ピクセルカンパニーズ株式会社 有価証券報告書 第38期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第38期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03(6731)3410
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03(6731)3410
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,516,393 2,352,287 1,014,640 574,586 609,422
経常利益又は
(千円) 31,637 △ 313,549 △ 629,879 △ 430,254 △ 503,300
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 49,860 △ 942,454 △ 1,440,318 △ 408,600 △ 510,224
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 51,381 △ 940,406 △ 1,494,023 △ 417,807 △ 513,959
純資産額 (千円) 1,617,833 1,101,558 492,190 127,856 1,022,992
総資産額 (千円) 2,476,561 4,333,058 725,307 808,731 1,136,023
１株当たり純資産額 (円) 62.88 38.28 12.09 3.06 13.65
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 2.15 △ 35.84 △ 46.21 △ 9.80 △ 7.98
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 2.13 ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.7 24.6 67.7 15.8 88.9
自己資本利益率 (％) 4.6 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 86.0 ― ― － －
営業活動による
(千円) △ 541,963 △ 1,817,461 △ 757,703 △ 518,927 △ 517,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,731 △ 1,876,352 2,504,014 26,328 △ 237,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 741,164 3,176,133 △ 1,834,428 520,473 878,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 630,687 113,443 26,314 54,430 177,804
の期末残高
従業員数 48 43 51 101 88
(外、平均臨時
(人)
( 9 ) ( 9 ) ( ―) ( －) ( －)
雇用者数)
(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第35期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 273,045 191,405 96,545 157,997 581,813
経常利益又は
(千円) 2,466 △ 169,533 △ 303,736 △ 338,659 △ 464,319
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 12,726 △ 2,383,994 △ 1,478,393 △ 639,513 △ 515,994
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,777,832 2,980,443 3,439,428 3,466,889 4,165,267
発行済株式総数 (株) 25,486,600 27,866,600 40,711,100 41,759,600 73,961,600
純資産額 (千円) 3,265,218 1,305,936 712,198 126,158 1,020,332
総資産額 (千円) 3,424,057 1,353,989 807,494 746,635 1,129,469
１株当たり純資産額 (円) 127.52 45.62 17.49 3.02 13.61
１株当たり配当額 (円) ― ― ― － －
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 0.55 △ 90.66 △ 47.43 △ 15.34 △ 8.07
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 0.54 ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 94.9 93.9 88.0 16.9 89.1
自己資本利益率 (％) 0.5 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 336.7 ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 6 5 6 98 87
(人)
(外、平均臨時
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
雇用者数)
株主総利回り (％) 94.9 80.0 32.3 22.6 19.5
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 127.7 ) ( 134.5 ) ( 130.6 ) ( 335.5 ) ( 394.1 )
INDEX、東証スタンダー
ド市場)
最高株価 (円) 297 259 175 86 63
最低株価 (円) 166 81 52 36 32
(注) １．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第35期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であ
るため記載しておりません。第34期の配当性向については、無配当であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場
におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1986年10月 大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立
コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始
1989年10月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転
トナーカートリッジの販売開始
1994年２月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転
1994年４月 当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立
1997年８月 オフィス用品通信販売会社向け販売開始
1998年５月 ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更
2000年４月 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株
式会社)の全出資証券を取得、100％出資子会社とする
2000年８月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転
2000年12月 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委
託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合
2002年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月 ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする(2005年３月会社清算)
2003年10月 中国に100％出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司を設立(2021年７月清算)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化
(2014年１月株式譲渡)
2007年１月 中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)
2007年８月 香港に100％出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
2009年５月 親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受
2009年５月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2012年11月 本社を東京都中央区新川に移転
2013年６月 株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同
2014年１月 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡
2014年10月 株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡
2015年４月 太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完
全子会社化(2016年11月株式譲渡)
2015年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社
を設立(2017年11月株式譲渡)
ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更
本社を東京都港区六本木に移転
2016年３月 美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年６月株式譲渡)
2016年４月 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年７月株式譲渡)
2016年８月 カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ
株式会社)を子会社化
2016年12月 金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現ピクセルソリュー
ションズ株式会社)を子会社化(2022年11月株式譲渡)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から
スタンダード市場に移行
2022年７月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2022年11月 連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡
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３ 【事業の内容】
当社は、2022年２月に「選択と集中」を掲げ、主力事業の選択と既存事業の見直し、経営資源を中核事業へ集中さ
せグループ全体の企業価値向上を目指したグループ事業再編検討を公表いたしました。
グループ事業再編の検討において、厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社
体制を見直し、当社へ事業の集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結
論に至りました。
その結果、2022年10月より、持株会社として行ってきたグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行う役
割を持ちながら、主力事業と定めているシステムイノベーション事業を当社が主体として取り組み、事業会社として
グループ全体を牽引していくことで経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図っております。
なお、当社グループは、当社及び連結子会社７社(ピクセルエステート株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同
会社ソーラーファシリティーズ２号、ピクセルハイ合同会社、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会
社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業及びエン
ターテインメント事業を展開しております。
当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
システムイノベーション事業
金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェー
ン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。
当社及び連結子会社の海伯力(香港)有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム
の開発受託事業を行っております。
ディベロップメント事業
連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次を
することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。
合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電
施設の販売を目的としています。
エンターテインメント事業
連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプ
リケーションの企画・開発・販売を行っております。
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当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
データセンターの運用及
ピクセルハイ
福島県 び付帯するハードウェア
合同会社 1,000千円 100.0
双葉郡 若しくはソフトウェアの
(注)１
販売、貸与業務他
ピクセルエステート株式会社 太陽光発電施設の 資金援助あり。
東京都港区 65,000千円 100.0
(注)２ 開発・施工・買取・販売 役員兼務 ２名
ピクセルゲームズ株式会社 カジノ関連機器の 資金援助あり。
東京都港区 77,500千円 100.0
(注)３ 開発・製造・販売 役員兼務 ２名
合同会社ソーラーファシリ
太陽光発電施設の
ティーズ２号 東京都港区 1,000千円 100.0 合同会社出資持分
開発・施工・買取・販売
(注)４
太陽光発電施設の
KAKUSA３号挟間合同会社 宮崎県東臼杵郡 10千円 100.0 合同会社出資持分
開発・施工・買取・販売
太陽光発電施設の
KAKUSA４号高崎山合同会社 宮崎県東臼杵郡 10千円 100.0 合同会社出資持分
開発・施工・買取・販売
中国ビジネス推進の
海伯力(香港)有限公司 システム開発事業・
中国香港 HK$10千 100.0 ための戦略子会社。
(注)５ コンサルティング事業
役員兼任 １名
(注) １．債務超過会社であり、債務超過額は1,966千円であります。
２．債務超過会社であり、債務超過額は1,157,242千円であります。
３．債務超過会社であり、債務超過額は1,726,222千円であります。
４．債務超過会社であり、債務超過額は3,069千円であります。
５．債務超過会社であり、債務超過額は56,704千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
システムイノベーション事業 73 ( －)
ディベロップメント事業 1 ( －)
エンターテインメント事業 － ( －)
報告セグメント計 74 ( －)
その他の事業 － ( －)
全社(共通) 14 ( －)
合計 88 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
87 ( －) 32.0 4.42 4,121
セグメントの名称 従業員数(人)
システムイノベーション事業 73 ( －)
ディベロップメント事業 － ( －)
エンターテインメント事業 － ( －)
報告セグメント計 73 ( －)
その他の事業 － ( －)
全社(共通) 14 ( －)
合計 87 ( －)
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
■ミッション
個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一
人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。
(経営理念)
■ビジョン
時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークホルダーに夢と感動
をもたらし続ける。
(中期目標)
■バリュー 企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズ
ム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供
(組織で共有する基本的価値観)
し続ける。
(2) 目標とする経営目標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益
の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社の経営環境につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に重複しますので記載を省略いたしま
す。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ⅰ．事業の選択と集中
中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータ
センター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高
いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。
ⅱ．財務の健全化
各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、
手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。
ⅲ．管理体制強化
継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システム
の整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹
底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、すべてのステークホルダーからの信頼の向上に
努めてまいります。
ⅳ．人材の確保と育成の強化
継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示に
より、当社に共感していただける人材の確保に努めます。
また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長
を通して会社の成長を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営に関する基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置付
け、具体的戦略及び重要施策等について検討・審議を行っております。
(2) 戦略
当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サス
テナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人的資本については、人事考課規定及び人事
考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより 、 性別・国籍等を問わず、本
人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、 育児休業制度及び介護休業制度を整備すること
による 働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
(3) リスク管理
当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規定」を定め
ており、 様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速
かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するために、リスク管理委員会を設置してお
ります。リスク管理委員会の各委員はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情
報を取集し、リスク管理委員会の事務局に通知することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もし
くはリスクの発生が予測される場合は委員長がリスク管理委員会を招集し、速やかにリスクに対処し、再発防止の
対策を立てることとしております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標
は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討して
まいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
あります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等
を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の
監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しか
しながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資
産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相
場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは為替レートの変動に
よる影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影
響を与える可能性を低減するよう努めております。
③ 金利変動リスク
当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは金利の変動による影響は完全に排除でき
ませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減す
るよう努めております。
④ 自然災害、パンデミックに関するリスク
当社グループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、 大
規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業
員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデ
ミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、 新規分野への展開を推し進めております。当社
グループでは新規事業を行う際は取締役会審議会での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規
事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関
係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスク
を負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑧ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。 当社グループでは価格競争に負けないために仕入
れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これ
らの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員
に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により
情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を
確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構
築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと
評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等
での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 市況変動に関するリスク
当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧
客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク
当社グループにおいて製造・開発している製品は、 瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を
期していますが、 製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品
の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧
客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当
社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可
能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した
場合においても、同様のリスクがあります。
⑬ 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取
引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果に
よっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク
当社グループでは、 多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経
営戦略会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外 各国の法令、政治、経済、慣習等
をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、2023年２月27日付で資金調達のために新株予約権を335,400個(33,540,000株)(既行使分を除く)
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発行し、また2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)発行
し、潜在株式総数は37,740,000株であります。これは発行済株式数73,961,600株と潜在株式総数との合計
111,701,600 株に対し33.7％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に
影響を及ぼす可能性があります。 (新株予約権の一部行使がされたことと2023年２月27日付で資金調達のために新株
予約権が2024年2月26日で行使期限となったことにより、2024年2月29日現在、潜在株式数は4,200,000株となり、発
行済株式総数81,644,600株と潜在株式数との合計85,844,600株に対し、4.8％にあたります。)
⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することに
より、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育
成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し
及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコ
ンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期
頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退
することを検討してまいります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価
値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解
決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の
下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に
十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、ま
た、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。
当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受
託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメ
ント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間
を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメン
ト事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった
影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。損益面では、
システムイノベーション事業強化によるシステムエンジニアの人員増加や、収益力の高い開発案件の受託、デー
タセンター事業への先行投資が増加したことなどにより営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経
常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産
の売却により特別利益の計上をしたものの、債権取り立て不能により特別損失を計上したことにより510百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。
ａ．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 823百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 68百万円増加 い
たしました。これは、前渡金が減少した一方で、現金及び預金、未収入金等が増加したこと等によるもので
あります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 312百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 258百万円増加
いたしました。建設仮勘定、長期前払費用等が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 113百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 567百万円減少
いたしました。これは、短期借入金、前受金等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 1,022百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 895百万円増加
いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属
する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 88.9％ となり、前連結会計年度末に比べ73.1ポイント増加いたしました。ま
た、１株当たり純資産は 13円65銭 となり、前連結会計年度末に比べ10円59銭増加いたしました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、 売上高609百万円 (前年同期比 6.1％増 )、 営業損失477百万
円 (前年同期は 営業損失412百万円 )、 経常損失503百万円 (前年同期は 経常損失430百万円 )、 親会社株主に帰属す
る当期純損失510百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失408百万円 )となりました。
セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、 売上高581百万円 (前年同
期比 6.1％増 )、 営業利益５百万円 (前年同期は 営業損失68百万円 )となり、ディベロップメント事業において
は、 売上高27百万円 (前年同期比 4.8％増 )、 営業損失20百万円 (前年同期は 営業損失14百万円 )となり、エンター
テインメント事業においては、 営業損失12百万円 (前年同期は 営業損失25百万円 )となり、その他の事業におい
ては、 売上高－百万円 (前年同期比 100.0％減 )、 営業損失２百万円 (前年同期は 営業損失７百万円 )となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金
を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ 107百万円増加 し、当連結会計
年度末は、 177百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、貸倒引当金・前渡金の減少、前払
費用・未収入金の増加、長期未収入金の減少などにより、 517百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他
支出などにより、 237百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減と株式発行による収入などにより、 878百万円 とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
ディベロップメント事業(千円) 20,000 548.8
エンターテインメント事業(千円) － －
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
システムイノベーション事業(千円) 637,813 124.2
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
システムイノベーション事業(千円) 581,813 6.1
ディベロップメント事業(千円) 27,609 4.8
エンターテインメント事業(千円) － －
報告セグメント計(千円) 609,422 6.1
その他の事業(千円) － △100.0
合計(千円) 609,422 6.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社バリュープランニング 230,335 40.1 163,099 26.8
アクア・パートナー株式会社 64,370 11.2 － －
３． 当連結会計年度におけるアクア・パートナー株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分
の10未満のため、記載を 省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の
状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反
映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１) 財政状態
財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態 に記載のとおりであります。
２) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は、609百万円 (前年同期比 6.1％増 )となりました。
売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
(営業損益)
当連結会計年度における 売上総利益は、131百万円 (前年同期比 21.8％減 )となりました。また、売上総利益
率は 21.5％ と、前連結会計年度に比べ7.7ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、 608百万円 (前年同期比 4.8％増 )となりました。
この結果、 営業損失は477百万円 (前年同期は 営業損失412百万円 )となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、 ５百万円 (前年同期比 74.8％減 )、営業外費用は、 31百万円 (前年同
期比 19.3％減 )となりました。
この結果、 経常損失は503百万円 (前年同期は 経常損失430百万円 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、 ２百万円 となり、特別損失は、 ４百万円 となりました。
この結果、 税金等調整前当期純損失は505百万円 (前年同期は 税金等調整前当期純損失404百万円 )となり、
ここから税金費用 ４百万円 を控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円 (前年同期は 親会
社株主に帰属する当期純損失408百万円 )となりました。
３) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は476百万円(前年同期は518百万円の支出)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純損失505百万円を計上し、貸倒引当金の減少250百万円、前渡金の減少564百万円、前払費用の
増加47百万円、未収入金の増加467百万円、長期未収入金の減少255百万円等があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は279百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出208百万円、長期前払費用の増加による正味支出41百万円、敷金の差入による支出17
百万円、その他支出13百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は878百万円(前年同期は520百万円の獲得)となりました。これは、短期借入
金の増減による支出527百万円、株式発行による収入1,396百万円があったことによるものであります。
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ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入に
て資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金
融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における 営業損失は477百万円 、 親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円 となりまし
た。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSや
Salesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の
高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加
いたしました。
以上の結果、当事業における 売上高は581百万円 (前年同期比 6.1％増 )、 営業利益５百万円 (前年同期は 営業損
失68百万円 )となりました。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電設備を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加
え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当連結会計年度においては、再生
エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太
陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、営業損失を
計上いたしました。
以上の結果、当事業における 売上高は27百万円 (前年同期比 4.8％増 )、 営業損失は20百万円 (前年同期は 営業
損失14百万円 )となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当連
結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難で
あった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。
以上の結果、当事業における 営業損失は12百万円 (前年同期は 営業損失25百万円 )となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、当事業における売上高はなく、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、その他の事業における 売上高は－百万円 (前年同期比 100.0％減 )、 営業損失は２百万円 (前年同
期は 営業損失７百万円 )となりました。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等は、総額で205,363千円であります。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(システムイノベーション事業)
当連結会計年度の設備投資等は、従業員に係るＰＣ環境設備等に 741 千円の投資をいたしました。
(ディベロップメント事業)
当連結会計年度の設備投資等は、車両運搬具を2,272千円で売却いたしました。
(エンターテインメント事業)
当連結会計年度の設備投資等は、重要な設備の除却又は売却はありません。
(その他の事業)
当連結会計年度の設備投資等は、データセンター建設に係る建設仮勘定に186,600千円、ＰＣ環境設備等に741千
円の投資をいたしました。
(全社共通)
当連結会計年度の設備投資等は、ＰＣ環境設備及び備品に1,624千円であります。また、車両運搬具を15,657千円
で取得いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
セグメントの 設備の
事業所名 従業員数
工具、
車両
ソフト
(所在地) (人)
名称 内容
建物 器具 その他 合計
ウエア
運搬具
(千円) (千円) (千円)
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
システムイノ
本社 ベーション事業
事務所 - 14,613 239 - 1,385 16,238 87
(東京都港区) その他の事業、
全社(共通)
上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
2023年12月31日 現在
事業所名 セグメントの名称 年間賃借料(千円)
システムイノベーション事業、
本社 13,067
その他の事業、全社(共通)
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
工具、
設備の
事業所名 セグメント
会社名 数
器具
車両
建設仮勘 ソフト
(所在地) の名称
内容
建物 その他 合計
(人)
及び 定 ウエア
運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
備品
(千円)
データ
本社
ピクセルハイ データセン セ ン
(福島県 双
- - 674 186,600 - - - -
合同会社 ター事業 ター設
葉郡)
備
本社
ピクセルエス ディベロッ
(東京都 港
テート株式会 プメント事 事務所 - - - - - - - 1
社 業
区)
合同会社ソー
太陽光
本社
ディベロッ
ラーファシリ
(東京都 港
プメント事 発電 - - - - - - - -
ティーズ
業
区)
施設
２号
太陽光
本社
ディベロッ
KAKUSA３号挟
(宮崎県 東
プメント事 発電 - - - - - - - -
間合同会社
業
臼杵郡)
施設
太陽光
本社
ディベロッ
KAKUSA４号高
(宮崎県 東
プメント事 発電 - - - - - - - -
崎山合同会社
業
臼杵郡)
施設
本社
エンターテ
ピクセルゲー
(東京都 港
インメント 事務所 - - - - - - - -
ムズ株式会社
事業
区)
上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
2023年12月31日 現在
年間賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称
(千円)
ピクセルエステート株式会社 宮古島拠点 ディベロップメント事業 1,300
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業員
工具、
設備の
事業所名 セグメント
会社名 数
器具
車両
ソフト
(所在地) の名称
内容
建物 その他 合計
(人)
及び ウエア
運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
備品
(千円)
海伯力(香港)
中国香港 その他の事業 事務所 - - - - - -
有限公司
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
データセンター建設に係る建設仮勘定に186,600千円を計上しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
東京証券取引所
普通株式 73,961,600 81,644,600 単元株式数100株
スタンダード市場
計 73,961,600 81,644,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
決議年月日 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
42,000 ［42,000］(注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 4,200,000［4,200,000］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 56 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年８月10日～2026年８月９日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 56
資本組入額 28 (注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に
当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財
産の価額（以下、「行使価額」という。）は、56円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年８月10日～2026年
８月９日までとする。但し、2026年８月９日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間と
する。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、
当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有 していることを
要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価
額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満
期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りで
はない。
（ア） 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算
開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行
日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（イ） その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をな
した場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り
本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
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④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部につい
て、放棄することはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年２月８日
新株予約権の数(個)※ 172,980 ［―］
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,298,000 ［―］
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 43
新株予約権の行使期間※ 自 2023年２月27日 至 2024年２月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 43.62
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 21.81
及び資本組入額(円)※
① 取得条項
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の
150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以
下、「取得日」という。)の20取引日前までに本新株予約権者に対す
る通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約
権１個につき金62円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部
新株予約権の行使の条件※
又は一部を取得することができます。
② 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するもの
とします。
③ その他
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条
件とします。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(新株予約権の発行要項)
１．割当日
2023年２月27日
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は33,540,000株とする(本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(2)号ないし第
(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算
式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数 335,400個
４．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき金62円
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５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価
額(以下、「行使価額」という。)は、金43円とする。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式(以下、
「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値
とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるもの
とする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
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７．本新株予約権の行使期間
2023年２月27日(本新株予約権の払込完了以降)から2024年２月26日までとする。
８．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続
して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに本新株
予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金62円で、当
該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得請求権を行
使できることとなった日(東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額
の150％を上回った場合の当該20取引日目の日)から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社
は当該取得請求権を喪失すものとする。
(2) 当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件が充
たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定が同様
に適用される。
(3) 本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的方法により行うも
のとする。
10．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資
本準備金の額とする。
12．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに
記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第17項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使
に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り
込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第17項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該
本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第18項に定める払込取扱場所の口座に入金され
た日に発生する。
13．新株予約権の譲渡制限
会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限について該当事項はありません。但し、本割当契約において、本新
株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。
14．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措
置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年３月４日
1,000,000 21,486,600 95,000 2,391,432 95,000 2,987,532
(注)１
2019年１月１日～
2019年12月31日 4,000,000 25,486,600 386,400 2,777,832 386,400 3,373,932
(注)２
2020年８月19日
2,100,000 27,586,600 178,500 2,956,332 178,500 3,552,432
(注)３
2020年１月１日～
2020年12月31日 280,000 27,866,600 24,110 2,980,443 24,110 3,576,543
(注)４
2021年１月１日～
2021年12月31日 12,844,500 40,711,100 458,985 3,439,428 458,985 4,035,528
(注)５
2022年１月１日～
2022年12月31日
1,048,500 41,759,600 27,460 3,466,889 27,460 4,062,989
(注)５
2023年２月27日
13,960,000 55,719,600 300,140 3,767,029 300,140 4,363,129
(注)６
2023年５月31日
2,000,000 57,719,600 44,000 3,811,029 44,000 4,407,129
(注)７
2023年１月１日～
2023年12月31日 16,242,000 73,961,600 354,238 4,165,267 354,238 4,761,367
(注)８
(注) １．有償第三者割当による新株式発行による増加であります。
発行価額 190円・資本組入額 95円 割当先 後方支援投資事業組合
２．2019年２月14日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
３．有償第三者割当による新株式発行による増加であります。
発行価額 170円・資本組入額 85円 割当先 株式会社TTLリゾーツ
４．2020年７月30日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
５．2021年７月21日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
６．有償第三者割当による新株式発行による増加であります。
発行価額 43円・資本組入額 21.5円 割当先 水たまり投資事業組合
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 44円・資本組入額 22円 割当先 当社の取締役３名
８．2023年２月８日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
９．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
7,683,000株、資本金が167,566千円及び資本準備金が167,566千円増加しております。
10． 2023年２月８日に提出致しました有価証券届出書に記載した第三者割当による第13回新株予約権の発行によ
り調達した資金の支出予定時期について以下の重要な変更が生じております。
I. 第三者割当による第13回新株予約権の発行で調達した資金の支出予定時期の変更
1. 変更の理由、経緯
当初データセンターの開発資金として2023年４月から12月に資金支出を予定しておりましたが、デー
タセンター建設の計画が当初2023年中に完了する予定をしていたところ、福島県双葉郡大熊町の大熊中
央産業拠点内の用地変更、土地調査と仕様の再検討、インフラ完成の遅れ等の理由により2024年までに
変更になったことに伴い、資金の支出時期が2024年12月まで延長することとなりました。また、本新株
予約権は2024年２月26日に行使期限となりました。
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2. 変更の内容
資金予定時期の変更内容は以下の通りとなっております。
なお、変更箇所は下線で表示しております。
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
システムイノベーション事業
① 162百万円 2023年４月～2024年２月
（AWS及びセールスフォース事業）に
おける人件費
② グループ運転資金 230百万円 2023年４月～2024年２月
システムイノベーション事業におけ
③ 1,000百万円 2023年４月～ 2023年12月
るデータセンター開発資金の一部
④ 太陽光発電施設案件の仕入資金一部 59百万円 2023年４月～2024年12月
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
システムイノベーション事業
162百万円
① 2023年４月～2024年２月
（AWS及びセールスフォース事業）に
（充当額162百万円）
おける人件費
230百万円
② グループ運転資金 2023年４月～2024年２月
（充当額230百万円）
システムイノベーション事業におけ 577百万円
③ 2023年４月～ 2024年12月
るデータセンター開発資金の一部 （充当額333百万円）
59百万円
④ 太陽光発電施設案件の仕入資金一部 2023年４月～2024年12月
（充当額59百万円）
(注) １． 調達予定額1,463百万円に対し実際の調達資金は1,028 百万円となります。
２．当該差額を踏まえて③システムイノベーション事業におけるデータセンター開発資金の一部の
支出予定額を減じております。
【ご参考】第13回新株予約権
（１）割当日 2023年２月27日
（２）新株予約権の総数 335,400個
（３）新株予約権の発行価額 62円
（４）当該発行による潜在株式数 33,540,000株
（５）行使価額 43円
（６）割当先及び割当方法 水たまり投資事業組合に対する第三者割当方式
（７）発行総額 1,463百万円
（８）資金調達額 1,028百万円
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 13 47 15 102 12,283 12,461 ―
(人)
所有株式数
― 1,414 49,432 29,495 6,687 6,524 645,891 739,443 17,300
(単元)
所有株式数
― 0.191 6.685 3.988 0.904 0.882 87.348 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式72株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
水たまり投資事業組合 東京都港区東麻布２丁目26番16号 6,495,300 8.78
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 3,203,100 4.33
吉田 弘明 千葉県千葉市中央区 3,120,032 4.22
岡田 満知 東京都渋谷区 959,900 1.30
服部 喜幸 東京都中央区 939,100 1.27
加藤 優志 兵庫県神戸市長田区 800,000 1.08
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 699,400 0.95
株式会社ＨＡＴＡＳＥ
東京都中央区日本橋２丁目１番３号 640,000 0.87
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
山口 秀紀 東京都目黒区 569,200 0.77
昌山 泰久 兵庫県神戸市中央区 537,600 0.73
計 ― 17,963,632 24.28
(注) １．水たまり投資事業組合は、2023年２月27日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたこ
とにより、主要株主になっております。
２．水たまり投資事業組合は、2023年11月14日に主要株主では なくなりました。
３．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、水たまり投資事業組
合が2023年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都港区東麻布２－２６－１６
水たまり投資事業組合 24,430,100 27.37
富士レジデンス３０１
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 739,443 ―
73,944,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,300
発行済株式総数 73,961,600 ― ―
総株主の議決権 ― 739,443 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 72 ― 72 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的
に利益配分を行うことを基本方針としております。
2023年12月期の配当金につきましては、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、また、
新型コロナウイルス感染症の事業影響等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課
題であり、上記、新型コロナウイルス感染症の事業影響等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定し
ております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「迅速な意思決定」を基本方針に、合理的かつ迅速な業務執行を行うとともに、内部統制シ
ステム及びリスク管理体制を充実し、かつ法令遵守を徹底した透明性の高い経営を目指すことが重要と考えてお
り、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施しております。
また、株主への利益還元を充実させるとともに、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係
を維持していくことが、企業の発展に繋がり、かつ上場会社としての使命であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社では、監査役による監査機能と取締役間の職務執行監視機能が十分に発揮され得ること等の理由から監査
役会設置会社の形態を採用しております。
(取締役会)
当社の取締役は吉田 弘明(代表取締役社長(議長))、矢尾板 裕介、片田 朋希(社外取締役)、松田 元(社
外取締役)、西牧 佑介(社外取締役)の５名であります。(４－(2)－①参照)取締役会は、原則月１回の定時取
締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
(指名報酬委員会)
当社は取締役の指名、報酬等に対する評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会
の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図る
ことを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は片田 朋
希(社外取締役)、松田 元(社外取締役)、西牧 佑介(議長、社外取締役)の３名で構成しており、取締役の指
名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行い、客観的な立場から意見聴取を行った後、
取締役会で決定いたします。
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しております。櫻井 紀昌(常勤監査役(議長))、藤田 博司(社外監査役)、日
笠 真木哉(社外監査役)の３名で構成し、監査役会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査
を実施しております。監査役会は、原則月１回開催し、さらに、監査役は、取締役会に常時出席するととも
に、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しておりま
す。各監査役は、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有する者であるとともに、内部監査部門と相
互補完を目的として連携し、監査業務の充実を図っております。また、会社と利害関係のない独立した有識者
２名を社外監査役として選任し、監督機能を強化しております。
(内部監査室)
当社は内部監査室を設置しており、社長直轄の独立した部署として内部監査室１名で構成されております。
監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分
され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各事業部及び子会社の
各事業部について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。
(リスク管理委員会)
当社は、リスク管理委員会を設置し、管理本部管掌取締役矢尾板 裕介を委員長とし、常勤監査役櫻井 紀
昌、子会社を含めた各事業部のリスク管理責任者で構成しております。「リスク管理規定」に基づき当社グ
ループの様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は
迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めます。
(コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、管理本部管掌取締役矢尾板 裕介を委員長とし、常勤監査役櫻
井 紀昌、管理本部門に所属する人員で構成しております。経営の健全性を高めるための内部管理体制の整
備、維持及び行動規範を浸透させるための啓蒙、教育、監督を行っております。
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(取締役会審議会)
当社は、コンプライアンス重視の企業風土を醸成するとともに、代表取締役への権限集中を解消し、取締役
会の有効性を高めるために上程予定とする事項についての事前審議を目的として取締役会審議会を設置してお
ります。当該審議会は、月１回、子会社管理機能を高めるため事業報告及び進捗管理を目的に各事業部長が参
加し開催される経営戦略会議後に続けて開催し、構成を取締役(吉田 弘明(代表取締役社長(議長))、矢尾板
裕介(取締役)、片田 朋希(社外取締役)、松田 元(社外取締役)、西牧 佑介(社外取締役)、櫻井 紀昌(常勤
監査役)及び各事業部門長及び担当者としております。
(経営戦略会議)
当社は、事業報告及び進捗管理を目的に経営戦略会議を設置し、構成を取締役(吉田 弘明(代表取締役社長
(議長))、矢尾板 裕介(取締役)及び各事業部門長及び担当者とし、オブザーバーとして片田 朋希(社外取締
役)、松田 元(社外取締役)、西牧 佑介(社外取締役)が参加しております。
事業報告及び進捗管理のみならず、当社及び当社グループにおける重要案件(当社社内規定で定義されている
稟議対象となる契約の締結・費用の支出、その他当社のキャッシュ・フロー・財務状況に重大な影響を与えう
る取引全般)の進捗管理や社内手続の状況(事業が進捗する中で必要とする稟議等の提出状況、不備・不正等の
確認)も確認することで、法令・規定遵守の徹底を図る目的とし、議論を行っております。
各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。(◎議長、〇構成員、△オブザーバー)
コンプライ
指名報酬
取締役会 経営戦略 リスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会 アンス
審議会 会議 管理委員会
委員会
委員会
代表取締役 吉田 弘明 ◎ ◎ ◎
取締役 矢尾板 裕介 〇 〇 〇 ◎ ◎
取締役
西牧 佑介 〇 ◎ 〇 △
(社外)
取締役
片田 朋希 〇 〇 〇 △
(社外)
取締役
松田 元 〇 〇 〇 △
(社外)
常勤監査役 櫻井 紀昌 ◎ 〇 △ 〇 〇
監査役
藤田 博司 〇
(社外)
監査役
日笠 真木哉 〇
(社外)
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
１) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパ
ニーズグループ役職員行動規範」を制定しております。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、
各種コンプライアンス教育を継続的に実施しております。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を
構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告しております。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行っております。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の
匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めております。
２) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行ってお
ります。
３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の
体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告しており
ます。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行
の状況を監督しております。
・取締役の職務分担、業務執行に係る権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効
率的に行っております。
・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実
行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告しております。
５) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとしておりま
す。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
・当社の内部監査室は、監査役と緊密に連携し、子会社を含めた内部統制システムを構築し、内部監査を実施
しております。
６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行っております。
７) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。
８) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに
監査役に報告するものとしております。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告しております。
・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの
構築状況及び運用状況について報告を求めております。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題ならびに監査環境
の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目
や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務を遂行しております。
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(リスク管理体制の整備の状況)
各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任者として職務を遂行し、内部監査室がリスクマネジ
メントの検証に重点をおいた監査を実施しております。
また、リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役を委員長とする
「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの洗い出しを行い、リスク発生に対す
る未然防止策を検討し、また、リスク発生時に迅速かつ的確な対応策を協議することにより、再発を防止し企業
価値を保全する体制としております。
(反社会的勢力排除に向けた体制)
当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれ
に類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とし
た態度で対応しております。
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、内部統制
システムの更なる改善に取り組んでおります。
(支配株主と取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針)
当社と支配株主である親会社との営業取引については、少数株主保護に関する指針として、市場実勢を勘案の
上、一般的取引と同様の条件によっております。
当社の事業展開にあたっては、親会社からの事業上の制約はなく、また、親会社の指示や承認に基づいてこれ
を行うのではなく、当社の取締役会における経営判断のもと、独自の意思決定を行っております。また、取締役
会の業務の執行を客観的かつ中立的な視点から監査するため社外監査役を含めた監査役が監査を実施していま
す。
(独立役員の確保)
当社は、社外役員のうち２名を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査
役)として指定し、一般株主保護を強化しております。
(取締役の定数)
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任
については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(役員賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の３の第１項の規定に基づき、取締役及び監査役を被保険者とした役員賠償責任保険契
約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。ただし、被験者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしませ
ん。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、
会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定
款規定に基づき、監査役３名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は法令が規定する額、各監査役は法令が規定する額としておりま
す。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(取締役会の活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
吉田 弘明 40回 40回
矢尾板 裕介 40回 39回
西牧 佑介 30回 30回
片田 朋希 40回 31回
松田 元 40回 40回
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営方針と戦
略、重要な業務執行についての審議・決裁を行っております。
(指名報酬委員会)
当社は、任意の指名報酬委員会を必要に応じて開催しており、当事業年度における任意の指名報酬委員会の活
動状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
片田 朋希 2回 2回
松田 元 2回 2回
西牧 佑介 2回 2回
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名報酬委員会規程に従い、取締役及び代表取締役の候補者の
指名、取締役の個人別の報酬等の原案決定、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案決定等を行っておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 ＫＯＢＥ証券株式会社(現 インヴァスト証券株
式会社)入社
2008年４月 ラーフル株式会社入社
2009年１月 同社取締役
2014年７月 当社顧問
2014年８月 当社取締役
2014年９月 当社代表取締役社長(現任)
2014年10月 海伯力(香港)有限公司董事長(現任)
2015年２月 Ａ－１投資事業合同会社代表社員
2016年４月 海伯力国際貿易(上海)有限公司董事(現任)
代表取締役
吉田 弘明 1980年４月７日 生 (注)３ 3,120,032
2016年８月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ
社長
株式会社)取締役
2017年１月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ
株式会社)取締役
2017年５月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現
ピクセルエステート株式会社)取締役(現任)
2018年６月 ピクセルエステート株式会社代表取締役(現任)
2019年１月 Ａ－１投資事業合同会社代表社員
2019年３月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ
株式会社)代表取締役(現任)
2022年１月 ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役
2005年４月 株式会社ハンセム
2006年９月 株式会社ユーコン
2008年４月 同社取締役
2012年３月 株式会社アローテイル代表取締役
2015年７月 当社入社
2015年９月 当社内部監査室室長
取締役 矢尾板 裕介 1981年10月４日 生 (注)３ 200,000
2015年９月 当社常勤監査役
2016年４月 海伯力国際貿易(上海)有限公司監事
2016年８月 LT Game Japan株式会社(現ピクセルゲームズ株
式会社)監査役
2023年３月 当社取締役(現任)
2023年３月 ピクセルエステート株式会社取締役（現任）
2023年３月 ピクセルゲームズ株式会社取締役（現任）
2005年10月 西銀座法律事務所
2016年10月 アクセスライツ法律事務所代表弁護士
取締役 西牧 佑介 1976年12月13日 生 (注)３ ―
2023年３月 当社取締役(現任)
2007年６月 インヴァスト証券株式会社
2009年３月 株式会社EMCOMホールディングス
2011年７月 株式会社企業再生投資
2013年５月 株式会社Nextop.Asia
2016年１月 株式会社M&J 代表取締役
2017年４月 合同会社IGK 業務執行役員
2019年10月 GFA株式会社 代表取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社 取締役
2020年２月 株式会社CAMELOT 取締役(現任)
2020年６月 GFA Capital株式会社 取締役(現任)
2020年６月 ネクスト・セキュリティ株式会社 取締役(現
任)
取締役 片田 朋希 1978年10月27日 生 (注)３ 400,000
2020年10月 株式会社SDGs technology 代表取締役
2021年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社 代表取
締役
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社 取締役(現
任)
2021年６月 GFA Management株式会社 取締役(現任)
2021年７月 プレソフィア株式会社 取締役(現任)
2022年２月 T・N・H株式会社 取締役(現任)
2022年３月 当社社外取締役(現任)
2022年３月 株式会社SDGs technology 取締役 (現任)
2022年11月 株式会社エピソワ 取締役 (現任)
2022年11月 株式会社フィフティーワン 取締役 (現任)
2022年12月 株式会社ULUOI 取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年６月 アズ株式会社 代表取締役
2012年５月 アズグループホールディングス株式会社(現 プ
ロメテウス株式会社)代表取締役
2012年６月 武蔵野学院大学講師
2015年４月 株式会社デジタルデザイン(現 Nexus Bank株式
会社)取締役
2016年８月 株式会社創藝社 代表取締役
2017年５月 みやきまち株式会社 代表取締役 (現任)
2017年９月 株式会社オウケイウェイヴ 取締役
2017年10月 OKfinc Ltd. CEO
2018年５月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO
2018年７月 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役
2019年４月 株式会社LastRoots(現 エクシア・デジタル・
アセット株式会社) 取締役
取締役 松田 元 1984年２月11日 生 (注)３ ―
2019年４月 OKプレミア証券株式会社 取締役
2019年10月 ビートホールディングス・リミテッド暫定最高
技術責任者
2019年11月 同社取締役会長、最高経営責者、最高財務責任
者
2020年７月 BEATCHAIN.SDN.BHD(現Metabit.SDN.BHD) CEO
(現任)
2021年９月 光明寺 代表社員 (現任)
2021年９月 GFA Capital株式会社 代表取締役(現任)
2022年３月 株式会社SDGs technology 代表取締役 (現
任)
2022年３月 当社社外取締役 (現任)
2022年11月 株式会社フィフティーワン 取締役 (現任)
2023年４月 クレーンゲームジャパン株式会社取締役（現
任）
1982年４月 桜井税務会計事務所入所
1991年12月 税理士登録
櫻井紀昌税理士事務所開業
2000年11月 株式会社サンユー社外監査役(現任)
監査役
2003年10月 株式会社アルファプラス社外監査役
櫻井 紀昌 1959年10月20日 生 (注)４ ―
(常勤)
2008年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社
員(現任)
2009年３月 当社社外監査役
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1999年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2005年７月 藤田公認会計士事務所開業同所所長(現任)
2006年10月 東陽監査法人非常勤職員
2009年５月 日之出監査法人設立 代表社員
監査役 藤田 博司 1969年10月１日 生 (注)４ ―
2012年12月 日之出監査法人退社
2015年６月 愛光電気株式会社社外取締役(現任)
2020年10月 当社社外監査役(現任)
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 最高裁判所司法研修所終了
2008年12月 検事認任官(名古屋地方検察庁、広島地方検察
庁、福岡地方検察庁小倉支部、東京地方検察
庁)
2021年４月 金融庁証券取引等監視委員会出向
監査役 日笠 真木哉 1971年８月23日 生 (注)４ ―
2022年１月 東京地方検察庁公安部
2022年８月 ベリーベスト法律事務所入所(現任)
2023年１月 株式会社海帆 社外取締役(現任)
2022年２月 GFA株式会社 監査役(現任)
2022年２月 GFA Capital株式会社(現任)
2023年３月 当社社外監査役(現任)
計 3,720,032
(注) １．取締役西牧佑介、片田朋希及び松田元は、社外取締役であります。
２．監査役藤田博司及び日笠真木哉の両名は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年３月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出
日(2024年３月29日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年２月末現
在の実質持株数を記載しております。
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６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年３月31日開催の第37期定時株主
総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年９月 監査法人朝日親和会計社(現あずさ監査法人)入社
2002年10月 公認会計士・税理士 宇田川重雄事務所入所
戸倉 裕治 1961年５月22日生 ―
2006年５月 三和税理士法人設立
2011年10月 戸倉裕治税理士事務所開業 同所所長(現任)
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の西牧佑介氏は、弁護士資格を有しており、取締役会に対してコーポレート・ガバナンスやコン
プライアンスに関する助言等をいただくとともに、客観的立場で当社の経営監督等を行うことにより取締役会
の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をし
ていただけるものと考えております。
社外取締役の片田朋希氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識
や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督
機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考
えております。
社外取締役の松田元氏は、これまで企業経営における豊富な経験と学識者として大学での講師経験、また、
当社の主力事業対する幅広い知識に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の
意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をして
いただけるものと考えております。
社外監査役である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締
役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保におい
て、適宜助言を行っております。
社外監査役である日笠真木哉氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役と
しての豊富な経験と高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保
において、適宜助言を行っております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中
から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につなが
る適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である西牧佑介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役である片田朋希氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。な
お、同氏は、当社の株式400,000株を所有しております。
社外取締役である松田元氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役である藤田博司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役である日笠真木哉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ロ．社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選
任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に以下のとおりで
あります。
① 現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員
等である者
② 現在または過去５年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務
執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
③ 現在または過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の２％以上を占める取引高を有す
る企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④ 現在または過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の２％以上を占
める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執
行する役員、従業員等である者
⑤ 当社グループ会社から、現在または過去２年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬
を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
⑥ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、
監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑦ 当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、
会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑧ 当社グループ会社から現在または過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成
を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を行する者
⑨ 社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、
社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者
⑩ 当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
⑪ その他当社との間に重要な利害関係がある者
⑫ 上記③，④，⑤，⑥，⑦，⑧，⑨に規定する者の近親者
ハ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換
を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の組織及び人員
当社は、１名の常勤監査役を含む３名の監査役(うち、社外監査役２名)で監査役会を組織し、監査基準及び
監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。
なお、監査役櫻井紀昌氏は税理士資格、藤田博司氏は公認会計士の資格を有しております。
ｂ．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、
個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 櫻井 紀昌 18回 18回
監査役(社外) 藤田 博司 18回 18回
監査役(社外) 日笠 真木哉 10回（注） 9回
（注）2023年3月就任のため開催回数は2023年3月以降となります。
監査役会における具体的な検討内容として、 決算処理状況、内部統制システムの運用状況に重点を置いて監
査活動 を行っております。
ｃ．監査方針及び監査計画の策定
監査役会は、内部統制システムの整備・運用状況等に留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮
して監査方針を策定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、適宜会計監査人、内部監査を実
施している監査室等と協議又は意見交換を行ったうえ、監査計画及び職務分担を策定しております。
ｄ．監査役会の主な検討事項
監査役会は、上記のほか、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選
定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する検討及び報酬
に対する同意等を行っております。
ｅ．監査役の監査活動
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、代表
取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題につい
て適宜意見を述べ、必要と判断される要請を行っております。また、会計監査人及び監査室とも定期的に連絡
会を開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証を行っております。
常勤監査役は、取締役会の重要会議へ出席し、適宜意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要
な文書の閲覧並びに当社及び当社グループ会社役職員からの職務執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執
行を監査し、必要に応じて取締役に対し助言又は勧告を行っております。また、定期的に開催されるリスク管
理委員会及びコンプライアンス委員会へ出席し、適宜意見を述べており、これら監査活動につき監査役会で報
告を行うなど、他の監査役と緊密に情報の共有をはかると同時に意見交換を行い、当社及び当社グループ会社
の監査の実効性の向上をはかっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、社長直轄の独立した部署として内部監査室１名で構成されてお
ります。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査
に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各事業部及び子会
社の各事業部について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。
監査内容は、当社グループ各事業部の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業
務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査役会及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意
見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、三者の監査の充実及び効率化を図る
とともに、内部統制に係る社内各事業部に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
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③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
監査法人アリア
２) 継続監査期間
３年間
３) 業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊
山中 康之
４) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等４名、その他５名です。
５) 監査法人の選定方針と理由
当社は、以下の選定基準等に基づき検討し、監査役会の承認決議により会計監査人になるべき監査法人を選
定しております。
(ⅰ)選定基準
ａ．株主の負託に応え、監査法人としての職務を適切に遂行できること。
ｂ．当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の経営の健全性確保に貢献するこ
とが期待できること。
ｃ．監査役会監査との連携の重要性を認識し、監査役と適切なコミュニケーションがとれること。
ｄ．日本公認会計士協会が定める上場会社幹事事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関
する品質管理基準を満たす監査法人であること。
ｅ．次項(ⅱ)に定める欠格事由に該当しないこと。
(ⅱ)欠格事由
ａ．反社会的勢力との関係が認められる。
ｂ．会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する。
ｃ．会計監査人の職務執行に影響を及ぼす特別の利害関係がある。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社の監査役及び監査役会
は、監査法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、
監査法人の解任を検討します。そのほか監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、又は監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合、監査法人の解任又
は不再任について検討します。当社は、以上の選定方針を踏まえ、適正な会計監査が期待できると判断し、当
事業年度において上記監査法人を会計監査人として選定しております。
６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任また
は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 20,000 ―
２) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１)を除く)
該当事項はありません。
３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
５) 監査報酬の決定方針
会社規模及び業務量等を勘案のうえ、監査法人からの報酬見積書について検討を加え、取締役会において決
定しております。
６) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
当社の取締役の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、社外取締役で構成される指名報酬委員会
が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額については、基本報酬は、月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、
株主総会が決定した報酬総額の限度内において、企業価値向上に繋がる業務執行・監督機能に応じて決定して
おります。
取締役の基本報酬額限度は(2000年３月29日 第16期定時株主総会決議)年額100,000千円、譲渡制限付株式報
酬限度額は(2023年３月31日開催 第37期定時株主総会)年額100,000千円、監査役の報酬限度額は(2000年３月
29日 第16期定時株主総会決議)年額40,000千円であります。
〔取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法〕
当社は、株主総会で決議された報酬限度額の枠内で取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めて
おり、定時株主総会後に開催される取締役会において報酬決定方針を決議しております。
なお、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容
にかかる決定方針を定めており取締役の選任及び報酬決定方針を決議しております。
ⅱ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
１) 決定方針は、以下の(a)～(d)の基本方針に基づき策定しております。
(a) 持続的な業績向上を図るものであること
(b) 企業価値向上への動機付けとなること
(c) 優秀な経営人材の確保に資するものであること
(d) 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること
２) 取締役の報酬等の概要
当事業年度における当社の役員報酬は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、世間水準及び従業員との
整合性を考慮し基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、
譲渡制限付株式報酬は株価変動のリスクを株主様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めるためのインセンティブとし、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、指名報酬委員会が
個別の基本報酬について答申を行い、取締役会で決定しております。
ⅲ．監査役の個人別報酬等に関する事項
監査役の個人別の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から基本報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しており、2023年３月31日開催の監査役会で報酬の配分額が決議
されています。
ⅳ．当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の活動
〔取締役会〕
当事業年度においては、取締役の報酬等の額について2023年３月31日に開催し、
取締役の個人別報酬の決議を行いました。
〔指名報酬委員会〕
当事業年度においては、指名報酬委員会は2023年２月４日及び５月８日に開催し、取締役の選任に関する検
討・審議、報酬体系に関する検討、取締役の個人別報酬の検討・審議を行いました。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役
115,800 39,000 76,800 - - 3
(社外取締役を除く。)
社外取締役 30,600 11,400 19,200 - - 3
監査役
7,200 7,200 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 6,900 6,900 - - - 3
(注) 期末現在の人員は、取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。上記人
員には、当事業年度中に任期満了により退任した取締役１名と監査役１名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、
株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を
除き、政策保有を行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,430 177,804
※１ 58,909 ※１ 72,233
売掛金
仕掛品 － 9,751
前渡金 565,133 1,090
前払費用 17,067 64,276
未収入金 23,679 491,374
その他 42,492 13,914
△ 6,600 △ 6,600
貸倒引当金
流動資産合計 755,113 823,846
固定資産
有形固定資産
建物 316 316
△ 316 △ 316
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具
1,715 17,372
△ 1,715 △ 2,758
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 14,613
工具、器具及び備品
8,881 9,910
△ 8,881 △ 8,996
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － 914
建設仮勘定
－ 188,600
－ 1,385
その他
その他（純額） － 1,385
有形固定資産合計 － 205,513
投資その他の資産
※３ 1,000 ※３ 1,000
投資有価証券
長期貸付金 162,509 162,509
長期前払費用 － 41,615
長期未収入金 1,040,920 785,696
※２ 25,352 ※２ 42,007
その他
△ 1,176,165 △ 926,165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,617 106,663
固定資産合計 53,617 312,176
資産合計 808,731 1,136,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,237 28,261
短期借入金 527,000 －
未払金 16,233 43,243
未払費用 55,968 19,654
未払法人税等 6,723 16,693
前受金 50,304 230
4,408 4,947
その他
流動負債合計 680,874 113,030
負債合計 680,874 113,030
純資産の部
株主資本
資本金 3,466,889 4,165,267
資本剰余金 3,671,599 4,369,977
利益剰余金 △ 6,997,357 △ 7,508,655
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 141,115 1,026,573
その他の包括利益累計額
△ 13,259 △ 16,994
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,259 △ 16,994
新株予約権 － 13,412
純資産合計 127,856 1,022,992
負債純資産合計 808,731 1,136,023
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 574,586 ※１ 609,422
売上高
406,720 478,115
売上原価
売上総利益 167,866 131,307
※２ 580,690 ※２ 608,339
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 412,824 △ 477,031
営業外収益
受取利息 0 816
仮想通貨評価益 － 34
為替差益 10,490 2,593
助成金収入 4,000 －
補助金収入 － 500
過年度経費戻入額 － 861
7,483 724
その他
営業外収益合計 21,975 5,530
営業外費用
支払利息 36,312 19,988
新株発行費 － 4,495
支払補償費 － 3,363
支払手数料 － 3,272
3,091 679
その他
営業外費用合計 39,404 31,799
経常損失（△） △ 430,254 △ 503,300
特別利益
※４ 378
債務免除益 －
※３ 7,821 ※３ 1,933
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 3,000 －
受取損害賠償金 26,118 －
6,522 －
子会社株式売却益
特別利益合計 43,462 2,311
特別損失
※５ 12,341
減損損失 －
※７ 4,885
貸倒引当金繰入額 －
※６ 4,647
貸倒損失 －
0 －
その他
特別損失合計 17,226 4,647
税金等調整前当期純損失（△） △ 404,018 △ 505,636
法人税、住民税及び事業税 4,582 4,587
法人税等合計 4,582 4,587
当期純損失（△） △ 408,600 △ 510,224
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 408,600 △ 510,224
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失（△） △ 408,600 △ 510,224
その他の包括利益
△ 9,207 △ 3,734
為替換算調整勘定
※ △ 9,207 ※ △ 3,734
その他の包括利益合計
包括利益 △ 417,807 △ 513,959
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 417,807 △ 513,959
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,439,428 3,644,139 △ 6,588,757 △ 15 494,795
当期変動額
新株の発行 27,460 27,460 54,920
親会社株主に帰属する
△ 408,600 △ 408,600
当期純損失（△）
連結範囲の変動に伴う
子会社利益剰余金の減 －
少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,460 27,460 △ 408,600 － △ 353,679
当期末残高 3,466,889 3,671,599 △ 6,997,357 △ 15 141,115
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 4,052 △ 4,052 1,446 492,190
当期変動額
新株の発行 54,920
親会社株主に帰属する
△ 408,600
当期純損失（△）
連結範囲の変動に伴う
子会社利益剰余金の減 －
少高
株主資本以外の項目の
△ 9,207 △ 9,207 △ 1,446 △ 10,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,207 △ 9,207 △ 1,446 △ 364,334
当期末残高 △ 13,259 △ 13,259 － 127,856
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,466,889 3,671,599 △ 6,997,357 △ 15 141,115
当期変動額
新株の発行 698,378 698,378 1,396,756
親会社株主に帰属する
△ 510,224 △ 510,224
当期純損失（△）
連結範囲の変動に伴う
子会社利益剰余金の減 △ 1,073 △ 1,073
少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 698,378 698,378 △ 511,297 － 885,458
当期末残高 4,165,267 4,369,977 △ 7,508,655 △ 15 1,026,573
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 13,259 △ 13,259 － 127,856
当期変動額
新株の発行 1,396,756
親会社株主に帰属する
△ 510,224
当期純損失（△）
連結範囲の変動に伴う
子会社利益剰余金の減 △ 1,073
少高
株主資本以外の項目の
△ 3,734 △ 3,734 13,412 9,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,734 △ 3,734 13,412 895,136
当期末残高 △ 16,994 △ 16,994 13,412 1,022,992
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 404,018 △ 505,636
減価償却費 705 2,498
債務免除益 － △ 378
仮想通貨評価益 － △ 34
仮想通貨評価損 62 －
減損損失 12,341 －
補助金収入 － △ 500
子会社株式売却損益（△は益） △ 6,522 －
固定資産売却益 △ 7,821 △ 1,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62,721 △ 250,000
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 816
支払利息 36,312 19,988
新株発行費 － 4,495
支払補償費 － 3,363
支払手数料（営業外） － 3,272
為替差損益（△は益） △ 9,450 △ 3,853
売上債権の増減額（△は増加） 27,397 △ 13,323
棚卸資産の増減額（△は増加） － △ 9,751
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,805 564,042
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,825 △ 47,209
未収消費税等の増減額（△は増加） 590 8,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,826 8,402
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,777 △ 467,695
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 30,301 255,223
預り金の増減額（△は減少） 0 540
未払金の増減額（△は減少） △ 47,484 27,009
未払費用の増減額（△は減少） 29,286 △ 36,313
前受金の増減額（△は減少） 50,000 △ 50,074
仮払税金の増減額 － 1,028
△ 45,957 △ 11,338
その他
小計 △ 486,817 △ 500,236
利息及び配当金の受取額
0 816
利息の支払額 △ 31,214 △ 19,988
助成金の受取額 4,000 500
補償金の支払額 － △ 3,363
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,895 5,382
－ △ 1,073
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 518,928 △ 517,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,046 △ 208,336
有形固定資産の売却による収入 7,821 2,257
貸付けによる支出 － △ 10,000
貸付金の回収による収入 26,000 －
子会社株式の取得による支出 － △ 1,000
敷金の差入による支出 △ 13,230 △ 17,524
敷金の回収による収入 29,973 －
長期前払費用の増加による支出 △ 18 －
長期前払費用の回収による収入 78 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 9,541
－
る支出
△ 1,707 △ 2,882
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,328 △ 237,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 467,000 △ 527,000
株式の発行による収入 53,473 1,396,756
新株予約権の発行による収入 － 13,412
－ △ 4,495
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 520,473 878,673
現金及び現金同等物に係る換算差額 243 119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,118 123,344
現金及び現金同等物の期首残高
26,314 54,430
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 28
額（△は減少）
※１ 54,430 ※１ 177,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
( 継続企業の前提に関する事項 )
当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することに
より、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育
成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し
及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコ
ンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期
頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退
することを検討してまいります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価
値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解
決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
ピクセルハイ合同会社
ピクセルエステート株式会社
ピクセルゲームズ株式会社
海伯力(香港)有限公司
合同会社ソーラーファシリティーズ２号
KAKUSA３号挟間合同会社
KAKUSA４号高崎山合同会社
(2) 連結の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
ピクセルＡ合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
ピクセルＡ合同会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚 卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品(金型を除く) ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(システムイノベーション事業)
主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いた
システムの開発・受託事業を提供しています。
システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。
これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率
に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された
時点で収益を認識しております。
(ディベロップメント事業)
主に太陽光発電施設の販売及びコンサルタントサービスを提供しています。
太陽光発電施設の販売については電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用
しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しており
ます。
コンサルタント業務については太陽光発電施設の調査、計画、工事管理などのサービスの提供を行っておりま
す。これらの取引は一定期間にわたり履行義務を充足することから、一時点の成果を顧客に提供することにより
収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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( 重要な会計上の見積り )
(ディベロップメント事業に関わる前渡金の評価)
１．前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前渡金 560,200 －
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ディベロップメント事業に関わる前渡金は、主に太陽光発電事業やリゾート開発事業で投じられた支出です。
当該支出は、開発が完了し、あるいは開発に関する進捗中の権利等が売却されることによって回収可能であるこ
とを前提として資産計上がされております。
開発案件の進捗等が当初の事業計画から乖離し実現可能性に疑義が生じた場合は、将来の回収可能額を改めて
見積り必要な評価減等の処理を行っております。なお、当連結会計年度において前渡金の回収可能性に疑義を生
じる重要な事象は発生しておりません。
② 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
太陽光発電事業やリゾート開発事業等の当初の事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、前渡金が回収
可能であるかを検討しております。当初の事業計画から乖離した場合は、事業計画を見直し、回収可能額を改め
て見積り、評価減等の必要性を判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の進捗が当初の事業計画から乖離した場合は、前渡金の一部もしくは全部が回収困難となり評価減等
の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
( 会計方針の変更 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響
はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
( 未適用の会計基準等 )
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
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( 表示方法の変更 )
該当事項はありません。
( 連結貸借対照表関係 )
※１．売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権
は含まれておりません。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
宅地建物取引業法に基づく
10,000 千円 10,000 千円
営業保証金
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 1,000 千円 1,000 千円
４．偶発債務(係争事件含む)
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務
が発生しております。2022年12月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件(訴額計92百万円)、その他請求２件
(計71百万円)となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士
とも協議して適切に対応してまいります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（訴訟）
2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」という。）と
株式会社RIZE（以下、「RIZE社」という。）との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、
2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連
帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当
該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。
その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使で
きるとの理由に、一方的に損害賠償請求（61百万円）の訴訟を提起されております。
当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状
の内容を精査し、裁判で粛々と社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 57,300 千円 64,050 千円
給料手当 154,458 117,248
退職給付費用 2,042 4,937
業務委託費 107,662 145,111
支払手数料 63,336 30,416
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 7,764 千円 1,933 千円
工具、器具及び備品 57 －
計 7,821 1,933
※ ４ ． 債務免除益
当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、KAKUSA３号狭間合同会社及びKAKUSA４号高崎山合同
会社のクラウドバンク・インキュラボ株式会社に対する未払金債務の免除益の合計 378千円であります。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
本社(東京都港区) 事業用資産等 建物、工具、器具及び備品 8,882千円
システムイノベーション事業 工具、器具及び備品、
事業用資産等 3,458千円
(東京都港区) 一括償却資産
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額12,341千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る
減損損失の内訳は、建物8,271千円、工具、器具及び備品1,149千円、一括償却資産2,920千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断
し、測定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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※６．貸倒損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
ピクセルゲームズ株式会社におけるLT View Limited.の令和１年８月30日支払利息に係る源泉所得税、及びBMM
MACAO Limited.の平成30年６月29日支払い業務委託費に係る源泉所得税の回収不能額の合計 4,647千円を計上した
ものであります。
※７．貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
主にシステム更改受託に係る未収入金及びピクセルソリューションズ株式会社前代表取締役に係る未収入金につ
いて4,885千円の貸倒引当金を計上したことに伴うものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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( 連結包括利益計算書関係 )
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,207 千円 △3,734 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△9,207 △3,734
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △9,207 △3,734
その他の包括利益合計 △9,207 △3,734
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 摘要
株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 40,711,100 1,048,500 － 41,759,600 (注)
合計 40,711,100 1,048,500 － 41,759,600
自己株式
普通株式 72 － － 72
合計 72 － － 72
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,048,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年７月新株
提出会社 普通株式 1,048,500 ― 1,048,500 ― ―
予約権(注)
合計 ― 1,048,500 ― 1,048,500 ― ―
(注) 当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 摘要
株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 41,759,600 32,202,000 － 73,961,600
合計 41,759,600 32,202,000 － 73,961,600
自己株式
普通株式 72 － － 72
合計 72 － － 72
（変動事由の概要）
第三者割当による新株の発行による増加 13,960,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 16,242,000 株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加 2,000,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2023年２月
普通株式 ― 33,540,000 16,242,000 17,298,000 10,724
新株予約権(注)
提出会社
ストック・オプ
ションとしての 普通株式 ― ― ― ― 2,688
新株予約権
合計 ― ― 37,740,000 16,242,000 21,498,000 13,412
(注) 当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものであり
ます。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 54,430 千円 177,804 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 54,430 177,804
※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりピクセルソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びにピクセルソリューションズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 66,620 千円
84
固定資産
△72,216
流動負債
6,522
子会社株式売却益
子会社株式の売却価額
1,010
△10,551
子会社現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △9,541
( リース取引関係 )
(借手側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 378 千円 － 千円
１年超 － －
合計 378 －
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等
であります。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金
調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するととも
に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価(千円)
(千円) (千円)
(1) 長期貸付金
162,509
△162,509
貸倒引当金(※２)
－ － －
(2) 長期未収入金
1,040,920
△1,013,655
貸倒引当金(※２)
27,264 27,264 －
資産計 27,264 27,264 －
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式等 1,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価(千円)
(千円) (千円)
(1) 長期貸付金
162,509
△162,509
貸倒引当金(※２)
－ － －
(2) 長期未収入金
785,696
△763,655
貸倒引当金(※２)
22,040 22,040 －
資産計 22,040 22,040 －
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式等 1,000
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 54,430 － － －
売掛金 58,909 － － －
長期貸付金(注) － － － －
長期未収入金(注) － 13,059 13,059 1,146
合計 113,340 13,059 13,059 1,146
(注) 長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち1,013,655千円については、回収予定額が見込めないため、上
記金額には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 177,804 － － －
売掛金 72,233 － － －
長期貸付金(注) － － － －
長期未収入金(注) － 13,059 7,835 1,146
合計 250,038 13,059 7,835 1,146
(注) 長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち 763,655 千円については、回収予定額が見込めないため、上記
金額には含めておりません。
(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 527,000 － － － － －
合計 527,000 － － － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
長期未収入金 － 27,264 － 27,264
資産計 － 27,264 － 27,264
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
長期未収入金 － 22,040 － 22,040
資産計 － 22,040 － 22,040
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、
その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の
割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引
現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル
３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,042千
円 、当連結会計年度 4,918千円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
① 日本ITソフトウェア年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
年金資産の額
56,574,025 千円 55,007,211 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
54,852,309 53,285,495
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716 1,721,716
② 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
日本ITソフトウェア年金基金
0.24 ％ 0.21 ％
③ 補足説明
日本ITソフトウェア年金基金
上記①の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度 1,721,716千円 、当連結会計年度 1,721,716千円 )であ
ります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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( ストック・オプション等関係 )
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 －千円 -千円
販売費及び一般管理費の
－千円 17,111千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権
決議年月日 2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,200,000株
オプションの数（注）
付与日 2023年８月10日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2023年８月10日～2026年８月９日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当
社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要す
る。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認
めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額
に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日
までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
い。
（ア） 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開
始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（イ） その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなし
た場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本
新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、
放棄することはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権
付与日 2023年８月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
4,200,000
失効
―
権利確定
4,200,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
4,200,000
権利行使
―
失効
―
未行使残
4,200,000
② 単価情報
第14回新株予約権
付与日 2023年８月10日
権利行使価格(円) 56
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 64
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 39.69 ％
予想残存期間 (注)２ ３年
予想配当 (注)３ －
無リスク利子率 (注)４ △0.032 ％
(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２． 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2022年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,415,021 千円 1,590,087 千円
貸倒引当金繰入超過額 1,192,987 1,123,366
減損損失 4,428 3,254
棚卸資産評価損否認 150,536 150,536
研究開発費否認 7,561 25,681
ソフトウエア計上漏れ 10,077 －
未収入金計上漏れ 24,162 24,162
93,827 113,355
その他
繰延税金資産小計
2,898,602 3,030,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,415,021 △1,590,087
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,483,580 △1,440,356
引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,898,602 △3,030,443
繰延税金資産の合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
(注) １．評価性引当額が 116,237 千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社におい
て、税務上の繰越欠損金により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
56,941 － 164,241 238,476 278,351 677,010 1,415,021
金(a)
評価性引当額 △56,941 － △164,241 △238,476 △278,351 △677,010 △1,415,021
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
－ 164,301 238,494 278,404 51,568 857,318 1,590,087
金(a)
評価性引当額 － △164,301 △238,494 △278,404 △51,568 △857,318 △1,590,087
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税金等調整前当期純損失を 税金等調整前当期純損失を
計上しているため、記載を 計上しているため、記載を
省略しております。 省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
( 資産除去債務関係 )
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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( 収益認識関係 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
システム エンター
合計
ディベロップ
(注)
計
イノベーショ テインメント
メント事業
ン事業 事業
顧客との契約から
26,347 548,148 － 574,495 90 574,586
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 26,347 548,148 － 574,495 90 574,586
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
システム エンター
合計
ディベロップ
(注)
計
イノベーショ テインメント
メント事業
ン事業 事業
顧客との契約から
27,609 581,813 － 609,422 － 609,422
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 27,609 581,813 － 609,422 － 609,422
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度
に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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( セグメント情報等 )
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システムイノベーション事業」、「ディベロップメント事業」及び「エンターテインメント事
業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援す
る事業を行っております。「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用
地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシ
ンの開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
システム
合計
(注)２、３、 計上額
ディベロップ エンターテイ
(注)１
計
イノベーショ
４、５、６ (注)３
メント事業 ンメント事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 548,148 26,347 － 574,495 90 574,586 － 574,586
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 548,148 26,347 － 574,495 90 574,586 － 574,586
セグメント損失(△) △ 68,883 △ 14,457 △ 25,540 △ 108,880 △ 7,644 △ 116,524 △ 296,299 △ 412,824
セグメント資産 69,976 588,795 5,155 663,927 4,733 668,660 140,070 808,731
その他の項目
減価償却費 274 － － 274 － 274 430 705
特別利益
(固定資産売却益) － － － － － － 7,821 7,821
(貸倒引当金戻入額) － 3,000 － 3,000 － 3,000 － 3,000
(受取損害賠償金) － － － － － － 26,118 26,118
(子会社株式売却益) － － － － － － 6,522 6,522
特別損失
(減損損失) 3,458 － － 3,458 － 3,458 8,882 12,341
(貸倒引当金繰入額) － － － － － － 4,885 4,885
(その他) － － － － － － 0 0
有形固定資産及び
3,733 － － 3,733 － 3,733 9,313 13,046
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額 △296,299千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額 140,070千円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額 430千円 は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,313千円 は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
システム
合計
(注)２、３、 計上額
ディベロップ エンターテイ
(注)１
計
イノベーショ
４、５、６ (注)３
メント事業 ンメント事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 581,813 27,609 － 609,422 － 609,422 － 609,422
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 581,813 27,609 － 609,422 － 609,422 － 609,422
セグメント利益又は
5,712 △ 20,124 △ 12,181 △ 26,593 △ 2,880 △ 29,474 △ 447,557 △ 477,031
損失(△)
セグメント資産 84,295 522,198 2,298 608,793 192,988 801,782 334,241 1,136,023
その他の項目
減価償却費 199 647 － 846 67 913 1,585 2,498
特別利益
(債務免除益) － 378 － 378 － 378 － 378
(固定資産売却益) － 1,933 － 1,933 － 1,933 － 1,933
(貸倒引当金戻入額) － － － － － － － －
(受取損害賠償金) － － － － － － － －
(子会社株式売却益) － － － － － － － －
特別損失
(減損損失) － － － － － － － －
(貸倒引当金繰入額) － － － － － － － －
(貸倒損失) － － 4,647 4,647 － 4,647 － 4,647
(その他) － － － － － － － －
有形固定資産及び
741 － － 741 159,241 159,983 17,282 177,265
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額 △447,557千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額 334,241千円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理
部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額 1,585千円 は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 17,282千円 は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング 230,335 システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社 64,370 システムイノベーション事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング 163,099 システムイノベーション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 関連当事者
事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は職業 (千円) (千円)
出資金 (被所有) との関係
又は氏名
(千円) 割合(％)
立替経費の
費用の立替 回収 22 立替金 85
(純額)
当社代表
(被所有)
取締役及び
役員 吉田弘明 ― ― 直接 債務保証 債務保証 527,000 ― ―
子会社
4.11
取締役等
調査委員会
長期
費用の立替 損害賠償 26,118 26,118
未収入金
請求
当社
役員 片田朋希 ― ― ― 債務保証 債務保証 252,000 ― ―
取締役
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 関連当事者
事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は職業 (千円) (千円)
出資金 (被所有) との関係
又は氏名
(千円) 割合(％)
立替経費の
費用の立替 回収 903 立替金 1,016
(純額)
未収入金 2,611
当社代表
調査委員会
(被所有)
損害賠償
取締役及び
費用の立替 2,611
役員 吉田弘明 ― ― 直接
請求
子会社
長期
4.11
20,894
取締役等
未収入金
譲渡制限
付株式報 61,600 ― ―
酬（注）
譲渡制限
(被所有)
役員 片田朋希 ― ― 当社取締役 直接 付株式報 17,600 ― ―
0.5
酬（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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( １株当たり情報 )
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 3円06銭 13円65銭
１株当たり当期純損失(△) △9円80銭 △7円98銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △408,600 △510,224
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△408,600 △510,224
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,686,241 63,938,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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( 重要な後発事象 )
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2024年３月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社（以下
「PXG」といいます。）の全株式並びにPXGに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（以下、「TRICOA社」と
いう。）及び海外法人1社、個人投資家１名の計３者に譲渡することを決議し、2024年４月１日に譲渡を予定してお
ります。
（１）株式譲渡の理由
当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集
中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させ
グループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。
エンターテインメント事業においてはコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点に
おいても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続い
ている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXGの発行済全株式並びに当社がPXGに
対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
当社は譲渡を実現すべく、当社代表取締役の吉田弘明が相手先を募っていましたところ、TRICOA社と海外法人１
社、個人投資家１名の計３者が譲受の意向を表明いたしました。
TIRICOA社は、マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダ王国キュラソー島のキュラソーゲーミング協会
が発行するキュラソーオンラインカジノライセンスを所有し、オンラインカジノの運営に向け準備を進めている
他、ゲームコンテンツの開発、運営を行う法人であります。当社は、ゲーミングマシンのライセンスを取得したい
意向を兼ねてより伺っており、今回の譲渡についての打診をしましたところPXGの取得によってオンラインカジノ向
けのサービスが提供可能となり、同社が事業の強化を図ることが期待できると判断され、譲受の意向を表明されま
した。
また、株式の共同保有をする海外法人と個人投資家１名におかれましては、当社を通じてTRICOA社と接触し、同
社がPXG取得によって期待される新たなサービス展開に期待され、協議の結果、共同保有をすることとなりました。
PXG譲渡における契約締結後、速やかに当社の役員の兼務関係を解消いたします。
（２）株式譲渡の相手先の名称
（TRICOA社）
（１）名称 TRICOA.CO.LTD
（２）所在地 Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park
Labuan Jalan
Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan
Director HO HUU NGHI
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 ゲームコンテンツの開発、運営
JPY 10,000
（５）資本金
（６）設立年月日 2019年４月27日
HO HUU NGHI 100％
（７）大株主及び持株比率
（８）上場会社と当該会社との間の関係 当該会社は、2021年10月22日付け開示「NFT/ブロックチェー
ン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基
本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、当社とNFT/ブロッ
クチェーン技術を用いたゲーミングアプリケ ーションの提供
に向けた基本合意書を締結しております。
なお資本関係、人的関係、及び関連当事者への該当状況のい
ずれについても、該当事項はありません。
※海外法人１社と個人投資家１名については、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、氏名等は非公
開とさせていただきます。なお、当社と株式及び債権取得の相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び
関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。
（３） 株式譲渡の時期
2024年４月１日
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（４）異動 する連結子会社の概要
（１）名称 ピクセルゲームズ株式会社
（２）所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 吉田弘明
（４）事業内容 カジノ用ゲーム機の開発、制作、販売、輸出入及び保守管理
（５）資本金 77,500,000円
（６）設立年月日 2016年2月2日
（７）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社は当該会社に100％出資しておりましたが、この
（８）上場会社との間の関係
株式譲渡により資本関係は解消されます。
人的関係 当社は当該会社に取締役２名を兼務させておりまし
たが、この株式譲渡により、兼務は解消されます。
取引関係 当社が当該会社に貸付を行っておりましたが、当該
貸付債権を債権譲渡することにより、取引関係は解
消されます。
PXGの最近3年間の財政状態及び経営成績
決算期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
純資産 △1,701,123,746円 △1,709,446,279円 △1,726,512,963円
総資産 6,632,898円 5,264,077円 2,337,393円
１株当たり純資産 △373,873円 △375,702円 △379,233円
売上高 0円 0円 0円
営業利益 △84,591,374円 △12,141,172円 △12,114,117円
経常利益 △84,870,973円 △8,032,533円 △12,128,973円
当期純利益 △89,283,872円 △8,322,533円 △17,066,684円
１株当たり当期純利益 △19,622円 △1,829円 △3,750円
１株当たり配当金 －円 －円 －円
（５）債権 譲渡について
株式譲渡に伴い、当社がPXGに対して有する貸付債権をTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家１名へ譲渡いたし
ます。譲渡債権の価額は、次のとおりです。譲渡債権の価額は、当社の2023年12月31日時点における連結財務諸表
上のPXGの財政状態を基準に返済能力を勘案の上、第三者機関による算定結果を参考にし、当社とTRICOA社及び海外
法人１社、個人投資家1名が合意した価額で決定しました。
項目 譲渡価額 帳簿価額
関係会社長期貸付金 2,400,000円 1,743,040,000円
（６）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
１．譲渡株数
譲渡株数 4,550株
２．譲渡金額
譲渡価額 9,100円
３．譲渡損益
翌連結会計年度において、子会社株式売却損益（特別利益）を34,111円計上する見込みです。
４．譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）
当社 0株 （0％）
TRICOA社 1,820株 （40％）
海外法人 1,365株 （30％）
個人投資家 1,365株 （30％）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 527,000 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 527,000 － ― ―
【資産除去債務明細表】
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 156,247 286,475 444,417 609,422
税金等調整前四半期
(千円) △123,848 △259,523 △375,306 △505,636
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △124,974 △261,810 △378,737 △510,224
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △2.64 △4.80 △6.25 △7.98
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △2.64 △2.16 △1.45 △1.73
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,319 154,012
売掛金 58,033 72,233
仕掛品 － 9,751
前渡金 － 1,090
前払費用 13,108 55,106
※１ 16,681 ※１ 10,222
未収入金
※１ 98,526 ※１ 221,237
立替金
その他 8,018 10,003
△ 63,380 △ 65,150
貸倒引当金
流動資産合計 180,307 468,507
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 － 14,613
工具、器具及び備品 － 239
－ 1,385
その他
有形固定資産合計 － 16,238
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 1,000
出資金 500 －
長期貸付金 117,509 117,509
関係会社長期貸付金 3,367,223 3,435,178
敷金及び保証金 13,094 29,737
長期未収入金 246,118 240,894
長期前払費用 18 41,602
△ 3,179,136 △ 3,221,198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,327 644,723
固定資産合計 566,327 660,962
資産合計 746,635 1,129,469
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,085 16,261
短期借入金 527,000 10,146
関係会社短期借入金 9,493 －
未払金 13,111 41,948
未払費用 55,548 19,654
未払法人税等 3,800 13,463
3,437 4,620
預り金
流動負債合計 620,477 106,093
固定負債
－ 3,043
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 － 3,043
負債合計 620,477 109,137
純資産の部
株主資本
資本金 3,466,889 4,165,267
資本剰余金
4,062,989 4,761,367
資本準備金
資本剰余金合計 4,062,989 4,761,367
利益剰余金
利益準備金 17,560 17,560
その他利益剰余金
別途積立金 150,200 150,200
△ 7,571,464 △ 8,087,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,403,704 △ 7,919,699
自己株式 △ 15 △ 15
株主資本合計 126,158 1,006,919
新株予約権 － 13,412
純資産合計 126,158 1,020,332
負債純資産合計 746,635 1,129,469
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 157,997 ※２ 581,813
売上高
93,761 455,136
売上原価
売上総利益 64,235 126,676
※１ ,※２ 364,375 ※１ ,※２ 567,156
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 300,139 △ 440,479
営業外収益
受取利息及び受取配当金 0 816
為替差益 － 555
40 1,720
その他
営業外収益合計 40 3,091
営業外費用
支払利息 36,312 19,988
為替差損 2,247 2,093
新株発行費 － 4,495
－ 354
雑損失
営業外費用合計 38,560 26,931
経常損失（△） △ 338,659 △ 464,319
特別利益
固定資産売却益 7,821 －
受取損害賠償金 26,118 －
10 －
その他
特別利益合計 33,950 －
特別損失
債権譲渡損 94,770 －
子会社株式評価損 － 1,000
関係会社事業損失引当金繰入額 － 3,043
貸倒引当金繰入額 225,518 43,832
10,716 －
その他
特別損失合計 331,005 47,875
税引前当期純損失（△） △ 635,713 △ 512,194
法人税、住民税及び事業税 3,800 3,800
法人税等合計 3,800 3,800
当期純損失（△） △ 639,513 △ 515,994
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,439,428 4,035,528 4,035,528 17,560 150,200 △ 6,931,950 △ 6,764,190
当期変動額
新株の発行 27,460 27,460 27,460
当期純損失（△） △ 639,513 △ 639,513
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,460 27,460 27,460 － － △ 639,513 △ 639,513
当期末残高 3,466,889 4,062,989 4,062,989 17,560 150,200 △ 7,571,464 △ 7,403,704
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 15 710,751 1,446 712,198
当期変動額
新株の発行 54,920 54,920
当期純損失（△） △ 639,513 △ 639,513
株主資本以外の項目
の
△ 1,446 △ 1,446
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 584,593 △ 1,446 △ 586,040
当期末残高 △ 15 126,158 － 126,158
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,466,889 4,062,989 4,062,989 17,560 150,200 △ 7,571,464 △ 7,403,704
当期変動額
新株の発行 698,378 698,378 698,378
当期純損失（△） △ 515,994 △ 515,994
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 698,378 698,378 698,378 － － △ 515,994 △ 515,994
当期末残高 4,165,267 4,761,367 4,761,367 17,560 150,200 △ 8,087,459 △ 7,919,699
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 15 126,158 － 126,158
当期変動額
新株の発行 1,396,756 1,396,756
当期純損失（△） △ 515,994 △ 515,994
株主資本以外の項目
の
13,412 13,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 880,761 13,412 894,174
当期末残高 △ 15 1,006,919 13,412 1,020,332
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【注記事項】
( 継続企業の前提に関する事項 )
当社は、当事業年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業活動による
キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収
益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育
成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し
及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社は福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型
データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第３四半期頃に完
成し、第４四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退
することを検討してまいります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価
値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社は当該状況を解決すべく
具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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( 重要な会計方針 )
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定額法及び定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の子会社及び顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(持株会社)
持株会社としての当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては契約内容に応じた
受託業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(システムイノベーション事業)
当社は、2022年10月１日より持株会社から事業会社に移行いたしました。
主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシ
ステムの開発・受託事業を提供しています。
システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。
これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に
基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で
収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
子会社に対する債権の評価
当社グループでは、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融
通しております。貸付けを行う際は、貸付先の連結子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で
貸付けを実行しております。その後、連結子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今
後の収益及び資金繰り見通し等連結子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っ
ております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
連結子会社に対する債権等残高 3,443,703 3,653,111
対応する貸倒引当金計上額 2,898,407 2,942,239
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、２．財務諸表等の(注記事項)の「重要な会計方
針」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しておりま
す。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、財務諸表
において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可
能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‑２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 76,654 千円 217,933 千円
２．偶発債務
(訴訟事項)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結財務諸表「注記事項(連結貸 連結財務諸表「注記事項(連結貸
借対照表関係)４．偶発債務(係争 借対照表関係)４．偶発債務(係争
訴訟事項 事件含む)」に同一の内容を記載 事件含む)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略してお しているため、注記を省略してお
ります。 ります。
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100 .0 ％、当事業年度 99.9 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 52,647 千円 106,808 千円
退職給付費用 1,808 4,790
減価償却費 430 1,784
役員報酬 56,850 64,050
業務委託費 81,151 129,265
接待交際費 20,509 45,123
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 42,000 千円 － 千円
業務委託費 3,150 －
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,000千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式 1,000千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 831,528 千円 888,321 千円
貸倒引当金繰入超過額 992,858 1,007,212
関係会社株式評価損 194,425 194,425
減損損失 4,383 3,254
713 833
その他
繰延税金資産小計
2,023,909 2,094,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △831,528 △888,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,192,380 △1,205,725
引当額
評価性引当額小計 △2,023,909 △2,094,047
繰延税金資産の合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前当期純損失を計上し 税引前当期純損失を計上し
ているため、記載を省略し ているため、記載を省略し
ております。 ております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
( 収益認識関係 )
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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( 重要な後発事象 )
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2024年３月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社（以下
「PXG」といいます。）の全株式並びにPXGに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD（以下、「TRICOA社」と
いう。）及び海外法人1社、個人投資家１名の計３者に譲渡することを決議し、2024年４月１日に譲渡を予定してお
ります。
（１）株式譲渡の理由
当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集
中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させ
グループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。
エンターテインメント事業においてはコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点に
おいても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続い
ている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXGの発行済全株式並びに当社がPXGに
対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
当社は譲渡を実現すべく、当社代表取締役の吉田弘明が相手先を募っていましたところ、TRICOA社と海外法人１
社、個人投資家１名の計３者が譲受の意向を表明いたしました。
TIRICOA社は、マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダ王国キュラソー島のキュラソーゲーミング協会
が発行するキュラソーオンラインカジノライセンスを所有し、オンラインカジノの運営に向け準備を進めている
他、ゲームコンテンツの開発、運営を行う法人であります。当社は、ゲーミングマシンのライセンスを取得したい
意向を兼ねてより伺っており、今回の譲渡についての打診をしましたところPXGの取得によってオンラインカジノ向
けのサービスが提供可能となり、同社が事業の強化を図ることが期待できると判断され、譲受の意向を表明されま
した。
また、株式の共同保有をする海外法人と個人投資家１名におかれましては、当社を通じてTRICOA社と接触し、同
社がPXG取得によって期待される新たなサービス展開に期待され、協議の結果、共同保有をすることとなりました。
PXG譲渡における契約締結後、速やかに当社の役員の兼務関係を解消いたします。
（２）株式譲渡の相手先の名称
（TRICOA社）
（１）名称 TRICOA.CO.LTD
（２）所在地 Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park
Labuan Jalan
Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan
Director HO HUU NGHI
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 ゲームコンテンツの開発、運営
JPY 10,000
（５）資本金
（６）設立年月日 2019年４月27日
HO HUU NGHI 100％
（７）大株主及び持株比率
（８）上場会社と当該会社との間の関係 当該会社は、2021年10月22日付け開示「NFT/ブロックチェー
ン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基
本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、当社とNFT/ブロッ
クチェーン技術を用いたゲーミングアプリケ ーションの提供
に向けた基本合意書を締結しております。
なお資本関係、人的関係、及び関連当事者への該当状況のい
ずれについても、該当事項はありません。
※海外法人１社と個人投資家１名については、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、氏名等は非公
開とさせていただきます。なお、当社と株式及び債権取得の相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び
関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。
（３） 株式譲渡の時期
2024年４月１日
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（４）異動 する連結子会社の概要
（１）名称 ピクセルゲームズ株式会社
（２）所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 吉田弘明
（４）事業内容 カジノ用ゲーム機の開発、制作、販売、輸出入及び保守管理
（５）資本金 77,500,000円
（６）設立年月日 2016年2月2日
（７）大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社は当該会社に100％出資しておりましたが、この
（８）上場会社との間の関係
株式譲渡により資本関係は解消されます。
人的関係 当社は当該会社に取締役２名を兼務させておりまし
たが、この株式譲渡により、兼務は解消されます。
取引関係 当社が当該会社に貸付を行っておりましたが、当該
貸付債権を債権譲渡することにより、取引関係は解
消されます。
PXGの最近3年間の財政状態及び経営成績
決算期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
純資産 △1,701,123,746円 △1,709,446,279円 △1,726,512,963円
総資産 6,632,898円 5,264,077円 2,337,393円
１株当たり純資産 △373,873円 △375,702円 △379,233円
売上高 0円 0円 0円
営業利益 △84,591,374円 △12,141,172円 △12,114,117円
経常利益 △84,870,973円 △8,032,533円 △12,128,973円
当期純利益 △89,283,872円 △8,322,533円 △17,066,684円
１株当たり当期純利益 △19,622円 △1,829円 △3,750円
１株当たり配当金 －円 －円 －円
（５）債権譲渡について
株式譲渡に伴い、当社がPXGに対して有する貸付債権をTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家１名へ譲渡いたし
ます。譲渡債権の価額は、次のとおりです。譲渡債権の価額は、当社の2023年12月31日時点における連結財務諸表
上のPXGの財政状態を基準に返済能力を勘案の上、第三者機関による算定結果を参考にし、当社とTRICOA社及び海外
法人１社、個人投資家1名が合意した価額で決定しました。
項目 譲渡価額 帳簿価額
関係会社長期貸付金 2,400,000円 1,743,040,000円
（６）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
１．譲渡株数
譲渡株数 4,550株
２．譲渡金額
譲渡価額 9,100円
３．譲渡損益
翌連結会計年度において、子会社株式売却損益（特別利益）を34,111円計上する見込みです。
４．譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）
当社 0株 （0％）
TRICOA社 1,820株 （40％）
海外法人 1,365株 （30％）
個人投資家 1,365株 （30％）
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 316 － － － 316 316
車両運搬具 － 15,657 － 1,043 15,657 1,043
工具、器具及び備品 1,841 287 － 47 2,128 1,889
その他 － 2,078 － 692 2,078 692
有形固定資産計 2,157 18,023 － 1,784 20,181 3,942
無形固定資産
ソフトウエア 10,321 － － － 10,321 10,321
無形固定資産計 10,321 － － － 10,321 10,321
(注) １．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 子会社との往来の目的 15,657千円
２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,242,517 43,832 － 3,286,349
関係会社事業損失引当金 － 3,043 － 3,043
(注) １．貸倒引当金の当期増加額は、次のとおりであります。
ピクセルエステート株式会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の計上 26,978千円
ピクセルゲームズ株式会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の計上 15,083千円
ピクセルハイ合同会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の計上 1,770千円
２．関係会社事業損失引当金の当期増加額は、次のとおりであります。
ソーラーファシリティーズ２号合同会社の実質債権額を上回る債務超過額相当額 3,043千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電
公告掲載方法 子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ https://pixel-cz.co.jp/ir/stocks/publicnotice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第37期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第38期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第38期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年８月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（債権取立不能）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024 年２月 27 日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024 年３月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
(新株式及び新株予約権の発行)2023年２月８日関東財務局長に提出。
(新株予約権の発行)2023年７月19日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年２月15日関東財務局長に提出。
2023年２月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2023年７月25日関東財務局長に提出。
2023年７月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクセルカンパニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
クセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して、 重要な 営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上 して おり、資金繰り懸念も生じている。これら のことから 継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
売上高は会社の重要な経営指標の一つであり、売上高 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
を含めた業績予想の達成は、経営の重要な関心事であ て、主に以下の監査上の対応を図った。
る。また売上高等の収益項目には業績に重要な影響を与 ・ 関連する内部統制を検討した。
える取引が多く、不正リスクを伴うものである。これら ・ 収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されてい
のことから収益認識の検討は、監査上、特に重要と判断 るか否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識につ
されることから、監査上の主要な検討事項に該当するも いて、契約関係証憑・引渡関係証憑・その他関係外
のと判断した。 部証憑等を検討し、顧客との契約条件を吟味の上、
収益認識の妥当性を検討した。
・ 期末の売掛金等について広範囲に残高確認を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピクセルカンパニーズ株式会
社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピクセルカンパニーズ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクセルカンパニーズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセ
ルカンパニーズ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して、 重要な営業損失、 経常損失及び当期純損
失を計上しており、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の 意見 に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監
査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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