株式会社 西部技研 有価証券報告書 第59期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第59期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社西部技研
【英訳名】 Seibu Giken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 隈 扶三郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市青柳3108番地３
【電話番号】 092-942-3511
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市青柳3108番地３
【電話番号】 092-942-3511
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期
決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 17,403 24,890 28,725
(百万円)
経常利益 2,063 4,783 4,361
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,695 3,908 3,431
当期純利益
(百万円)
包括利益 2,371 4,230 4,338
(百万円)
純資産額 14,097 17,748 26,795
(百万円)
総資産額 25,642 31,105 39,334
１株当たり純資産額 (円) 704.89 955.79 1,307.08
１株当たり当期純利益 (円) 84.78 195.56 180.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.0 57.1 68.1
自己資本利益率 (％) 13.1 24.5 15.4
株価収益率 (倍) ― ― 9.7
営業活動による
(百万円)
3,396 3,349 2,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
268 △ 595 △ 2,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 876 △ 818 1,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
7,388 9,517 11,417
の期末残高
675 720 758
従業員数
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕
〔 65 〕 〔 63 〕 〔 45 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第57期から第59期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内
に外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
2/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
(百万円)
売上高 11,170 9,509 9,188 10,912 13,920
(百万円)
経常利益 1,194 661 700 913 1,489
(百万円)
当期純利益 763 724 596 701 1,178
(百万円)
資本金 100 100 100 100 711
発行済株式総数
普通株式 （株） 191,300 191,300 20,000,000 20,000,000 20,500,000
Ａ種種類株式 （株） 8,700 8,700 ― ― ―
(百万円)
純資産額 6,526 7,239 7,758 7,880 13,766
(百万円)
総資産額 14,929 16,080 15,699 17,030 21,460
１株当たり純資産額 (円) 32,631.27 36,195.13 387.94 424.39 671.55
１株当たり配当額
普通株式 (円) 50 50 50 50 60
Ａ種種類株式 (円) 50 50 ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
普通株式 (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
Ａ種種類株式 (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 3,853.54 3,621.21 29.82 35.09 61.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.7 45.0 49.4 46.3 64.2
自己資本利益率 (％) 12.9 10.5 7.9 9.0 10.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 28.2
配当性向 (％) 1.3 1.4 1.7 1.4 97.0
従業員数 289 302 314 335 348
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕 〔 49 〕 〔 48 〕 〔 42 〕 〔 33 〕 〔 36 〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：－ )
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) － － － － 3,100
最低株価 (円) － － － － 1,370
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第55期から第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第55期及び第56期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
４．第57期から第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第56期以前については、「会社計算規則」（平成18
年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は期末時点の人員を〔〕内
に外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７. 第55期の普通株式数の減少及びＡ種種類株式の増加は普通株式からＡ種種類株式への転換が8,700株発生し
3/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
たことによるものです。また、第57期の普通株式数の増加及びＡ種種類株式の減少はＡ種種類株式から普通
株式への転換が8,700株発生したことによるものです。
８．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
９. 第59期の１株当たり配当額60円には、上場記念配当９円78銭を含んでおります。
10．第55期から第59期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月５日に東京証券取引所スタンダード市場に上
場したため、記載しておりません。
11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成
の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託する
ようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創
業致しました。
その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現 株式会社西部技研）」を設立致しました。
株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1965年７月 ㈱西部技術研究所（当社）を設立。
1972年４月 ㈱西部技研に商号変更。
1974年３月 コルゲーション（注１）の製法及び連続成形機（注２）完成により全熱交換器を商品化。
1979年４月 福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。
1981年４月 吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。
1984年４月 活性シリカハニカム除湿ロータ「SSCR」の商品化。
1985年11月 スウェーデン（スパンガ）のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。
1986年９月 超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ロータ「SZCR」（注３）の商品化。
1988年１月 疎水性ゼオライト（注４）を用いた溶剤濃縮ロータ「UZCR」の商品化。
1993年10月 スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更（100.0％所有、連結子会
社）。
1995年10月 福岡県粕屋郡古賀町（現古賀市）に本社を移転し、工場を建設。
2001年７月 アメリカ（メリーランド州）にSeibu Giken America, Inc.を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2002年２月 マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」（注５）の商品化、本格販売を開始。
2002年２月 標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。
2003年１月 福岡県古賀市に第二工場を建設。
2004年11月 福岡県古賀市に第三工場を建設。
2005年９月 中国 上海に駐在員事務所を開設。
2007年１月 中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2009年２月 中国（江蘇省常熟市）に迪思特空气処理設備（常熟）有限公司を設立（100.0％間接所有、連結子会
社）。
2010年２月 中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。
2012年４月 アメリカ（ペンシルバニア州）にSeibu Giken DST America, Inc.を設立（100.0％間接所有、連結子会
社）。
2012年11月 特殊ガラス繊維（注６）を用いた除湿ロータ「D-MAX」の商品化。
2013年７月 ポーランド（グディニャ）にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立（100.0％間接所有、連結子会
社）。
2014年７月 福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立（100.0％所有、連結子会社）。
2016年11月 高性能VOC濃縮ロータ「V-MAX」の商品化。
2017年７月 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。
2017年11月 ケニア（ナイロビ）にSeibu Giken DST East Africaを設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2018年１月 福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。
2018年５月 本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。
2018年11月 神奈川県高座郡寒川町に湘南事業所を開設。
2018年12月 室内CO 除去装置「SMART-SAVE」の商品化。
2
2019年９月 大韓民国 （京畿道華城市） にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2020年４月 福岡県宗像市に宗像工場を建設。
2022年１月 ISO9001認証取得。
2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術
注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機
注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成
5/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
・含侵したハイブリッド除湿ロータ
注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト
注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機
注６：ロータにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維
6/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社の計10社で構成されており、デシカント除湿
機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループ
の事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。
(1) 技術の特徴
当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確
立しました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとな
るハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断
面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵
抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しています。当社のコア技術は、多くの素材をハニカ
ム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製
品の心臓部となるハニカムロータ（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注
１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かし
ながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いており
ます。
図１：ハニカム成形技術の概念図
写真１：ハニカムロータの写真
注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明致します。
(2) 主な製品
（デシカント除湿機）
一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」
は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿す
る方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させ
て空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効
率的に除湿することができるのが特長です。
最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、世界的
に需要が急増中のリチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。ま
た、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われてお
7/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
り、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討頂いている新規顧客若しくは一定期間限定で
使用する顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年急拡大市場
で ある車載用電池の製造においては、 高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているた
め、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環
境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカン
ト除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。
また、 日本国内においては、 デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、
一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。
デシカント除湿の原理
デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ロータ、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再
生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンに
より除湿ロータの処理ゾーンへ送られ、除湿ロータ内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）によ
り水分がロータ内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はロータ
の回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着さ
れ、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをロータの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシ
カント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立し
た風路により気密が保たれております。
デシカント除湿機（標準機）
注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を
冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点と言います。
8/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
（VOC濃縮装置）
1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され
始めました。近年ではその規制も更に厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排
気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができ
る環境保全装置として広く認識されております。
VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物
（ Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。） を選択的にVOC濃縮ロータに吸着させ、排出ガスの無害化
を可能にします。
1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ロータ商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく
近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をして
おります。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国に
おいて、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に
注力してまいります。
また、近年、同製品は新たな用途での可能性が確立されつつあります。電池の製造工程で使用される溶剤を回収
してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。
当該製品は開発から モジュール 製造 に至る まで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の
顧客に選ばれております。
VOC濃縮の原理
VOC濃縮装置は下図のとおり、中心にVOC濃縮ロータ、ロータ回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置
です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ロータ処理ゾーンへ運
ばれ、VOCがロータ内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりロータ内に吸着され、処理ゾーン出口より清
浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはロータの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風さ
れた小風量の高温再生空気によりロータから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ば
れ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼
装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導
入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省
エネルギー 及びランニングコストの低減 を実現致します。
9/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
VOC濃縮装置
（その他）
上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO 削減に寄与する省エネルギー装置である全
2
熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全
熱）をハニカムロータが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がロータを通過する際に、蓄
えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。 国内では当社の製品が、
一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐に渡る産業で採用されております。
10/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(3) 製造・販売・サービス体制
① 製造体制
国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、第一工場（福岡県古賀市）と第二工場（福岡県古賀
市）、第三工場（福岡県古賀市）、宗像工場（福岡県宗像市）を、神奈川県に湘南事業所（神奈川県 高座郡寒川
町） を展開しております。各工場での主な製造物は、第一工場では除湿ロータ、第二工場では各種ハニカムフィ
ルターを中心とした小型製品、第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像工場ではVOC濃縮ロータ及びVOC
濃縮装置の組立て、湘南事業所では全熱交換器であります。
海外の生産工場は７拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿
機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟
市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（３か所）を展開しております。
②販売体制
福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮の下に東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市
場の顧客開拓、販売拡大に努めております。
海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、アフリカ、韓国等の各子会社との緊密な連携のも
と、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及
び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。
③サービス体制
国内では、据付工事、メンテナンス、ロータ交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づ
くりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できな
い巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐ
ためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交
換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ロータを使用中であっても、当
社製ロータへの交換を可能としております。
国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、更に
専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。
今後は、海外の各種ロータの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。
11/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
12/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
13/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
14/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
主にヨーロッパでの
Seibu Giken DST AB
SEK 役員の兼任等
スウェーデン デシカント除湿機等 100.0
2,000,000 営業上の取引
（注）３、６
の製造・販売事業
役員の兼任等
Seibu Giken America, Inc.
USD 米州での全熱交換器
アメリカ 100.0 営業上の取引
100,000 等の製造・販売事業
（注）３
債務保証
中国でのVOC濃縮装
西部技研環保節能設備（常 CNY 役員の兼任等
中国 置等の製造・販売事 100.0
熟）有限公司（注）３、６ 38,548,840 営業上の取引
業
中国でのデシカント
CNY
迪思特空气処理設備（常熟） 100.0
中国 除湿機等の製造・販 営業上の取引
39,916,237
有限公司（注）３、６ 〔100.0〕
売事業
環境整備装置（主に 役員の兼任等
株式会社西部技研DRエンジニ 百万円
福岡県古賀市 ドライルーム）の販 100.0 営業上の取引
アリング 31
売代理業 業務提携
デシカント除湿機の
Seibu Giken DST Poland SP.
PLN 製造事業及びポーラ 100.0
ポーランド 営業上の取引
ZO.O. （注）３ 2,000,000 ンドでのデシカント 〔100.0〕
除湿機の販売事業
Seibu Giken DST America,
USD 米州でのデシカント 100.0
アメリカ ―
Inc. （注）３ 200,000 除湿機の販売事業 〔100.0〕
アフリカ全土におけ
Seibu Giken DST East Africa
KES 100.0
ケニア るデシカント除湿機 ―
1,500,000 〔100.0〕
（注）５
の販売事業
韓国におけるVOC濃
Seibu Giken Korea Co., Ltd.
KRW 縮装置及びデシカン 役員の兼任等
大韓民国 100.0
100,000,000 ト除湿機等の販売事 営業上の取引
（注）３
業
(注) １．当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う
具体的な事業内容を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は31百万円となっております。
６．Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備（常熟）有限公司及び迪思特空气処理設備（常熟）有限公司に
ついては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
Seibu Giken DST AB 西部技研環保節能設備 迪思特空气処理設備
（常熟）有限公司 （常熟）有限公司
(1) 売上高 4,926百万円 4,812百万円 7,264百万円
(2) 経常利益 756百万円 626百万円 1,404百万円
(3) 当期純利益 648百万円 514百万円 1,199百万円
(4) 純資産額 4,797百万円 4,802百万円 4,528百万円
(5) 総資産額 5,902百万円 6,666百万円 6,305百万円
15/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
空調事業 758 （ 45 ）
合計 758 （ 45 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。
４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
348 （ 36 ） 40.6 12.0 5,842
(注) １．従業員数は、当社から他社（当社子会社）への出向者を含む就業人員数（正規雇用労働者数）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
臨時雇用労働者
合（％） （％）
全労働者 正規雇用労働者
（臨時従業員）
（注１） （注２）
12.1 53.9 68.8 75.2 62.7 （注３）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金差異」は、主に男女間の管理職比率及び就労形態の差異によるものであり、人事体
系・報酬制度・評価制度について性別による処遇差はありません。
② 連結子会社
連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。
16/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次
元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる
全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。
当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメ
イト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲
げ、世界各国で社会課題の解決の一助となり得る製品・サービスを提供しております。また、コアバリューを次のと
おりに定め、パーパス及びビジョンの実現を目指す上でこれらの価値観を意識し、日々の業務に取り組んでおりま
す。
① お客様の信頼を得るため、常に高品質の製品とサービスをお届けする。
② 前向きで協力的な職場環境をグローバルに創造する。
③ 創造的思考を巡らせ、責任ある行動をとる。
④ 率直にそして誠実に行動する。
当社グループのデシカント除湿機により、製薬、食品製造工程だけでなく、近年ではリチウムイオン電池等の製造
に必要不可欠なドライ環境を提供することで、製造途中で発生するロスを削減し、製品自体の品質を維持することが
可能であります。また、自動車製造、造船、半導体製造の工程で排出される有害なVOC（注１）のみを吸着・濃縮する
当社のVOC濃縮装置（注２）により、排出ガスを効率的に浄化処理することが可能であるため、処理過程で排出される
CO を抑えながらの大気汚染防止に貢献しております。更 に、電池製造工程で使われる溶剤を回収し再利用する用途に
2
も使われており、顧客のサーキュラーエコノミー実現にも寄与しております。 このように、当社グループは、顧客の
抱える環境に関する課題、ひいては地球環境全体の課題を解決する一助となる製品・サービスを提供し、また当該製
品・サービスの更なる改良や環境保全に貢献する新製品の開発をとおして、クライメイト・ニュートラルの実現に寄
与することを目指しております。
（注１）VOCとは、Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略語で、浮遊粒子状物質（SPM)、光化学オ
キシダント、悪臭等を発生する大気汚染物質のひとつであります。
（注２）VOC濃縮装置は、塗装、印刷、コーティング等の過程や、VOCを含む化学物質や原材料を使用する製造工場
から主に排出されるベンゼンやトルエンといった有害なVOCのみを吸着・濃縮し、効率的な処理を行い、排
ガスを浄化させるための、環境保全に貢献する装置であります。
(2) 経営環境
当社グループが属する業界の市場データが存在しないため、「デシカント除湿機」及び「VOC濃縮装置」に絞って記
載をしております。
（デシカント除湿機）
デシカント除湿機が使われる用途は多岐にわたり、食品や医薬、倉庫や輸送を含むロジスティック関連、発電所、
及び近年特にEV用リチウムイオン電池といった急進産業で必要とされております。
2023年の世界人口は約80億人であり、2030年には85億人、2050年には97億人にまで増加すると予測されておりま
す。また、それに占める65歳以上の高齢者の割合は2022年の10％から、2050年には16％にまで増加するとされており
ます（注１）。これらの人口動態のトレンドにより、食品及び医薬品産業の安定的な伸びが見込まれます。また、リ
チウムイオン電池を含む蓄電池は、2019年の世界市場規模は約５兆円であり、2030年には約40兆円、更に2050年まで
に約100兆円に成長（注２）することが見込まれております。また、2018年に54兆円であった半導体関連の世界市場規
模は、2030年には約100兆円に成長する見込みであります（注３）。これらの各産業において今後も積極的な設備投資
が期待されており、各産業の成長と共に、当社グループのデシカント除湿機の需要増加が期待されております。これ
らの産業の中でも特に近年はEV用リチウムイオン電池産業におけるデシカント除湿機の採用が増えており、当社グ
17/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
ループのデシカント除湿機販売においても最重要市場として位置付けております。同産業の最も大きい市場は中国で
あり、アメリカがそれに続き、各市場においてEV自動車への移行と共に更なる投資が見込まれております。今後も当
社 グループにとって需要拡大の機会であると認識しております。
（注１）United Nations『World Population Prospects 2022』
（注２）経済産業省『「次世代蓄電池・次世代モータの開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性
2021年7月』
（注３）経済産業省『半導体戦略（概略）2021年6月』
（VOC濃縮装置）
VOC濃縮装置が使われる用途も多岐にわたっております。自動車や船の塗装、半導体の製造、及びグラビア印刷の工
程等で発生する揮発性有機化合物（VOC）やVOCを含む原材料を扱う生産拠点等で必要とされております。日本国内で
はVOC排出に関して厳格に規制されていないものの、近年では特に、厳格なVOC排出規制が施行された中国や韓国にお
いて、施行前の対策措置として需要が急増する傾向がありました。現在、中国が最大の市場であり、韓国、ヨーロッ
パ、台湾、アメリカがそれに続きます。今後もこれらの市場において、本装置に使われている主要部品であるロータ
の交換需要が継続して発生すると認識しております。また今後は、インドや東南アジア諸国等、大気汚染が問題視さ
れているにもかかわらず、これらの法規制が制定されていない国での需要増加を見込んでおります。
(3) 経営戦略
上記のような経営環境のもと、当社グループは2024年12月期を初年度とする３か年を対象とした中期経営計画を策
定し、その実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針
当社グループのパーパスの実現を通し、あらたな価値を提供することで、企業価値と社会価値の両立を図ることを
目指し、また、2030年の当社グループビジョンの実現に向けての第１フェーズとして、持続的成長の土台づくりを目
的として、以下の３つを2024年～2026年中期経営計画の基本方針としております。
1. コア事業で市場シェア拡大
2. 成長事業の本格始動
3. グループガバナンスの強化
② 数値目標
中期経営計画の最終年度である2026年12月期には、売上高375億円、営業利益率14％、EBITDAマージン18％、及び
ROE 14％を達成することを目標としております。
③ 戦略的方向性
電池領域
1. デシカント除湿機の安定供給継続とともに、海外サービス事業を拡充する
2. 車載用電池製造の最適環境創出のトータルエンジニアリングを提供する
半導体領域
1. 現在売上全体の７％を占める海外サービス売上を2026年から本格拡充し、安定的収益確保
2. 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案
その他の市場領域
1. 既存事業：既存の販売網を通じて継続的に伸ばす
2. 新規事業： 2027年に年間10億円の事業規模を目指す
18/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーの利益増大と企業価値の向上を目指し、営業
利益率、EBITDAマージン、及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ウクライナ情勢等による原油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰、米国による対中投資規制の影響等、複数
の不確実要素が混在する中で、先行きは極めて不透明な状況であります。また、景気低迷に直面する中国市場をはじ
め、企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループを取り巻く状況も予断を許し
ませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力、製品の安定供給
を継続し、また、継続的に収益を確保できるサービス事業の海外展開により収益確保に繋げてまいります。
① 人材の育成
当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つ
と位置づけており、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。さらに、世界各国で事業
展開をしているため、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。
また、全社的な労務管理を行うとともに、働き方の多様性を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまい
ります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給
当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等
の発生に備えて、事業継続計画（以下「BCP」という。）を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底及び
実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえておりま
す。
③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓
当社グループは、デシカント除湿機及びVOC濃縮装置を主力としております。
VOC濃縮装置については、当社がパイオニアということもあり世界市場でも認知度が高く、世界30か国以上の顧客に
選ばれております。しかし、中国においては現地メーカーによる安価な製品が多く上市されており、競争が増してお
ります。このような状況の中、当社グループは品質と性能で高く評価されており、現地の廉価な製品よりも高付加価
値製品として市場でポジショニングが形成されており、売上を伸ばしております。また、新たな用途開拓のため、引
き続き製品開発にも取り組んでおります。
一方、デシカント除湿機については、近年のEV普及に伴うリチウムイオン電池製造投資の急増により、当社グルー
プのデシカント除湿機の売上は好調であります。しかし、当下期からの中国の景気悪化に伴い、同市場での競争が
益々激化しております。中国現地メーカーに対しては性能等で製品の優位性を維持しているものの、当社と同様にグ
ローバル市場で競合する他社においては、様々な製品やサービスを精力的に展開しており、世界市場での地位を維持
しております。当社グループにおいては、引き続き顧客ニーズを満たす製品を提供するとともに、海外主要拠点での
24時間のサービス体制を構築し柔軟に対応することで、顧客と良好な関係を築き、当社グループのプレゼンスを高め
る取り組みを進めております。
また、中長期的な視点から、将来的にリチウムイオン電池産業の伸びが緩やかになる可能性、又は、VOCを含まない
代替塗料等が普及する可能性に備え、今から次世代製品の開発を進めておく必要があります。そのため、CO 濃縮技術
2
を農業用途に実用化させ、2024年の販売開始に向けて現在準備を進めております。
④ 生産性の向上
世界的なEVシフト加速に伴い、高まるデシカント除湿機への需要に応えるために、経営資源を最適活用し、組織・
業務・生産活動の効率化に努めてまいります。当期は、欧米での今後の需要増加を見込み、Seibu Giken DST Poland
SP. ZO.O.（グディニャ）の既存のデシカント除湿機工場、Seibu Giken America,Inc.のデシカント除湿機工場を増設
しました。また、福岡県宗像市に除湿ロータを生産する新工場の建設を予定しております。生産能力を上げることで
収益力の向上に繋げてまいります。
⑤ グループ経営における社会的責任
19/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組んでおります。当社
グループの製品を使って頂くことで大気汚染防止に繋がり、顧客の製造過程で排出されるロスを削減し、また顧客に
お けるCO 排出量の削減にも繋がることから、当社グループの事業そのものが、2015年９月に国連持続可能な開発サ
2
ミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の「12 つくる責任 つかう
責任」及び「13 気候変動に具体的な対策を」等を達成することに繋がると考えております。
また、当社では2018年より企業主導型保育施設として「はにかむほいくえん」を運営しております。従業員の福利
厚生としての側面だけでなく、地域の皆様の仕事と育児の両立をサポートできるよう、また、子どもたちの未来を地
域で育むことを目標にしております。
さらに、「公益財団法人隈科学技術・文化振興会」への寄付を通して、科学技術に関する分野を専攻する大学院生
に対する奨学金の給付及び日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援を行っております。意欲ある若手研究
者の独創的、先駆的な研究開発、実用化に対する助成及び起業家の育成、また日本文化の発展と伝承に寄与すること
は、持続可能な社会の発展につながると考えております。
今後も事業活動を通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。また、適切な企業
情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び内部統制の充実に全
力を投入致します。
⑥ 収益力の向上
グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製造時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して
進め、利益確保に努めてまいります。また、利益率の高いサービス事業の海外展開を推進することで収益力の向上を
目指してまいります。
さらに、Seibu Giken DST East Africaの早期黒字化及び債務超過の解消に向けて取り組んでまいります。
⑦ グローバルなグループ経営
国内外拠点の自立と連携を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、顧客に満足いただける品質、価格、納期
及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。
また、グループガバナンスの向上に向けた強固なグループ体制の構築に努めてまいります。海外のグループ子会社
については、現地トップと当社経営陣が日常的に電話やweb会議等で頻繁に情報交換することで、課題やトラブル等に
対して協議しながら解決に当たっております。それに加えて2023年より、グループ会社の経営陣によるGlobal
Management Councilを開催することとし、グループとしての方針や戦略の策定と進捗管理、予算管理、共有課題の抽
出と解決を図っております。
20/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの経営理念に基づく事業活動により、環境及び社会の課題を解決し、社会や環境との
融合を図りながら、サステナブルな社会の実現に寄与することを目指しております。
サステナビリティに関する基本的な考え方
・事業活動を通し、クライメイト・ニュートラルな未来実現に向けて貢献します。
・独創的な空気処理技術のイノベーションによりステークホルダーそして社会に向けての価値創造を目指します。
・世界中のステークホルダーと連携し、公正・誠実に業務を遂行します。
(1) 環境方針
当社では、日々の業務で環境負荷を低減し、クライメイト・ニュートラルな未来実現を目指しております。
① 環境配慮型製品・ソリューションのグローバル展開
地球規模での環境負荷低減に向けて、独自の技術や多様なイノベーションを活かした製品開発を行い、お客
様の環境負荷低減に貢献できるソリューションをグローバルに提供します。
② バリューチェーン全体で環境負荷を低減
循環型社会の形成に向けて、責任ある調達をはじめ、資源や製品の3R (Reduce, Reuse, Recycle)及び有効
利用を通し、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
③ 社会とのコミュニケーション
持続可能な社会の実現に向けて、環境関連の各国法規制やグローバルな社会的規範を遵守するとともに、社
会とのコミュニケーションや連携を推進します。
④ 生物多様性保全
生物多様性を育む社会づくりに向けて、社内外の意識向上のための自主的な活動に取り組みます。
(2) 人権に関する基本方針
当社では「リスク・コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めております。その
中で、職場指針として、「人権尊重・差別禁止」及び「ハラスメントの禁止」を掲げております。あらゆる差別
及びハラスメントを禁止し、個人の人権を尊重することで、一人ひとりの個性を尊重する企業風土の確立を目指
します。
(3) ダイバーシティに関する基本方針
多様な人材が相互理解と尊重に基づいて組織力を最大化することにより、経営理念である「独創と融合」の実
現を目指します。そのため、当社では、社員一人一人がそれぞれの働き方やライフステージ、性別や国籍などの
属性やコンディションにかかわらず、誰もが最大限にパフォーマンスを発揮できる状態をつくることに取り組ん
でおります。
ガバナンス
当社では、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上に資する経営資源の配分や戦略の実行が適正にな
されているか、経営会議等で確認した内容を取締役会へ報告し、審議することで監督をしております。
戦略
(1) 環境
当社では「西部技研『環境アクション2030』」として、2050年のクライメイト・ニュートラル実現に向け、当
社の重点項目として３つの活動目標を定めております。これらの活動を通し、 2015年に国連で採択されたSDGs
（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のうち、「目標12：持続可能な生産消費形態を確保す
る」のターゲット「12.5: 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生
を大幅に削減する。」、及び「目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」のターゲッ
ト「13.3: 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善す
る。」の実現に寄与することを目指しております。
21/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
① アクション１. 電力消費由来CO2排出量の削減
② アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大
③ アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減
また、上記の直接的なエネルギー対策以外にも、PRTR対象物質の把握・削減の取組みや、使用溶剤をより低負
荷な物質に切り替えるといった取組みも進めております。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人材活躍方針として、経営理念「独創と融合」の実現を目指すことを根幹として掲げています。
個を活かす＝個人の独自性と創造性の尊重、チームワーク重視＝組織としての成果をあげることを重視してい
ます。相反するこの二つの視点を高次元でバランスすることにより、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践
し、付加価値の向上を図っております。
① 人材育成に関する方針及び取り組み
当社の人材育成は、業務を通じて学ぶOJTを中心として位置づけ、これを補完するOff-JT（教育研修）と自
己啓発とで構成しております。
教育研修については、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでおります。
・従業員が自ら必要なスキルを手挙げ式で選ぶスキル研修
・グローバルでの活躍を見据えた英会話研修
・プロフェッショナルとしての製品・業務品質担保のためのQC教育
・飽くなき挑戦や改善を創出するための改善提案活動
自己啓発は、会社が対象と認めた研修・資格取得につき、一部会社が援助を行います。
また、多様な人材が活躍するための採用施策として、新卒採用時の男女比や外国人採用を意識した採用活
動を行っております。
② 社内環境整備に関する方針及び取り組み
当社では、ワークライフバランス（仕事とプライベートの適切な調和）から、ワークライフシナジー（仕
事とプライベートの相乗効果の最大化）へと働き方をシフトしていくことを目指しています。
一人一人が働きやすさと働きがいを高めていくため、直近では以下の内容を重点施策として取り組んでお
ります。
・多様な働き方の推進（テレワーク制度、フレックス勤務制度の導入、男性育児休業の推進）
・ポジティブオフ休暇の推進（有給休暇５日間連続取得の推奨）
・労働安全衛生に関する表彰及び水平展開
・健康経営の推進（長時間労働者へのフォロー、健診の充実）
・エンゲージメントサーベイの実施（2024年度より）
22/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
リスク管理
気候変動をはじめとした環境配慮を行うことは事業においてのリスクを低減するとともに新たなビジネス機
会や経営体力の強靭化にもつながると考えております。当社ではリスクの最小化と機会の最大化を目指して取
り組みを推進して参ります。
カテゴリー リスク 機会
政策的
気候変動
・規制等が強化される際の対応コスト ・企業としての価値や評価向上
・取引先企業による気候変動への対応要請 ・ムリ/ムダ/ムラの削減による効率化
・カーボンプライシングによるコスト増 ・エネルギーコストの安定化
・ESG等への対応の遅れによる損失 ・金融機関等との連携拡大
・情報開示の遅れによる機会損失 ・新たなサービスや製品/システムの開発
物理的
・自然災害による資産や設備へのリスク
・温暖化進行による作業環境の悪化リスク
・周辺環境への影響リスク ・モニタリングや対策による信頼獲得
排出物
・従事者の健康影響 ・労働安全衛生環境の向上
・資材等の減量規制やコスト増リスク ・代替素材の検討や総量削減による効率化
資材
指標及び目標
(1) 環境
西部技研『環境アクション2030』に基づき、各アクションにおいて以下の指標及び目標を掲げております。
なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関するす
べての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及び
目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①アクション１．電力消費由来CO2排出量の削減
（イ）中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標
脱炭素社会の要請が高まる中、当社としての中長期的な目標を設定しました。2030年までは再生可能エネル
ギーの導入と省エネ活動を進めることで電力由来の排出量の削減に取り組んで参ります。その後、技術発展と
歩調を合わせて2050年に向けて燃料由来の削減に取り組んで参ります。
●中期的対策活動
- 再生可能エネルギー導入
- 省エネルギー設備活動推進
●長期的対策活動
- 電化推進
- 水素等最新技術への適合
- 工場レイアウト等を含めた効率化
（ロ）現状のCO2排出量とその構成
当社の2022年の温室効果ガス排出量は約4,755tです。そのうちの約半分は化石燃料利用由来に伴うもの、残
り半分は電力利用に伴う排出であります。短期的には電力由来の排出削減に対してのアプローチを推進して参
ります。太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入、工場における断熱や運用改善によるエネルギー効
率向上に向けた取り組みを進めることが必要であると考えております。
23/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
温室効果ガス排出量の内訳(2022年1月～2022年12月)
分類 排出量（t-CO2/ 年） 主要排出源
Scope1 2,264t 47.6％ 本社・各工場での化石燃料燃焼に伴う排出
Scope2 2,491t 52.4％ 本社・各工場の電力利用に伴う排出
（ハ）2030年までの温室効果ガス排出量削減計画
まず自社での直接的な排出削減活動を進めることでエネルギーコストの低減や安定化を目指します。
当社では国内に５つの工場を稼動しております。これらの工場及び研究開発を行うイノベーションセンター
における排出削減に向け、各拠点で日々の省エネ活動を推進するだけでなく、再生可能エネルギー導入等の検
討を進めております。また、社会の要請に応じて非化石証書等を活用した再生可能エネルギー電力の調達につ
いても検討して参ります。
②アクション２. 当社製品・サービスの開発及び提供による環境貢献量の拡大
当社は、当社製品利用先企業様の環境負荷削減に寄与する製品をご提供しております。これは相手先企業様
のScope1又はScope2の削減の貢献につながるものであり、当社ではScope3の中で評価される項目となります。
このような当社製品ごとの削減貢献量やライフサイクルでの排出量を定量化する為の取り組みを進めて参りま
す。
③アクション３．バリューチェーン全体での環境負荷把握と削減
環境配慮は様々な領域にわたり、当社の事業活動のバリューチェーン全体を通して様々な側面で環境への影
響があると考えております。当社は製品の機能や便益を損なうことない無理のない形で低減を図ることの重要
性や製造業者としての社会的な要請として求められるであろうことを考え、以下のような取り組みについて推
進や検討を進めております。
環境活動 実施年度 効果 KPI
廃棄物の削減 継続実施 CO 削減資源効率向上 産業廃棄物処理量
2
自社製品の環境負荷低減のための開発・ 継続検討 CO 削減資源効率向上 共通部品数
2
設計 (Design for Environmentの推進)
製品/原料輸送時の環境負荷低減 (モー 2025年 CO 削減 モーダルシフト
2
採用率
ダルシフト)
製品単位での環境負荷の評価・把握 2025年 トレーサビリティ確保 把握製品数
中長期的な生産効率性向上の検討 長期検討事項 生産環境改善 検討実施有無
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標
及び目標
上記方針及び取り組みに関する主な指標と目標は以下のとおりです。
なお、当社においては活動目標の達成を目指し具体的な取組が行われているものの、連結グループに関する
すべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標及
び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標
手挙げ式スキル研修の実施 年4回の実施
（自律的に学ぶ人材育成） →2023年実績：達成
新卒社員採用時における男女比率 男女比率 1：1（女性比率50％以上）
（ダイバーシティ推進） →2023年実績：達成
（2024年入社予定者も達成予定）
男性育児休業取得率 男性育児休業取得率 50％以上
（ワークライフシナジー創出・ダイバーシティ推進） →2023年実績：達成（54.8％）
24/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は、当社グループに係る全ての事業等のリスクを
網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えます。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境の変化に関するリスク
①原材料の供給及び価格について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループ製品の製造に使用する原材料及び部品類の仕入先における事業継続不能な不測の
事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格で
の適正な量の確保が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループの製品の大半に特定の取引先（以下この項目において「取引先」という）
から調達する原材料を使用しております。取引先とは取引基本契約を締結しており、現時点にお
いても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せ
ぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、複数購買に
よる購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めてお
ります。
また、取引先との取引については、何らかの要因により、取引先からの供給が困難になった場
合であっても、取引先において常時３か月間の在庫を継続運用するといったBCP対策も確認して
おり、また取引先との取引継続が困難になった場合であっても、契約上、供給停止に至るまでの
猶予期間を設けております。これらの猶予期間内で、取引先による 製造体制の 復旧、また当社の
他の製品に使用している原材料への置き換え、もしくは他社から代替品の調達は可能でありま
す。このように、当社の生産が停止するような重大な影響を及ぼす事態にならないよう努めてお
ります。
②市場環境について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループは、デシカント除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器等の製造販売及び据付・保守管
理を主要事業として展開しており、当社グループの売上高は、基本的には顧客の設備投資動向に
影響を受けやすい傾向にあります。
経済情勢の変化等の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を
上回る需要の減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
対応策 スウェーデン、ポーランド、アメリカ、中国、韓国等の各子会社との緊密な連携のもと、現地
で製造を行い、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げており、
特定地域の需要動向に影響を受けにくいビジネスモデルを構築しております。また、国内におい
ては客先納入後のメンテナンスサービスまで自社サービスとして提供しており、当該収益は需要
動向影響を受けにくく、事業の下支えとなっております。今後、海外でもサービス提供を拡充し
てまいります。
25/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
③競合について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループは、事業を展開する市場において、価格、機能や納期を含む様々な要素での競争
にさらされております。競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グ
ループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。
対応策 顧客のニーズを満たす製品開発・改良、サービス体制の強化、積極的なソリューション提案を
重ね、価格競争が激化する市場において、高付加価値を提供する当社グループのポジショニング
を維持 できるよう努めて まいります。更に、グローバル市場で勝ち残るため、引き続き世界主要
拠点での生産体制を維持し、同時にコスト削減の追求等にも取り組んでまいります。
④海外事業について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループはグローバルに事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とと
もに、海外諸国の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。今後の内外経済環
境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、社会情勢の混乱及び地政学的リスク等が現
実化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
米中貿易摩擦、新興国の成長鈍化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経
済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループを取り巻くマクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めていく方針で
す。
（２）当社グループの事業活動に関わるリスク
①安全性について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風等の自然災害や、人
的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、サービスを提
供できないことで、損失が出るおそれがあります。
重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、製造及びサービスメンテナンスに携わる社員及び協力会社等への安全教育
を徹底することにより事故防止に努めております。
26/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
②為替レートの変動について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループは、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を受けます。為替
レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるた
め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があると
ともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。また、
為替レートの変動は、当社グループと海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、
当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
対応策 為替レートの変動について、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めて
おります。
③取引先の情報管理について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループでは事業の過程で取引先の機密情報や顧客の個人情報を受け取ることがありま
す。また、当社独自の営業秘密や従業員の個人情報も取り扱っており、意図的な行為や過失等に
より外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により賠償責任が生じる可能性があ
り、対策のための多大な支出が発生する可能性があります。また、当社グループの事業やイメー
ジが悪影響を受ける可能性があります。
これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 「情報セキュリティ管理規程」を制定し、これらの重要な情報を適切に扱うよう全従業員に周
知徹底をしております。
④新製品及び新技術開発について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合や新製品が市場ニーズに適
合しなかった場合、異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の
台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
対応策 CO の濃縮等の次世代技術開発をはじめとして、模倣困難性の高い新製品及び新技術の開発を
2
行っております。
⑤製品の品質について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 製品の品質や安全性において重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害賠償の発生や
製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策 当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管
理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。また、新製品
の開発を担う当社では、設計審査（デザインレビュー）をとおしてリスクアセスメントを実施して
おります。
27/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
⑥倫理的な業務遂行について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っており
ますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、決して法令違反を起こさないことを基本方針とし、リスク・コンプライアン
ス委員会の下、グループ全ての役員及び従業員に対して「Seibu Giken Group Policies and
Procedures Guideline」（以下「グループガイドライン」という）及びグループのCore Valuesの周
知徹底を図っております。「グループガイドライン」は、子会社が所在する各国の法規制や商慣習
の違いにかかわらず、当社グループとして遵守すべき倫理的な事項をコンプライアンスの観点から
まとめており、職場環境方針、法令・規制遵守、職務権限、文書管理等全14項目の重要項目を網羅
しております。なお、当社との協議・承認が必要な事項及び報告事項を明確にするための「職務権
限表」もこの中に定めております。
当社においては、内部通報制度の設置等、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組
を整備しており、階層別・職種別等の各種コンプライアンス研修においては、独禁法、下請法、建
設業法、個人情報保護法等の法令や、贈収賄の防止等、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意
識・知識の向上を図っております。
更に製造部門においては品質検査データの不正を防止するため、各部門の自主点検と品質保証部
による監査の実施と啓発活動により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施しております。
⑦人材の確保及び育成について
発生可能性：大 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループは、技術、販売、管理面において優れた人材を確保する必要があると認識しており
ます。更に、世界中で事業展開をしているため、グローバルに活躍できる人材を獲得すると共に、
そのような人材を育成する必要もあると認識しております。近年、優秀な人材の獲得競争はますま
す激しさを増してきております。本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念され
る中、新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須で
あると考えております。人材の確保及び育成が円滑に進まず、あるいは当社グループの優秀な人材
が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
対応策 ダイバーシティや健康経営の推進等、良き社風（企業文化）を醸成し、従業員 エンゲージメント
調査を定期的に実施し、その結果に基づきより働きやすい労働環境の整備を進めることで人材確
保・定着に努めております。
28/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
（３）法的規制・訴訟等に関するリスク
①法的規制について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けておりま
す。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営
成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 全ての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」に努め、また公正で透明な企
業風土の構築に努めております。また、「グループガイドライン」を定め、運用体制を整備し、当
社グループ全体での厳格な運用に努めております。
②環境関連の法規制
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関する様々な環境法及び規制の
適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生す
る可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
る可能性があります。
また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設等の
ために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策 環境法及び規制への遵守のために必要な経営資源を投入しております。
③訴訟について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小
リスク認識 当社グループは、製造、工事施工等の事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象とな
る可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。なお、当社グループでは、当社の中国子会社が売上債権の回収を目的とした訴訟
を提起している案件はありますが、全係争金額が当社グループ売上に占める割合は僅少であり、現
時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
対応策 訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めておりま
す。また月１回開催しているリスク・コンプライアンス委員会におきましても、訴訟につながるお
それのある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。
29/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
④知的財産権について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社グループは、特許権は研究成果を事業化し、市場を獲得する上で極めて重要であると考えて
おります。コア技術を活かすシステムフロー等、応用技術分野での特許権取得に注力しておりま
す。また、商標権も、当社製品をブランド化し他社製品との差別化を明確にする上で有効なもので
あると考えており、日本だけでなく海外での取得も積極的に行う必要があると考えております。こ
のような特許権をはじめとする知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護
できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、特許出願時に技術情報の公開が求められるため、特許出願自体が、当社の重要性及び秘
匿性の高い技術等の流出のリスクに繋がります。そのような場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許
権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そ
のような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社が知的財産権等を取得できずに当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある技術等につ
いては「知的財産管理規程」の方針に則り、積極的に取得しております。一方、当社事業の根幹と
なるハニカムロータの製造技術等については特許出願による技術情報の公開を回避するため、戦略
的に出願しない方針をとっております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管
理に取り組んでおります。
30/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
（４）自然災害等に関するリスク
自然災害等に関わるリスク
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産
拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、また、それらの災害に起因して電力・通信・交通等
の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じるおそ
れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 国内生産体制は５拠点（第一工場・第二工場・第三工場・宗像工場・湘南工場）、海外生産体制
も中国、スウェーデン、ポーランド、アメリカの７つの製造拠点での生産とリスク分散に努めてお
ります。
（５）財務状況に関わるリスク
①債権回収遅延等について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループでは、過去に海外子会社にて多額の債権の未回収が発生しておりましたが、取引先
ごとに売上債権の回収状況、滞留状況のチェックを強化し、滞留債権の発生の低減に努めておりま
す。今後も更に当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいります
が、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生し、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 取引先の情報収集を行い、与信枠を設定し、与信管理を実施しております。また、海外や新規取
引先とは原則前受金での取引を実施する等、取引条件を厳格化し、さらに、営業社員の回収意識を
高める目的で、与信管理に関する教育を実施するとともに、回収に対するインセンティブ制度を導
入する等の債権保全リスクを最小化するための施策や回収が進まない場合には法的措置による回収
に取り組んでおります。
②有利子負債について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループの有利子負債は、2023年12月31日現在で、短期借入金50百万円、長期借入金2,045百
万円、合計2,095百万円、総資産に対する割合は5.3%となっております。業務運営に有利子負債を活
用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理することに加え、資金
調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。
③大株主について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、当社の大株主（支配株主）であり、自身の資
産管理会社である株式会社グリーンフューチャーの所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在
で発行済株式総数の35.16％を所有しております。当社と致しましても、隈扶三郎は安定株主である
と認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である隈扶三郎の持分比率が低下した場合に
は、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社の代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、安定株主として引続き一定の議決権を保有
し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮す
る方針を有しております。
31/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
④大株主 （公益財団法人隈科学技術・文化振興会）との関係について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小
リスク認識 公益財団法人隈科学技術・文化振興会は科学技術に関する分野を専攻する大学院生に対する奨学
金事業及び日本文芸の伝統等の活動を行う団体等に対する支援事業を行うことを目的とした公益財
団法人であり、本書提出日現在、当社株式3,000,000株を保有しております。同財団は、1997年に当
社の創業者である隈利實が死去した際、取引先、友人から隈利實の名前を何らかの形で残そうとい
う機運が高まりお金が寄せられたため、故人の遺産を集めて「隈基金」が個人的に設立され、2003
年４月には任意団体「隈基金」を「NPO法人 国際科学技術・文化振興会」として組織化しました。
2019年にはその基盤をさらに安定させるべく、一般財団法人 隈科学技術・文化振興会を設立し、
NPO法人の事業を引き継ぎ、2021年４月に公益認定をいただき、公益財団法人隈科学技術・文化振興
会として活動しております。
当社代表取締役執行役員隈扶三郎は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号（注）において公益財団法人の理事及び監事の構成
に関する制限がなされており、同財団における隈扶三郎及びその親族が理事会に占める割合は限定
的となっております。役員構成は下表のとおりです。
代表理事 隈 扶三郎 当社 代表取締役社長 執行役員
理事 田名部 徹朗 ㈱三松 代表取締役社長
理事 清須美 匡洋 九州大学 名誉教授
評議員 下薗 誠 当社 常務取締役
評議員 矢野 彰一 ㈱矢野特殊自動車 代表取締役社長
評議員 井上 洋美 公認会計士
監事 篠原 俊 公認会計士・ 税理士
（注）各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるもの
として当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の
三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
当社としては、同財団の活動に賛同し、優秀な学生を将来当社に採用することを見込むと共に、
当社のCSR活動の一環として、当財団へ毎年寄付を行っており、その実行にあたっては、当社の取締
役会にて内容等を承認しております。
同財団は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、当社株式の議決権行使に関しては同
財団が独自で判断するものと理解しております。当社株式における議決権行使については当財団の
定款に定められているとおり、理事会による３分の２以上の承認を要するため、当社の代表取締役
社長執行役員である隈扶三郎個人の意向に左右されるものではありません。当社代表取締役社長執
行役員は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使について関与をしない方針です。
当社と致しましても、同財団は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、当
社株式の保有方針を変更した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
対応策 公益財団法人隈科学技術・文化振興会は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議
決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有
しております。
32/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
⑤一定の期間にわたる工事取引の収益認識について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事（デシカント除湿機を使
用したドライルームの施工等）について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合
(インプット法)に基づいて行っております。なお、当連結会計年度の売上高に占めるインプット法
による売上高の割合は4.7％であります。
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要な顧客との間で、中
途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペ
ナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
対応策 これらのリスクに対して、当社グループでは工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といっ
た契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績
・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算
日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行うことで見積原価総額の精度向上に努めておりま
す。
⑥固定資産の減損に関するリスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 当社グループは、今後、事業を成長拡大させるために、生産能力の増強及び新規事業の立ち上げ
等のために投資を行う可能性があり、将来においてこれらの投資を行った場合に、事業環境の変化
等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によっ
て当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 当社グループでは、これらの当該投資の意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結
果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めて
おります。
⑦資金使途に関するリスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク認識 東京証券取引所への上場に伴う公募増資資金に関しましては、デシカント除湿機のロータの生産
設備及び完成品の組み立て工場等、生産能力を増大させる投資に充当する予定でおります。しかし
ながら、経営環境の変化等の理由により、調達資金が予定どおり使用できない場合、また投資効果
が期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策 当社グループでは、これらの当該投資の意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結
果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めて
おります。
⑧配当政策に関するリスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小
リスク認識 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務
体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案し
て、連結配当性向40％程度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。しかしなが
ら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があり
ます。
対応策 当社グループは、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、安定的に配当できる財務基盤の
構築に努めてまいります。
（６）代表者への依存のリスク
33/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
代表者への依存のリスク
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
リスク認識 当社代表取締役社長執行役員である隈扶三郎は、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定にお
いて重要な役割を果たしています。何らかの理由により隈扶三郎が当社グループの業務を継続する
ことが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策 隈扶三郎に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や
経営組織の強化を図っております。
34/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は28,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,198百万円増加致しま
した。これは主に、現金及び預金の増加（9,803百万円から11,638百万円へ1,835百万円の増加）、 売上の増加
に伴う 受取手形、売掛金及び契約資産の増加（5,970百万円から8,309百万円へ2,338百万円の増加）及び受注増
加に伴う仕掛品の増加（841百万円から1,929百万円へ1,088百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（2,208
百万円から3,086百万円へ877百万円の増加）等によるものです。固定資産は10,957百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2,031百万円増加致しました。これは主に在外連結子会社の製造工場の拡張に伴う建設仮勘定の増
加（191百万円から1,980百万円へ1,789百万円の増加）等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加致しまし
た。これは主に、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加（1,839百万円から2,962百万円へ1,123百万
円の増加）、電子記録債務の増加（1,961百万円から2,154百万円へ192百万円の増加）、受注高の増加に伴う契
約負債の増加（1,628百万円から1,985百万円へ357百万円の増加）、新株の発行及び自己株式の処分による調達
資金の一部を返済に充当したことによる短期借入金の減少（1,690百万円から50百万円へ1,640百万円の減少）
によるものです。一方で、固定負債は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少致しまし
た。これは主に、長期借入金の減少（2,045百万円から1,142百万円へ902百万円の減少）、リース債務の減少
（456百万円から430百万円へ26百万円の減少）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比べ9,046百万円増加し、26,795百万円となりまし
た。これは主に、新株の発行及び自己株式の処分により資本金が611百万円、資本剰余金が3,536百万円増加し
たこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,422百万円、円安の進行により為替換
算調整勘定が906百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持
ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライ
ナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、中国における景気悪化や米国による対中投資規制の影響等、複数の
不確実要素が存在し、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、
特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は28,725百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方、利益
面につきましては、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費等の計上に加えて世界的な物流
費高騰等があり、営業利益は4,298百万円（同6.7％減）となりました。受取利息及び配当金を83百万円計上した
こと等により、経常利益は4,361百万円（同8.8％減）となりましたが、特別損失として訴訟関連損失を27百万円
計上したこと等から税金等調整前当期純利益は4,314百万円（同9.4％減）となりました。法人税等合計で882百万
円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,431百万円（同12.2％減）となりました。
35/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,417百万円となり、前連結会
計年度末に比べ1,900百万円増加致しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,349百万円減少し、2,000百万円とな
りました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,314百万円、減価償却費893百万円、仕入債務の増減額
1,313百万円、契約負債の増減額271百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,082百万円、棚卸資産
の増減額1,006百万円、法人税等の支払額1,108百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,744百万円増加し、2,340百万円とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,405百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,620百万円増加し、1,801百万円とな
りました。これは株式の発行による収入が1,222百万円、自己株式の処分による収入が3,494百万円、短期借入金
の純減が1,640百万円、長期借入金の返済による支出が1,158百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。
(a)生産実績
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 ）
生産品目
生産高 前期比
(百万円) （％）
デシカント除湿機 14,015 107.6
VOC濃縮装置 6,739 104.8
その他 2,198 104.2
合計 22,953 106.4
（注）生産金額は販売価格により表示しております。
36/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(b)受注実績
当連結会計年度
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
受注品目
受注高 前期比 受注残高 前期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
デシカント除湿機 25,823 170.5 12,833 244.1
VOC濃縮装置 8,032 102.9 4,305 124.0
その他 2,691 94.9 780 82.4
合計 36,548 141.7 17,919 185.2
(c)販売実績
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
販売品目
至 2023年12月31日 ）
金額(百万円) 前期比（％）
18,551 116.5
デシカント除湿機
7,305 113.6
VOC濃縮装置
2,868 113.1
その他
28,725 115.4
合計
(注) 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状
況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、28,725百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。これは、EV
普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカ
ント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めたことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、17,556百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。これは主
に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は11,168百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,870百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりまし
た。これは主に、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費の計上に加えて世界的な物流費
高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は4,298百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
（売上高営業利益率）
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要な
KPIとして管理しております。
デシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が15.4％（前連結会計年度
37/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
は43.0％）増加した一方、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費や世界的な物流費高騰
に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が26.2％（前連結会計年度は23.7％）増加したた
め、 当連結会計年度における売上高営業利益率は、15.0％（前連結会計年度は18.5％）となりました。
（営業外損益、経常利益及び経常利益率）
当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息及び配当金が83百万円、営業外費用
として支払利息が40百万円、上場関連費用が40百万円となり、経常利益は4,361百万円（前連結会計年度比
8.8％減）となりました。売上高経常利益率は15.2％（前連結会計年度は19.2％）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別損失として訴訟関連損失が27百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は937百万円、法人税等調整額は△54百万円となりました。この結果、当期純利
益は3,431百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
（EBITDAマージン及びROE）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマー
ジン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージン
は前連結会計年度の22.1％から4.0ポイント下降し18.1％に、ROEは前連結会計年度の24.5％から9.1ポイント
下降し15.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資でありま
す。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えでありま
す。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において11,417百万円であり、当社グループの事業
を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
38/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
39/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、長期的なクライメイト・ニュートラルの実現を目指し、環境保全や省エネルギ
ーを目的とした顧客に信頼される製品開発、及び産官学連携による新技術開発を中心に進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 302 百万円であり、主な研究内容は、次のとお
りであります。
①グリーンハウス向け全熱交換装置「Green-SAVE」製品化
グリーンハウスと全熱交換装置を組み合わせたクローズドグリーンハウスの実現を進めております。病害虫の外気
からの侵入低減や、雨風による収穫量の変動低減、C-SAVE Greenと組み合わせることでの施工の簡素化や収穫量UPな
どが期待されます。年間を通した空調の可能性も新たに見い出されており、特許出願も並行して進めております。
2024年から大型の実証試験を進めてデータを蓄積して、中期的な実用化・製品化を目指しております。
②燃焼排ガスからのCO 回収装置「C-SAVE」の開発
2
2023年から大学等と連携した実証試験を継続中です。CO 濃度10%程度の排ガスからCO を分離する技術開発を、オー
2 2
プンイノベーションで進めて、2030年の製品化を目指しております。
③酸素濃縮装置の開発
空気中に含まれる酸素をハニカムロータを用いて直接濃縮する先導研究を産学官連携で実施しております。酸素濃
度の高い空気を燃焼器に導入することで、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすことで、CO の削減を目的として
2
おります。次世代技術開発として、産学官連携で研究開発を続けております。
40/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,423 百万円（支払ベース）であり、その主なものは、当社新工場用土地取得及び
在外連結子会社の新工場建設に関連するものであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであ
るため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
41/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単一の報告セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 建設 (名)
その他 合計
仮勘定
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
宗像工場 1,018 32
生産設備 1,400 648 132 49 3,249
(福岡県宗像市) (57,624.46) (3)
古賀本社 578 82
事務所設備等 152 0 15 254 1,000
（福岡県古賀市） (9,850.08) (3)
西部技研イノベー
280 50
ションセンター 研究施設 343 15 27 73 741
(9,307.08) (4)
(福岡県古賀市)
第１工場 173 31
生産設備 395 259 63 5 897
(福岡県古賀市) (2,942.23) (11)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他及び無形固定資産の合計であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きして
おります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外連結子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地 リース
建設
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
仮勘定
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
西部技研環
52
生産設備及
保節能設備 本社工場 99
( - )
び事務所設 152 43 3 0 10 262
（常熟） (中国) (-)
備等
[13,381]
有限公司
迪思特空气
61
生産設備及
処理設備 本社工場 176
( - )
び事務所設 329 18 427 - 21 859
（常熟） (中国) (2)
備等
[20,622]
有限公司
Seibu
本社工場 生産設備及 100
Giken DST
79
(ポーラン び事務所設 341 34 (18,995) 19 656 4 1,155
(5)
Poland SP.
ド) 備等 [9,247]
ZO.O.
Seibu
生産設備及 65
Giken
本社工場 12
び事務所設 - 2 (17,800) - 1,036 - 1,103
(米国) (2)
America,
備等 [2,265]
Inc.
Seibu
35
本社工場 生産設備及
29
(スウェーデ
(3,452)
Giken DST び事務所設 59 21 - - - 116
(-)
ン)
[ - ]
備等
AB
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は 133百万円であります。なお、賃借している土地の
面積は［ ］で外書きしております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む）の期末時点の人員数を外書きし
ております 。
42/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは空調事業の単
一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日 現在
投資予定金額
着手及び完了予定
完成後の
（注１、２）
所在地 増加能力
会社名 設備の内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
アメリカ
Seibu Giken
ペンシルバニ 製造工場の拡張 1,137 1,052 2023年1月 2024年２月 （注）３
America, Inc.
ア州
Seibu Giken DST
ポーランド
製造工場の拡張 677 596 2023年1月 2024年１月 （注）３
Poland SP. ZO.O. グディニャ
日本
株式会社西部技研 福岡県 製造工場の拡張 1,200 － 2024年10月 2025年７月
宗像市
（注）３
日本
除湿ロータ製造
株式会社西部技研 福岡県 2,278 － 2025年７月 2025年９月
設備
宗像市
（注）１．上記計画の所要資金は、自己資金及び新株発行にて調達した資金により賄う予定であります。
２．在外連結子会社の投資予定総額及び既支払額の換算に当たっては、当連結会計年度の期中平均相場により
円貨に換算しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
43/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 20,500,000 20,500,000
なる株式でありま
スタンダード市場
す。なお単元株式
数は100株でありま
す。
計 20,500,000 20,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
44/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年５月29日
19,800,000 20,000,000 － 100 － －
（注）１
2023年10月２日
500,000 20,500,000 611 711 611 611
（注）２
（注）１．2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っております。発行済株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となりました。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
引受価額 2,444円
資本組入額 1,222円
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 31 83 34 20 4,851 5,021 ―
(人)
所有株式数
― 828 6,274 81,227 27,683 1,436 87,521 204,969 3,100
(単元)
所有株式数
― 0.40 3.06 39.63 13.51 0.70 42.70 100.00 ―
の割合(％)
45/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社グリーンフューチャー 福岡市東区若宮３丁目１０－１１ 5,000 24.39
公益財団法人 隈科学技術・文化振興会
古賀市青柳３１０８－３ 3,000 14.63
隈 扶三郎 福岡市東区 2,209 10.77
西部技研社員持株会 古賀市青柳３１０８－３ 2,056 10.03
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
555 2.71
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （千代田区丸の内２丁目７－１）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 LONDON EC4A 4AU, U.K.
465 2.27
券株式会社） （港区六本木６丁目１０－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
505038 SWEDEN
450 2.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （中央区日本橋３丁目１１－１）
下薗 誠 糟屋郡篠栗町 375 1.82
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED BOSTON, MASSACHUSETTS
371 1.81
KINGDOM （中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
隈 優作 福岡市東区 350 1.70
計 ― 14,834 72.36
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
46/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,969 ける標準となる株式であり、単元株
20,496,900
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 20,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 204,969 ―
（注）１．2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っております。発行済株式総数は19,800,000株増加し、20,000,000株となりました。
２．2023年５月19日開催の臨時株主総会決議により、2023年５月19日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
47/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
株主総会（2022年12月13日）での決議状況
1,430,000 569
取得期間（2022年12月13日～2023年12月12日）
当事業年度前における取得自己株式 1,430,000 569
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株とする株式分割
を行っているため、上記「株式数」は当該株式分割後の「株式数」で記載しております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
1,430,000 3,494 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
――
保有自己株式数 ― ― ―
（注）2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っており、当事業年度における株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
48/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配分については、安定的な配当を実
行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対し
て報いていく所存であります。
剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決
定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、配当を実施するにあたっては、連結配当性向を重要な指標とし、次期以降につきましては株主還元を強化す
べく、現在30％としている目標値を40％に引き上げることと致しました。
当期の配当につきましては、2024年１月29日公表の「通期業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知ら
せ」のとおり、上記の配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、また加えて株主の皆様へ感謝の意
を表するとともに、東京証券取引所スタンダード市場への上場を記念致しまして、１株当たり60円（内訳については
普通配当49円75銭、上場記念配当10円25銭と発表しておりましたが、普通配当50円22銭、上場記念配当9円78銭と変更
致します。）とすることに決定致しました。
次期の配当につきましては、利益配分に関する上記基本方針に基づき、１株当たり70円とする予定です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2024年２月21日
1,230 60
取締役会決議
49/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあ
らゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく。」という経営理念のも
と、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標として
おります。
当社グループはこの企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有して
おり、取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。
また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社グループを取り巻く経営環境
の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企
業経営が実現できるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。
a 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち２名が
社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められ
た事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委
員も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
50/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
b 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、原
則として月１回の監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるととも
に、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化
に努めております。
c 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立社外取締役２名で構成されております。
2023年５月19日開催の取締役会にて設置を決議し、当事業年度では計２回開催いたしました。指名報酬委員会で
は、 指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項に
ついて審議し、取締役会に対して答申を行います。
d 経営会議
経営会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、執行役員で構成されております。月に１回定期的に開催
するほか、必要に応じて臨時で開催し、当社の業績報告及び経営及び業務執行に関する重要事項について審議を
行っております。なお、審議事項に関する関係者を出席させ、発言をさせることができるものとし、監査等委員
は経営会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。
e リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、執行役員、本部長・事業部
長、内部監査人、常勤監査等委員で構成されております。月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時で
開催し、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告
を行うと共に、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。
f 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
g 内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員が任命した内部監査室長を責任者として、業務執行部門から独立
した内部監査室が「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査
を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
h 執行役員
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、
業務執行を行っており、任期は１年であります。なお、当社では従前より、雇用型とする執行役員制度を導入し
ておりましたが、2024年２月21日開催の取締役会の決議により、委任型の執行役員制度を導入しました。
51/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
i 各機関の構成員
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
リスク・コ
監査等 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 ンプライア
委員会 委員会
ンス委員会
代表取締役
隈扶三郎 議長 委員長 議長 委員長
社長執行役員
取締役常務執行
役員
事業統括兼プロ 下薗誠 〇 〇 〇
ダクト営業本部
長
取締役上席執行
役員 平川美和 〇 △ 〇 〇
経営管理本部長
取締役監査等委
田邊孝司 〇 議長 △ △ 〇
員（常勤）
取締役監査等委
内田健二 〇 〇 〇
員（社外）
取締役監査等委
市丸信敏 〇 〇 〇
員（社外）
上席執行役員・
全員 〇 〇
執行役員
本部長・
全員 △ 〇
事業部長
内部監査室長 牟田裕久 〇
注記：〇は構成メンバー、△はオブザーバー
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督
機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、
監査等委員会設置会社を選択しております。また、日常的な業務監査等を行う役割として、代表取締役社長執行
役員直属の内部監査室を設置し、内部監査を実施することで経営に対する監督の強化を図っております。このほ
か、会計監査人を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上さ
せ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社では従前より、執行役員については雇用型とする執行役員制度を導入しておりますが、経営に係る
意思決定・監督と業務執行をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化並びに結果責任の明確化を図るこ
とを目的として、2024年２月21日開催の取締役会の決議により、委任型の執行役員制度を導入しました。今後は
ガバナンス体制の更なる強化を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社及び
子会社からなる企業集団（以下、「当会社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制作りと管理
体制のより一層の整備を図ることとしております。
なお、2023年３月30日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、同日付で内容
を一部改定しております。さらに、同年5月19日開催の取締役会において、指名報酬委員会の設置を決議したこと
に伴い、同日付で内容を一部改定しております。
１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
52/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
（１）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規
程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。
（２）内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
（３）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を
受け付けるための窓口を設置する。
（４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。
（５）取締役の選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関であり、委員の過
半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性、客観性を強化
する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適正に
保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプラ
イアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。
（２）内部監査部門による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）職務権限規程、組織規程等に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者がルールに則り業務を分担
する。
（２）取締役会は取締役会規程の定めるところに従い開催し、決議を行う。
（３）取締役社長、業務執行取締役、執行役員等による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各
組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会補助人を任命し、監
査等委員会による監査業務の補助に当たらせる。
６．監査等委員会補助人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（１）監査等委員会補助人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補助するものとする。
（２）当該監査等委員会補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、常勤の監査等委員の同意を得たう
えで行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
７．監査等委員会補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び使用人に周知徹底する。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査等委員会に
報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査等委員
会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項につ
いて、適時・適切に監査等委員または監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員会と
情報を共有する。
（２）常勤の監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。
（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後常勤の監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体
制とする。
（４）第１項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁
止する。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
（２）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。
53/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付
け、財務報告の信頼性確保を推進する。
（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよ
うに管理する。
（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとと
もに、評価結果を取締役社長に報告する。
（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行
う。
12．当会社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営管理本部を中心に、その自主性を尊重しつつ、
重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定
期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。
（２）経営管理本部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、
子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。
（３）子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記（１）
から（２）において認識した重要事項に関して、当会社の取締役会、監査等委員会等に報告する。
13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当会社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程に
おいて「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しな
い」旨を定めております。また、当会社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催
や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り
組みを進めております。更に、「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や
反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営理念及び行動規範に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本
事項を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、コンプライアンスの遵守を前提としたリスク管理を徹底する
ことにより、損失の最小化を図っています。
リスク・コンプライアンス委員会は、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の
場と位置づけております。各事業部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理
を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・
コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。
また、従業員からの相談や通報を受け付ける窓口として、社内外に内部通報窓口を設置・運用することで、リ
スクの予防や軽減に努めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
54/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年６月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためで
あります。
c 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、５名以内、監査等委員である取締役は、５名以内と
する旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の子会社の役員、管理・監督の立場にある従業員で
あり、全ての保険料を当社が負担致します。当該保険契約では、被保険者が業務の遂行に起因して株主や会
社、従業員、取引先等の第三者から損害賠償請求を提起された場合において被保険者が負担することとなる
損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするため、当該被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因して生じた損害の場合に
は填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
隈扶三郎 20回 20回
下薗誠 20回 20回
平川美和 20回 20回
岡野浩志 20回 20回
内田健二 20回 20回
市丸信敏 20回 20回
取締役会における主な検討事項は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定める事項等の審議・決
定、並びに取締役の業務執行状況の監督であります。必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経
営の意思決定を行っております。
55/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
⑩ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度は指名報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
隈扶三郎 ２回 ２回
内田健二 ２回 ２回
市丸信敏 ２回 ２回
指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項で
あります。
56/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社 入社
1990年11月 米国ニチメン㈱へ出向
1997年４月 当社 専務取締役営業本部長
2001年７月 Seibu Giken America, Inc. 取締役（現任）
2002年４月 当社代表取締役社長
2002年４月 Seibu Giken DST AB 取締役会長（現任）
2007年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 董事長（現
代表取締役社長 任） (注)
隈扶三郎 1964年５月１日 7,209,400
執行役員 ３、７
2014年７月 ㈱西部技研DRエンジニアリング 取締役（現任）
2016年12月 在福岡スウェーデン名誉領事館 名誉領事（現任）
2019年９月 Seibu Giken Korea Co., Ltd. 代表取締役（現任）
2019年９月 一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月よ
り公益財団法人隈科学技術・文化振興会）代表理事
（現任）
2021年１月 在福岡ノルウェー名誉領事館 名誉領事（現任）
2024年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1979年４月 デンヨー㈱ 入社
1986年７月 相生精機㈱ 入社
1990年１月 相生精機米国現地法人副社長
1993年10月 当社 入社
2001年７月 Seibu Giken America, Inc. 取締役（現任）
2002年４月 当社 取締役営業本部長
取締役
2007年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 董事（現
常務執行役員
任）
下薗 誠 1958年７月７日 (注)３ 375,000
事業統括兼
2008年３月 当社 常務取締役営業本部長
プロダクト営業本
2014年７月 ㈱西部技研DRエンジニアリング 取締役（現任）
部長
2018年１月 当社 常務取締役プロダクト・マネジメント本部長
2019年９月 一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月よ
り公益財団法人隈科学技術・文化振興会）評議員（現
任）
2021年５月 当社 常務取締役プロダクト営業本部長
2024年３月 当社 取締役常務執行役員事業統括兼プロダクト営業
本部長（現任）
1996年４月 当社 入社
2016年４月 当社 経営管理本部長
2017年４月 当社 執行役員経営管理本部長
取締役
上席執行役員
平川美和 1974年２月４日 (注)３ 205,700
2018年１月 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 監事（現
経営管理本部長
任）
2019年３月 当社 取締役経営管理本部長兼経営企画室長
2024年３月 当社 取締役上席執行役員経営管理本部長（現任）
1979年４月 検査エンジニアリング㈱入社
1981年２月 藤沢薬品㈱入社
1985年１月 ソニー大分㈱（現ソニーセミコンダクタマニュファク
チャリング㈱）入社
2010年10月 ソニーモバイルディスプレイ㈱へ出向
調達部統括部長
取締役 (注)
田邊孝司 1958年11月13日 20,030
2013年４月 ㈱ジャパンディスプレイ転籍（事業統合により）
常勤監査等委員 ５、８
2018年２月 当社 入社
2019年９月 当社 調達本部長
2023年10月 当社 監査等委員会室室長
2024年３月 当社 取締役常勤監査等委員（現任）
1996年10月 長崎県庁 入庁
2002年１月 中央青山監査法人 入所
2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
2008年10月 内田健二公認会計士事務所開設
2010年８月 如水監査法人パートナー（現任）
2013年５月 如水税理士法人代表社員（現任）
取締役 (注)
内田健二 1972年12月11日 ―
監査等委員 ２、４
2014年６月 社会福祉法人筑紫会 理事（現任）
2017年５月 高橋株式会社 社外監査役（現任）
2017年６月 社会福祉法人実寿穂会 理事（現任）
2020年３月 当社 社外監査役
2022年２月 ㈱フロンティア 非常勤取締役就任（現任）
2023年３月 当社 取締役監査等委員（現任）
57/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
1983年４月 弁護士登録
西山法律事務所（現 不二法律事務所） 入所
1994年６月 株式会社ゼネラルアサヒ 監査役
2010年４月 不二法律事務所 代表（現任）
取締役 (注)
2010年10月 公益財団法人松本文化芸術振興財団 理事長（現任）
市丸信敏 1955年７月18日 ―
監査等委員 ２、４
2014年４月 社会福祉法人恩賜財団済生会支部福岡県済生会 支部
理事（現任）
2021年３月 当社 社外監査役
2023年３月 当社 取締役監査等委員（現任）
計
7,810,130
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である社外取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．常勤監査等委員であった岡野浩志は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
た。
７．代表取締役社長執行役員 隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出
資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。
８．所有株式数は、従業員持株会で保有する株式数となります。
９．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の取締役以外の執行役員は、次の４名であります。
役職名 氏名 担当
上席執行役員 喜田桂祐 戦略担当兼ソリューション事業部
執行役員 永松資紹 プロダクト・マネジメント本部
執行役員 藤川貴史 製造本部
執行役員 角田慶 サービス事業部
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において
意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないように
チェック機能を担っております。
監査等委員である社外取締役の内田健二氏は、2020年３月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果た
しております。公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経
営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外取締役に選任しております。なお、内田健二氏と当社
の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の市丸信敏氏は、2021年３月から社外監査役を務め、弁護士として幅広い企業法務
支援等に携わり、企業法務に関する高度な知識や経験を有しております。また、社外取締役として求められる高い
倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有してお
られるため、社外取締役として選任しております。なお、市丸信敏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京
証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言
及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員
の選任に努めております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされて
いるほか、常勤監査等委員及び内部監査室並びに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報及び意見の交
換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行う体制をとっており、監
督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
58/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続
当社は2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行致しました。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名で構成されていま
す。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立
した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して判断しております。
監査等委員会は原則として月に１回開催するほか、必要に応じてEメールによる意見交換を実施し、監査に
関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員相互の情報共有を図っておりま
す。監査等委員は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用
人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携することで、監
査の実効性を高めております。
なお、社外取締役であり監査等委員の内田健二は公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し
ており、市丸信敏は弁護士として企業法務支援に携わり、法務に関する高度な知識や経験を有しておりま
す。
b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに監査等委員会の活動状況
監査等委員会設置会社へ移行する前の当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡野浩志 ３回 ３回
内田健二 ３回 ３回
市丸信敏 ３回 ３回
監査等委員会設置会社へ移行した後の当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況
については次のとおりであります。なお、常勤監査等委員であった岡野浩志は、2024年３月28日開催の定時
株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
氏名 開催回数 出席回数
岡野浩志 10回 10回
内田健二 10回 10回
市丸信敏 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。また、常勤監
査等委員は、幹部社員・役員・代表取締役社長執行役員との個別面談、経営会議をはじめとする重要な会議
への出席、重要な書類の閲覧、往査等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常
勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
59/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員が直轄する内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき監査
等委員と連携して、当社の各部門及び関係会社への内部監査を実施しております。また、諸法令、定款及び
社内規程の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長執行役員に対し内部監査の実施状況等の報告を行っ
ております。また、内部監査人は、取締役会や監査等委員及び会計監査人への直接の報告は行わないもの
の、監査等委員及び会計監査人とはそれぞれ独立した監査を実施しつつ、相互に連携して監査内容や課題に
ついて共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
３年間
c 業務を執行した公認会計士
社員 公認会計士 只隈洋一
社員 公認会計士 甲斐貴志
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者10名、その他6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開
する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を
行います。有限責任監査法人トーマツを選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性
及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基
づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決
定を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性
の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適
切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに
問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
60/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 40 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 40 2
(注) 当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 21 ― 29 ―
計 21 ― 29 ―
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等
を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等
に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額及び当社「役員報酬規程」に定める役位
別基準額の範囲内において決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、当社取締役会にて決議された「役員報酬規
程」に基づき、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを勘案しながら、取締役会決議に基づき代表取締
役社長執行役員が、その具体的内容について委任を受け、その権限の内容は基本報酬の額及び賞与（事前確定届出
給与）の決定としております。
当該事業年度におきましては、2023年3月30日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定に関する方針」
を決議し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであるこ
とを取締役会において判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額は、その額又は算定方法の決定に関する方針はございませんが、各人
の業務分担の状況等を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当社は2023年５月に新たに指名報酬委員会を設置いたしました。今後の役員報酬制度については、同委員
会において客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定いたします。これに基づき、
61/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
2024年3月18日開催の取締役会において、上記「取締役の報酬等の決定に関する方針」を以下のとおり改定いたしま
した。
a.基本方針
当社の役員報酬は、経営理念の実現を目的とした報酬体系とし、執行役員と一体となった報酬制度となっており
ます。固定報酬としての「基本報酬」と業績連動としての「変動報酬」（事前確定届出給与）で構成され、役員の
個人別の報酬は指名報酬委員会での決議を経て取締役会で決定する（監査等委員である取締役の報酬は監査等委員
間の協議で決定する）こととしております。
なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動としての「変動報酬」は相応し
くないため、「基本報酬」のみの支給としています。
また、非金銭報酬及び退職慰労金制度はありません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）
・変動報酬（業績と連動して決定する金銭報酬）
監査等委員である取締役
・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）
b.基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の決定に関する方針
基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、月例固定報酬としての金銭報酬と
しております。報酬額は取締役（及び執行役員）としての役位・職位別に設定し、同業または同規模の他社水準等
の外部環境等も考慮しながら、当社の財務状況を踏まえて総合的に勘案して決定しております。
c.変動報酬（業績と連動して決定する金銭報酬）
変動報酬は、財務指標である当社グループ連結営業利益を全取締役の共通指標とし、連結営業利益に対する変動
型報酬原資割合を設定した上で職位別按分率を乗じ、算出することとしております。これにより算出された額を毎
年4月に事前確定届出給与として支給する方針としております。
なお、2023年３月30日開催の第58回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の総額は年額150百万円以内（決議時点における員数は３名）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額
50百万円以内（決議時点における員数は３名）となっております。
ロ）指名報酬委員会の任務と活動内容
指名報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役及び執行役員の評価基準や報酬制度の
基本設計などを審議し、取締役会に答申を行っております。
当事業年度においては、取締役及び執行役員の評価基準や報酬制度の再設計を行うため、2023年11月及び12月開
催の指名報酬委員会において、上記「取締役の報酬に係る基本方針」及び「役員報酬規程」の改定に向けた審議を
行いました。
62/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
及び賞与
取締役 (監査等委員であ
73,447 73,447 ― ― 3
るものを除く。)
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
（うち社外取締役）
監査等委員である取締役 10,660 10,660 ― ― 3
（うち社外取締役) （ 5,400 ） （ 5,400 ） （ ―） （ ―） （ 2 ）
監査役 3,090 3,090 ― ― 3
（うち社外監査役） （ 1,500 ） （ 1,500 ） （ ―） （ ―） （ 2 ）
（注）当社は2023年3月30日開催の第58期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行したため、当該事業年度
の報酬は監査役及び監査等委員である取締役部分に分けて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の値上がり及び配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社のグルー
プの企業価値向上を目的として戦略的に保有する株式を、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維
持・向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。個別銘柄の保有の適否
については、当社の事業方針との整合性及びシナジー効果等、保有の合理性について検証を行い、取締役会にお
いて決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 1 17
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
63/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
64/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計
専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
65/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,803 11,638
※２ ,※４ 5,970 ※２ ,※４ 8,309
受取手形、売掛金及び契約資産
※４ 1,204 ※４ 1,268
電子記録債権
商品及び製品 1,619 1,007
仕掛品 841 1,929
原材料及び貯蔵品 2,208 3,086
その他 786 1,550
△ 256 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 22,178 28,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,685 5,845
△ 2,101 △ 2,325
減価償却累計額
※１ 3,584 ※１ 3,520
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
3,495 3,837
△ 2,319 △ 2,711
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額) 1,175 1,126
※１ 2,456 ※１ 2,885
土地
リース資産 612 646
△ 99 △ 176
減価償却累計額
リース資産（純額） 513 469
建設仮勘定
191 1,980
その他 1,059 1,104
△ 798 △ 870
減価償却累計額
その他（純額） 260 234
有形固定資産合計 8,181 10,216
無形固定資産 299 231
投資その他の資産
投資有価証券 17 17
繰延税金資産 202 262
226 230
その他
投資その他の資産合計 445 510
固定資産合計 8,926 10,957
資産合計 31,105 39,334
66/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,839 2,962
電子記録債務 1,961 2,154
※１ ,※３ 1,690 ※１ 50
短期借入金
※１ 1,158 ※１ 902
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 64 74
未払法人税等 505 349
契約負債 1,628 1,985
製品保証引当金 184 235
賞与引当金 184 242
1,317 1,671
その他
流動負債合計 10,534 10,629
固定負債
※１ 2,045 ※１ 1,142
長期借入金
リース債務 456 430
繰延税金負債 222 237
退職給付に係る負債 42 41
54 59
その他
固定負債合計 2,822 1,910
負債合計 13,356 12,539
純資産の部
株主資本
資本金 100 711
資本剰余金 － 3,536
利益剰余金 17,031 20,454
△ 569 －
自己株式
株主資本合計 16,562 24,702
その他の包括利益累計額
1,186 2,092
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,186 2,092
純資産合計 17,748 26,795
負債純資産合計 31,105 39,334
67/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 24,890 ※１ 28,725
売上高
※２ 14,841 ※２ 17,556
売上原価
売上総利益 10,049 11,168
※３ ,※４ 5,444 ※３ ,※４ 6,870
販売費及び一般管理費
営業利益 4,604 4,298
営業外収益
受取利息及び配当金 53 83
為替差益 101 ―
保育園関連収益 18 26
助成金収入 14 25
64 78
その他
営業外収益合計 252 213
営業外費用
支払利息 40 40
保育園関連費用 22 26
上場関連費用 ― 40
為替差損 ― 16
9 27
その他
営業外費用合計 72 151
経常利益 4,783 4,361
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
※５ 27
訴訟関連損失 ―
※６ 21 ※６ 18
固定資産除却損
特別損失合計 21 46
税金等調整前当期純利益 4,762 4,314
法人税、住民税及び事業税
915 937
△ 61 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 854 882
当期純利益 3,908 3,431
親会社株主に帰属する当期純利益 3,908 3,431
68/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 3,908 3,431
その他の包括利益
322 906
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 322 ※１ ,※２ 906
その他の包括利益合計
包括利益 4,230 4,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,230 4,338
69/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 13,133 ― 13,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 10 △ 10
親会社株主に帰属する
3,908 3,908
当期純利益
自己株式の取得 △ 569 △ 569
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,898 △ 569 3,329
当期末残高 100 17,031 △ 569 16,562
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 864 864 14,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 10
親会社株主に帰属する
3,908
当期純利益
自己株式の取得 △ 569
株主資本以外の項目の
322 322 322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 322 322 3,651
当期末残高 1,186 1,186 17,748
70/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 ― 17,031 △ 569 16,562
当期変動額
新株の発行 611 611 1,222
剰余金の配当 △ 9 △ 9
親会社株主に帰属する
3,431 3,431
当期純利益
自己株式の処分 2,925 569 3,494
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 611 3,536 3,422 569 8,139
当期末残高 711 3,536 20,454 ― 24,702
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 1,186 1,186 17,748
当期変動額
新株の発行 1,222
剰余金の配当 △ 9
親会社株主に帰属する
3,431
当期純利益
自己株式の処分 3,494
株主資本以外の項目の
906 906 906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 906 906 9,046
当期末残高 2,092 2,092 26,795
71/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,762 4,314
減価償却費 896 893
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 133
製品保証引当金の増減額（△は減少） 89 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 83
支払利息 40 40
上場関連費用 ― 40
固定資産売却損益（△は益） △ 0 ―
固定資産除却損 21 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,903 △ 2,082
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 424 △ 1,006
仕入債務の増減額（△は減少） 823 1,313
契約負債の増減額（△は減少） △ 347 271
△ 79 △ 883
その他
小計 3,862 3,065
利息及び配当金の受取額
53 83
利息の支払額 △ 41 △ 40
△ 525 △ 1,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,349 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 215
定期預金の払戻による収入 ― 286
有形固定資産の取得による支出 △ 568 △ 2,405
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 17
△ 14 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 940 △ 1,640
長期借入れによる収入 300 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,426 △ 1,158
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 67
株式の発行による収入 ― 1,222
自己株式の処分による収入 ― 3,494
自己株式の取得による支出 △ 569 ―
配当金の支払額 △ 10 △ 9
― △ 40
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 818 1,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 193 438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,128 1,900
現金及び現金同等物の期首残高 7,388 9,517
※１ 9,517 ※１ 11,417
現金及び現金同等物の期末残高
72/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
Seibu Giken DST AB
Seibu Giken America, Inc.
西部技研環保節能設備(常熟)有限公司
迪思特空气処理設備(常熟)有限公司
株式会社西部技研DRエンジニアリング
Seibu Giken DST Poland SP.ZO.O.
Seibu Giken DST America, Inc.
Seibu Giken DST East Africa
Seibu Giken Korea Co., Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
a 製品、仕掛品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
c 商品
主に総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
ハ リース資産
73/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対す
る見積り額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合
要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を採用しております。一部の在外連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っ
ております。主な履行義務の内容としては、完成した製品を顧客に引き渡すことを識別しており、原
則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履
行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から製品の支配
が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認
識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
この他、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引き渡す義務を負ってお
りますが、それらについては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが
可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
74/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（進捗度に応じて計上する完成工事高）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
完成工事高 642 1,346
（注）前連結会計年度から、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27
日。以下「工事契約会計基準」という。）等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載して
おります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工
事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査のうえ、機器・資材の調達
先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・
作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積
りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中
途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペ
ナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
75/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円
は、「助成金収入」14百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
76/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建物及び構築物（純額） 1,898百万円 1,835百万円
土地 2,103 2,103
計 4,002百万円 3,939百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期借入金 1,690百万円 50百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,118 862
長期借入金 1,995 1,132
計 4,803百万円 2,045百万円
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 826 百万円 917 百万円
売掛金 4,135 5,584
契約資産 1,008 1,806
計 5,970 百万円 8,309 百万円
※３ 当座貸越契約
当社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸
越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額 6,500百万円 6,500百万円
借入実行残高 1,640 －
差引額 4,860百万円 6,500百万円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 26百万円 32百万円
電子記録債権 4 29
77/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外
の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
35 百万円 18 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
運賃 590 百万円 719 百万円
給料諸手当 1,810 2,195
退職給付費用 57 50
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
276 百万円 302 百万円
※５ 訴訟関連損失の内容は次のとおりであります
西部技研環保節能設備（常熟）有限公司において、2017年の取引に起因した訴訟が終了したことにより発
生したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置 1 13
建設仮勘定 20 2
その他 0 0
計 21百万円 18百万円
78/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
為替換算調整勘定
当期発生額 322百万円 906百万円
税効果調整前合計
322 906
税効果額 － －
その他の包括利益合計
322百万円 906百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
為替換算調整勘定
税効果調整前 322百万円 906百万円
税効果額 － －
税効果調整後
322百万円 906百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前
322百万円 906百万円
税効果額
－ －
税効果調整後
322百万円 906百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 200,000 ― ― 200,000
合計 200,000 ― ― 200,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 （注）１ ― 14,300 ― 14,300
（変動事由の概要）
（注）１．2022年12月13日の臨時取締役会決議による自己株式の取得であります。
79/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月28日
普通株式 利益剰余金 10 50 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 9 50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）当社は2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2022年12月期期末配当金につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式
200,000 20,300,000 ― 20,500,000
（注）１～３
合計 200,000 20,300,000 ― 20,500,000
（変動事由の概要）
（注）１．当社は2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加のうち、19,800,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の増加のうち、500,000株は新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式
14,300 1,415,700 1,430,000 ―
（注）１～３
（変動事由の概要）
（注）１．当社は2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加1,415,700株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の減少1,430,000株は自己株式の処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 9 50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）当社は2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2022年12月期期末配当金につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
（百万円） （円）
2024年２月21日
普通株式 利益剰余金 1,230 60 2023年12月31日 2024年３月12日
取締役会
80/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
現金及び預金 9,803百万円 11,638百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △286 △221
現金及び現金同等物 9,517百万円 11,417百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、工場と製造設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、工場と製造設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
81/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電
子記録債務は４か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに
晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒され
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
82/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金（※２） 3,203 3,181 △22
(2）リース債務（※２） 521 501 △20
負債計 3,725 3,682 △42
(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金、リース債務には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
非上場株式 17
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金（※２） 2,045 2,027 △17
(2）リース債務（※２） 504 490 △13
負債計 2,549 2,518 △31
(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金、リース債務には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2023年12月31日 ）
非上場株式 17
83/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,803 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
5,970 ― ― ―
契約資産
電子記録債権 1,204 ― ― ―
合計 16,978 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,638 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
8,309 ― ― ―
契約資産
電子記録債権 1,268 ― ― ―
合計 21,216 ― ― ―
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,690 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,158 902 497 222 89 332
リース債務 64 65 68 44 47 230
合計 2,912 968 566 267 136 563
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 50 ― ― ― ― ―
長期借入金 902 497 222 89 76 256
リース債務 74 77 51 53 56 190
合計 1,026 575 274 142 132 447
84/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,181 － 3,181
リース債務 － 501 － 501
負債計 － 3,682 － 3,682
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,027 － 2,027
リース債務 － 490 － 490
負債計 － 2,518 － 2,518
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
85/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、一部の在外連結子会社は同国
で一般的な退職金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 47百万円 42百万円
退職給付費用 2 2
退職給付の支払額 ― △1
制度への拠出額 △7 △2
退職給付に係る負債の期末残高 42 41
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
退職給付債務 103百万円 105百万円
特定退職金共済制度等による支給見込額 △61 △64
連結貸借対照表に計上された負債の額 42 41
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 2百万円 2百万円
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度の概要
当社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
当社及び在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度69
百万円であります。
86/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 59百万円 60百万円
製品保証引当金 33 43
貸倒引当金 41 50
退職給付に係る負債 17 14
棚卸資産の未実現損益 121 165
84 105
その他
繰延税金資産合計 357 442
繰延税金負債との相殺
△155 △179
202 262
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
特別償却準備金 △116 △98
固定資産圧縮積立金 △65 △53
△195 △264
その他
繰延税金負債合計 △377 △416
繰延税金資産との相殺 155 179
繰延税金負債の純額 △222 △237
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率
34.3％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.7
試験研究費税額控除 △1.2 △0.7
その他税額控除 △0.3 △0.3
住民税均等割 0.1 0.3
棚卸資産の未実現損益 0.3 0.1
連結子会社との税率差異 △15.1 △10.5
その他 △0.3 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.9 20.5
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年10月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標
準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は従来の34.26％から30.46％となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
87/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
空調事業
地域別
4,995
日本
11,255
中国
4,046
その他アジア
3,134
ヨーロッパ
1,202
北米
257
その他
24,890
外部顧客への売上高
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 24,029
一定期間にわたり移転される財及びサービス 861
24,890
外部顧客への売上高
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び
「電子記録債権」に含まれております。
（単位：百万円）
4,638
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
6,167
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
474
契約資産（期首残高）
1,008
契約資産（期末残高）
1,837
契約負債（期首残高）
1,628
契約負債（期末残高）
契約資産は、期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する
当社グループの権利であり、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事に関するものでありま
す。対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。
契約負債は、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事にかかる顧客からの前受金に関連する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,837百万
円であります。
88/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要
ではありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間
が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
89/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
空調事業
地域別
日本 7,189
中国 11,606
その他アジア 3,820
ヨーロッパ 2,546
北米 2,932
その他 629
外部顧客への売上高 28,725
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 27,111
一定期間にわたり移転される財及びサービス 1,613
外部顧客への売上高 28,725
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び
「電子記録債権」に含まれております。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,167
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,771
契約資産（期首残高） 1,008
契約資産（期末残高） 1,806
契約負債（期首残高） 1,628
契約負債（期末残高） 1,985
契約資産は、期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する
当社グループの権利であり、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事に関するものでありま
す。対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。
契約負債は、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事にかかる顧客からの前受金に関連する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,628百万
円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。
90/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要
ではありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間
が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
91/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
デシカント除湿機 VOC濃縮装置 その他 合計
外部顧客への売上高 15,931 6,539 2,419 24,890
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
4,995 11,255 4,046 3,134 1,202 257 24,890
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 北米 合計
6,362 1,191 9 534 82 8,181
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記 載を省略
しております。
92/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
デシカント除湿機 VOC濃縮装置 その他 合計
外部顧客への売上高 18,551 7,305 2,868 28,725
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
7,189 11,606 3,820 2,546 2,932 629 28,725
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 北米 その他 合計
6,689 1,121 7 1,271 1,124 0 10,216
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
93/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり純資産額 955.79円 1,307.08円
１株当たり当期純利益 195.56円 180.14円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,908 3,431
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,908 3,431
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,984,329 19,051,178
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
94/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,690 50 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,158 902 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 64 74 － －
2025年１月31日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,045 1,142 0.36
～2034年11月30日
2025年１月31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 456 430 － 日～2031年12月31
日
合計 5,415 2,599 － －
(注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 497 222 89 76
リース債務 77 51 53 56
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に
計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
95/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) ― 12,610 20,299 28,725
税金等調整前
(百万円) ― 2,251 3,327 4,314
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) ― 1,818 2,607 3,431
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) ― 97.95 140.43 180.14
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― 51.56 42.48 39.71
四半期純利益
注１．当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
注２．当社は、2023年10月５日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しましたので、第１四半期及び第２
四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半
期レビューを受けております。
96/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,267 3,553
※５ 140 ※５ 139
受取手形
※５ 699 ※５ 664
電子記録債権
※２ 2,044 ※２ 2,871
売掛金
契約資産 465 1,327
製品 308 245
仕掛品 443 593
原材料及び貯蔵品 837 928
前払費用 38 34
※２ 426 ※２ 894
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 8,659 11,241
固定資産
有形固定資産
※１ 2,667 ※１ 2,572
建物
構築物 72 65
機械及び装置 1,054 983
車両運搬具 4 1
工具、器具及び備品 191 173
※１ 2,150 ※１ 2,570
土地
建設仮勘定 177 287
44 35
その他
有形固定資産合計 6,362 6,689
無形固定資産
特許権 33 33
ソフトウエア 219 153
22 19
その他
無形固定資産合計 274 207
投資その他の資産
投資有価証券 17 17
関係会社株式 1,072 2,667
関係会社出資金 553 553
91 83
その他
投資その他の資産合計 1,734 3,322
固定資産合計 8,371 10,219
資産合計 17,030 21,460
97/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 7 6
電子記録債務 1,961 2,453
※２ 987 ※２ 1,734
買掛金
※１ ,※４ 1,690 ※１ 50
短期借入金
※１ 1,158 ※１ 902
１年内返済予定の長期借入金
未払金 253 394
未払法人税等 158 240
契約負債 213 183
製品保証引当金 35 52
賞与引当金 164 177
※２ 299 ※２ 212
その他
流動負債合計 6,930 6,408
固定負債
※１ 2,045 ※１ 1,142
長期借入金
繰延税金負債 79 49
退職給付引当金 45 40
49 52
その他
固定負債合計 2,219 1,285
負債合計 9,149 7,693
純資産の部
株主資本
資本金 100 711
資本剰余金
資本準備金 － 611
220 3,146
その他資本剰余金
資本剰余金合計 220 3,757
利益剰余金
利益準備金 25 25
その他利益剰余金
特別償却準備金 224 225
圧縮積立金 125 122
別途積立金 5,950 5,950
1,804 2,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,129 9,297
自己株式 △ 569 －
株主資本合計 7,880 13,766
純資産合計 7,880 13,766
負債純資産合計 17,030 21,460
98/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,912 ※１ 13,920
売上高
※１ 7,906 ※１ 10,047
売上原価
売上総利益 3,005 3,873
※１ ,※２ 2,424 ※１ ,※２ 2,829
販売費及び一般管理費
営業利益 581 1,043
営業外収益
※１ 270 ※１ 430
受取利息及び受取配当金
為替差益 30 8
保育園関連収益 18 26
※１ 59 ※１ 67
その他
営業外収益合計 379 533
営業外費用
支払利息 21 16
保育園関連費用 22 26
上場関連費用 ― 40
4 4
その他
営業外費用合計 47 88
経常利益 913 1,489
特別損失
21 18
固定資産除却損
特別損失合計 21 18
税引前当期純利益 891 1,470
法人税、住民税及び事業税
232 322
△ 42 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 190 292
当期純利益 701 1,178
99/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,180 50.4 5,245 50.8
Ⅱ 労務費 1,191 14.3 1,267 12.3
2,930 35.3 3,808 36.9
Ⅲ 経費 ※１
当期総製造費用
8,302 100.0 10,321 100.0
338 443
期首仕掛品棚卸高
合計
8,640 10,764
期末仕掛品棚卸高 443 593
54 186
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３
8,142 9,984
（原価計算の方法）
当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
外注費 1,643 2,290
減価償却費 528 519
運賃 105 132
動力費 179 195
消耗品費 98 169
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
補償工事費 34 75
建設仮勘定 2 0
試作費 10 44
その他 6 65
合計 54 186
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 8,142 9,984
期首製品棚卸高 72 308
合計 8,215 10,293
期末製品棚卸高 308 245
売上原価 7,906 10,047
100/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 100 220 220 25 269 137 5,950 1,056 7,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 10 △ 10
当期純利益 701 701
特別償却準備金の積立 53 △ 53 ―
特別償却準備金の取崩 △ 98 98 ―
圧縮積立金の取崩 △ 11 11 ―
自己株式の取得 ―
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 45 △ 11 ― 748 691
当期末残高 100 220 220 25 224 125 5,950 1,804 8,129
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 ― 7,758 7,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 10 △ 10
当期純利益 701 701
特別償却準備金の積立 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 569 △ 569 △ 569
当期変動額合計 △ 569 122 122
当期末残高 △ 569 7,880 7,880
101/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 100 ― 220 220 25 224 125 5,950 1,804 8,129
当期変動額
新株の発行 611 611 611
剰余金の配当 △ 9 △ 9
当期純利益 1,178 1,178
特別償却準備金の積立 74 △ 74 ―
特別償却準備金の取崩 △ 73 73 ―
圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
自己株式の処分 2,925 2,925
当期変動額合計 611 611 2,925 3,536 - 0 △ 2 ― 1,170 1,168
当期末残高 711 611 3,146 3,757 25 225 122 5,950 2,975 9,297
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 569 7,880 7,880
当期変動額
新株の発行 1,222 1,222
剰余金の配当 △ 9 △ 9
当期純利益 1,178 1,178
特別償却準備金の積立 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
圧縮積立金の取崩 ― ―
自己株式の処分 569 3,494 3,494
当期変動額合計 569 5,885 5,885
当期末残高 ― 13,766 13,766
102/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対する
見積り額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
事業年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
103/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
当社は主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っております。主な履行
義 務の内容としては、完成した製品を顧客に引き渡すことを識別しており、原則として契約条件等に基づき
検 収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該
時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期
間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、イ
ンコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しておりま
す。
この他、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引き渡す義務を負っております
が、それらについては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものに
ついてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
より収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
104/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
完成工事高 611 1,346
（注）前事業年度から、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日。以
下「工事契約会計基準」という。）等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載しておりま
す。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占め
る割合（インプット法）に基づいて行っております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事
業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業
工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度
以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害
、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積
った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
105/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建物 1,898百万円 1,835百万円
土地 2,103 2,103
計 4,002百万円 3,939百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期借入金 1,690百万円 50百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,118 862
長期借入金 1,995 1,132
計 4,803百万円 2,045百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期金銭債権 1,273百万円 1,073百万円
短期金銭債務 38 372
３ 保証債務
連結子会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
西部技研環保節能設備（常熟）有限公司 218百万円 210百万円
連結子会社の契約履行保証について、以下の金額を限度とする債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
Seibu Giken America.Inc. －百万円 2,015百万円
※４ 当座貸越
当社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額 6,500百万円 6,500百万円
借入実行残高 1,640 －
差引額 4,860百万円 6,500百万円
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 26百万円 32百万円
電子記録債権 4 29
106/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 4,499百万円 4,951百万円
仕入高 181 730
販売費及び一般管理費 52 139
営業取引以外の取引による取引高 278 438
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度50％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
運賃 236 百万円 168 百万円
給料諸手当 554 653
減価償却費 167 152
退職給付費用 31 28
研究開発費 276 302
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,072百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は2,667百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
107/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 56百万円 54百万円
退職給付引当金 15 12
65 72
その他
繰延税金資産合計
137 138
繰延税金負債との相殺 △137 △138
繰延税金資産の純額
－ ―
繰延税金負債
特別償却準備金 △116 △98
圧縮積立金 △65 △53
△35 △35
その他
繰延税金負債合計 △217 △188
繰延税金資産との相殺 137 138
繰延税金負債の純額 △79 △49
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率
34.3％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8 △8.5
試験研究費税額控除 △4.2 △1.3
その他税額控除 △2.1 △3.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 3.0 2.9
住民税均等割 0.3 0.9
その他 △0.0 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4 19.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年10月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課
税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は従来の34.26％から30.46％となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
108/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
(収益認識関係)
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認 識
関 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認 識
関 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
建物 2,667 49 2 142 2,572 1,761
構築物 72 0 - 7 65 126
機械及び装置 1,054 320 13 377 983 2,229
車両運搬具 4 1 - 4 1 25
工具、器具及び備品 191 56 0 74 173 564
土地 2,150 419 - - 2,570 -
建設仮勘定 177 978 867 - 287 -
その他 44 19 1 27 35 235
有形固定資産計 6,362 1,846 885 633 6,689 4,942
無形固定資産
特許権 33 7 - 7 33 -
ソフトウエア 219 4 0 69 153 -
その他 22 5 7 0 19 -
無形固定資産計 274 17 8 77 207 -
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 化学処理ＤＭＲ生産ライン 95百万円
機械及び装置 ＮＣ加工３号機 44百万円
機械及び装置 液作り装置循環ライン改善 28百万円
土地 宗像第二工場用地取得 419百万円
109/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 13 ― 0 12
製品保証引当金 35 52 35 52
賞与引当金 164 177 164 177
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
110/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://seibu-giken.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
111/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2023年８月30日 福岡財務支局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2023年９月15日及び2023年９月25日 福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第59期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )を2023年11月14日 福岡財務支局長に提
出。
112/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
113/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社西部技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 貴志
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社西部技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社西部技研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
114/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社西部技研における収益認識基準の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社西部技研グループは、主としてデシカント除 当監査法人は、株式会社西部技研における収益認識基
湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行ってお 準の適用について、主として以下の監査手続を実施し
り、当連結会計年度の連結損益計算書において28,725百 た。
万円の売上高を計上している。その計上にあたっては、
「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重 (1)収益認識に関する会計方針及びその適用方法について
要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及 理解するとともに、その選択の妥当性を確保するための
以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。
び費用の計上基準」 に記載のとおり、以下のように、履
行義務に応じて契約ごとに異なる時点で収益を認識して
・契約内容を正確にシステムに入力するための内部統制
いる。
・一時点で充足される履行義務について、履行義務に適
通常の製品販売取引においては、完成した製品を顧客
合した証憑に基づき、適切な時点で収益を認識してい
に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則と
ることを担保するための内部統制
して契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対
・一定の期間にわたり履行義務が充足される取引を漏れ
する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足さ
なく識別し、所定のルールに基づき適切な収益認識基
れると判断し、当該時点で収益を認識している。ただ
準を選択するための内部統制、及び、進捗度又は発生
し、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期
原価に基づき収益が適切に認識されることを担保する
間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷
ための内部統制
時点で収益を認識している。輸出取引については、イン
コタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担
(2)収益認識基準が適切に適用されていることを確かめる
が顧客に移転する時点で収益を認識している。また、工
ため、以下の実証手続を実施した。
事等については施工及び引き渡しの義務を負っており、
履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、進
・契約書、仕様書、注文書の閲覧等により、履行義務の
捗度を合理的に見積ることが可能な契約は進捗度により
内容を把握した。
収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない
・履行義務に応じた適切な収益認識基準が適用されてい
が、発生した費用を回収することが見込まれる契約は原
ることを確かめた。
価回収基準によって収益を認識している。
・一時点で履行義務が充足される契約については、出荷
グループのうち親会社である株式会社西部技研は、上
伝票、納品書、業務完了報告書、検収書等、収益認識
記のような履行義務が多岐にわたる取引を行っているた
基準に適合した証憑を入手し、履行義務の充足時点で
め、個々の契約内容を精査した上で収益認識基準を選択
収益認識がなされていることを確かめた。
適用している。各取引は、価格、機能、納品方法、検収
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につい
条件等の契約条件の個別性が高いため、履行義務の認
ては、所定のルールに基づき、発生した原価に基づき
識、充足時点及び取引価格の配分など、収益認識基準の
収益認識がなされていることを確かめた。
選択適用には複雑な判断が伴う。
当連結会計年度における同社の売上高は13,920百万円
であり、連結売上高の48.4%を占めている。個々には金額
が大きい取引も多数存在しているため、収益認識基準の
選択適用を誤った場合、連結財務諸表における影響が大
きい。
そのため、当監査法人は、株式会社西部技研における
収益認識基準の適切な適用が監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
115/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
116/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社西部技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 貴志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社西部技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西部技研の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社西部技研における収益認識基準の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社西部技研における収益認識基準の適
用）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
118/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
119/120
EDINET提出書類
株式会社 西部技研(E38926)
有価証券報告書
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/120
