
びそれに対する対応方針を決定しております。決定事項については、関連する各部門・関係会社に展開し、そ
れぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に
管理、モニタリングする体制を構築しております。
④指標と目標
特定したマテリアリティについては、当該主管部門が主体となって中長期的な取組のロードマップへと展開
するとともに、2024年度を初年度とする中期経営計画に反映し、活動を推進してまいります。各活動の進捗に
ついては、KPIをもとにサステナビリティ委員会ならびに取締役会の管理・監督を受けるよう体制を整備して
まいります。
（2）気候変動
気候変動問題は、当社においても、リスク・機会の両面で企業価値に影響を与える蓋然性が高いと考えてお
り、マテリアリティの一つとして「環境負荷を抑制し、循環型経済に対応する環境経営基盤の整備」を特定し
ております。気候変動に関する取組として、2023年度は、シナリオ分析に基づくリスクの洗い出しを進めると
ともに財務影響額を評価いたしました。また、移行リスクの低減に向けた移行計画の主要テーマとして、中長
期的な取組テーマと具体的な取組内容を設定いたしました。
① ガバナンス
気候変動に関する課題については、サステナビリティ委員会で検討・審議するとともに、同委員会傘下の気
候変動ワーキンググループで部門横断的な活動や取組を推進しております。
なお、その他のガバナンスの体制については「(1)サステナビリティ全般①ガバナンス」と同様です。
② 戦略
気候変動に関する課題が事業に与える影響を考慮するために、移行リスクと物理リスクの観点で、1.5℃シ
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ナリオおよび4℃シナリオを用いて、財務影響を評価いたしました。1.5℃シナリオでは、カーボンプライシン
グ政策が強化されることによる事業運営上のコストの増加や顧客の嗜好・価値観・行動の変化に伴う当社製
品・ サービスに対する選好度の低下リスクが、また、4℃シナリオでは、風水害等による製造拠点等への物理
的リスクの影響が大きくなると分析しております。シナリオ分析に基づいた主な気候関連リスクの評価結果は
以下のとおりです。
大分類 中分類 小分類 特定された気候変動のリスク 時間 影響度
軸
1.5℃ 4℃
移行 政策と法 炭素税の導入 事業活動に伴う排出量に応じた炭素税 中期 小 小
リスク 支払いコストの増加
炭素集約度の高い部品等の値上げによ 中期 大 大
る調達コストの増加
技術 低炭素技術へ バイオプラスチックへの移行に伴う部 長期 小 小
の移行コスト 品等の値上げによる調達コストの増加
市場 顧客行動の変 顧客の嗜好変化による製品需要の減少 中期 大 小
化
エネルギー市 電力価格高騰による調達コストの増加 短期 小 小
場の変化
物理的 急性 災害による操 風水害による工場等の操業停止に伴う 短期 小 中
リスク 業の停止の増 売上の減少
加
慢性 降水パターン 風水害や洪水による工場等の損壊に伴 中期 小 中
の変化 う修復（または移転）コスト
影響度：「小」を1億円未満、「中」を1億円～5億円、「大」を5億円以上と想定（営業利益ベース）
時間軸：「短期」を3年以内、「中期」を10年以内、「長期」を10年以上と想定
当社は、気候変動に対するレジリエンスを強化するため、環境面での中長期的取組テーマを「バリューチェー
ン全体を通じてGHG排出量の削減を推進するとともに循環型経済への対応を視野に入れた環境経営の基盤を整
備する」とし、2024年度に開始する中期経営計画内での具体的取組内容を「Scope１、２のGHG排出量の削減」
「サプライヤーエンゲージメントの推進」「製品の付加価値（生産性）向上による実質的消費電力の低減」と
設定いたしました。なお、風水害等によるタイ工場等への物理的リスクについては、日本で必要最小限の生産
を継続できる体制を保持することで、概ね受容できるものと考えております。
③ リスク管理
気候変動に関する課題については、サステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるインパクトを分
析・検討したうえで、サステナビリティ委員会で議論し、対応方針を決定しております。決定事項について
は、関連する各部門・関係会社に展開し、それぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リス
クマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。
なお、その他のリスク管理体制については「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」と同様です。
④ 指標と目標
気候変動が事業に与える影響を評価・管理するとともに、気候変動緩和に対するレジリエンスを強化するた
め、Scope 1、2のGHGガス排出量について、1.5℃目標と整合的な「2030年度に2021年度比38%削減（年率4.2%
削減）」とする目標を設定しております。
Scope 1、2の削減については、当社グループにおける再生可能エネルギー電力の比率を指標に設定し、活動を
推進しております。2023年度は、本社のある浜松地区のCO2フリー電気契約を更改いたしました。10月に竣工
した本社新社屋は、建築物省エネ法による基準一次エネルギー消費量に対して、省エネと創エネで75％以上の
エネルギー消費量の削減を実現したNearly ZEB認証を取得しております。
Scope 3については、2023年度は、従来のプラスチックに代わる紙ベースのインクカートリッジを採用するな
どの活動を推進いたしましたが、今後の削減に向けた指標・目標設定および移行計画については、2024年度に
開始する中期経営計画内での具体的取組内容である「サプライヤーエンゲージメントの推進」「製品の付加価
値（生産性）向上による実質的消費電力の低減」に基づき、検討を進めてまいります。
なお、当社グループにおける2022年度のScope 1、2、3のGHG排出量実績については、当社ウェブサイトで開示
しております。
https://www.rolanddg.com/about-us/sustainability/climate-change
（3）人的資本・多様性に関する考え方及び取組
① ガバナンス
人的資本・多様性に関する課題については、人事委員会で検討・審議するとともに、同委員会傘下の人的資
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本ワーキンググループで活動や取組みを推進しております。
そのほかのガバナンスの体制については「（1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様です。
② 戦略
戦略的人事の方針といたしましては、「成長戦略をけん引する人材の確保（採用・育成・最適配置）」と
「多様な個人の自己実現の支援」を両輪としております。「成長戦略をけん引する人材の確保」に向けては、
戦略の遂行に重要な役割を担う専門人材やキャリア人材の採用強化はもちろん、次世代リーダーの選抜育成や
マネジメント層の計画的育成を図っております。今後は、最適配置のためのタレントマネジメントやジョブ
ローテーションも強化してまいります。「多様な個人の自己実現の支援」に向けては、これまで以上に女性活
躍の推進と障がい者、シニア人材の活躍のための取り組みを強化すると同時に、多様な人材を活かし、組織を
けん引できるリーダーの育成を強化してまいります。さらに「リスキル」を促す教育の支援、時間や場所にと
らわれない多様な働き方の環境を充実させることで、従業員の有するポテンシャルを最大限引き伸ばすことの
できる環境づくりを整備してまいります。なお、これらの戦略的人事を実現するために欠かせない従来の人事
管理業務の効率化、人材情報の見える化等のためのシステム投資も積極的に行ってまいります。
③ リスク管理
人的資本・多様性に関わるリスクについては人事部門のリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、
リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。
その他のリスク管理体制については「（1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」と同様です。
④ 指標と目標
人的資本・多様性に関する課題については、以下の指標及び目標を掲げ活動を推進しております。
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結
グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。この
ため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載して
おります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 - 9.1%
男性労働者の育児休業取得率 80% 50.0%
労働者の男女の賃金の差異 (注)1
80% 74.1%
平均有給取得率 100% 83.8%
(注)1 基本給、諸手当における制度上の男女格差は無く、差異の主な理由は下記の通りです。
・勤続年数の長い従業員の男女比率
・扶養手当、住宅手当等の支給の男女比率
・育児による女性社員の時短勤務
(注)2 国内子会社への出向者を含み算出しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大
する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グ
ループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開
発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。当該リスクへの対応策として、
チャネルパートナーと協力し市場状況を注視するとともに、革新的なソリューションの開発に注力してまいります。
(2)新規事業開発について
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた
市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。2021年度から3ヵ年の中期経営計画においては、事業
ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。しかし、新規事業においては不確実な要素が多
く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業にお
けるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、
投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。当該リスクへの対応策として、新規事業投資に関しては
将来性の客観的な評価に加え、リスクとリターンの検証を行っております。
(3)為替変動が業績に与える影響について
連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けま
す。
なお、2021年度からタイ工場に量産機能を集約させたことに合わせて、さらに部品の海外調達比率を高め、より一
層の為替リスクの低減を図っております。
(4)サプライチェーンに関連するリスク
①特定の仕入先に対する依存度について
当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由で
これらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの
対応策として、仕入先の見直しを適宜行うなどしてリスクの低減を図っております。
②生産拠点の集中について
当社は、2021年度からタイ工場のみの一拠点生産体制へと変更したため、タイで災害や政情不安などがあった場
合、生産停止となる可能性があります。日本国内工場は、量産機能はありませんが、試作品や極少量生産、立ち上
げ時のパイロット生産等は継続しており、緊急時の生産対応ができる体制を維持しています。
③原材料及び部品の調達について
世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コスト
の高騰に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しと生産効率の改善による原価低減
に取り組んでおります。
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(5)海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規
制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制
等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当有価証券報告書
提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。グループ社員の安全確
保、部品や原材料および物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行っ
てまいります。
(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令
を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令
違反と判断され、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によって
は、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び
販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っており
ます。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ
不服申し立てを行っております。
(7)災害の発生に伴うリスクについて
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感
染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな
事業再開を可能にするため、BCP（事業継続計画）を策定しております。
(8)情報管理に関するリスクについて
当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシ
ステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生
した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報
管理における適切な技術対策や社内管理体制の整備、従業員への教育等を講じております。
(9)人材の確保に関するリスクについて
当社グループは、グローバルに高付加価値市場を創出し成長し続ける企業を志向するため、当社の企業理念に共感
するイノベーティブな人材およびグローバルに活躍できる人材の確保・育成が必須と認識しております。これらの人
材が不足する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策
として、人事制度の適切な見直しや従業員のリスキリングを行うなど、「働き方や学び方」の改革を推進すること
で、より働きやすく、やりがいのある労働環境の整備に努めております。
(10)感染症等流行 に関するリスクについて
全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルスのような感染症等の流行は、グローバルに事業展開する当社グループ
の事業活動に大きく影響しております。当社グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のための
ロックダウンや経済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画
（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革
に取り組んでおります。当期は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモー
ション活動を展開してまいりました。需要面ではポストコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や
出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第２四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキ
シブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残
が増加しました。第３四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残を解消しました。
これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比7.1％増の540億18百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が
前期に比べて減少したことから、前期に比べて0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション
活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前期を上回りました。これによ
り、営業利益は前期比14.2％減の52億17百万円、経常利益は前期比12.7％減の53億48百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する当期純利益は、第４四半期に拠点統合に伴う旧本社の土地建物の固定資産譲渡益を特別利益に計上したこと
から、前期比0.6％減の43億2百万円となりました。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年12月の平均レート）は、140.56円／米ドル（前期
131.46円）、152.04円／ユーロ（前年同期138.11円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単
一セグメントとなっております。
市場別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
市場
（百万円） （ポイント） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
Visual Communication
23,846 47.3 26,875 49.8 3,028 2.5 112.7
Digital Fabrication △ 1.2
10,926 21.6 11,034 20.4 107 101.0
△ 0.7
Dental 6,969 13.8 7,097 13.1 127 101.8
Service, Software & Others △ 0.6
8,716 17.3 9,011 16.7 295 103.4
合計 50,459 100.0 54,018 100.0 3,559 107.1
-
品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
品目
（百万円） （ポイント） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
△ 1.4
ハードウェア 25,694 50.9 26,722 49.5 1,027 104.0
サプライ 16,319 32.3 18,610 34.5 2,290 2.2 114.0
△ 0.7
サービスパーツ・その他 8,444 16.7 8,684 16.0 240 102.8
合計 50,459 100.0 54,018 100.0 3,559 107.1
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［Visual Communication（VC）］
VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系
プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓
と顧客基盤の強化を図ることで収益確保を目指しています。当期は、サイン（広告・看板）製作における消費者
ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターのブランドコンセプトをインクタイプ
から先進国と新興国の市場向けに見直しを行いました。先進国市場向けブランド「TrueVIS（トゥルービズ）」は、
１月には環境に配慮した当社初となるレジンインク搭載の「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-
640/540/300」、同タイプの普及モデル「MG-640/300」の計6モデルを世界同時発売し、2022年3月発売の低溶剤イン
クの4モデルと合わせて、全10モデルをラインナップしました。また、新興国向けには、生産性とコストパフォーマ
ンスを重視した地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、2023年3月にはUVプリン
ターの「UG-642/641」を、9月には低溶剤プリンター「ER-642」の発売を開始しました。VC-Solvent は、TrueVISシ
リーズの低溶剤プリンターが堅調に推移するとともにサプライのインクが前期を大きく上回りました。VC-Other
は、UVやレジンなどの非溶剤プリンター及びサプライのインクの販売が増加しました。これらの結果、VCの売上高
は268億75百万円（前期比112.7％）と前期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるための
カスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて
提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタ
ジオ）」のラインナップ強化として、1月には当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プ
リンター「BN-20D」を、9月には発売以来累計25,000台以上の販売実績のある、同シリーズの卓上型低溶剤プリン
ターを12年ぶりにフルモデルチェンジした「BN2-20/20A」を発売し、販売が順調に進みました。また、地域限定モ
デルのCo-CreationモデルUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の提案を通じて、立体物への直接印刷に一定の需要が見
えてきたことから、グローバル展開モデルとして3月に新ブランド「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」を立ち
上げ、「COシリーズ」6モデルを発売しました。このような新市場創出のための積極的な施策の一方で、3次元切削
加工機及び小型カッティングマシンの販売が前期から減少しました。これらの結果、DFの売上高は110億34百万円
（前期比101.0％）となりました。
［Dental］
Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提
案しています。当期は、先進国においては、既存モデル「DWX-52D」、「DWX-4」、「DWX-42W」の販売が減少したも
のの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。また、新興国においては、価格競争力を高
めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中米、アジア、東欧で販売を大きく伸ばしました。これらの結果、Dentalの
売上高は70億97百万円（前期比101.8％）と前期並みとなりました。
［Service, Software & Others（SSO）］
当期は、業務用インクジェットプリンターのコネクテッドサービス「Roland DG Connect（ローランド ディー
ジー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを開始しました。 お客様のビジネスの効率向上と収益力強化に貢
献することで、新たな価値やビジネスの共創を目指しています。 これらの結果、サービスパーツやその他サービス売上が
増加したことから、SSOの売上高は90億11百万円（前期比103.4％）となりました。
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地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
地域
(百万円) (ポイント) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
△ 170 △ 1.0
日本 4,786 9.5 4,616 8.5 96.4
△ 2.0
北米 18,452 36.6 18,677 34.6 225 101.2
欧州 17,444 34.6 19,076 35.3 1,631 0.7 109.4
アジア 2,890 5.7 3,668 6.8 777 1.1 126.9
その他 6,885 13.6 7,980 14.8 1,094 1.2 115.9
合計 50,459 100.0 54,018 100.0 3,559 - 107.1
［日 本］
VCは、 印刷幅54インチ以上の サイン市場向け低溶剤プリンター及びUVなど非溶剤プリンターとサプライのインク
の販売が増加しました。DFは、卓上型プリンターの「BNシリーズ」の販売が増加しましたが、3次元加工機の販売が
減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が増加しましたが、「DWX-52D」や前期に保険適用範囲
の拡大を受けて販売が進んだ「DWX-4」など既存機種の販売が減少しました。これらの結果、日本の売上高は46億16
百万円（前期比96.4％）となり、前期を下回りました。（なお、当社の日本におけるハードウェアの売上高は14億
32百万円）
［北 米］
VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前期並みにとどまったものの、新製品のUVプリンター及びUVイ
ンクの販売が増加しました。DFは、新ブランド「VersaOBJECT」COシリーズの販売が増加しました。一方、新製品の
アパレル向け小型プリンター「BN-20D」が好調に推移しましたが、同シリーズの既存モデルが大きく減少しまし
た。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだものの、既存モデルが伸び悩んだことで、販売は前期を
下回りました。これらの結果、 為替の円安効果もあり、 北米の売上高は186億77百万円（前期比101.2％）となりま
した。
［欧 州］
VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンターとサプライのインクの販売が堅調に推移したほか、UVプリンターの新
製品「MGシリーズ」、「LGシリーズ」とサプライのUVインクが増収に寄与しました。DFは、卓上型プリンター「BN
シリーズ」の販売が前期を上回りました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の新製品効果に加え、東欧におけ
る「DWX-52Di」の需要が堅調に推移したことから、前期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、
欧州の売上高は190億76百万円（前期比109.4％）となりました。
［アジア］
ゼロコロナ政策の廃止から経済活動の再開が進んだ中国や、販売網の新規開拓および整備が進むインド、ASEAN地
域を中心にVCの新製品及びDentalの新興国モデル「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、アジアの売
上高は36億68百万円（前期比126.9％）となり、前期を上回りました。
［その他］
中東、中部アメリカ地域では新興国モデル「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前期を上回りました。ブラジ
ルでは、「DGXPRESS」のUVプリンターとDentalの高生産モデル「DWX-53DC」が好調に推移しました。オーストラリ
アでは、UVプリンターを中心にVCの販売が増加しました。これらの結果、その他の売上高は79億80百万円（前期比
115.9％）となりました。
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②キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,679 5,046 2,367
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,724 △4,772 △2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,214 202 2,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △364 △100 263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,624 375 3,000
現金及び現金同等物の期末残高 11,341 11,717 375
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、 50億46百万円 の収入となり、前連結会計年度と比べ 23億67百万円の増加 と
なりました。主な増加要因としましては、 売上債権の増加幅が縮小し、未払金が増加したことや、法人税等の支払額
が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少し、仕入債務が減少した
こと等によります。 なお、早期希望退職の実施に伴い、前連結会計年度においては特別退職金の支払いが減少要因に
含まれております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が 27億24百万円 の支出であったのに対し、当連結会計年度
は 47億72百万円 の支出となり、前連結会計年度と比べ 20億47百万円の支出額の増加 となりました。連結の範囲の変更
を伴う 子会社株式の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。 なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡
による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それぞれ増加及び減少に含まれております。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が 22億14百万円 の支出であったのに対し、当連結会計年度
は 2億2百万円 の収入となり、前連結会計年度と比べ 24億16百万円 の収入の増加となりました。配当金の支払額が前連
結会計年度に比べ増加した一方で、長期借入れによる収入が増加したことにより、資金収入が支出を上回ったことが
主な要因となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。
①生産実績
品目 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比(％)
Visual Communication
14,853,949 19,467,945 131.1
Digital Fabrication
5,933,908 5,564,568 93.8
Dental 2,363,881 1,666,098 70.5
Service, Software & Others
1,063 17,490 1,644.5
合計 23,152,802 26,716,103 115.4
(注) 1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。
②受注状況
当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。
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③販売実績
品目 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比(％)
Visual Communication
23,846,347 26,875,083 112.7
Digital Fabrication
10,926,916 11,034,363 101.0
Dental 6,969,504 7,097,219 101.8
Service, Software & Others
8,716,508 9,011,755 103.4
合計 50,459,277 54,018,422 107.1
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、前期より35億59百万円増加し、540億18百万円(前期比107.1％)となりました。製品別
では、UVインクやレジンインク搭載の非溶剤系プリンターの販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は12億
68百万円増の354億7百万円(前期比103.7％)となりました。商品売上高は、低溶剤インクとUVインクの販売が増加
し、22億90百万円増の186億10百万円(前期比114.0％)となりました。
地域別では、日本では、デンタル加工機と3次元切削加工機の販売が減少し、1億70百万円減の46億16百万円(前期
比96.4％)となりました。北米では、非溶剤系プリンターの販売増加に加えて為替の円安効果もあり、2億25百万円増
の186億77百万円(前期比101.2％)となりました。欧州では、非溶剤系プリンターとデンタル加工機の販売増加に加え
て為替の円安効果もあり、16億31百万円増の190億76百万円（前期比109.4％)となりました。アジアでは、中国やイ
ンドの販売が増加し、7億77百万円増の36億68百万円（前期比126.9％)となりました。その他地域では、中南米や中
東で販売が増加し、10億94百万円増の79億80百万円(前期比115.9％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。
［売上原価、販売費及び一般管理費］
当連結会計年度の売上原価は、前期より14億7百万円増加し、268億6百万円(前期比105.5％)となりました。売上原
価率は、前連結会計年度の50.3％に対し、当連結会計年度は49.6％と0.7ポイント改善しました。また、販売費及び
一般管理費は、人件費や広告宣伝費等が増加したことから、30億18百万円増の219億94百万円(前期比115.9％)となり
ました。
③財政状態
［資産の部］
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 82億56百万円増加 し、 542億83百万円 (前期比 117.9％ )とな
りました。
流動資産は 38億13百万円増加 し、 362億51百万円 (前期比 111.8％ )、固定資産は 44億43百万円増加 し、 180億32百万
円 (前期比 132.7％ )となりました。流動資産では、現金及び預金が 9億46百万円 増加し、棚卸資産が23億41百万円増加
いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設が完了したこと等により建設仮勘定が 11億18百万円 減少し、建物及
び構築物が 33億44百万円 、機械装置及び運搬具が 5億89百万円 、工具、器具及び備品が 6億48百万円 それぞれ増加いた
しました。また、UAB DG DIMENSEの連結子会社化に伴い、のれんが 11億59百万円 増加いたしました。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ 36億84百万円増加 し、 174億21百万円 (前期比 126.8％ )となり
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ました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が 6億円 増加したことに加え、未払法人税等が 4億89百万円 増加
いたしました。固定負債では、長期借入金が 22億50百万円 増加いたしました。なお、これらの長期借入金は設備投資
を 目的としたものであります。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 45億71百万円増加 し、 368億62百万円 (前期比 114.2％ )とな
りました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が 9億99百万円 、自己株式が 4億54百万円 それぞれ減
少し、配当金の支払による減少があったものの、当期の業績等により利益剰余金が 26億24百万円 増加したことに加
え、円安の影響等により為替換算調整勘定が 11億69百万円 増加いたしました。また、UAB DG DIMENSEの連結子会社化
に伴い、非支配株主持分が 10億38百万円 増加いたしました。
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 23億67百万円増加 して 50億46百万円 の収入となりまし
た。
前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が 60億85百万円 となりました。減価償却費を 13億20百万円 計上し、仕
入債務が 4億84百万円 増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が 11億33百万円 、売上債権が 7億23百万円 それ
ぞれ増加し、未払金が 4億16百万円 減少しました。法人税等の支払額が 25億49百万円 あり、営業活動によるキャッ
シュ・フローは 26億79百万円 の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、前連結会計年度においては特
別退職金の支払いが減少に含まれております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が減少し、 56億11百万円 となりました。減価償却費を 15億99百万円 計
上した一方で、棚卸資産が10億30百万円、売上債権が 2億29百万円 それぞれ増加しました。法人税等の支払額が 9億96
百万円 あり、営業活動によるキャッシュ・フローは50億46百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 20億47百万円支出額が増加 し、 47億72百万円 の支出と
なりました。
前連結会計年度は、有形固定資産の取得 22億56百万円 や無形固定資産の取得 4億49百万円 が主な支出となりまし
た。
当連結会計年度は、無形固定資産の取得 6億90百万円 や 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 16億23百万円 が
主な支出となりました。なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それ
ぞれ増加及び減少に含まれております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ24億16百万円の増加となり、当連結会計年度は 2億2
百万円 の収入となりました。
前連結会計年度は、自己株式の取得 4億56百万円 や配当金の支払額 13億91百万円 が主な支出となりました。
当連結会計年度は、自己株式の取得 5億45百万円 や配当金の支払額が 16億74百万円 があった一方で、長期借入れに
よる収入が 30億円 増加したことが主な要因となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りでありま
す。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費
用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投
資等であります。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を
行うことがあります。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を 123億8百万円 保有し、月次連結売上高の2.7ヶ月
相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担
保できるよう備えております。
なお、当連結会計年度においては、設備投資を目的とした金融機関からの借入による資金調達を行いました。
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⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「筋肉質な企業体質への変革」と「事
業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を
実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点および量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの
構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、ビジネスカテゴリーを4つの戦略区分に設
定、安定領域と成長領域を明確化するとともに、成長領域の拡大に注力しました。最終年度となる2023年度の売上高
は540億18百万円（前期比107.1％）、営業利益率は9.7％、ROEは12.6％、ROICは8.3％となりました。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
（1）ライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
プリンターに関する
Global Graphics
ローランド ディー.ジー.株式会社
年定額ロイヤリ 2015年8月1日から2023年12月
英国 ソフトウエアのライ
Software Limited ティの支払い 31日まで
(当社)
センス及び配布許諾
(注)2023年9月29日付で契約変更を行っており、契約期間は2028年12月31日までとなっております。
（2）株式の取得
当社は、リトアニアのUAB Dimense printの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日に決
定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月4日付で本株式の取得を完了しております。
詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の通りであります。
（3）固定資産の譲渡について
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する以下の固定資産について譲渡することを決議
いたしました。
1.譲渡の理由
2023年11月の本社移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため、本社屋としていた次の固定資産を譲渡いたし
ました。
2.譲渡資産の内容
資産内容及び所在地 譲渡益 現況
静岡県浜松市
327百万円 本社社屋及び駐車場
土地19,792㎡ 建物13,021.57㎡
(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の額を控除した額であります。
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3.譲渡先の概要
名称 ローランド株式会社
所在地 静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 ゴードン・レイゾン
事業内容 電子楽器、電子機器及びそのソフトウェアの製造販売ならびに輸出入
資本金 9,613百万円
設立年月日 1972年4月18日
純資産 40,114百万円（2023年12月31日現在）
総資産 80,969百万円（2023年12月31日現在）
当該会社が当社普通株式の1.01%保有していま
当社との関係
資本関係
す。
当社社外取締役1名が当該会社の社外取締役を
人的関係
兼任しております。
取引関係 特筆すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況 特筆すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
譲渡契約締結日 2023年1月30日
物件引渡日 2023年11月30日
5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益327百万円は2023年12月期決算において特別利益として計上いたしました。
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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは
「世界の創造（ワクワク）をデザインする」をパーパスとし、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わ
る人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指
した研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中
期経営計画（2021年～2023年）の最終年度であり、構造改革による「筋肉質な企業体質への変革」と新領域への事業
多角化による「事業ポートフォリオの転換」の完遂を目指しました。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
DP（デジタルプリンティング）事業においては、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値
を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製
品開発及び当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形
状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジ
メント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。
1月には、一部地域で先行販売しておりました「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）シリーズ」の新製品となる小型
カッティングマシン「GS2-24」を販売開始しました。また、「VersaSTUDIOシリーズ」の新製品として、DTF（Direct
To Film）転写方式の小型プリンター「BN-20D」を発表しました。「BN-20D」は、近年アパレルグッズ製作の業界で世
界的に大きな注目を集めているDTF転写方式を採用しました。さらに、大判インクジェットプリンター「TrueVIS
（トゥルービズ）シリーズ」の新製品として、レジンタイプの「AP-640」と、UVタイプで優れた生産性を持つ「LG-
640／540／300」、そして、同タイプのお求めやすい価格と多機能性を両立した「MG-640／300」の計6モデルを追加し
発表しました。新開発のレジンタイプは、メディアの風合いを活かしたナチュラルな表現力を持ち、人や環境に優し
いインクを採用しました。
3月には、大判UV-LEDフラットベッドプリンター「EU-1000MF」を欧州地域で発表、発売しました。「EU-1000MF」
は、当社の最大の強みである、ハイクオリティな表現力とサポートサービスを実現しながらも、より多くのお客様に
受け入れられる価格と高い生産性を併せ持ったプリンターです。これまで4色と6色の2モデルを一部地域で先行販売し
ておりましたが、販売エリアを欧州エリアにも広げ売り上げの拡充を図りました。また、優れた生産性と導入しやす
い価格を重視した新ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、その第一弾として、UVプリン
ター「UG-642」と「UG-641」の2機種を発表しました。生産性と価格を重視したエリア限定ブランド「DGXPRESS」を広
告看板の需要が伸びている新興国や地域のユーザーの皆様に展開しました。
4月には、さまざまな立体物に対して直接印刷が行える製品群の新しいブランド「VersaOBJECT（バーサオブジェク
ト）」の新製品となる大判UV-LEDフラットベッドインクジェットプリンター「COシリーズ」計6モデルを発表、発売し
ました。「COシリーズ」は、紫外線照射で硬化するUVインクを搭載し、各種プラスチックや革、木材、布などの材料
に対して直接印刷できるのが大きな特長です。製品バリエーションとしては、64インチ幅と30インチ幅、それぞれ固
定テーブルタイプと可動ベルトタイプがお選びいただけるように展開しました。
6月には、「Roland DG Connect（ローランドディージー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを新たに開
始しました。「Roland DG Connect」は、エラーが発生した際のより的確な対応をはじめ、稼働状況の可視化や簡単な
利益計算、ご利用機種の出力プロファイルのスムーズなダウンロードなどを実現。お客様のダウンタイム削減やお仕
事の効率性、収益性の向上に役立つソリューションとしてサービスを開始しました。
9月には、大判インクジェットプリンター「DGXPRESS」の新製品として、低溶剤インクに対応したプリント専用モデ
ル「ER-642」を発表いたしました。また、「VersaSTUDIOシリーズ」の新製品として、デスクトップタイプのインク
ジェットプリンター「BN2-20」と「BN2-20A」を世界同時に発表、発売いたしました。「BN2シリーズ」は、プリント
だけでなく、印刷した絵柄や写真、文字の周りを自由な形状にカットできる機能を兼ね備え、当社大判プリンターと
同じヘッドやインク、カット技術を採用し、印刷スピードも前モデルから約4倍に向上。コンパクトなサイズでありな
がら、オリジナルTシャツから、ポスター、シール・ラベルやステッカー、ユニークなカタチの表示物まで、付加価値
の高い多彩なアイテムをこの一台で美しく、スピーディに製作することができます。
12月には、中小製造業向けの生産現場改善ソリューション「Roland DG Assemble(ローランド ディー.ジー.アセン
ブル)」の販売を開始ました。当社のデジタル屋台のノウハウを凝縮したクラウドサービスで、作業者支援、管理者支
援、工場価値向上の3つの特徴を持つ生産現場改善ソリューションとしてサービスを開始しました。
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DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業においては、製造業や彫刻業、教育機関等の３Dものづくり市場を基盤に、デ
ジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術なども取り入れさらに新たな価値提案を
創出することで事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて「DWXシリーズ」をはじ
め、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期
待され大きな注目を集めております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加
価値を提供してまいります。
「DWX-53DC」は、第９回ワールドデンタルショー2023（2023年9月29日～10月1日開催）でも大きな注目を集めまし
た。当社ミリングマシンの強みであるコンパクト設計を実現しながら、高い剛性による加工品質の向上と、高速ディ
スクチェンジャーなどによる高い生産性を実現した、ドライタイプの5軸制御歯科用ミリングマシンです。内蔵カメラ
と稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPE CLOUD(ディージーシェイプ クラウド)」との連動による、加工状況のリ
アルタイム把握や、エアブロープログラムによる作業効率向上と加工環境改善など、加工品質だけでなく、ユーザビ
リティを大きく向上させた製品となります。
コネクテッドサービス「DGSHAPE CLOUD」においては、世界中で稼働するデンタル加工機が11,000台以上接続され
（接続率91%以上）、アカウント登録数が1,350社を超えました。
また、前述のワールドデンタルショーでは、「床用レジンを用いたCAD/CAMミリングデンチャー製作ソリューショ
ン」と「生産性向上の鍵を手に入れよう！ミリングマシンの可能性を引き出すデータ活用とは？」という題目で出展
社セミナーにも登壇しました。今後も歯科用ミリングマシン「DWXシリーズ」をはじめ、近年注目が集まるデジタルデ
ンチャー、IoT技術により業務の効率化を支援する稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPE CLOUD」など、特色豊か
で歯科業界の未来をカタチにするデジタルソリューションの開発に邁進してまいります。未来のデンタル・ラボの可
能性を広げていければと考えております。
なお、当社グループの開発部門人員は、2023年12月31日現在207名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の
研究開発費の金額は 3,346 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 3,628 百万円であり、その主なものは金型等の工具器具備品及び本社新社屋
建設であります。
また、当社は、旧本社（静岡県浜松市北区）の土地及び建物を2023年11月に売却しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存
在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
提出会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
本社
開発、管理及び営業等 252
27,858 1,101,472 2,774,190 154,217 168,633 4,198,514
の設備 (21)
(浜松市北区)
本社 都田棟
137
開発及び生産等の設備 27,709 944,842 1,533,753 37,134 211,508 2,727,238
(10)
(浜松市北区)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。
在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
会社名 従業員
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
Roland Digital Group
(Thailand) Ltd.
管理及び生産設備 39,680 412,122 1,116,083 54,648 560,406 2,143,261 388
(タイ サムットサコン県)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日 )
(2024年3月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,319,911 12,319,911
(プライム市場) 100株であります。
計 12,319,911 12,319,911 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月30日(注)1 － 12,656,311 － 3,668,700 △2,800,000 900,603
2023年3月28日(注)2 △336,400 12,319,911 － 3,668,700 － 900,603
（注）1．2021年3月18日開催の第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決された
ため、2021年4月30日をもって、資本準備金の額3,700,603千円のうち2,800,000千円を減少し、その減少額
全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を900,603千円としました。
2．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 14 22 115 106 30 18,796 19,083 －
所有株式数
－ 25,773 4,078 1,896 44,240 130 46,946 123,063 13,611
(単元)
所有株式数の
－ 20.94 3.31 1.54 35.95 0.11 38.15 100.00 －
割合(％)
(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,921単元が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。
3．自己株式518株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,501,500 12.19
TAIYO HANEI FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND ， WA
98033，USA 891,700 7.24
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
USA
852,400 6.92
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人：株式会社みずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 736,000 5.97
TAIYO FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND ， WA
98033，USA 439,300 3.57
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
冨岡 昌弘
静岡県浜松市北区 326,900 2.65
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001 266,019 2.16
(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ローランド ディー.ジー.社員持株会
静岡県浜松市北区新都田一丁目1番2号 244,825 1.99
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
160,000 1.30
(常任代理人：株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目8番12号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A. 157,030 1.27
(常任代理人：株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南二丁目15番1号)
計 － 5,575,674 45.26
(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,501,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 543,100株
2． 2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における
実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の
割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 375,400 2.97
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 156,500 1.24
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3．2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同
保有者であ る三井住友DSアセットマネジメント株式会社 が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の
割合(％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 168,200 1.33
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 500,700 3.96
4. 2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社が2023年1月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日
時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2,235 0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
65,100 0.51
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 738,700 5.84
5. 2023年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 三井住友DSアセット
マネジメント株式会社 及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年1月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の
割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 366,100 2.89
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 159,400 1.26
6. 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日時
点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の
割合(％)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
57,297 0.47
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 339,400 2.75
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 500
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,305,800 123,058 －
単元未満株式 普通株式 13,611 － －
発行済株式総数 12,319,911 － －
総株主の議決権 － 123,058 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
192,100株(議決権1,921個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県浜松市北区新都田一丁目1
500 － 500 0.00
ローランド ディー.ジー.株式会社
番2号
計 － 500 － 500 0.00
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式給付信託制度の概要
(1)役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付
信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しており、本事業年度が最終年度となります。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当
社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金
銭。)を給付する仕組みとなっております。
(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で504,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が104,000株を取得しておりま
す。
また、2019年5月24日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に160,000千円を追加拠出し、取引市場を通じ
て当社株式を71,800株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の概要
(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の概要
従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」(以下、「本制度」といいます。)を導入しており、2024年3月29日開催の取締役会において、本制度を継続する
ことを決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」
といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。
当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に
累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金
銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。
(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で203,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が39,000株を取得しておりま
す。
また、2020年5月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に90,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて
当社株式を73,600株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年11月10日）での決議状況
400,000 1,000,000
（取得期間2022年11月11日～2023年2月28日）
当事業年度前における取得自己株式
149,700 455,572
当事業年度における取得自己株式
186,700 544,403
残存決議株式の総数及び価額の総額
63,600 23
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
15.90 0.00
当期間における取得自己株式
－ －
提出日現在の未行使割合（％）
15.90 0.00
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 110 379
当期間における取得自己株式 131 601
（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 336,400 999,708 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 518 － 649 －
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式192,100株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同
時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内
部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、連結利益に対する配当性向30％もしくは株主資本配当率（DOE）2％以上の両基
準で算出した数値のいずれか高い金額を基準に、安定した配当を継続的に実施することを目標として、今後の事業
展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、2024年2月9日公表の「剰余金の配当（無配）及び株主優待制度の廃止に関
するお知らせ」に記載のとおり、期末配当を実施しないことを決議しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年8月9日
677 55
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制
の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加
え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、役付執行役員制
度、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めるとともに、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、代表取締
役社長執行役員を含む業務執行取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の
皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社
グループは、下記理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。
＜パーパス＞
・世界の創造(ワクワク)をデザインする
＜スローガン＞
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう
＜ミッション＞
・デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する
＜ビジョン＞
・イメージをカタチに
また、経営理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。
＜行動基準＞
■新たな価値の創造
・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
■グローバルなビジネス展開
・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
■クリーンでオープンな社風の実現
・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しており
ます。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図るとともに、内部監査体
制を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。
b. 企業統治の体制の概要
1) 取締役会
取締役6名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
2) 経営会議
代表取締役 社長執行役員を含む業務執行取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則として月1回開催さ
れ、執行役員による経営課題の解決策の検討、業務執行報告を通じ、執行役員の業務執行を監督しております。
3) 監査役会
監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場
を設け、監査意見の形成に資するとともに監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過
程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行
における監督の強化に努めているほか、各事業所、子会社への往査等を実施しております。
4) 指名・報酬委員会
社外取締役3名で構成される指名・報酬委員会は、委員長の招集によって開催されます。取締役会の諮問機関とし
て、各事業年度１回以上開催され、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当
社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
各機関の構成員は次の通りであります。
◎議長、〇構成員
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役 社長執行役員
田部 耕平 ◎ ◎
取締役 常務執行役員
アンドリュー・オランスキー 〇 〇
社外取締役
細窪 政 〇
社外取締役 岡田 直子 〇
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド 〇
社外取締役 笠原 康弘 〇
監査役 長野 直樹 ◎
社外監査役 本田 光宏 〇
社外監査役 井熊 芽久美 〇
経営会議は上記のほか、執行役員5名で構成されております。
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＜図表＞
③全社統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っ
ております。
経営の根幹には理念を置き、全ての企業活動の原点としております。
コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令遵守を促進するため
の内部通報制度の整備に取り組んでおります。
リスクマネジメント体制につきましては、代表取締役 社長執行役員を最高責任者とし、取締役会が任命するリ
スク管理責任者が全社のリスクマネジメント体制の統括管理を行い、取締役会、最高責任者に定期的に報告及び提
案を行います。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体
のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。
また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から
経営状況の報告を受けるとともに、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の
監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を
確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務
経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子
会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。
この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締
役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、そ
の他監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅
然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として
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周知するとともに、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社
会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて
相談を行い問題の解決に対応しております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
d. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めております。
g. 業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最
低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
h. 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）
当社は、取締役、監査役、執行役員、海外子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請
求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされてい
ます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の
免責事由があります。
なお、当事業年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。
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④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は以下の通りであ
ります。
氏名 出席回数／開催回数
田部 耕平 19回／19回
上井 敏治 19回／19回
アンドリュー・オランスキー 19回／19回
細窪 政 19回／19回
岡田 直子 19回／19回
ブライアン・K・ヘイウッド 18回／19回
笠原 康弘 16回／16回
鈴木 正康 19回／19回
長野 直樹 19回／19回
本田 光宏 19回／19回
井熊 芽久美 16回／16回
(注)笠原康弘及び井熊芽久美につきましては、2023年3月24日就任後の状況を記載しております。
取締役会は、法令・定款及び取締役会規則に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。また、業務執行
報告では、執行役員の業務執行状況を監督しております。さらに、議長である代表取締役 社長執行役員のリーダー
シップのもと自由闊達な議論に努めています。
当事業年度の取締役会における主な検討内容は、下記の通りであります。
・当社パーパスの制定に関する事項
・連結会社及び提出会社の予算及び決算に関する事項
・UAB Dimense print社（リトアニア）の株式取得に関する事項
・マネジメント・バイアウト（MBO）に関する事項
・自己株式の消却に関する事項
ｂ. 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の委員の出席状況は以下の通りであります。
氏名 出席回数／開催回数
細窪 政（委員長） 5回／5回
上井 敏治 5回／5回
岡田 直子 5回／5回
笠原 康弘 4回／4回
(注)笠原康弘につきましては、2023年3月24日就任後の状況を記載しております。
当事業年度の指名・報酬委員会における主な協議内容は、役員体制及び役員報酬体系やその支給水準等でありま
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 4月
当社入社
当社 メディカルビジネスユニット部長
2012年11月
2014年 1月 当社 事業開発本部副本部長
2015年 4月 当社 執行役員
Easy Shape事業開発本部 副本部長
2017年 4月 DGSHAPE㈱ 代表取締役社長
DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長
代表取締役
2018年 3月 当社 取締役
田部 耕平 1977年8月23日 (注)3 2.6
社長執行役員
当社 3D事業担当
2018年 9月 当社 DP事業担当
当社 DP事業部長
2020年 3月 当社 代表取締役社長
当社 COTO事業担当
当社 DGSHAPE担当
2022年 3月 当社 代表取締役 社長執行役員(現)
1998年 3月 Arkwright Inc. (現Sihl USA) 入社
2000年 1月 ENCAD, Inc.入社
2008年 1月 Roland DGA Corporation入社
アンドリュー・オ
取締役
2016年 8月 同社 取締役社長 (注)3
1975年2月17日 －
常務執行役員
ランスキー
2019年 1月 同社 CEO(現）
2022年 3月 当社 取締役 常務執行役員(現）
当社 営業・マーケティング担当(現)
2007年 6月 日本アジア投資㈱ 取締役
2012年 6月 同社 代表取締役社長
2017年 7月 グレートアジアキャピタル＆コンサルティン
グ(同) 代表社員(現)
㈱識学 社外取締役(現)
2017年10月
㈱サイサン 社外取締役(現)
2017年11月
2018年 2月 ㈱Kips 取締役
社外取締役 細窪 政 1961年2月3日 (注)3 1.0
㈱エム・ティー・スリー 社外監査役
2018年12月
2019年 6月 ㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現)
2020年 3月 当社 取締役(現)
2020年 9月 ㈱ANSeeN 社外取締役(現)
(一社)日本リスクコミュニケーション協会
2021年 1月
理事(現)
㈱エム・ティー・スリー 社外取締役(監査
2023年 7月
等委員)(現)
2007年 4月 ㈱ECナビ（現 ㈱Voyage Group） 経営本部長
2009年 1月 同社 広報室長
2009年 7月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表
取締役(現)
2014年 3月 エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロ
デューサー
2020年 3月 当社 取締役(現)
社外取締役 岡田 直子 1978年6月7日 (注)3 1.0
2020年 7月 (一社)日本リスクコミュニケーション協会
副代表理事
2021年10月 ㈱レトリバ 社外取締役(現)
2022年 6月
日特建設㈱社外取締役(現)
2023年 12月 人・夢・技術グループ㈱ 社外取締役(監査等
委員会)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年 9月 J.D. Power and Associates入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO(現)
㈱大泉製作所 社外取締役
2009年12月
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメント㈱
取締役
ブライアン・K・ヘ
(注)3
社外取締役 1967年1月9日 －
ローランド㈱ 社外取締役
イウッド 2014年11月
2020年 3月 当社 取締役(現)
2020年 6月 マクセルホールディングス㈱ (現 マクセル
㈱) 社外取締役
2020年 6月 ㈱ニフコ 社外取締役(現)
2021年 3月 ローランド㈱ 社外取締役退任
2022年 3月 ローランド㈱ 社外取締役(現)
2006年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 入所
2006年10月
2012年 9月 Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP
2014年 9月 Machado Meyer Sendacz Opice Advogados
(Sao Paulo)
2016年 4月 東京大学法学部 非常勤講師
(注)3
社外取締役 笠原 康弘 1982年10月11日 －
2017年 1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁
護士(現)
2019年 4月
東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授
2023年 3月 当社 取締役(現)
2023年12月 ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED Director
(現)
2003年12月 ㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長
2010年 4月 同社 東京公務部エリア営業部長
2013年 8月
当社入社
当社 企画部長
2013年10月
監査役 2014年 6月 当社 執行役員
長野 直樹 1960年8月19日 (注)4 1.4
(常勤) 兼 経営企画本部長
兼 財務経理本部長
2018年 1月 Roland DG Europe Holdings B.V. Managing
Director
2020年 3月 当社 監査役(現)
1984年 4月
国税庁入庁
2004年 7月 同庁 調査査察部調査課国際調査管理官
2006年 6月
OECD租税センター シニア・アドバイザー
2008年 7月 東京国税局 調査第三部長
2009年 7月 東京国税局 課税第二部長
2010年 7月 高松国税局 総務部長
2012年 7月 筑波大学大学院 教授(現)
2013年 3月
税理士登録
2013年 5月 TOMA税理士法人 国際税務顧問(現)
2014年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師
社外監査役 本田 光宏 1961年7月7日 (注)4 2.0
2016年 3月 当社 監査役(現)
2016年 4月 明治大学専門職大学院 兼任講師
2017年 4月 公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委
員(現)
2017年 8月 国際連合 国際租税協力専門家委員会委員
2018年 6月 ユアサ商事㈱ 社外監査役(現)
2019年 5月 公益社団法人日本租税研究協会 監事(現)
2019年 6月 税理士法人 山田＆パートナーズ 税務顧問
(現)
2021年12月 横浜冷凍㈱ 社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
人)入所
2010年 1月 有限責任監査法人 トーマツ 入所
2013年 3月 税理士法人トーマツ(現 デロイト トーマツ
税理士法人) 入所
2013年11月 公認会計士登録
社外監査役 井熊 芽久美 1978年11月4日 (注)5
－
2016年 1月 めぐみ会計事務所開設 同事務所代表(現)
2020年 3月 ㈱オートサーバー 社外取締役(監査等委員)
(現)
2021年 8月 ㈱エンパワーリングイングリッシュ 代表取
締役(現)
2023年 3月 当社 監査役(現)
計 8.1
（注）1.取締役 細窪 政、岡田 直子、ブライアン・K・ヘイウッド及び笠原 康弘は、社外取締役であります。
2.監査役 本田 光宏及び井熊 芽久美は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4. 監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役 井熊 芽久美の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
社外取締役である細窪政は、会社経営及び投資家としての知識と経験を、岡田直子は、会社経営及び企業広報の専
門家としての知識と経験を、笠原康弘は、長年にわたり国際弁護士として企業法務事案に携わり、その豊富な経験と
高い見識をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経
営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。
さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営及び投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家
の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。
また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力
し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できる
と判断しております。
なお、社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOと
ローランド株式会社社外取締役を兼務しております。当社とTaiyo Pacific Partners L.P.は、経営戦略、事業戦略に
関する助言・提言等を目的としたアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の
異なるメンバーから提供を受けております。ローランド株式会社は、当社の株式を保有するとともに、製品開発にお
ける設備利用等の取引があります。
社外取締役である笠原康弘は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との
間に法律事務の委任に関する契約に基づく取引関係がございますが、同事務所の異なる弁護士から提供を受けており
ます。社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等
の販売の取引関係があります。
また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と
当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める
「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、イ
ンターネット上の当社ホームページに掲載しております。(https://www.rolanddg.com/ja/about-
us/management/corporate-governance/)
当社は、社外取締役のうち細窪政、岡田直子 及び笠原康弘の3名 及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独
立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を
行っております。
監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通りです。
内部監査につきましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、年度の内部統制及び内部監査の結果を取
締役会において報告すると共に、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と
効率性の向上に努めております。
監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立っ
た監査業務を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名で構成され、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の体制となっておりま
す。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 鈴木正康 13回/13回
常勤監査役 長野直樹 13回/13回
非常勤監査役(社外監査役) 本田光宏 13回/13回
非常勤監査役(社外監査役) 井熊芽久美 10回/10回 ※
※井熊芽久美につきましては、2023年3月24日就任後の状況を記載しております。
監査役会では、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、監査報告の作成、会計監査人の評価及
び再任、会計監査人監査の結果、常勤監査役の活動状況等に関して審議しました。
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役の職務
執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、代表取締役 社長執行
役員等との面談、重要書類の閲覧、子会社等への往査や各本部、事業部等からのヒアリングを通して業務及び財産
の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門とも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報
交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。
非常勤監査役は、取締役会等に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行う他、常勤監査役、会計監査人等からの
報告を通じて情報交換を行い、経営全般に対して独立した立場から必要に応じて意見の表明を行っております。
②内部監査の状況
当社では、監査室が合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、
これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。指摘・改善事項についての改善履行状況については、
監査後のフォローアップを徹底し、その結果を代表取締役 社長執行役員に報告しております。
なお、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査室がグ
ループ全体の自己点検の結果を確認し、独立的評価を実施した上で、代表取締役 社長執行役員に報告しておりま
す。
監査室は、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことができる体制を構築しており、内
部監査の実効性の確保に努めております。
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③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年4月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正
指定有限責任社員 業務執行社員 豊泉 匡範
継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、監査実施体制、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案した上で決定する
こととしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務遂行状況、監査品質、監査の独立性、専門性等を検討の結果、会計監査人として相当性がある
と判断しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 － 63 －
連結子会社 － － － －
計 65 － 63 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 3
連結子会社 159 61 169 54
計 159 67 169 58
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 主に税務に関する助言・指導業務 であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議してお
り、2022年3月24日付の役付執行役員制度導入に伴い、2022年2月24日開催の取締役会において改定しております。
また、取締役の報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会における答申内容を踏ま
えて代表取締役 社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められるとしている
ことから、取締役会は、取締役の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は以下の通りであります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、業績及
び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与及び業
績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを
支払うこととしております。
また、外国籍の取締役に関しては職責に加え、出身国の報酬水準を踏まえた水準としております。
2）固定報酬額の決定に関する方針
1．総額の決定方針
取締役の固定報酬に関しては、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委
員会における協議の内容を踏まえ、4月から翌年3月までの固定報酬の総額を決定しております。
2．個人別の決定方針
各取締役に支給する固定報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員にその
決定を委任するものとし、代表取締役 社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内に
おいて、役員等報酬基準に基づき、役位、職責を考慮して決定しております。なお、役員等報酬基準
は、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて代表取締役 社長執行役員が決定した役員等報酬基準
案を取締役会が決議することにより定められております。
固定報酬については、月次で支給するものとしております。
3）役員賞与の決定に関する方針
1．総額の決定方針
支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超え
ないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準（役員賞与合計は、開示されている連結業績見通し
における営業利益の2％、当期純利益の3％を上限とする）に適合していることを条件としております。
なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しない
ものとしております。
イ．連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
ロ．期初開示されている連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
売上高 30％
営業利益、経常利益、当期純利益 50％
ハ．前2号に該当しない場合でも、代表取締役 社長執行役員が支給の見送りを決めた場合
役員賞与を支給する場合は、事前に取締役会にて承認を得るものとしております。
2．個人別の決定方針
各取締役に支給する賞与の額については、役員賞与支給規程に基づき、当該事業年度の営業利益に役位
別係数を掛けた額としております。ただし、総額の上限を超える場合、枠内に収まるよう役位別係数を
案分して調整するものとしております。賞与は当該事業年度に係る定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給
するものとしております。
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4）業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付
信託としており、本事業年度が最終年度となります。
当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程（役員向け）に基づき、役位に応じた基本ポイン
トに連結売上高（成長性）、連結営業利益（収益性）及びROE（経営効率性）の目標値に対する達成度合い並
びにウェイト（30％：40％：30％）に応じた係数を乗じて算出されるポイント（株数）を付与し、当該取締
役が当社及び当社の関連会社の役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保
有するポイント数に応じた当社株式（ただし、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって
得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものとしております。
なお、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しないとしており
ます。
5）報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬基準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討することとしております。取締
役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬等の内容を決定することとしています。なお、
報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、以下の通りとしております。
役位 固定報酬 役員賞与 業績連動型株式報酬
業務執行取締役 35％ 35％ 30％
② 監査役の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、監査役についての報酬基準を基に、監
査役会での協議により決定しております。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の限度額は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において年300百万円以内（うち社外取締役
30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役は2
名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役
を除く。）を対象として、役員向け業績連動型報酬「役員向け株式給付信託」を決議いただいており、2019年3月20日
開催の第38期定時株主総会において、継続及び一部改定し、252百万円の拠出を上限として決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は4名です。
監査役の報酬等の限度額は、2010年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の固定報酬の額の決定に関しては、取締役会の決議にて、代表取締役 社長執行役員 田部 耕平氏に一
任しております。代表取締役 社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、取締役会で決
議した役員等報酬基準に基づき、各取締役の役職、業績への貢献度等に応じて決定いたします。
委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役 社長執行役員が
適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるように、委員の過半数が独立社外取締役で
構成される指名・報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、代
表取締役 社長執行役員に答申いたします。
当事業年度においては、2022年12月15日に指名・報酬委員会を開催し、取締役の報酬基準案及び報酬額について協
議を行い、2023年3月24日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。
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⑤ 業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5
事業年度としており、本事業年度が最終年度となります。
本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株
価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。
予め当社が定めた株式給付規程（役員向け）に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報
酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれ
の地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式（但し、当社株式を給付できない場合には、
当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものです。
経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、
本制度の改定又は廃止をすることがあります。
1)支給対象役員
本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。
2)支給対象役員に対する支給水準
各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。
（注1）
役位
上限ポイント
会長 10,400
副会長 10,400
社長 10,400
副社長 8,320
専務 8,320
常務 6,240
取締役 4,160
(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」
3)算定方法及び個別支給水準
各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。
※1 ※2
付与ポイント数：役位別基本ポイント ×合計業績連動係数
※1 役位別基本ポイント
役位 役位別基本ポイント
会長 8,000
副会長 8,000
社長 8,000
副社長 6,400
専務 6,400
常務 4,800
取締役 3,200
※2 合計業績連動係数
以下の計算式から算定するものとする。
業績連動指標①における業績連動係数＋業績連動指標②における業績連動係数＋業績連動指標③における業
績連動係数
但し、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。
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＜各業績連動係数＞
業績連動指標①：連結売上高達成率
業績指標(連結売上高)達成率 業績連動係数
120％以上 0.4
100％以上120％未満 0.3
80％以上100％未満 0.2
「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。
業績連動指標②：連結営業利益達成率
業績指標(連結営業利益)達成率 業績連動係数
120％以上 0.5
100％以上120％未満 0.4
80％以上100％未満 0.3
「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。
業績連動指標③：ROE達成率
業績指標(ROE)達成率 業績連動係数
120％以上 0.4
100％以上120％未満 0.3
80％以上100％未満 0.2
「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す
指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売
上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。
4) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標 実績
連結売上高（百万円） 58,100 54,018
連結営業利益（百万円） 7,000 5,217
ROE（％） 15.8 12.6
5)その他
・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単
位で給付を行う。
・ 対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭か
ら費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。
⑥ 非金銭報酬等の内容
業績連動型株式報酬に関する事項に記載の通りであり、本事業年度が最終年度となります。
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⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分 業績連動報酬 役員の員数
（百万円）
固定報酬 賞与
（人）
株式報酬
取 締 役
139 82 57 - 3
(社外取締役を除く。)
監 査 役
31 31 - - 2
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員
34 34 - - 6
合 計 204 147 57 - 11
(注)1.支給人員は、2023年3月24日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含み、無
報酬の社外取締役1名を除いております。
⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
業績連動報酬
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 賞与
（百万円）
株式報酬
取締役 提出会社 34 15 -
アンドリュー・
109
Roland DGA
オランスキー
取締役兼CEO 59
- -
Corporation
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の政策保有を行わない方針であり、現在政策保有株式を保有しておりません。
取締役会において、毎年個別の保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを精査の上、
保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
2. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)及
び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
4. 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含
め、社内で情報の共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,362,258 12,308,896
※1 ,※4 5,796,564 ※1 ,※4 6,473,700
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,471,192 10,228,052
仕掛品 146,623 66,253
原材料及び貯蔵品 4,584,100 5,248,668
その他 2,132,408 1,984,750
△ 54,724 △ 58,881
貸倒引当金
流動資産合計 32,438,423 36,251,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,541,328 9,204,474
△ 4,716,767 △ 3,035,842
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,824,560 6,168,631
機械装置及び運搬具
1,055,159 1,773,254
△ 741,000 △ 869,388
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 314,158 903,866
工具、器具及び備品
4,439,330 5,324,557
△ 3,639,943 △ 3,876,839
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 799,386 1,447,718
土地
3,158,234 2,475,295
使用権資産 1,649,201 1,490,250
1,141,326 23,183
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,886,868 12,508,945
無形固定資産
のれん － 1,159,376
ソフトウエア 894,722 1,089,856
7,406 40,124
電話加入権
無形固定資産合計 902,128 2,289,357
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 1,933,132 2,047,879
※3 867,580 ※3 1,186,020
その他
△ 1,051 △ 189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,799,861 3,233,910
固定資産合計 13,588,858 18,032,213
資産合計 46,027,282 54,283,654
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,923,387 4,037,074
短期借入金 5,104 －
1年内返済予定の長期借入金 － 600,000
未払金 1,508,569 1,683,189
リース債務 484,350 561,660
未払法人税等 247,111 737,060
賞与引当金 652,466 660,087
役員賞与引当金 67,631 57,388
製品保証引当金 680,335 861,165
※5 2,087,047 ※5 2,209,838
その他
流動負債合計 9,656,004 11,407,464
固定負債
長期借入金 － 2,250,000
リース債務 1,232,934 1,004,046
繰延税金負債 － 94,755
従業員株式給付引当金 143,943 143,943
役員株式給付引当金 152,132 148,458
退職給付に係る負債 867,632 515,641
長期未払金 93,899 90,217
※5 1,590,531 ※5 1,767,090
その他
固定負債合計 4,081,074 6,014,154
負債合計 13,737,079 17,421,619
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 2,700,899
利益剰余金 25,168,080 27,792,277
△ 952,632 △ 497,706
自己株式
株主資本合計 31,584,756 33,664,170
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 904,524 2,074,421
△ 199,230 85,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 705,294 2,159,474
非支配株主持分 151 1,038,389
純資産合計 32,290,202 36,862,034
負債純資産合計 46,027,282 54,283,654
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 50,459,277 ※1 54,018,422
売上高
25,399,417 26,806,587
売上原価
売上総利益 25,059,860 27,211,835
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,153,015 1,453,256
広告宣伝費及び販売促進費 1,159,309 1,442,685
貸倒引当金繰入額 23,060 46,941
製品保証引当金繰入額 5,563 136,540
給料及び賞与 7,780,224 8,679,464
賞与引当金繰入額 398,174 414,252
役員賞与引当金繰入額 67,631 56,680
従業員株式給付引当金繰入額 6,504 －
役員株式給付引当金繰入額 65,182 －
退職給付費用 245,613 354,382
旅費及び交通費 462,344 745,876
減価償却費 903,814 1,061,689
支払手数料 1,590,042 1,869,766
※2 3,134,608 ※2 3,346,086
研究開発費
1,980,772 2,387,065
その他
販売費及び一般管理費合計 18,975,861 21,994,688
営業利益 6,083,998 5,217,146
営業外収益
受取利息 13,646 43,895
受取配当金 3,304 4,260
金銭の信託評価益 － 45,375
受取還付金 － 26,972
為替差益 39,434 －
79,193 65,224
その他
営業外収益合計 135,577 185,728
営業外費用
支払利息 39,310 42,753
金銭の信託評価損 47,635 －
6,000 11,241
その他
営業外費用合計 92,947 53,994
経常利益 6,126,629 5,348,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※3 19,340 ※3 348,275
固定資産売却益
特別利益合計 19,340 348,275
特別損失
※4 60,260 ※4 85,518
固定資産除売却損
特別損失合計 60,260 85,518
税金等調整前当期純利益 6,085,709 5,611,637
法人税、住民税及び事業税
1,350,747 1,504,928
407,921 △ 195,635
法人税等調整額
法人税等合計 1,758,669 1,309,292
当期純利益 4,327,039 4,302,344
非支配株主に帰属する当期純利益 18 80
親会社株主に帰属する当期純利益 4,327,021 4,302,263
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 4,327,039 4,302,344
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,239,599 1,169,919
△ 244,987 284,283
退職給付に係る調整額
※1 994,611 ※1 1,454,202
その他の包括利益合計
包括利益 5,321,651 5,756,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,321,613 5,756,444
非支配株主に係る包括利益 37 103
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 22,233,208 △ 516,151 29,086,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392,149 △ 1,392,149
親会社株主に帰属す
4,327,021 4,327,021
る当期純利益
自己株式の取得 △ 455,572 △ 455,572
株式給付信託による
19,091 19,091
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － 2,934,872 △ 436,481 2,498,390
当期末残高 3,668,700 3,700,608 25,168,080 △ 952,632 31,584,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 335,055 45,757 △ 289,297 113 28,797,181
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,392,149
親会社株主に帰属す
－ 4,327,021
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 455,572
株式給付信託による
－ 19,091
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
1,239,579 △ 244,987 994,592 37 994,630
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,239,579 △ 244,987 994,592 37 3,493,020
当期末残高 904,524 △ 199,230 705,294 151 32,290,202
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 25,168,080 △ 952,632 31,584,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678,066 △ 1,678,066
親会社株主に帰属す
4,302,263 4,302,263
る当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 544,782 △ 544,782
自己株式の消却 △ 999,708 999,708 －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － △ 999,708 2,624,197 454,926 2,079,414
当期末残高 3,668,700 2,700,899 27,792,277 △ 497,706 33,664,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 904,524 △ 199,230 705,294 151 32,290,202
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,678,066
親会社株主に帰属す
－ 4,302,263
る当期純利益
連結範囲の変動 － 1,038,134 1,038,134
自己株式の取得 － △ 544,782
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
1,169,896 284,283 1,454,180 103 1,454,283
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,169,896 284,283 1,454,180 1,038,237 4,571,832
当期末残高 2,074,421 85,053 2,159,474 1,038,389 36,862,034
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,085,709 5,611,637
減価償却費 1,320,966 1,599,407
のれん償却額 42,642 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,866 △ 2,230
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,533 4,921
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 63,631 △ 10,243
製品保証引当金の増減額（△は減少） 29,380 129,056
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,131 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 64,120 △ 3,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41,145 53,317
受取利息及び受取配当金 △ 16,950 △ 48,155
支払利息 39,310 42,753
無形固定資産除売却損益（△は益） 9,131 4,545
有形固定資産売却損益（△は益） 31,789 △ 267,302
売上債権の増減額（△は増加） △ 723,951 △ 229,798
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,133,932 △ 1,030,261
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 218,388 382,923
その他の固定資産の増減額（△は増加） 69,818 △ 159,276
仕入債務の増減額（△は減少） 484,158 △ 123,838
未払金の増減額（△は減少） △ 416,971 116,695
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 136,661 15,375
その他の固定負債の増減額（△は減少） 140,713 93,500
1,011 △ 163,626
その他
小計 5,686,847 6,015,728
利息及び配当金の受取額
38,056 71,796
利息の支払額 △ 40,393 △ 44,221
特別退職金の支払額 △ 455,104 －
△ 2,549,878 △ 996,475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,679,527 5,046,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 95,547
定期預金の払戻による収入 97,450 210
有形固定資産の取得による支出 △ 2,256,532 △ 3,760,009
有形固定資産の売却による収入 36,978 1,435,417
有形固定資産の除却による支出 △ 140,846 △ 30,534
無形固定資産の取得による支出 △ 449,147 △ 690,766
投資有価証券の取得による支出 △ 12,254 △ 8,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,623,205
－
る支出
△ 635 338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,724,987 △ 4,772,432
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,713 △ 4,814
長期借入れによる収入 － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 － △ 150,000
リース債務の返済による支出 △ 372,769 △ 422,583
自己株式の取得による支出 △ 456,347 △ 545,708
△ 1,391,192 △ 1,674,887
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,214,596 202,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 364,470 △ 100,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,624,527 375,587
現金及び現金同等物の期首残高 13,966,394 11,341,867
※1 11,341,867 ※1 11,717,454
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG EMEA N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
UAB DG DIMENSE
UAB DG DIMENSEは2023年10月4日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、み
なし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
(2)非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年～50年
2年 ～ 6年
工具、器具及び備品
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。
使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利
用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方
法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチを適用することにより、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し
ております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品及び製品を納入時
点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、日本国内の契約販売店との契約
により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要す
る取引については、引渡等が行われた時点を顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ております。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常であ
る場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益
認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を
認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
8年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,933,132 2,047,879
繰延税金負債 － 94,755
(注)同一納税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所
得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計
上される可能性があります。
2.退職給付に係る負債の算定
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2024年1月1日より確定拠出年金制度へ移行したため、翌
期の見積りへのリスクがなくなったことから記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。こ
れによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
2.適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等への適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役
を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しており、本事業年度が最終年
度となります。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退
職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によっ
て得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度285,094千円、株式数は92,700株、
当連結会計年度285,094千円、株式数は92,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)
を対象にした業績連動型株式報酬制度従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しており、2024年
3月29日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場
合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られ
た金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度211,023千円、株式数は99,400
株、当連結会計年度211,023千円、株式数は99,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 17,196 千円 18,313 千円
売掛金 5,779,367 千円 6,455,387 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連し
て、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は35,611千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額1,040,918千円。当
連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、
同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は44,072千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額1,288,225千円。当
連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産「その他」
68,399 千円 68,399 千円
(出資金)
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5,264 千円 3,034 千円
※5.契約負債
その他のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債(流動負債) 1,234,215 千円 1,335,438 千円
契約負債(固定負債) 878,611 千円 972,369 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載
しております。
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,134,608 千円 3,346,086 千円
※3.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 － 千円 394,076 千円
機械装置及び運搬具 8,737 千円 12,031 千円
工具、器具及び備品 10,602 千円 8,653 千円
土地 － 千円 △66,487 千円
計 19,340 千円 348,275 千円
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
※4.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物 233 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 103 千円 209 千円
工具、器具及び備品 427 千円 615 千円
固定資産除却損 59,495 千円 84,693 千円
計 60,260 千円 85,518 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
為替換算調整勘定
1,239,599 千円 1,169,919 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △333,368 千円 348,484 千円
△15,915 千円 56,824 千円
組替調整額
税効果調整前
△349,283 千円 405,308 千円
104,296 千円 △121,025 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △244,987 千円 284,283 千円
その他の包括利益合計 994,611 千円 1,454,202 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － － 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 198,108 149,700 5,600 342,208
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式192,100株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による増加 149,700株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 5,600株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年 3月24日
2022年 3月25日
普通株式 759,354 60 2021年12月31日
定時株主総会
2022年 8月 5日
2022年 6月30日 2022年 9月 9日
普通株式 632,795 50
取締役会
(注)1.2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額11,862千円が含まれております。
2.2022年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額9,605千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2023年 3月24日
2023年 3月27日
普通株式 利益剰余金 1,000,496 80 2022年12月31日
定時株主総会
(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金額15,368千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 － 336,400 12,319,911
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 336,400株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 342,208 186,810 336,400 192,618
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式192,100株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による増加 186,700株
単元未満株式の買取請求による増加 110株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
自己株式の消却による減少 336,400株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年 3月24日
2023年 3月27日
普通株式 1,000,496 80 2022年12月31日
定時株主総会
2023年 8月 9日
2023年 6月30日 2023年 9月 8日
普通株式 677,570 55
取締役会
(注)1.2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額15,368千円が含まれております。
2.2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額10,565千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 11,362,258 千円 12,308,896 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△20,391 千円 △591,441 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,341,867 千円 11,717,454 千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たにUAB DG DIMENSEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,416,660 千円
固定資産 921,514 千円
のれん 1,159,376 千円
流動負債 162,990 千円
固定負債 94,755 千円
非支配株主持分 1,038,134 千円
4,666 千円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
2,197,005 千円
573,799 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,623,205 千円
(注)株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの 増資 額1,257,200千円が含まれております。
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内 555,803 千円 629,283 千円
1年超 1,484,145 千円 1,176,621 千円
合計 2,039,948 千円 1,805,904 千円
(注)IFRS第16号及びASU第2016-02号に基づくリース債務が、前連結会計年度の合計金額には1,666,496千円、
当連結会計年度の合計金額には1,511,142千円含まれております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入
等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引について
は、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引
に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は自己株式取得資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っており
ますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括
的な為替予約取引等を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理すると
共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理して
おります。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
デリバティブ取引(※3) 173,141 173,141 －
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通
りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 200
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
長期借入金(※3) 2,850,000 2,850,000 －
負債計 2,850,000 2,850,000 －
デリバティブ取引(※4) 120,029 120,029 －
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 200
(※3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,362,258 － － －
受取手形及び売掛金 5,796,564 － － －
合計 17,158,823 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,308,896 － － －
受取手形及び売掛金 6,473,700 － － －
合計 18,782,597 － － －
(注2)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,104 － － － － －
リース債務 484,350 443,533 299,131 160,560 70,616 259,092
合計 489,454 443,533 299,131 160,560 70,616 259,092
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,000 600,000 600,000 600,000 450,000 －
リース債務 561,660 384,419 222,752 101,234 66,727 228,912
合計 1,161,660 984,419 822,752 701,234 516,727 228,912
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 173,141 － 173,141
資産計 － 173,141 － 173,141
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 120,029 － 120,029
資産計 － 120,029 － 120,029
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 2,850,000 － 2,850,000
負債計 － 2,850,000 － 2,850,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利条件の長期借入金に
ついては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル
2,624,715 － 127,213 127,213
ユーロ
2,643,167 － 45,928 45,928
合計 5,267,883 － 173,141 173,141
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル
3,808,603 － 101,541 101,541
ユーロ
2,850,346 － 18,488 18,488
合計 6,658,950 － 120,029 120,029
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っておりま
す。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る
利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポ
イント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
また、当社及び一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 4,399,025 千円 4,507,662 千円
勤務費用 240,314 千円 244,816 千円
利息費用 16,188 千円 16,588 千円
数理計算上の差異の発生額 83,513 千円 △28,888 千円
退職給付の支払額 △231,379 千円 △303,101 千円
退職給付債務の期末残高 4,507,662 千円 4,437,076 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 3,839,530 千円 3,640,029 千円
期待運用収益 95,988 千円 91,000 千円
数理計算上の差異の発生額 △249,854 千円 319,596 千円
事業主からの拠出額 185,743 千円 188,434 千円
退職給付の支払額 △231,379 千円 △303,101 千円
年金資産の期末残高 3,640,029 千円 3,935,959 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,507,662 千円 4,437,076 千円
年金資産 3,640,029 千円 3,935,959 千円
867,632 千円 501,117 千円
非積立型制度の退職給付債務 － 千円 14,524 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 867,632 千円 515,641 千円
退職給付に係る負債 867,632 千円 515,641 千円
退職給付に係る資産 － 千円 － 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 867,632 千円 515,641 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 240,314 千円 244,816 千円
利息費用 16,188 千円 16,588 千円
期待運用収益 △95,988 千円 △91,000 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △19,737 千円 53,002 千円
過去勤務費用の費用処理額 3,822 千円 3,822 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 144,598 千円 227,227 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
過去勤務費用 3,822 千円 3,822 千円
数理計算上の差異 △353,105 千円 401,486 千円
合計 △349,283 千円 405,308 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 26,754 千円 22,932 千円
未認識数理計算上の差異 257,291 千円 △144,195 千円
合計 284,046 千円 △121,262 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
国内債券 21 % － %
外国債券 9 % － %
国内株式 18 % － %
外国株式 20 % － %
一般勘定 29 % － %
現金 3 % 100 %
合計 100 % 100 %
(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンド
へ投資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
(自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 164,947 千円、当連結会計年度 175,179 千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 882,642 千円 1,033,320 千円
未収入金 41,047 千円 41,047 千円
未払事業税等 29,399 千円 52,541 千円
無形固定資産 153,757 千円 190,925 千円
関係会社株式 176,107 千円 176,107 千円
賞与引当金 190,323 千円 192,455 千円
製品保証引当金 161,464 千円 216,962 千円
株式給付引当金 88,408 千円 87,311 千円
退職給付に係る負債 252,662 千円 143,897 千円
未払金 396 千円 400 千円
未払費用 109,769 千円 92,334 千円
契約負債 16,579 千円 12,852 千円
繰越欠損金(注) 139,113 千円 210,388 千円
関係会社株式取得関連費用 － 千円 18,319 千円
408,518 千円 311,242 千円
その他
繰延税金資産小計 2,650,191 千円 2,780,107 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△59,386 千円 △65,273 千円
△354,450 千円 △350,944 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △413,836 千円 △416,218 千円
繰延税金資産合計
2,236,354 千円 2,363,889 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34,157 千円 △93,472 千円
子会社留保利益 △243,302 千円 △290,222 千円
△25,763 千円 △27,070 千円
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △303,222 千円 △410,764 千円
繰延税金資産の純額 1,933,132 千円 1,953,124 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 139,113 139,113 千円
評価性引当額 － － － － － △59,386 △59,386 千円
繰延税金資産 － － － － － 79,726 (b)79,726 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139,113千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79,726千円を計上して
おります。当該繰延税金資産79,726千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高139,113千円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,757 － － － 412 176,218 210,388 千円
評価性引当額 － － － － △412 △64,860 △65,273 千円
繰延税金資産 33,757 － － － － 111,357 (b)145,114 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金210,388千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,114千円を計上して
おります。当該繰延税金資産145,114千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高210,388千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 － ％ 29.9 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.9 ％
試験研究費税額控除 － ％ △3.1 ％
在外連結子会社との税率差異 － ％ △2.2 ％
評価性引当額の増減 － ％ △0.2 ％
未実現利益の税効果未認識額 － ％ 0.6 ％
子会社の投資等に係る税効果 － ％ 0.9 ％
相互協議に関する調整 － ％ △2.2 ％
－ ％ △2.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 23.3 ％
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、リトアニアのUAB Dimense printの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日に決定し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年10月4日付で同社株式を取得し、同日付で商号をUAB DG
DIMENSE（以下、DIMENSE社）に変更いたしました。本株式取得に伴い、DIMENSE社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UAB DG DIMENSE（旧商号 UAB Dimense print）
事業の内容 壁紙材・インク・プリンターの研究開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンター
に依存するビジネスモデルからの変革を目指した「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営
計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。なかでも成長領域と位置づけるDigital Fabricationでは、パーソ
ナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など、多品種少量をオンデマンド生産するための
プリンターやカッティングマシン、3Dものづくり製品群により新たな用途の開発・市場の創出に取り組んでおりま
す。今回の株式取得による子会社化は、このDigital Fabricationにおける売上拡大により事業ポートフォリオの転
換を目指す施策の一環です。
アナログ工程による大量生産が主流の壁紙市場において、多品種少量かつオンデマンドなデジタル印刷のニーズ
が高まっているなか、壁紙用商材の製造販売会社UAB VEIKAは環境に優しいインクと壁紙用メディアにより独創的な
※1 ※2
表現を可能にしたデジタルソリューションDIMENSE™ 、Ecodeco™ を開発し、両ブランドの認知度を高めてまいり
ました。このたび株式を取得したDIMENSE社は、UAB VEIKAの子会社で、同社が培ってきた壁紙材やインクの研究開
発における高い技術力を継承しています。
当社は壁紙市場における事業拡大を企図し、当該市場において事業を展開するDIMENSE社の株式を取得すること
で、本格的に参入することといたしました。またDIMENSE™のエンボス技術は、石膏の型に使用できるなど様々なア
プリケーションへ凹凸加工を施すことができ、大きな可能性を秘めています。DIMENSE社を子会社化することで、
DIMENSE社が持つ壁紙材やインクによる壁紙のデジタル印刷ソリューションと、当社グループが有する製品開発と生
産技術力、グローバルな販売ネットワークのシナジー効果を見込んでおります。壁紙市場におけるプレゼンス向上
と付加価値の高い新たな用途開発・市場創出を推進し、Digital Fabrication領域における事業拡大を図ってまいり
ます。
※1
DIMENSE™とは、独自のインクと壁紙材を組み合わせ、デジタル印刷で実現する壁紙のソリューション・ブランドです。他に
類を見ないエンボス表現で、独創的かつ高級感ある表現ができ、高付加価値な壁紙デザインをオンデマンドに生産できま
す。また、インクは水性で壁紙はPVCフリーの独自素材により環境にも優しいソリューションです。
※2
Ecodeco™とは、壁紙素材のブランドで、従来のビニールを使った壁紙と異なり、環境に優しい特別なポリマー化
合物から製造されています。この素材は食品包装や子供用玩具、医療機器などに幅広く使用されており、その他
の有害な化学物質も含まれていません。
(3)企業結合日
2023年10月4日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
議決権比率 50.1％
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10百万ユーロ
取得原価 10百万ユーロ
(注) 取得の対価には 条件付取得対価 を含めていません。また、上記のほか、4百万ユーロの増資を引受けております。
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3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、
被取得企業の業績は含まれておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 61,350千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,159,376千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主としてDIMENSE社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 159,460 千円
固定資産 921,514 千円
資産合計 1,080,975 千円
流動負債 162,990 千円
固定負債 94,755 千円
負債合計 257,745 千円
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2)今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
市場 前連結会計年度
Visual Communication
23,846,347
Digital Fabrication
10,926,916
Dental 6,969,504
Service, Software & Others
8,716,508
顧客との契約から生じる収益 50,459,277
その他 －
外部顧客への売上高 50,459,277
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
市場 当連結会計年度
Visual Communication
26,875,083
Digital Fabrication
11,034,363
Dental 7,097,219
Service, Software & Others
9,011,755
顧客との契約から生じる収益 54,018,422
その他 －
外部顧客への売上高 54,018,422
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,627,044 5,796,564
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,796,564 6,473,700
契約負債(期首残高) 1,938,634 2,112,827
契約負債(期末残高) 2,112,827 2,307,807
契約負債は、主として商品・製品の販売に関する前受金及び有償保守サービスに関する前受収益に関するものであ
り、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。なお、前連結会計年度に認識された収
益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は807,462千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額
のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,086,546千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、顧
客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内 1,234,324 1,335,438
1年超2年以内 404,438 456,946
2年超3年以内 252,559 281,090
3年超 221,504 234,332
合計 2,112,827 2,307,807
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
Service,
Visual Digital
Software
Dental 合計
Communication Fabrication
& Others
23,846,347 10,926,916 6,969,504 8,716,508 50,459,277
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
4,786,600 16,760,573 17,444,732 2,890,624 8,576,746 50,459,277
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他海外 合計
5,981,101 1,579,266 2,326,500 9,886,868
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
Service,
Visual Digital
Software
Dental 合計
Communication Fabrication
& Others
26,875,083 11,034,363 7,097,219 9,011,755 54,018,422
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
4,616,195 16,981,160 19,076,339 3,668,411 9,676,316 54,018,422
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他海外 合計
7,224,005 2,170,113 3,114,826 12,508,945
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
のれんの償却費を計上していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
のれんの未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産 2,622円20銭 2,953円97銭
１株当たり当期純利益 347円69銭 354円51銭
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度193,767株、当連結会計年度192,100株であ
り、期末株式数は前連結会計年度192,100株、当連結会計年度192,100株であります。
3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,327,021 4,302,263
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,327,021 4,302,263
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,445,153 12,135,769
(重要な後発事象)
（退職給付制度の変更）
当社は、2024年1月1日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。当該
改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、翌連結会計年度にお
いて、当移行に伴う約5億円の特別利益が発生する予定です。
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（当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、XYZ株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）によるいわゆ
るマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる当社の普通株式（以下、「当社株式」といいま
す。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の
株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該取締役会決議は、本公開買付
け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも
のです。
その後、2024年3月13日、ブラザー工業株式会社より、当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する公表がなさ
れたことを受け、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することができるかについて、慎重に検討を行って
まいりました。
その結果、当社は、2024年3月26日開催の取締役会において、特別委員会から受けた検討結果も踏まえ、本公開買付
けに賛同する旨の意見は維持するものの、当社の株主の皆さまが本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆
さまのご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
また、2024年3月27日、公開買付者より、当社株式に対する公開買付けの買付け条件等について、買付け等の期間が
2024年4月12日までに変更される旨の公表がなされております。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部
を出資して、買収対象会社対象者の事業の継続を前提として買収対象会社対象者の株式を取得する取引をいいま
す。
1. 公開買付者の概要
(1) 名称
XYZ株式会社
(2) 所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 マイケル・キング
(4) 事業内容
当社の株券等を取得及び所有すること
(5) 資本金
50,000円
(6) 設立年月日
2024年1月19日
(7) 大株主及び持株比率 Taiyo XYZ Group, L.P. 100.0％
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
2. 本公開買付けの概要
(1) 買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2) 買付け等の期間
2024年2月13日（火曜日）から2024年4月12日（金曜日）まで（42営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金5,035円
(4) 買付け予定の株券等の数
買付予定数 12,319,393株
買付予定数の下限 8,151,100株
買付予定数の上限 －株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,104 － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 600,000 0.2 －
1年以内に返済予定のリース債務 484,350 561,660 2.7 －
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
－ 2,250,000 0.2 2028年9月
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2025年1月～
1,232,934 1,004,046 1.7
除く。) 2036年4月
合計 1,722,389 4,415,706 － －
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定
額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,000 600,000 600,000 450,000
リース債務 384,419 222,752 101,234 66,727
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,687,092 25,679,932 39,614,722 54,018,422
税金等調整前四半期(当期)
1,362,710 2,887,448 4,220,009 5,611,637
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
937,506 2,082,288 3,082,153 4,302,263
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)
77.09 171.46 253.91 354.51
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 77.09 94.40 82.45 100.61
②重要な訴訟事件等
「注記事項 連結貸借対照表関係 2.偶発債務」に記載の通りであります。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,291,915 5,772,999
※2 17,196 ※2 18,313
受取手形
※1 6,042,324 ※1 7,826,049
売掛金
商品及び製品 2,109,653 2,004,812
仕掛品 54,326 －
原材料及び貯蔵品 2,735,216 3,297,937
前払費用 215,984 264,427
※1 1,625,385 ※1 2,324,816
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 744,000 722,400
※1 320,622 ※1 166,292
その他
△ 6,884 △ 8,512
貸倒引当金
流動資産合計 20,149,740 22,389,537
固定資産
有形固定資産
建物 1,834,584 4,082,734
構築物 49,642 305,012
機械及び装置 50,760 214,210
車両運搬具 7,312 6,657
工具、器具及び備品 338,048 527,704
土地 2,764,776 2,046,314
908,866 10,848
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,953,989 7,193,482
無形固定資産
ソフトウエア 524,157 729,113
電話加入権 6,052 6,052
1,159 1,581
施設利用権
無形固定資産合計 531,370 736,747
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
関係会社株式 4,915,713 7,174,070
出資金 12,254 20,591
関係会社出資金 347,621 347,621
関係会社長期貸付金 696,000 428,400
破産更生債権等 17 189
長期前払費用 66,045 149,374
繰延税金資産 577,230 601,004
差入保証金 111,645 107,742
△ 713 △ 617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,726,015 8,828,577
固定資産合計 13,211,376 16,758,807
資産合計 33,361,116 39,148,344
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,078,165 ※1 3,338,062
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 － 600,000
関係会社短期借入金 1,000,000 －
※1 1,468,552 ※1 1,853,659
未払金
※1 109,164
未払費用 107,569
未払法人税等 41,047 683,949
預り金 66,806 60,076
契約負債 646,225 680,069
賞与引当金 625,904 629,554
役員賞与引当金 67,631 57,388
製品保証引当金 14,080 91,120
※1 1,923 ※1 15,355
その他
流動負債合計 7,117,907 8,118,402
固定負債
長期借入金 － 2,250,000
退職給付引当金 583,586 636,904
従業員株式給付引当金 143,943 143,943
役員株式給付引当金 152,132 148,458
※1 622,893 ※1 677,452
長期契約負債
30,476 34,847
その他
固定負債合計 1,533,034 3,891,607
負債合計 8,650,941 12,010,009
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金
資本準備金 900,603 900,603
2,800,000 1,800,291
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,700,603 2,700,894
利益剰余金
利益準備金 95,060 95,060
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 78,122 217,452
別途積立金 3,120,000 3,120,000
15,000,321 17,833,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,293,504 21,266,447
自己株式 △ 952,632 △ 497,706
株主資本合計 24,710,174 27,138,335
純資産合計 24,710,174 27,138,335
負債純資産合計 33,361,116 39,148,344
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 27,798,174 ※1 32,798,607
売上高
※1 17,629,105 ※1 20,833,975
売上原価
売上総利益 10,169,068 11,964,631
※2 7,534,128 ※2 8,438,003
販売費及び一般管理費
営業利益 2,634,939 3,526,627
営業外収益
受取利息 39,079 34,870
受取配当金 2,463,690 1,773,713
為替差益 103,899 －
受取賃貸料 36,622 40,731
112,028 24,490
その他
※1 2,755,320 ※1 1,873,805
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 643 4,598
自己株式取得費用 774 925
為替差損 － 46,836
95 67
その他
営業外費用合計 1,513 52,426
経常利益 5,388,746 5,348,006
特別利益
※3 4,825 ※3 335,489
固定資産売却益
特別利益合計 4,825 335,489
特別損失
43,296 74,891
固定資産除売却損
特別損失合計 43,296 74,891
税引前当期純利益 5,350,275 5,608,605
法人税、住民税及び事業税
622,514 981,370
159,440 △ 23,774
法人税等調整額
法人税等合計 781,954 957,595
当期純利益 4,568,321 4,651,009
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
7,388,735 45.1 10,825,199 56.5
Ⅱ 労務費
529,987 3.2 527,947 2.8
Ⅲ 経費 8,467,774 7,794,704
※1 51.7 40.7
当期総製造費用 100.0 100.0
16,386,498 19,147,851
期首仕掛品棚卸高
17,124 54,326
合計
16,403,622 19,202,178
期末仕掛品棚卸高 54,326 －
当期製品製造原価 16,349,296 19,202,178
※1.主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
外注加工費
2,883,124千円 3,233,661千円
減価償却費
119,410千円 113,604千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,668,700 900,603 2,800,000 3,700,603
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
株式給付信託による
－
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,668,700 900,603 2,800,000 3,700,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 95,060 79,244 3,120,000 11,823,027 15,117,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392,149 △ 1,392,149
当期純利益 4,568,321 4,568,321
固定資産圧縮積立金
△ 1,122 1,122 －
の取崩
自己株式の取得 －
株式給付信託による
－
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － △ 1,122 － 3,177,294 3,176,172
当期末残高 95,060 78,122 3,120,000 15,000,321 18,293,504
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(単位：千円)
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 516,151 21,970,484 21,970,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392,149 △ 1,392,149
当期純利益 4,568,321 4,568,321
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 455,572 △ 455,572 △ 455,572
株式給付信託による
19,091 19,091 19,091
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △ 436,481 2,739,690 2,739,690
当期末残高 △ 952,632 24,710,174 24,710,174
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,668,700 900,603 2,800,000 3,700,603
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △ 999,708 △ 999,708
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － － △ 999,708 △ 999,708
当期末残高 3,668,700 900,603 1,800,291 2,700,894
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 95,060 78,122 3,120,000 15,000,321 18,293,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678,066 △ 1,678,066
当期純利益 4,651,009 4,651,009
固定資産圧縮積立金
141,297 △ 141,297 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 1,967 1,967 －
の取崩
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 － 139,329 － 2,833,613 2,972,943
当期末残高 95,060 217,452 3,120,000 17,833,934 21,266,447
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(単位：千円)
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 952,632 24,710,174 24,710,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678,066 △ 1,678,066
当期純利益 4,651,009 4,651,009
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 544,782 △ 544,782 △ 544,782
自己株式の消却 999,708 － －
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 454,926 2,428,160 2,428,160
当期末残高 △ 497,706 27,138,335 27,138,335
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31～50年
2年 ～ 6年
工具、器具及び備品
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。
(2)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式給付規程(役員向け)に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチを適用することにより、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社では、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品及び製品を納入時点におい
て支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、日本国内の契約販売店との契約により、
契約販売店指定の場所での引渡にあたり動作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時間を要する取引に
ついては、引渡等が行われた時点を顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりま
す。
なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常であ
る場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認
識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を
認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 577,230 601,004
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
2.退職給付引当金の算定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これに
よる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 6,395,293 千円 8,847,704 千円
短期金銭債務 1,229,594 千円 2,103,039 千円
長期金銭債務 43,042 千円 30,562 千円
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5,264 千円 3,034 千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引 売上高 22,321,778 千円 26,793,759 千円
仕入高 5,620,393 千円 9,774,692 千円
営業取引以外の取引 2,991,930 千円 2,397,394 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
開発研究費 2,481,270 千円 2,701,764 千円
給料及び賞与 1,620,262 千円 1,615,335 千円
手数料 575,344 千円 762,769 千円
賞与引当金繰入額 405,097 千円 393,589 千円
減価償却費 242,629 千円 311,612 千円
退職給付費用 103,784 千円 149,387 千円
製品保証引当金繰入額 △ 4,137 千円 80,889 千円
役員賞与引当金繰入額 67,631 千円 56,680 千円
従業員株式給付引当金繰入額 6,929 千円 － 千円
役員株式給付引当金繰入額 64,120 千円 △ 3,674 千円
おおよその割合
販売費 26 ％ 24 ％
一般管理費 74 ％ 76 ％
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 － 千円 393,751 千円
構築物 － 千円 324 千円
機械及び装置 － 千円 671 千円
車両運搬具 181 千円 754 千円
工具、器具及び備品 4,643 千円 6,474 千円
土地 － 千円 △66,487 千円
計 4,825 千円 335,489 千円
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 4,915,713 7,174,070
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 29,399 千円 52,541 千円
賞与引当金 163,376 千円 162,794 千円
棚卸資産 19,500 千円 7,470 千円
有形固定資産 5,086 千円 11,818 千円
無形固定資産 148,255 千円 186,852 千円
関係会社株式 160,741 千円 160,741 千円
関係会社出資金 516,323 千円 516,323 千円
未払金 396 千円 400 千円
未払費用 33,754 千円 32,689 千円
製品保証引当金 4,204 千円 27,208 千円
退職給付引当金 167,846 千円 180,106 千円
株式給付引当金 87,901 千円 87,311 千円
貸倒引当金 2,268 千円 2,726 千円
自己株式 56,713 千円 56,713 千円
未収入金 41,047 千円 41,047 千円
契約負債 16,579 千円 12,852 千円
5,199 千円 4,430 千円
その他
繰延税金資産小計
1,458,595 千円 1,544,029 千円
△821,444 千円 △822,482 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
637,150 千円 721,547 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34,157 千円 △93,472 千円
△25,763 千円 △27,070 千円
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △59,920 千円 △120,542 千円
繰延税金資産の純額 577,230 千円 601,004 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3 ％ 0.3 ％
算入されない項目
法人住民税均等割額 0.2 ％ 0.2 ％
受取配当等永久に益金に
△13.5 ％ △9.2 ％
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △2.7 ％ △2.6 ％
修正申告による影響 0.1 ％ － ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ 0.0 ％
0.0 ％ △1.5 ％
その他
税効果会計適用後の
14.6 ％ 17.1 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 1,834,584 2,791,501 364,160 179,190 4,082,734 1,687,705
構築物 49,642 278,421 8,510 14,540 305,012 132,528
機械及び装置 50,760 188,276 5,985 18,841 214,210 260,574
車両運搬具 7,312 3,089 0 3,744 6,657 39,137
有形固定資産
工具、器具及び備
338,048 427,436 23,219 214,561 527,704 2,045,914
(5,525) (7,280) (－) (2,452) (10,352) (5,651)
品
土地 2,764,776 － 718,461 － 2,046,314 －
建設仮勘定 908,866 2,092,876 2,990,894 － 10,848 －
5,953,989 5,781,602 4,111,231 430,877 7,193,482 4,165,861
計
(5,525) (7,280) (－) (2,452) (10,352) (5,651)
ソフトウエア 524,157 449,923 73,929 171,038 729,113 －
電話加入権 6,052 － － － 6,052 －
無形固定資産
施設利用権 1,159 629 － 207 1,581 －
計 531,370 450,552 73,929 171,245 736,747 －
(注)1.「工具、器具及び備品」欄の（ ）は内数で、リース資産計上額であります。
2.「計」欄の（ ）は内数で、リース資産計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 6,884 8,512 6,884 8,512
貸倒引当金(固定) 713 600 696 617
賞与引当金 625,904 629,554 625,904 629,554
役員賞与引当金 67,631 57,388 67,631 57,388
製品保証引当金 14,080 87,865 10,825 91,120
従業員株式給付引当金 143,943 － － 143,943
役員株式給付引当金 152,132 － 3,674 148,458
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://ir.rolanddg.com/ja/ir.html
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 (自 2022年 1月 1日 2023年 3月24日
事業年度 第42期
並びに確認書 至 2022年12月31日) 東海財務局長に提出
2023年 3月24日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
東海財務局長に提出
(自 2023年 1月 1日 2023年 5月15日
(3) 四半期報告書及び確認書 第43期 第１四半期
至 2023年 3月31日)
東海財務局長に提出
(自 2023年 4月 1日 2023年 8月 9日
第43期 第２四半期
至 2023年 6月30日)
東海財務局長に提出
(自 2023年 7月 1日 2023年11月 9日
第43期 第３四半期
至 2023年 9月30日)
東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及び
2024年 3月26日
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であり
東海財務局長に提出
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月29日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド ディー.ジー.株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年2月9日開催の取締役会において、XYZ株式会社に
よる会社の普通株式に対する公開買付け （以下、「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、会社
の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。その後、ブラザー工業株式会社より会社株式に対する公
開買付けの開始予定に関する公表がなされたことを受け、2024年3月26日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同
する旨の意見は維持するものの、会社の株主に対し本公開買付けに応募するか否かについては、株主の判断に委ねる旨
を決議した。なお、本公開買付けの買付条件等について、買付け等の期間が2024年4月12日までに変更される旨の公表が
されている。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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引渡等の履行義務の完了の事実に基づき売上が計上されるハードウェア販売
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ローランド ディー.ジー.グループの連結財務諸表にお 当監査法人は、当該取引について、履行義務の完了の事
実を検証するために、主として以下の監査手続を実施し
けるローランド ディー.ジー.株式会社（以下「会
た。
社」）の日本におけるハードウェアの売上高は、2023年
（１）内部統制の評価
12月期において1,432百万円である。この中には、 【注
● 履行義務の完了の事実の根拠となる証憑を網羅的に入
記事項】 (会計方針に関する事項) 重要な収益及び費
手し、履行義務の完了の事実を確かめる会社の内部統
用の計上基準 に記載の通り、 日本国内の契約販売店との
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
契約により、契約販売店指定の場所での引渡にあたり動
（２）収益認識時期の検討
作確認等の納入作業が必要なため出荷から引渡等まで時
● 一覧表と総勘定元帳の突合及び一覧表に記載された当
間を要する取引（以下、当該取引）がある。当該取引に
ついて会社は引渡等の履行義務の完了の事実に基づいて
該取引に係る顧客名、受注金額について受注書類と突
収益を認識することとしている。
合することで、一覧表の正確性、網羅性及び受注の事
実を検討した。
会社は履行義務が完了した取引を網羅的に識別するた
● 当該取引について契約販売店指定の場所での引渡等の
め、決算月に売上計上されている取引毎の販売金額、出
事実を示す証憑（納品設置作業受領書等）を入手し、
荷日、引渡日等履行義務完了日が入力された一覧表（以
顧客の受領確認証跡等を閲覧するとともに、一覧表の
下「一覧表」）を作成し、履行義務完了日に、その事実
引渡日等履行義務完了日と突合し、履行義務の完了の
が確認できる証憑に基づき、収益認識を行っている。当
事実及び収益の認識時期の適切性を検討した。
該証憑が、決算手続において適時に入手できない場合、
● また、期末日前に出荷し引渡日等履行義務完了日が期
収益計上時期を誤るリスクがある。
末日後となった当該取引について、販売部門責任者及
このため、当該取引の収益認識時期について、監査上の
び販売担当者へ期末日前に出荷した理由及び引渡日等
主要な検討事項に該当するものと判断した。
履行義務完了日が期末日後となった理由を質問すると
ともに、注文書及び契約販売店指定の場所での引渡等
の事実を示す証憑を閲覧し、収益の期間帰属の妥当性
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド ディー.ジー.株式
会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローランド ディー.ジー.株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月29日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド ディー.ジー.株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド ディー.ジー.株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年2月9日開催の取締役会において、XYZ株式会社に
よる会社の普通株式に対する公開買付け （以下、「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、会社
の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。その後、ブラザー工業株式会社より会社株式に対する公
開買付けの開始予定に関する公表がなされたことを受け、2024年3月26日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同
する旨の意見は維持するものの、会社の株主に対し本公開買付けに応募するか否かについては、株主の判断に委ねる旨
を決議した。なお、本公開買付けの買付条件等について、買付け等の期間が2024年4月12日までに変更される旨の公表が
されている。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
引渡等の履行義務の完了の事実に基づき売上が計上されるハードウェア販売
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（引渡等の履行義務の完了の事実に基づき売上
が計上されるハードウェア販売）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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