ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬野 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2023年２月28日 至 2024年２月29日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 12,739,394 13,278,767 17,410,527
経常利益 (千円) 1,552,844 1,528,212 2,340,157
親会社株主に帰属する
(千円) 950,918 938,349 1,533,884
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 955,769 944,994 1,541,109
純資産額 (千円) 4,492,706 5,479,811 5,078,045
総資産額 (千円) 9,691,573 10,847,405 10,860,916
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 122.41 121.65 197.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 50.1 46.4
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年12月１日 自 2023年12月１日
会計期間
至 2023年２月28日 至 2024年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.56 56.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
（ソリューション事業）
第２四半期連結会計期間において、アジアコンサルタント株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念
があり、生産活動の低下がみられるものの、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改
善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着
工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務所以外の使途において、着工床面積は減少いたし
ました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリ
ティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事
業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとと
もに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式 を
取得し、子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソ
リューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比 4.2％増 の 13,278百万
円 となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比5.2％増の11,774百万円となりました。こ
の結果、営業利益は前年同期比 2.4％減 の 1,504百万円 、経常利益は前年同期比 1.6％減 の 1,528百万円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比 1.3％減 の 938百万円 となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比 3.0％減 の 6,570百万円 、営業利益は前年同期比 19.7％
減 の 709百万円 となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比 0.8％増 の 2,778百万円 、営業利益は前年同期比 5.4％増
の 364百万円 となりました。
（ソリューション事業）
前期に新規連結子会社化した４社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上等により、売上高は前年同
期比 29.7％増 の 1,810百万円 となりましたが、前記５社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業損失6百
万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。
（その他）
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比 17.0％増 の 2,119百万円 、営業利益は前年同期比
49.3％増 の 486百万円 となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13百万円減少 し 10,847百万円 となり
ました。これは、流動資産が 120百万円増加 し、固定資産が 134百万円減少 したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の減少191百万円があったものの、流動資産その他の増加181百万円、売掛金及
び契約資産の増加99百万円等があったことによるものであり、固定資産の減少は、有形固定資産の増加92百万円、
差入保証金の増加56百万円等があったものの、投資その他の資産その他の減少134百万円、繰延税金資産の減少89百
万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 415百万円減少 し 5,367百万円 となりました。これは、1年内返済予
定の長期借入金の増加308百万円等があったものの、未払費用の減少335百万円、長期借入金の減少238百万円、未払
金の減少122百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 401百万円増加 し 5,479百万円 となりました。これは、利益剰余
金の増加398百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年２月29日 ) (2024年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,832,400 7,832,400
(スタンダード市場) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2023年12月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2024年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
118,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,093 ―
7,709,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 77,093 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂八丁目
ＥＲＩホールディングス
118,700 ― 118,700 1.51
10番24号
株式会社
計 ― 118,700 ― 118,700 1.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,408,686 6,217,262
売掛金及び契約資産 1,344,333 1,443,466
仕掛品 259,633 291,446
313,980 495,337
その他
流動資産合計 8,326,633 8,447,513
固定資産
有形固定資産 770,054 862,414
無形固定資産
のれん 368,962 342,070
273,440 271,125
その他
無形固定資産合計 642,402 613,196
投資その他の資産
投資有価証券 124,670 93,569
差入保証金 466,176 522,929
繰延税金資産 355,956 266,800
175,021 40,981
その他
投資その他の資産合計 1,121,825 924,281
固定資産合計 2,534,282 2,399,892
資産合計 10,860,916 10,847,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 84,296 150,000
1年内返済予定の長期借入金 269,100 577,738
未払金 462,730 340,384
未払費用 977,689 642,135
未払法人税等 261,577 217,208
契約負債 1,035,588 992,665
リース債務 41,287 20,211
220,640 258,789
その他
流動負債合計 3,352,910 3,199,132
固定負債
長期借入金 1,961,537 1,722,800
退職給付に係る負債 65,675 59,598
長期未払金 300,974 311,812
繰延税金負債 25,358 4,083
リース債務 24,369 18,120
52,045 52,045
その他
固定負債合計 2,429,960 2,168,460
負債合計 5,782,870 5,367,593
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 4,129,521 4,528,354
△ 128,910 △ 129,039
自己株式
株主資本合計 5,035,631 5,434,336
その他の包括利益累計額
1,487 4,283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,487 4,283
非支配株主持分 40,926 41,191
純資産合計 5,078,045 5,479,811
負債純資産合計 10,860,916 10,847,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2023年２月28日) 至 2024年２月29日)
売上高 12,739,394 13,278,767
8,204,954 8,674,817
売上原価
売上総利益 4,534,439 4,603,950
販売費及び一般管理費 2,992,310 3,099,273
営業利益 1,542,129 1,504,676
営業外収益
受取利息 184 125
有価証券利息 － 1,774
保険配当金 7,185 7,584
受取手数料 895 1,288
賃貸料収入 3,068 4,368
保険解約返戻金 188 7,321
受取保険金 4,008 26,834
助成金収入 4,309 745
2,153 7,905
雑収入
営業外収益合計 21,995 57,947
営業外費用
支払利息 10,149 12,986
保険解約損 － 2,044
損害賠償金 － 18,893
1,129 486
雑損失
営業外費用合計 11,279 34,411
経常利益 1,552,844 1,528,212
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,966
固定資産売却益 458 1,854
4,281 －
負ののれん発生益
特別利益合計 4,739 4,820
特別損失
固定資産売却損 － 2,410
投資有価証券売却損 － 178
554 －
役員退職金
特別損失合計 554 2,589
税金等調整前四半期純利益 1,557,029 1,530,444
法人税、住民税及び事業税
366,498 519,238
234,822 69,008
法人税等調整額
法人税等合計 601,321 588,247
四半期純利益 955,708 942,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,789 3,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 950,918 938,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2023年２月28日) 至 2024年２月29日)
四半期純利益 955,708 942,196
その他の包括利益
61 2,798
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 61 2,798
四半期包括利益 955,769 944,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 950,978 941,145
非支配株主に係る四半期包括利益 4,791 3,849
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日 )
（連結の範囲の重要な変更）
アジアコンサルタント株式会社は、第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲
に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2023年２月28日 ) 至 2024年２月29日 )
減価償却費 160,163 千円 168,896 千円
のれんの償却額 58,500 〃 64,408 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月12日
普通株式 195,806 25 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
2022年12月28日
普通株式 154,274 20 2022年11月30日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月11日
普通株式 308,548 40 2023年５月31日 2023年７月31日 利益剰余金
取締役会
2023年12月28日
普通株式 231,409 30 2023年11月30日 2024年１月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
一時点で移転される
6,774,328 1,348,531 180,303 8,303,163 1,811,831 10,114,995 － 10,114,995
財
一定の期間にわたり
－ 1,408,189 1,216,209 2,624,399 － 2,624,399 － 2,624,399
移転される財
顧客との契約から生じ
6,774,328 2,756,720 1,396,513 10,927,562 1,811,831 12,739,394 － 12,739,394
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,774,328 2,756,720 1,396,513 10,927,562 1,811,831 12,739,394 － 12,739,394
セグメント間の内部
－ － － － 60,766 60,766 △ 60,766 －
売上高又は振替高
計 6,774,328 2,756,720 1,396,513 10,927,562 1,872,598 12,800,161 △ 60,766 12,739,394
セグメント利益 882,911 345,782 36,609 1,265,303 326,191 1,591,495 △ 49,365 1,542,129
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益の調整額 △49,365千円 は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
一時点で移転される
6,570,393 1,356,661 206,064 8,133,118 2,119,335 10,252,454 － 10,252,454
財
一定の期間にわたり
－ 1,421,627 1,604,684 3,026,312 － 3,026,312 － 3,026,312
移転される財
顧客との契約から生じ
6,570,393 2,778,288 1,810,749 11,159,431 2,119,335 13,278,767 － 13,278,767
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,570,393 2,778,288 1,810,749 11,159,431 2,119,335 13,278,767 － 13,278,767
セグメント間の内部
－ － － － 68,267 68,267 △ 68,267 －
売上高又は振替高
計 6,570,393 2,778,288 1,810,749 11,159,431 2,187,603 13,347,034 △ 68,267 13,278,767
セグメント利益又は
709,385 364,438 △ 6,650 1,067,173 486,869 1,554,042 △ 49,365 1,504,676
損失（△）
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物
の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環
境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検
査等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △49,365千円 は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2023年２月28日 ) 至 2024年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 122円41銭 121円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 950,918 938,349
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
950,918 938,349
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,768,414 7,713,670
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当)
第11期(2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当については、2023年12月28日開催の取締役会におい
て、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
① 配当金の総額 231,409千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月29日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 本 弘
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月
１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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