日本電気硝子株式会社 有価証券報告書 第105期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第105期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 岸本 暁
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 総務部長 山本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー 東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
257,511 242,886 292,033 324,634 279,974
売上高 （百万円）
15,373 19,109 44,979 34,058
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 9,480
親会社株主に帰属する当期純利益又は
15,252 27,904 28,167
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） △ 33,669 △ 26,188
（△）
10,082 42,847 40,733
包括利益 （百万円） △ 34,352 △ 16,564
477,154 476,920 499,742 528,912 490,130
純資産額 （百万円）
664,800 658,139 698,129 747,907 703,917
総資産額 （百万円）
4,885.50 4,886.10 5,321.77 5,635.52 5,463.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
157.84 290.98 302.76
（円） △ 348.50 △ 282.90
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
71.0 71.7 70.9 70.1 69.2
自己資本比率 （％）
3.2 5.8 5.5
自己資本利益率 （％） △ 6.8 △ 5.2
14.3 10.1 7.7
株価収益率 （倍） － －
21,637 47,861 69,881 31,563
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 14,316 △ 19,759 △ 31,754 △ 57,155 △ 20,777
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,976 △ 7,739 △ 29,178 △ 5,874 △ 11,572
100,977 121,215 134,723 106,862 75,083
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
6,482 6,157 6,251 6,349 5,578
従業員数 （名）
（注）１．第101期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第101期及び第105期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して
おり、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
123,371 115,001 154,144 146,180 120,332
売上高 （百万円）
9,075 11,319 36,042 16,774
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,313
14,088 20,447 16,817 2,480
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 47,479
32,155 32,155 32,155 32,155 32,155
資本金 （百万円）
99,523,246 99,523,246 99,523,246 99,523,246 99,523,246
発行済株式総数 （株）
421,868 424,184 423,252 426,199 408,126
純資産額 （百万円）
575,979 585,603 577,704 576,633 565,087
総資産額 （百万円）
4,366.33 4,389.27 4,549.77 4,580.68 4,578.24
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 110.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当
145.79 213.22 180.76 26.79
（円） △ 491.43
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
73.2 72.4 73.3 73.9 72.2
自己資本比率 （％）
3.3 4.8 4.0 0.6
自己資本利益率 （％） △ 10.6
15.5 13.8 13.0 113.1
株価収益率 （倍） －
68.6 51.6 66.4 447.9
配当性向 （％） －
1,679 1,662 1,682 1,687 1,713
従業員数 （名）
94.4 91.2 121.0 103.0 133.0
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 118.2 ) ( 137.1 ) ( 143.9 ) ( 130.4 ) ( 167.2 )
最高株価 （円） 3,205 2,451 3,185 2,993 3,140
最低株価 （円） 2,116 1,231 2,172 2,324 2,295
（注）１．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
第102期、第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第101期の株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用して
おり、 第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
５．第102期より損益計算書の「営業外収益」に表示していた受取ロイヤリティーや受取アブセンスフィー
を、「売上高」に含めて表示する方法に変更しています。第101期の売上高についても、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しています。
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２【沿革】
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって
設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給
していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されま
した。
1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日
に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1951年１月 管ガラスの自動管引に成功
1960年３月 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
1962年４月 超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始
1964年12月 滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設
1971年12月 能登川工場（現 能登川事業場）を開設
1973年４月 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場
1976年10月 ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始
1983年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1984年１月 米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリッ
ク・グラス・アメリカ Inc.」を設立）
1987年10月 ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
1988年５月 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（1993年10
月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））
1991年４月 マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
1993年７月 溶融炉に酸素燃焼方式を導入
1994年12月 電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の
認証を取得（以降、他製品についても順次取得）
1999年８月 当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得
2000年１月 オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
2002年11月 韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き
中）
2003年11月 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
2005年１月 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）
2006年８月 中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限
公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））
2011年４月 化学強化専用ガラスの生産開始
2011年６月 ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
2012年５月 韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き
中）
2012年12月 テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テク
ネグラス LLC」となる。
2013年４月 研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働
2014年４月 中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立
2016年10月 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・
UK, Ltd.」）及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き
開始により連結の範囲から除外）」
2017年２月
中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本
参加
2017年９月
PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・ア
メリカ, LLC」）
2019年10月 株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
2020年７月 フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
2021年11月 オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社３社の計28社により構成されています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品
及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。
当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っていま
す。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公
司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝
子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販
売しています。
一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。
なお、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託していました。）と電
気硝子（Korea）㈱は12月末時点で製造、販売を停止しています。
「機能材料（※）」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造
機械類の製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、電気硝子（上海）有限公司、エレクトリッ
ク・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担し
て製造、販売しています。
一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレ
クトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。
※「機能材料・その他」を「機能材料」に名称変更しています。
検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子
ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委
託しています。
生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。
当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐
火物を購入しています。
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前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は
2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。
また、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.は2023年９月26日に破産手続を開始し、連結の範囲から
除外しています。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
1,303
ニッポン・エレクト
マレーシア また、当社が資金の一部を
百万マレーシ ガラス事業 100
リック・グラス・マ
セランゴール州 融資しています。
アリンギット
レーシア Sdn.Bhd.
（役員の兼任等）
出向 １名
※２，３
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
台湾電気硝子股份有限
台湾 210 （役員の兼任等）
公司 ガラス事業 100
台中市 百万台湾ドル 役員の兼任 ２名
※２
〔うち当社従業員 ２名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
坡州電気硝子㈱ 大韓民国 46,120 （役員の兼任等）
ガラス事業 60
※２ 京畿道 百万ウォン 役員の兼任 ２名
〔うち当社従業員 １名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
電気硝子（上海）有限
中華人民共和国 31 （役員の兼任等）
公司 ガラス事業 100
上海市 百万USドル 役員の兼任 ３名
※２
〔うち当社従業員 ２名〕
出向 １名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
電気硝子（Korea）㈱
大韓民国 167,117 （役員の兼任等）
ガラス事業 100
※２, ４
京畿道 百万ウォン 役員の兼任 １名
〔うち当社従業員 １名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
電気硝子（厦門）有限 融資し、債務の一部を保証
中華人民共和国 2,745
公司 ガラス事業 100 しています。
福建省 百万人民元
※２ （役員の兼任等）
役員の兼任 ２名
〔うち当社従業員 ２名〕
出向 ２名
ガラス製品等を同社へ販売
エレクトリック・グラ
しています。
ス・ファイバ・UK,
英国 30
ガラス事業 100 また、当社が資金の一部を
ウィガン市 百万英ポンド
Ltd.
融資し、債務の一部を保証
※２
しています。
ガラス製品等を同社へ販売
しています。
また、当社が資金の一部を
エレクトリック・グラ
米国 融資し、債務の一部を保証
ス・ファイバ・アメリ
100
ノースカロライナ ガラス事業 100 しています。
カ, LLC
USドル
州 （役員の兼任等）
※３，５
役員の兼任 １名
〔うち当社従業員 １名〕
出向 ３名
その他 16社 － － － － －
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(持分法適用関連会社)
１社 － － － － －
（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※２．特定子会社に該当します。
※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・ア
メリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。
※４．電気硝子（Korea）㈱は、2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。
※５．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。
エレクトリック・
ニッポン・エレクト
グラス・ファイ
リック・グラス・マ
バ・アメリカ,
レーシア Sdn.Bhd.
LLC
主要な損益情報等 (1) 売上高 52,191百万円 37,406百万円
(2) 経常損失 △7,780 △2,490
(3) 当期純損失 △10,125 △2,490
(4) 純資産額 81,282 18,620
(5) 総資産額 113,273 33,870
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ガラス事業 5,578
5,578
合計
（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．従業員数が、前連結会計年度末と比べて771名減少していますが、その主な要因は韓国子会社の清算手続開
始及びオランダ子会社の破産手続開始によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,713 44.5 22.2 7,516
セグメントの名称 従業員数（名）
ガラス事業 1,713
1,713
合計
（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟
しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異
①提出会社
男女の賃金（注5）差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育児
会社名
性労働者の割合 休業取得率
全従業員 正社員 パート・有期社員
日本電気硝子株式会社 1.2% 86.1% 65.6% 66.3% 27.1%
（注）１.対象期間 2023年１月１日～12月31日
２.対象者 正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員
３.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
５.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわら
ず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じ
ています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の98％が男性）や上位役職者が相対的に男性より
少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差
異を下表に記載しています）
パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。
[補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異
管理職 総合職（管理職除く） 左記以外の正社員
89.2% 92.2% 88.1%
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②連結子会社
会社名 管理職に占める女性労働者の割合
株式会社電気硝子物流サービス 4.8%
（注）１.対象会社 常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性
労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しております。
２.対象期間 2023年１月１日～12月31日
３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、《日本電気硝子 企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶
融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給するこ
とにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。
同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題を設定し活動を推進す
ることにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に
貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
《日本電気硝子 企業理念体系》
わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも
のと位置付けています。
（企業理念）
「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」
スローガン： ＧＬＡＳＳ ＦＯＲ ＦＵＴＵＲＥ
（目指すべき企業像）
「世界一の特殊ガラスメーカー」
（大切にしている価値観）
・お得意先第一 お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。
・達成への執念 執念をもって、課題を為し遂げること。
・自由闊達 前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重する
こと。
・高い倫理観 いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。
・自然との共生 自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。
(2) 目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売
上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的
な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利
益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜経営環境＞
○事業内容
当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の
製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネス
を、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開
し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。
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（主要製品）
区 分 製 品 分 類 主 要 製 品 名
ディスプレイ 液晶ディスプレイ用ガラス
電子・情報
有機ＥＬディスプレイ用ガラス
化学強化専用硝子＜Ｄｉｎｏｒｅｘ＞
電子デバイス 半導体プロセス用ガラス
ＬＴＣＣ製品
機能性粉末ガラス
イメージセンサ用板ガラス
小型電子部品用管ガラス
光エレクトロニクス用ガラス
蛍光体ガラス＜ルミファス＞
複合材 機能樹脂強化用チョップドストランド
機能材料
建築材料用ウェットチョップドストランド
樹脂強化用ロービング
自動車用チョップドストランドマット
セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ
医療 医薬用管ガラス
放射線遮へい用ガラス＜ＬＸプレミアム＞
耐熱 超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞
調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス
＜ＳｔｅｌｌａＳｈｉｎｅ＞
建築 防火設備用ガラス＜ファイアライト＞
ガラスブロック
結晶化ガラス建材＜ネオパリエ＞
その他 照明用ガラス
ガラス製造機械
○当連結会計年度の経営環境
世界経済は、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、インフレーションと景気悪化の同
時進行など先行き不透明な状況が続きました。国内においても円安の進行とも相まって物価上昇が続きまし
た。
このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を下回りました。損益面においては、
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
＜当社グループの経営戦略＞
○ビジネスモデル
ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき
た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。
この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力・組織力」こそが当社グループの強み
です。
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創造力 「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイ
ブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスで新しい価値を創出しています。
技術力 材料設計・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制を構築し、製品開発と事業化のスピー
ドアップを図っています。これらの開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解
析を含む）を用いています。
人材力 多角的なスキルアップを推進するための人材育成プログラムにより、“あらゆるステージで世
・ 界一のパフォーマンスを発揮できる人材”を育成しています。
組織力 また、研究開発部門、プロセス技術部門、事業本部の一体的な開発体制と企業戦略、マーケ
ティング部門の支援により、シーズ・ニーズにスピーディに対応しています。
※当社グループが目指す「モノづくり」
社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高
水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か
す。こうした循環を当社グループが目指すべき「モノづくり」と考えています。
○展開する市場分野
自動車 ：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器
エネルギー ：二次電池、再生可能エネルギーシステム
医療 ：先進医薬容器、先端医療機器・設備
半導体 ：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセス
ディスプレイ ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）
情報通信 ：光通信デバイス（次世代高速通信対応）
社会インフラ ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）
家電・住設 ：高機能家電・住設材料、多機能壁材
＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞
当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」を
策定しました。
（スローガン）
“ＳＴＲＯＮＧ ＧＲＯＷＴＨ”
（基本方針）
既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現
する。
（期間）
2024年１月１日～2028年12月31日（５か年）
（経営目標）
売上高 4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）
営業利益 500億円
営業利益率 12.5％
ＲＯＥ ８％
目標達成年度 2028年度
（事業戦略）
①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）
・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。
・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。
・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、ＤＸの活用、調達の見直し、業務／製造プロセ
ス改革等）。
・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。
②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）
・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。
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・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。
・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機
関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。
・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。
③調達リスクマネジメント
・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略
的提携等）。
（財務戦略）
①政策保有株式の縮減
事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し
一層の縮減を進める。
②資産の圧縮
ＥＧＰ２０２８や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図
る。
③バランスシートの管理と株主還元の充実
財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保
を確保しながら、株主還元の充実を図る。
- 自己株式の取得
資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己
株式の取得を計画
- 継続的な配当の拡大：目標ＤＯＥ３％
安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充
（サステナビリティ戦略）
①カーボンニュートラルの推進
全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長
と企業価値の向上を図る。
全プロセスの電化を進める
再生可能エネルギーへの投資と調達
ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発
②人材戦略
経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確
保し、競争力の向上を図る。
高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成
多様な人材の登用
多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備
③サプライチェーンマネジメント
サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持
続的な成長と企業価値の向上を図る。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
⑴サステナビリティ全般
当社グループは、かねてより企業理念体系を基本に、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目的として、「環
境」、「多様性」、「地域」の３つをＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題（マテリアリティ）に掲げ、「環境」
は環境保全、「多様性」は人的資本、「地域」は地域貢献を主要テーマとしてサステナビリティの実現に向けて取り
組んできました。
①ガバナンス
ＣＳＲに関する当社のガバナンス体制は図のとおりです。
（ＣＳＲの推進体制）
取締役会は、当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。ＣＳ
Ｒに係る経営課題においても、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業
務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社
外監査役２名）が参加しています。
社長は、業務執行責任者として取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。
経営会議は、会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っていま
す。
ＣＳＲ委員会は、ＣＳＲの方向性や活動内容等について包括的に議論し、機動的に活動を展開する目的で設置して
います。また、ＣＳＲの３つの重点課題（環境、多様性、地域）を軸として、ＥＳＧやＳＤＧｓ等広くサステナビリ
ティに関連する課題についても取り組んでいます。同委員会は、総務統括役付執行役員を委員長として、ＣＳＲに関
係する部門長等で構成され、事務局を総務部に置いています。また、各重点課題の取り組みの実効性を高めるため、
３つのワーキングチームを設置し、「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「多様性チーム」は人的資本や人
権、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。
ＣＳＲ委員会の主な活動は、ＣＳＲに関わる基本方針の策定、重点課題の設定及び重点課題に対応するための諸施
策の立案・審議・推進、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・
報告を行っています。
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②戦略
当社グループは、中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラル
の推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。
「ＥＧＰ２０２８」のサステナビリティ戦略の詳細は、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞ 」に記載しています。
③リスク管理
当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等
を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委
員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。新たに
生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、
取締役会、経営会議で審議・報告しています。ＣＳＲ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関
するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しています。
⑵気候変動
2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：
ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への
影響とその対応を検討してきました。今後も継続的に分析を行い、情報開示の充実を図るとともに、カーボンニュー
トラル実行計画を着実に遂行していきます。
ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。
ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/
①ガバナンス
ＣＳＲ委員会「環境チーム」が、ＴＣＦＤの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い
気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該
リスクと機会の責任部門が、戦略レジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、環境チームが
定期的に進捗を確認しＣＳＲ委員会に報告しています。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告
事項に関し各部門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行
い、適宜、経営会議及び取締役会へ提言・報告を行います。
②戦略
ＣＳＲ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃／２℃シナリオ及び４℃シナリオを使用し、2030年時点を
想定した事業インパクトを評価しました。当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュー
トラル実行計画を推進しています。気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載し
ています。
ＵＲＬ：https://www.neg.co.jp/csr/environment/tcfd/
③リスク管理
上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方
針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進してい
ます。
④指標及び目標
今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候
変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年におけるＣＯ 排出量削減目標(Ｓｃｏｐｅ１＋２)と2050年までの
２
カーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへ
の投資等、野心的な施策を推進しています。また、Ｓｃｏｐｅ３についても排出量算定のための仕組み作りなど、
2024年度中の情報開示の充実に向けた取り組みを進めています。
当連結会計年度は、主にディスプレイ事業及び複合材事業での減産により、ＣＯ 排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）は
２
前連結会計年度と比べて減少しました。一方で、カーボンニュートラル実行計画における改善活動を進めた結果、Ｃ
Ｏ 排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）原単位も前連結会計年度に比べて低減しました。
２
（ＣＯ 排出量の削減目標と実績）
２
2030年に ＣＯ 排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)36％削減、排出量原単位(Ｓｃｏｐｅ１＋２)60％削減 (2018年比)
２
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2050年までに カーボンニュートラルの達成
※2023年の数値は暫定値です。確定値は2024年５月発行予定の「 統合レポート2023 」で報告します。
⑶人的資本
①ガバナンス
ＣＳＲ委員会「多様性チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育
成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、同じく主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行
役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定
期的にＣＳＲ委員会に報告しています。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ推進の観点から当該報告事項に関し各部
門への支援内容を立案・審議・推進するとともに、情報開示の方針や開示内容等の立案・審議を行い、適宜、経営会
議及び取締役会へ提言・報告を行います。
②戦略
当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパ
フォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。また、性別、人種、障
害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安
全に働ける職場環境の整備に努めています。当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各
方針については次のとおりです。
（人材採用方針）
当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、
リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口
を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当
社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に
取り組んでいます。
（人材育成方針）
当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加
え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えて
います。このような人材を育成するため、実践経験を積めるＯＪＴを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な
階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期ス
パンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。
（社内環境整備方針）
当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、
各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるととも
に、「人材の定着・活躍推進」、「健康経営」を重要課題として位置づけ、職場環境や制度の整備を進めています。
・人材の定着・活躍推進
人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活
用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。
「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様
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で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職
を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を
後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げと
ともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」
では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支
援を行っています。
・健康経営
当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動
を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印
に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組
みを推進しています。これらの効果を測定するため、ＫＰＩを設定し目標管理をしています。
（サプライチェーン管理）
サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。当社グループでは、グ
ループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り
組みに努めることを定めています。また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛
生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催
し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。
③リスク管理
上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方
針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進していま
す。
④指標及び目標
指標 目標 実績（2023年度）
（注１）
25％以上 25.5％
女性採用比率（新卒総合職）
女性管理職比率（提出会社） 2028年までに2.0％以上 1.2％
女性管理職比率（提出会社及び国内外連結
2028年までに10.0％以上 9.2％
子会社）
法定雇用率（2023年：2.3％）
（注２）
4.1％
障害者雇用率
を超える4.6％以上
（注１）（注
プレゼンティーイズム損失割合
2026年に23％未満 26.8％
３）
（注１）（注４）
2026年に１％未満 1.3％
メンタル休業割合
（注）１．目標と実績は提出会社のものです。
２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。
３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失し
ている割合をいいます。
４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。
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⑷地域貢献
永続的な事業活動には地域との融和が不可欠であり、地元人材への教育支援や地域活動への積極的な参画、地域社
会に対する支援を中心に地域貢献に取り組んでいます。ＣＳＲ委員会「地域貢献チーム」が当該活動を統括し、関係
部門とともに年間計画の策定、推進、課題への対応等を行っています。
教育支援では、滋賀県立大学や京都大学における寄附講座、滋賀県小学５年生対象の「びわ湖フローティングス
クール事業」への支援、小中学生対象の出前授業等を行っています。地域活動では近隣の清掃や植栽、納涼祭等のイ
ベント開催を、また地域社会への支援では滋賀県内の子ども食堂に対する書籍寄付等を実施しています。海外拠点に
おいても、各国、各地域の文化や風習に即した地域貢献活動を展開しています。今後も、地域のニーズを踏まえ活動
していくことで、当社グループの企業価値向上につなげていきます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において当社グループ（当社及び連
結子会社）が判断したものです。
(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）
① 資材等の調達に関するリスク
当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎
用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰
等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリ
スクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台
風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供
給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断
し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回
復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手す
ることがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩
が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内
研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス
感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。
情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イ
メージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、
当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要及び市場構造の急変に関するリスク
当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。
当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、
新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転
じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当
社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備投資に関するリスク
当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期
間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要で
す。
当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、
需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の
価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④ 環境に関するリスク
当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのた
め、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図
る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌ
ｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスク
との認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ 排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開
2
示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グルー
プの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）
① 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁
止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こ
うした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施
しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社
グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 為替及び金利等の変動リスク
当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に
伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受け
ます。
また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を
固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）
① 一部製品の販売に関するリスク
当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の
主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社
グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）
① 海外活動に伴うリスク
当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲
げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーショ
ンをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。
・予期しない法令又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・特有の取引慣行
・政治及び社会情勢の変化
・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱
② 人材の確保及び労務関連のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な
人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などに
よる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、
当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいます
が、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グ
ループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的
財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財
産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関
連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末（2023年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）と比較して
439億90百万円減少し、7,039億17百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度
末と比較して52億8百万円減少し、2,137億86百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前
連結会計年度末と比較して387億82百万円減少し、4,901億30百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,799億74百万円（前連結会計年度比13.8％減）、営業損失104億20百万
円（前連結会計年度：営業利益261億84百万円）、経常損失94億80百万円（同：経常利益340億58百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失261億88百万円（同：親会社株主に帰属する当期純利益281億67百万円）となりまし
た。
部門別の経営成績は次のとおりです。
「電子・情報」の分野は、売上高1,332億9百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。「機能材料」
の分野は、売上高1,467億65百万円（同16.5％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比
べて317億79百万円減少し、750億83百万円となりました。
営業活動に使用した資金は13億60百万円（前連結会計年度比329億24百万円の収入減）となりました。
投資活動に使用した資金は207億77百万円（同363億77百万円の支出減）となりました。
財務活動に使用した資金は115億72百万円（同56億98百万円の支出増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ガラス事業 290,300 83.7
合計 290,300 83.7
（注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。
b.受注実績
基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す
と、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ガラス事業 279,974 86.2
合計 279,974 86.2
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において判断したものです。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
総資産 747,907 703,917 △43,990
負債 218,995 213,786 △5,208
純資産 528,912 490,130 △38,782
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して439億90百万円減少し、7,039億17百万円
となりました。流動資産では、設備に係る支払い等が進んだことや自己株式の取得を行ったこと等により、現金
及び預金が減少しました。また、販売が減少したこと等により、商品及び製品が増加しました。固定資産では、
ディスプレイ事業及び複合材事業の構造改革等により有形固定資産が減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して52億8百万円減少し、2,137億86百万円と
なりました。流動負債では、主に原料の仕入に係る支払いにより支払手形及び買掛金が減少しました。また、借
入金を返済したことにより短期借入金が減少しました。固定負債では、新たに借入を行ったこと等から、長期借
入金が増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して387億82百万円減少し、4,901億30百万
円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと及び配当金の支払い並びに自己株式の取得を
したこと等により利益剰余金が減少しました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調
整勘定が増加しました。
b.経営成績
（ 当連結会計年度の経営成績）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （％）
売上高 324,634 279,974 △13.8
営業利益又は営業損失（△） 26,184 △10,420 －
（営業利益率） （8.1％） （△3.7％） －
経常利益又は経常損失（△） 34,058 △9,480 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
28,167 △26,188 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（部門別の経営成績）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子・情報 148,764 45.8 133,209 47.6 △15,555 △10.5
機能材料 175,870 54.2 146,765 52.4 △29,104 △16.5
合計 324,634 100.0 279,974 100.0 △44,660 △13.8
「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、最終製品の需要が芳しくない中、得意先の生産調整の影響を
受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。電子デバイス事業は、半導体向け製品の需要が好調に推移しま
したが、光エレクトロニクス向けの需要が低迷し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
これらの結果、電子・情報分野の売上は前連結会計年度比で減少しました。
「機能材料」分野では、複合材事業は、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に製品需要が低調なことに加
え、競争環境が激化したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。医療や耐熱事業は製品需要が軟調
で、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、建築事業は安定した製品需要が継続し、売上高は前連結会
計年度を上回りました。これらの結果、機能材料分野の売上は前連結会計年度比で減少しました。
これらにより、売上高は2,799億74百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。
損益面では、原燃料価格の高騰等によりコスト上昇が続く中、需要が低調であったことから、製品価格の改定
等によるコスト回収が想定を下回りました。こうした中、稼働率低下により原価高となっていたディスプレイ事
業や複合材事業において事業構造改革を断行し損益を改善してきましたが、一部の原材料において急激な価格下
落に伴う評価損を計上したことなどから、104億20百万円の営業損失（前連結会計年度：営業利益261億84百万
円）を計上しました。この結果、売上高営業利益率は△3.7％と前連結会計年度と比べ、11.8ポイント下がりま
した。
営業外収益において海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等がありましたが、営業損失
を補うには至らず、94億80百万円の経常損失（前連結会計年度：経常利益340億58百万円）を計上しました。
特別損益については、特別修繕引当金戻入額、受取保険金、投資有価証券売却益等を特別利益に計上する一
方、事業構造改善費用、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことにより、191億31百万円の損失となり
ました。
これらの結果、税金等調整前当期純損失は286億12百万円（前連結会計年度：税金等調整前当期純利益395億17
百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は261億88百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純
利益281億67百万円）となりました。
なお、１株当たり当期純損失は282円90銭（前連結会計年度：１株当たり当期純利益302円76銭）となりまし
た。
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（2024年２月５日公表の2024年度の業績予想）
第2四半期（累計） 通期 ＥＧＰ２０２８目標値
売上高 1,500億円 3,100億円 4,000億円
営業利益 40億円 160億円 500億円
（営業利益率） （2.7％） （5.2％） （12.5％）
経常利益 40億円 160億円 -
親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 270億円 -
2024年度については、世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクに加え、原燃料価格の高止
まり、中国など諸外国の景気減速懸念等を背景に、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループでは、新中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」を着実に実行していくことで収益の改
善、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％の実現、及び企業価値の向上に努めてまいります。「ＥＧＰ２０２８」につ
いては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、中長期的な会社
の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞」をご覧くだ
さい。
「電子・情報」分野においては、ディスプレイ事業は、得意先の生産調整の影響が残るものの、中国市場を中
心に回復を見込んでいます。電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスを中心に半導体向け製品の販売が拡
大することから、生産能力の増強を進めてまいります。
「機能材料」分野においては、複合材事業は、自動車関連市場向けを含め需要回復には時間を要するものと予
想しています。医療、耐熱及び建築事業は、当連結会計年度と同程度の製品需要が継続する見通しです。
損益面では、原燃料価格の上昇はやや軟化し、当連結会計年度に実施した事業構造改革の効果が利益に寄与す
るものと見込んでいます。また、半導体向け製品の販売拡大が利益を牽引する見込みです。なお、2024年１月26
日に公表しました投資有価証券売却益及び同月29日に公表しました固定資産売却益を特別利益として第１四半期
連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）に計上します。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載し
ています。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,563 △1,360 △32,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,155 △20,777 36,377
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,874 △11,572 △5,698
現金及び現金同等物の期末残高 106,862 75,083 △31,779
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しました。また、原材料等の仕入れに係る支払いが増加し
たことに加え、販売が減少したこと等により棚卸資産が増加しました。一方、減価償却費及び減損損失を計上し
ました。これらの結果、営業活動に使用した資金は13億60百万円（前連結会計年度比329億24百万円の収入減）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主としてディスプレイ事業及び医療事業の設備を取得した一方で、事業構造改革に伴い不要となった設備や投
資有価証券を売却したことにより、投資活動に使用した資金は207億77百万円（同363億77百万円の支出減）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新たに資金調達を行った一方で、株主への配当金の支払い及び自己株式の取得があったことから、財務活動に
使用した資金は115億72百万円（同56億98百万円の支出増）となりました。
上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額21億8百万円等を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末と比べ317億79百万円減少し、750億83百万円となりました。
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b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を
追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集
約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。
設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに
応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。
研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を
見据えた製品開発を進めてまいります。
当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。ま
た、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資
金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としまして
は、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングル
Ａプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。
今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいり
ます。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」においては、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標と位置付
けて経営目標に掲げています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益
費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識す
る必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失
として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来
キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件
や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな
未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開
発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果
を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」においては、研究
開発による将来事業の創出を目指し、エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、リソースを拡充しています。
当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動を
支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収
集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、
活用等を担っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 8,094 百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究
（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプ
ローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベース
に、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代
ガラスによる新製品を創出していきます。
これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域
で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図っていま
す。
研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。
○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清
澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。
○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラ
ス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプ
ロセス設計における研究開発。
○プロセス開発：２０５０年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素
-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等ＣＯ フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギー
2
の活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性
を広げる加工技術開発。
○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：世界最高性能の赤外線透過ガラスによる明るく鮮明な画像創出
に貢献する赤外線用レンズ、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレー
タ、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池、ダ
イヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora」など、従来に
はない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及び「ＥＧＰ２０２８」に掲げるエネルギー、
医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。
これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,218百万円となりました。
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製造部門では、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携
をとりながら行っています。製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的
に、以下のような取り組みを行っています。
○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバ
イス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの
高度化。
○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各
種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技
術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分
野の開拓に繋がる研究開発。
これらの結果、製造部門における研究開発費は4,875百万円となりました。
具体的な状況は次のとおりです。
（電子・情報）
ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を
極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス
「Ｇ－Ｌｅａｆ」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ Ｕ
ＴＧ」の改良を続けています。これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプ
レイ以外の新製品開発も推進しています。
電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいま
す。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ高い可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、イメージセンサやＬＥ
Ｄなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリット及びハンダ付きリッドガラス、高
屈折率と高内部透過率を備えたスマートグラス用基板ガラス、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で
熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、高い光取り出し効率を持つ深紫外ＬＥＤ用リッドガラス、高速化・大容量化
が求められる５Ｇ（次世代通信規格）無線通信エリアを拡大する透明アンテナや電波レンズを用いた電源不要のリ
ピーター、業界最小の誘電正接を有するＬＴＣＣ用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。半導体分野に
おいては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、ガラスコア基板等の研究
開発を行っています。この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機
能膜の技術開発にも取り組んでいます。
（機能材料）
複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車用チョップドストランド、建築・土木
分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として
断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、風力発電用風車ブレード用途
の高弾性率ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。
医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液
の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。
耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界
初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に
取り組んでいます。
建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において拡販に向けた設備増設、生産性改善に資する
設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に34,402百万円の設備投資を実施しました。
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業の生産性改善とカーボンニュートラル対応（全電気溶融技術
の展開等）に係る投資などを、「機能材料」の分野においては、主にニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシ
ア Sdn. Bhd.における医療事業の生産能力拡充等のための投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
1,515
本社・大津事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 2,939 36,140 (76) 168 40,765 626
（滋賀県大津市）
[52] [138]
2,522
滋賀高月事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 7,036 47,004 (320) 103 56,667 493
（滋賀県長浜市）
[193]
[115]
1,880
能登川事業場
ガラス事業 ガラス製造設備 12,491 66,265 (228) 51 80,688 502
（滋賀県東近江市）
[23] [182]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。
３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。
(2) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
ニッポン・エレクト
リック・グラス・マ
1,824
レーシア Sdn.Bhd.
ガラス事業 ガラス製造設備 3,517 53,810 28 59,181 542
(235)
（マレーシア セラン
ゴール州）
電気硝子（厦門）有
－
限公司
ガラス事業 ガラス製造設備
26,273 55,990 ※２ (－) 1,266 83,529 484
（中華人民共和国 福
[134]
建省）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりま
せん。
※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしています。
３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,523,246 99,523,246
普通株式
プライム市場 100株
99,523,246 99,523,246
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年７月１日 △398,092,988 99,523,246 － 32,155 － 33,885
（注）2017年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総
数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 78 30 393 244 89 32,913 33,747 －
所有株式数
－ 365,225 50,911 89,080 140,659 355 347,364 993,594 163,846
（単元）
所有株式数の
－ 36.76 5.12 8.97 14.16 0.04 34.96 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式10,378,386株は、103,783単元を「個人その他」の欄に、86株を「単元未満株式の状況」の欄にそ
れぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
16単元及び20株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,190 18.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,676 9.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
4,644 5.21
ニプロ株式会社 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE 3,564 4.00
野村 絢
2,487 2.79
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,617 1.81
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
1,500 1.68
金 慶光 京都府京都市北区
1,321 1.48
日本電気硝子取引先持株会 滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
1,264 1.42
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
1,183 1.33
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
42,451 47.62
計 －
（注）１．当社は、自己株式を10,378,386株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。
２．前事業年度において主要株主であったニプロ株式会社は、当事業年度末現在で主要株主ではなくなりまし
た。
３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井
住友信託銀行株式会社他２社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、
当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、
株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 960 0.96
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,594 3.61
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,338 4.36
計 － 8,892 8.93
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４．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告
書）において、ノムラインターナショナルピーエルシー他１社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラインターナショナルピーエル
211 0.21
シー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,931 5.96
計 － 6,143 6.17
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
10,378,300
普通株式
88,981,100 889,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
163,846
単元未満株式 普通株式 － －
99,523,246
発行済株式総数 － －
889,811
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数16個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 滋賀県大津市晴嵐二丁
－
10,378,300 10,378,300 10.43
日本電気硝子株式会社 目７番１号
－
10,378,300 10,378,300 10.43
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年10月30日）での決議状況
8,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年11月１日～2024年２月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,909,500 11,896,928,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,090,500 8,103,071,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 51.1 40.5
当期間における取得自己株式 2,558,500 8,102,923,200
提出日現在の未行使割合(％) 19.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 975 2,618
当期間における取得自己株式 40 142
（注）「当期間における取得自己株式」には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
株式数（株）
（千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
12,600 31,739 － －
分）
保有自己株式数 10,378,386 － 12,936,926 －
（注）「当期間」における「保有自己株式数」には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、従来は業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当
を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、業績、財務状況等を勘案しながら配当額
を決定してまいりました。
2028年12月期を最終年度とする新中期経営計画「ＥＧＰ2028」において本方針の見直しを行い、長期的に安定した
配当を継続することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、
将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図っていくことを決定しました。
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これを踏まえ、配当についてはＤＯＥ３％を目標として安定配当を基本としつつ、業績、財務状況、成長投資等を
勘案しながら配当を拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株
式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。
配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎
年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき60円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当
金60円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき120円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年７月31日
5,583 60.00
取締役会決議
2024年３月28日
5,348 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを基本的な考え方としています。
②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況
a.当社企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総
会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行
に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。
b.取締役・取締役会
当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の
員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役
員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築する
ため、取締役の任期を１年に短縮しています。
取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監
督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会にお
いて執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めていま
す。当事業年度においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナン
ス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容と
して決議又は報告しました。提出日現在（2024年３月29日）、取締役会は社内取締役５名（うち、２名は代表
取締役）及び社外取締役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。
取締役会議長 松本元春（代表取締役取締役会長）
取締役 岸本暁（代表取締役社長）、山崎博樹、加埜智典、森井守
社外取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生、青砥なほみ
また、上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。
なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
松本 元春 15 15
岸本 暁 12 12
山崎 博樹 15 15
加埜 智典 15 15
森井 守 15 15
裏出 令子 15 15
伊藤 博之 15 15
伊藤 好生 15 15
青砥 なほみ － －
(注)代表取締役社長 岸本暁氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の取
締役会の開催回数は12回です。また、社外取締役の青砥なほみ氏は2024年３月28日開催の第105期定時株主
総会で選任されました。
c.執行役員
当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役
社長が兼任）の他、提出日現在（2024年３月29日）、15名（うち、３名は取締役が兼任）が就任しており、社
長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のと
おりです。
社長執行役員 岸本暁（代表取締役社長）
常務執行役員 山崎博樹（取締役）、加埜智典（取締役）、森井守（取締役）、中村憲生、角見昌昭、
小林正宏、堀内拓男、金谷仁
執行役員 中島利幸、織田英孝、玉村 嘉之、濵島健、岡卓司、和田正紀、Eric Barrouillet
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d.経営会議
経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っ
ています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2024
年３月29日）社内取締役５名（うち、２名は代表取締役）及び常務執行役員５名で構成されており、その構成
員は以下のとおりです。
取締役 松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、山崎博樹、加埜智典、
森井守
常務執行役員 中村憲生、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁
e.指名・報酬諮問委員会
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセ
スに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性
について審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度においては、取締役の賞与総額、取締役の個人
別報酬額等に関する事項を具体的な検討内容として協議しました。
提出日現在（2024年３月29日）、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役４名で構成されており、社外
取締役が過半数を占めています。
その構成員は以下のとおりです。
委員長 伊藤好生（社外取締役）
委員 松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、
伊藤博之（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）
なお、当事業年度において当社は同委員会を４回開催し、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 好生 ４ ４
松本 元春 ４ ４
岸本 暁 ４ ４
裏出 令子 ４ ４
伊藤 博之 ４ ４
青砥 なほみ － －
（注）社外取締役の青砥なほみ氏は、2024年３月28日開催の第105期定時株主総会で選任されました。
f.監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2024年３月29日）、監査役会は社外監査役２名を含む
監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。
監査役会議長 林嘉久（常勤監査役）
常勤監査役 應治雅彦
社外監査役 矢倉幸裕、印藤弘二
③上記②の体制を採用している理由
当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。
④内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織として
コンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、ＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企業行動規
範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の
関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度
（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役
会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行
役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告
します。
内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社
に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をは
じめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。
また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セ
キュリティ、環境等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、
研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。
新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。
経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、
取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レ
ベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、
検討します。
適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を
活用します。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるＮＥＧグループ企業行動憲章、ＮＥＧグループ企
業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当
社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合に
は、適時、その内容を監査役に報告します。
また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査
部門（監査部）がその有効性を評価します。
このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制
を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社
の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グ
ループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に在外連結子会社については、重大な自然災害の発
生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の
経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。
当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いに
ついては、監査役の意見を尊重します。
g.監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ
報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を
行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する
法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。
このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。
子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。
h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者
に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。
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i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。
前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査
役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は
社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最
低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 当社の取締役及び監査役 、 執行役員 、 当社子会社（テクネグラス LLC 、 エレクトリック・グラス・ファイ
バ・UK, Ltd. 、 エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC を除く 。 ）の取締役及び監査役 、 並びに関連
会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しており 、 被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害（ただし 、 保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます 。 ）を当該保
険契約により填補することとしています 。 なお 、 保険料は当社負担としており 、 被保険者の保険料負担はありませ
ん 。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取
締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行う
ことができるようにするものです。
b.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてい
ます。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものです。
c.中間配当
当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めてい
ます。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 テクネグラス Inc.（現 テクネグ
ラス LLC） CEO
2005年２月 当社経理部長
2007年４月 執行役員就任
2011年６月 取締役就任
代表取締役
松本 元春 1957年５月30日
(注)３ 32,000
取締役会長
常務執行役員就任
2013年４月 専務執行役員就任
2015年３月 代表取締役 社長就任
社長執行役員就任
2023年１月 代表取締役 取締役会長就任（現
任）
1985年４月 当社入社
2012年４月 電子部品事業本部電子部品事業部
長
2013年４月 執行役員就任
代表取締役
2016年１月 電子部品事業本部長
社長 岸本 暁 1962年12月13日 (注)３ 3,600
社長執行役員
2017年10月 コンシューマーガラス事業本部長
2019年１月 常務執行役員就任
2023年１月 社長執行役員就任（現任）
2023年３月 代表取締役 社長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2006年10月 技術部長
2011年４月 執行役員就任
取締役
山崎 博樹 1962年３月11日 (注)３ 16,500
2016年１月 技術本部長
常務執行役員
2016年３月
取締役就任（現任）
常務執行役員就任（現任）
1989年４月 当社入社
2015年３月 ディスプレイ事業本部ディスプレ
イ事業部長
取締役
2016年１月 執行役員就任
常務執行役員 加埜 智典 1965年３月２日 (注)３ 7,100
2020年１月
当社常務執行役員就任（現任）
ガラス繊維事業本部長
2021年１月 ディスプレイ事業本部長
2021年３月
当社取締役就任（現任）
2024年１月
ガラス繊維事業本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2014年６月 経理部長
取締役
2017年１月 執行役員就任
森井 守 1962年８月18日 (注)３ 7,100
常務執行役員
2021年１月
常務執行役員就任（現任）
2022年３月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 国立大学法人京都大学大学院農学
研究科教授
2018年４月 同大学名誉教授（現任）
取締役 裏出 令子 1953年２月６日 (注)３ -
同大学複合原子力科学研究所特任
教授（現任）
2019年３月
当社取締役就任（現任）
2009年４月 国立大学法人滋賀大学経済学部教
授
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 国立大学法人滋賀大学名誉教授
取締役 伊藤 博之 1965年11月20日 (注)３ -
（現任）
学校法人大阪経済大学経営学部教
授（現任）
1973年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ
ソニックホールディングス株式会
社）入社
2014年６月 同社代表取締役専務就任
2017年４月 同社代表取締役副社長就任
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就
任
取締役 伊藤 好生 1953年３月18日 (注)３ -
2019年６月 同社退職
2020年６月 亀田製菓株式会社社外取締役就任
（現任）
2021年６月 一般社団法人日中経済貿易セン
ター代表理事会長就任（現任）
2022年３月
当社取締役就任（現任）
1983年４月 日本電気株式会社入社
2011年12月 エルピーダメモリ株式会社（現
マイクロンメモリ ジャパン株式
会社）執行役員就任
2015年４月 米国Micron Technology,Inc.テク
ノロジー・ディベロップメント部
門DRAM・新メモリ プロセス開発
部門長Sr.Director就任
2017年11月 マイクロンメモリ ジャパン株式
取締役 青砥 なほみ 1958年５月26日 (注)３ -
会社テクノロジー・ディベロップ
メント部門DRAMプロセス開発部門
長Sr.Director就任
2023年８月 国立大学法人広島大学ナノデバイ
ス研究所特命教授（現任）
国立大学法人東北大学国際集積エ
レクトロニクス研究開発センター
特任教授（客員）(現任)
2024年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2010年10月 開発部長
常勤監査役 應治 雅彦 1959年９月20日 (注)４ 2,800
2015年１月 社長付
2015年３月
常勤監査役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2015年３月 総務部長
常勤監査役 林 嘉久 1963年５月14日 (注)４ 3,000
2019年３月 常勤監査役就任（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2020年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
監査役 矢倉 幸裕 1964年５月９日 (注)５ -
2020年７月 矢倉公認会計士事務所開設（現
在）
2020年８月 税理士登録
2022年３月
当社監査役就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
昭和法律事務所入所
1994年１月 同事務所パートナー就任
1998年５月 はばたき綜合法律事務所開設
監査役 印藤 弘二 1963年６月１日 (注)４ -
同事務所パートナー就任（現任）
2020年６月 株式会社キーエンス社外監査役就
任（現任）
2023年３月
当社監査役就任（現任）
計
72,100
（注）１．取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。
２．監査役 矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は執行役員制度を導入しています。
提出日現在（2024年３月29日）の執行役員は以下のとおりです。
社長執行役員 岸本 暁 執行役員 中島 利幸
常務執行役員 山崎 博樹 執行役員 織田 英孝
常務執行役員 加埜 智典 執行役員 玉村 嘉之
常務執行役員 森井 守 執行役員 濵島 健
常務執行役員 中村 憲生 執行役員 岡 卓司
常務執行役員 角見 昌昭 執行役員 和田 正紀
常務執行役員 小林 正宏 執行役員 Eric Barrouillet
常務執行役員 堀内 拓男
常務執行役員 金谷 仁
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年４月 弁護士登録
北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同
事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所
1998年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就
任（現任）
2007年６月 オーウエル株式会社社外監査役就任
渡辺 徹 1966年２月２日 －
2015年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社）社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2019年６月 青山商事株式会社社外取締役就任（現任）
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任（現任）
2020年６月 オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
８．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は 、 太田なほみです 。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する
当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外
役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞
当社は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。
（注１）
1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者 であった者
（注２）
2)当社並びに当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の主要な取引先 又はその業務執行者
3)当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
4)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
（注３）
5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者
（注４）
7)当社グループから多額の寄付 を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体に所属する者をいう。）
8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執
行者
9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者
（注５）
10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者 に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理
事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
２．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の
取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者
をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。
（当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要
不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）
３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超え
る金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場
合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益を
いう。）
４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度におけ
る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
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５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の
上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律
事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される
者をいう。
＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方＞
当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携
わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な
知識、豊富な経験をもった経営学者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をも
った研究者及びグローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、
技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者を社外取締役に選任しています。
また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ
せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査
役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会
に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、
社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締
役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との
面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場
で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、
情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、
又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在（2024年３月29日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社
外監査役矢倉 幸裕 氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、
社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は
合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
應治 雅彦 13 13
林 嘉久 13 13
矢倉 幸裕 13 13
印藤 弘二 10 10
(注)監査役 印藤弘二氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の
開催回数は10回です。
決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等
の同意、会計監査人の非保証業務提供への同意、補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の再任又は不再任の
決定、監査報告書の作成等が付議されました。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決
議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門
における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報
告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。
また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され
るように努めています。
②内部監査の状況
当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門とし
て監査部（提出日現在（2024年３月29日）：専任９名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っていま
す。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する部員が含まれます。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及び
グループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を取締役会で取締役及び監査役に報告し、四半期ごとに常勤
監査役に報告しています。また、自ら実施する監査テーマについて常勤監査役と定期的に、また、必要に応じて
報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換
を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。
b.継続監査期間
53年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも
のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 洪性禎氏、溝静太氏、 大西洋平氏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、 その他 22名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査
人を選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査
役全員の同意により解任します。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場
合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監
査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など
の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 0 69 0
提出会社
連結子会社 － － － －
64 0 69 0
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再
生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っていま
す。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再
生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っていま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
85 43 98 60
連結子会社
85 43 98 60
計
当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから
税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧから
税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社７社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、82百万円を報酬と
して支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社６社は、ＰｗＣから監査証明業務等のサービス提供を受けており、68百万円を報酬と
して支払っています。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報
酬等を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい
て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同
意をしています。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は 、 取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています 。 当該取締役会
の決議に際しては 、 あらかじめ決議する内容の概要について指名・報酬諮問委員会へ諮問し 、 答申を受けていま
す 。
また 、 取締役会は 、 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について 、 報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや 、 指名・報酬諮問委員会からの答申が
尊重されていることにより 、 当該方針に沿うものであると判断しています 。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです 。
a.取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く 。 ）の額の決定に関する方針
当社の取締役の月額（固定）報酬及び賞与（社外取締役を除く 。 ）は 、 個々の職務 、 責任及び実績に応じ
て 、 業績（社外取締役を除く 。 ）や当社の経営環境 、 外部専門機関による客観的な報酬市場調査データに基づ
き他社水準も考慮しながら 、 総合的に勘案して決定するものとします 。 なお 、 賞与支給総額については 、 取締
役会の諮問に基づき 、 指名・報酬諮問委員会にて審議を行い 、 その結果を取締役会に答申し 、 取締役会で承認
のうえ 、 株主総会において決定するものとします。
b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む 。 ）
非金銭報酬等は 、 社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として 、 毎年一定の時期に割当てを行い
ます 。 対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について株主総会で決議された総数の範
囲内で 、 発行又は処分を受けるものとします 。
また 、 譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は 、 株主総会で決議された総額の範囲内で 、 個々
の職務 、 責任等と株価をベースに決定するものとします。
c.金銭報酬の額 、 業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
社外取締役を除く取締役については 、 業績目標達成及び中長期の企業価値向上に連動させるため定額報酬で
ある月額（固定）報酬と 、 変動報酬である賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し支給します 。 その比率は 、 支給
額ベースで概ね 「 定額報酬：変動報酬＝６：４ 」 とします 。 社外取締役については 、 独立性の観点から業績に
関わらない月額（固定）報酬のみを支給します 。
d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額（固定）報酬は 、 月例の固定報酬とします 。 賞与は 、 毎年一定の時期に支給します 。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く 。 ）の評価配分は 、 次のとおり
決定します 。 取締役会の諮問に基づき 、 社外取締役が委員長を務め 、 取締役会長 、 社長 、 社外取締役全員を委
員とし 、 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行います 。 委
員の意見が同数で異なった場合を除き 、 取締役会への答申を不要とし 、 同委員会で決定された内容は取締役会
で決議があったものとみなします 。
社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な配分については 、 取締役会において決定するも
のとします 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
（百万円）
非金銭報酬等
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
301 206 34 60 7
取締役（社外取締役を除く） －
44 44 2
監査役（社外監査役を除く） － － －
45 45 7
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には 、 2024年３月28日開催の第105期定時株主総会において決議された取締役賞与（60
百万円） 、 及び当事業年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬額（34百万円）が含まれています 。
２．非金銭報酬等の内容は 、 当社の株式であり 、 割当ての際の条件等は 「 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針に関する事項 」 に記載のとおりです 。 また 、 当事業年度は、12,600株を５名に交付しています。
３．取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は 、 2000年６月29日開催の第81期定時株主総会においてなさ
れ 、 その決議の内容は 、 取締役報酬額が月額2,800万円以内としています 。 当該株主総会終結時点の取締役の
員数は 、 20名です 。 また 、 2019年３月28日開催の第100期定時株主総会及び2022年３月30日開催の第103期定時
株主総会において 、 上記の報酬枠とは別枠で 、 取締役（社外取締役を除く 。 ）に 、 当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに 、 株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制
限付株式報酬制度を導入すること 、 及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額１億円
以内とする旨の決議をしています 。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く 。 ）の員数は 、 ６名で
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す 。
４．監査役の報酬に関する株主総会の決議は 、 2010年６月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ 、 その決
議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内としています 。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は 、 ４名で
す 。
５． 「 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 」 に記載のとおり 、 当事業年度に係る取締役
の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く 。 ）の評価配分は 、 取締役会の諮問に基づき 、
社外取締役である伊藤好生氏が委員長を務め 、 取締役会長である松本元春氏 、 社長である岸本暁氏 、 社外取締
役である裏出令子氏 、 伊藤博之氏を委員とする指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行い
ました 。 委員の意見が同数で異なった場合を除き 、 取締役会への答申を不要とし 、 同委員会で決定された内容
は取締役会で決議があったものとみなしています 。 取締役会が 、 実質的に指名・報酬諮問委員会に上記に関す
る権限を委任している理由は 、 取締役報酬の決定プロセスに透明性 、 客観性を確保するためです。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化
することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有
しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面
や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保
有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2023年12月31日現在
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
23 38,095
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 89
非上場株式
4 4,457
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
2023年12月31日現在
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）医薬容器向けの取引など、
14,532 17,135
事業関係の強化に効果があると判断した
ニプロ㈱
有
ため。
16,087 17,718
（定量的な保有効果）（注２）
226 226
提出日現在（2024年３月29日）までに売
ダイキン工業㈱
有
却済み。
5,208 4,577
（保有目的）酸素ガスの供給など事業関
1,000 1,000
エア・ウォーター㈱
係の強化を図るため。 有
1,926 1,535
（定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
160 80
㈱ＳＣＲＥＥＮホー 提出日現在（2024年３月29日）までに売
有
ルディングス 却を決議。
1,908 676
（保有目的）耐熱ガラスの取引など事業
1,119 1,119
㈱ノーリツ 関係の強化を図るため。 有
1,691 1,616
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達など金融面の関係
1,318 1,318
㈱しずおかフィナン
の強化を図るため。 有
シャルグループ
1,575 1,171
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）製品・プラントの輸送など
275 275
三菱倉庫㈱
事業関係の強化を図るため。 有
1,170 834
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）建材製品に関する取引など
261 261
住友不動産㈱
事業関係の強化を図るため。 有
1,095 815
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達など金融面の関係
494 123
の強化を図るため。
㈱京都フィナンシャ
（定量的な保有効果）（注２） 有
ルグループ
（株式が増加した理由）株式分割による
1,085 699
増加
（保有目的）資金調達など金融面の関係
247 247
㈱滋賀銀行 の強化を図るため。 有
864 655
（定量的な保有効果）（注２）
115 115
（保有目的）資金調達など金融面の関係
㈱三井住友フィナン
の強化を図るため。 有
シャルグループ
795 612
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達など金融面の関係
286 143
の強化を図るため。
三井住友トラスト・
（定量的な保有効果）（注２） 有
ホールディングス㈱
（株式が増加した理由）株式分割による
774 656
増加
（保有目的）材料の取引など事業関係の
238 238
ＤＩＣ㈱
強化を図るため。 有
659 553
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）都市ガスの供給などエネル
161 161
大阪瓦斯㈱
ギーの安定調達を図るため。 有
474 342
（定量的な保有効果）（注２）
302 302
提出日現在（2024年３月29日）までに売
ニチコン㈱
有
却済み。
392 370
（保有目的）機械設備の取引など事業関
187 187
シンフォニアテクノ
係の強化を図るため。 有
ロジー㈱
391 276
（定量的な保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）電気設備の取引など事業関
105 105
因幡電機産業㈱
係の強化を図るため。 有
358 285
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）電力の供給などエネルギー
191 191
関西電力㈱
の安定調達を図るため。 有
357 244
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達など金融面の関係
262 262
㈱三菱ＵＦＪフィナ
の強化を図るため。 有
ンシャル・グループ
317 232
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）ディスプレイ用ガラスの取
64 64
ＥＩＺＯ㈱
引など事業関係の強化を図るため。 有
316 219
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）都市ガスの供給などエネル
39 39
岩谷産業㈱
ギーの安定調達を図るため。 有
253 228
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）原料の取引など原料の安定
76 76
住友商事㈱
調達を図るため。 有
234 167
（定量的な保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達など金融面の関係
63 63
㈱南都銀行 の強化を図るため。 有
154 161
（定量的な保有効果）（注２）
757
－
日新電機㈱
当事業年度に売却済。 有
953
－
ＭＳ＆ＡＤインシュ
36
－
アランスグループ
当事業年度に売却済。 有
152
－
ホールディングス㈱
50
－
ＮＩＳＳＨＡ㈱
当事業年度に売却済。 無
92
－
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性
が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎
年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の
結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい
ます。なお、直近では、2024年２月20日開催の取締役会で検証を行っております。
３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12
月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）に係る財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
107,151 75,401
現金及び預金
※１ 52,438 ※１ 58,165
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 1,437
※１ 1,330
電子記録債権
53,377 62,840
商品及び製品
2,345 906
仕掛品
46,648 43,755
原材料及び貯蔵品
8,551 10,856
その他
△ 162 △ 259
貸倒引当金
271,680 253,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,581 175,062
建物及び構築物
△ 104,853 △ 110,473
減価償却累計額
81,727 64,588
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 779,573 750,748
△ 480,850 △ 463,567
減価償却累計額
298,723 287,181
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,722 12,356
28,301 25,244
建設仮勘定
25,131 21,243
その他
△ 19,976 △ 17,647
減価償却累計額
5,154 3,596
その他（純額）
425,629 392,968
有形固定資産合計
無形固定資産 5,341 4,996
投資その他の資産
※２ 43,405
※２ 40,806
投資有価証券
1,784 1,783
繰延税金資産
2,687 15,916
その他
△ 21 △ 8,257
貸倒引当金
45,256 52,847
投資その他の資産合計
476,227 450,812
固定資産合計
747,907 703,917
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
52,102 43,169
支払手形及び買掛金
40,878 32,505
短期借入金
1,372 1,046
未払法人税等
213 70
その他の引当金
1,518
資産除去債務 －
※１ 37,098 ※１ 30,732
その他
131,665 109,042
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
42,647 65,838
長期借入金
9,696 5,283
繰延税金負債
8,665 6,223
特別修繕引当金
274 129
その他の引当金
1,253 1,399
退職給付に係る負債
252 1,147
資産除去債務
4,539 4,724
その他
87,329 104,744
固定負債合計
218,995 213,786
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
34,278 34,273
資本剰余金
446,359 409,910
利益剰余金
△ 20,072 △ 31,932
自己株式
492,721 444,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,207 16,785
その他有価証券評価差額金
443 38
繰延ヘッジ損益
16,973 25,814
為替換算調整勘定
31,623 42,638
その他の包括利益累計額合計
4,567 3,084
非支配株主持分
528,912 490,130
純資産合計
747,907 703,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 324,634 ※１ 279,974
売上高
※３ 239,065 ※３ 246,764
売上原価
85,569 33,210
売上総利益
※２ ,※３ 59,384 ※２ ,※３ 43,631
販売費及び一般管理費
26,184
営業利益又は営業損失（△） △ 10,420
営業外収益
684 780
受取利息
1,353 1,365
受取配当金
1,543 1,671
補助金収入
6,333 1,189
為替差益
1,724 1,819
その他
11,640 6,827
営業外収益合計
営業外費用
925 1,268
支払利息
854 1,374
休止固定資産減価償却費
155 1,046
寄付金
930 920
固定資産除却損
900 1,278
その他
3,765 5,887
営業外費用合計
34,058
経常利益又は経常損失（△） △ 9,480
特別利益
814 3,123
特別修繕引当金戻入額
4,856 3,052
受取保険金
1,185 2,891
投資有価証券売却益
※４ 161 ※４ 2,350
固定資産売却益
185 505
その他
7,203 11,923
特別利益合計
特別損失
※５ 16,958
事業構造改善費用 －
※６ 830 ※６ 12,551
減損損失
913 1,544
その他
1,744 31,054
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
39,517
△ 28,612
失（△）
8,111 3,208
法人税、住民税及び事業税
2,910
△ 5,534
法人税等調整額
11,022
法人税等合計 △ 2,326
28,495
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,285
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
327
△ 97
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
28,167
△ 26,188
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28,495
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,285
その他の包括利益
2,578
その他有価証券評価差額金 △ 2,897
270
繰延ヘッジ損益 △ 404
14,688 7,394
為替換算調整勘定
177 153
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 12,238 ※１ 9,721
その他の包括利益合計
40,733
包括利益 △ 16,564
（内訳）
40,405
親会社株主に係る包括利益 △ 16,466
327
非支配株主に係る包括利益 △ 97
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,294 429,354 △ 20,120 475,684
会計方針の変更による累積
1 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
32,155 34,294 429,355 △ 20,120 475,685
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,164 △ 11,164
親会社株主に帰属する当期
28,167 28,167
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 16 49 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16 17,003 48 17,035
当期末残高 32,155 34,278 446,359 △ 20,072 492,721
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 17,104 172 2,108 19,385 4,672 499,742
会計方針の変更による累積
1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,104 172 2,108 19,385 4,672 499,743
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,164
親会社株主に帰属する当期
28,167
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
33
株主資本以外の項目の当期
△ 2,897 270 14,865 12,238 △ 104 12,133
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,897 270 14,865 12,238 △ 104 29,168
当期末残高
14,207 443 16,973 31,623 4,567 528,912
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,155 34,278 446,359 △ 20,072 492,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,165 △ 11,165
親会社株主に帰属する当期
△ 26,188 △ 26,188
純損失（△）
自己株式の取得 △ 11,899 △ 11,899
自己株式の処分 △ 4 39 34
連結範囲の変動 904 904
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 △ 36,449 △ 11,860 △ 48,313
当期末残高 32,155 34,273 409,910 △ 31,932 444,407
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 14,207 443 16,973 31,623 4,567 528,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,165
親会社株主に帰属する当期
△ 26,188
純損失（△）
自己株式の取得 △ 11,899
自己株式の処分
34
連結範囲の変動 904
株主資本以外の項目の当期
2,578 △ 404 8,841 11,015 △ 1,483 9,531
変動額（純額）
当期変動額合計 2,578 △ 404 8,841 11,015 △ 1,483 △ 38,782
当期末残高
16,785 38 25,814 42,638 3,084 490,130
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
39,517
△ 28,612
損失（△）
28,962 37,185
減価償却費
830 23,495
減損損失
受取保険金 △ 4,856 △ 3,052
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,185 △ 2,891
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 2,442
為替差損益（△は益） △ 4,221 △ 3,510
受取利息及び受取配当金 △ 2,037 △ 2,145
925 1,268
支払利息
10,762
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,353
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,316 △ 4,208
7,162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,265
3,014
△ 1,551
その他
41,551
小計 △ 1,085
2,043 1,950
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 787 △ 1,380
4,856 3,052
保険金の受取額
△ 16,100 △ 3,898
法人税等の支払額
31,563
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,772 4,547
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 60,002 △ 29,095
1,074 6,881
固定資産の売却による収入
0
△ 3,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,155 △ 20,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
373 2,742
短期借入金の純増減額（△は減少）
22,807 32,133
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,972 △ 21,045
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 11,899
配当金の支払額 △ 11,158 △ 11,162
非支配株主への払戻による支出 － △ 1,385
△ 1,922 △ 955
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,874 △ 11,572
3,605 2,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,860 △ 31,602
現金及び現金同等物の期首残高 134,723 106,862
－ △ 177
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 106,862 ※１ 75,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社の名称
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子株式会社、電気硝子（厦門）
有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC
なお、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.は、2023年９月26日に破産手続開始が決定し、有効な
支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 福州旭福光電科技有限公司
(2) 持分法を適用していない関連会社
サンゴバン・ティーエム株式会社他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低
価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を
基準として配分しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に
係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給
付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、
給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっ
ています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社グループでは、主に完成した製
品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡し
た時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略してい
ます。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高
いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産392,968百万円及び無形固定資産 4,996 百万円のうち、35,029百
万円は当社の国内ディスプレイ用ガラス製造に関連するものです。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。減損の兆
候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価
額と回収可能価額の差額が減損損失として認識されます。
当社の国内ディスプレイ用ガラス製造においては、最終製品の需要が芳しくない中、販売回復のペースも当初想
定より緩慢なことから売上は前連結会計年度を下回っています。損益面においては、原燃料価格の高騰等によりコ
ストが上昇する中、低調な需要が継続し、製品価格の改定等によるコスト回収が想定を下回り、ディスプレイ用ガ
ラスの製造設備の稼働率低下が損益に影響を及ぼした結果、継続的に営業損益がマイナスとなったことから、減損
の兆候が認められます。
このため、当連結会計年度において減損損失を認識するか否かの判定を実施しています。判定の結果、資産グル
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断
しました。減損損失を認識するか否かの判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業
計画を基礎としており、特に将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。
市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「事業場閉鎖損失引当金」は、当連結会計年度において
金額的重要性が乏しくなったため、「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた
28百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「固定負債」の「事業場閉鎖損失引当金」は、当連結会計年度において
金額的重要性が乏しくなったため、「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた
256百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、当連結会計年度に
おいて金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた252百万円は、
「資産除去債務」として組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「寄付金」は、当連結会計年度におい
て営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた155百万円
は、「寄付金」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度
において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた161百万円は、
「固定資産売却益」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、当連結会計年度において金額的
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた913百
万円は、「その他」として組み替えています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産の
売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,074百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えています。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の
取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支
払額」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△432百万円は、「その他」として組み替えています。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数
を見直しています。
この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は5,001百万円増加しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の
金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,684百万円 1,684百万円
投資有価証券（出資金） 3,269 3,625
計 4,954 5,310
３．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当社従業員 25百万円 13百万円
（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）
持分法適用会社 1,665 －
（金融機関からの借入金に対する保証）
計 1,691 13
４．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 530 百万円 －百万円
５．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額
25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 － 5,000
差引額 25,000 20,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運賃及び荷造費 30,473 百万円 13,897 百万円
7,887 8,171
給与手当及び賞与
5,624 6,285
技術研究費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において表示していなかった「技術研究費」は、当連結会計年度において金額的重要性が増した
ため、主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「技
術研究費」を主要な費目として表示しています。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
7,266 百万円 8,094 百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※５．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
事業構造改善費用は、ディスプレイ事業及び複合材事業の構造改革を目的とした、当社の在外連結子会社の整
理に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 731
当社滋賀高月事業場 その他 1
重要な遊休資産 合計 732
建設仮勘定 98
エレクトリック・グラス・ファイバ・
UK, Ltd.
合計 98
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行って
います。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これ
らの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、製造
設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 8,217
機械装置及び運搬具 1,961
ディスプレイ用
電気硝子（Korea）株式会社他
ガラス製造
その他 764
合計 10,943
建物及び構築物 917
機械装置及び運搬具 4,742
ニッポン・エレクトリック・グラ
医療用ガラス製
ス・マレーシア Sdn.Bhd
造
その他 15
合計 5,675
建物及び構築物 331
機械装置及び運搬具 669
複合材用ガラス エレクトリック・グラス・ファイ
製造 バ・UK,Ltd.
その他 576
合計 1,577
建物及び構築物 4,526
機械装置及び運搬具 702
当社滋賀高月事業場、当社能登川
重要な遊休資産
事業場、坡州電気硝子株式会社
その他 69
合計 5,298
百万円
上記のうち、減損損失として表示したもの 12,551
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの 10,943 百万円
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行って
います。
ディスプレイ用ガラス製造については、主に子会社である電気硝子（Korea）株式会社の解散決定に伴い帳簿
価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売
却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
医療用ガラス製造については、需要の低下に伴って販売が想定を下回り、生産性の改善がこれを十分に補いき
れなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に
より測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。
複合材用ガラス製造については、市場環境が激しさを増してきたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ています。回収可能価額は使用価値により測定し、減損損失は、個別資産の処分コスト控除後の公正価値を下回
らないように配分しています。当該公正価値は売却可能価額等に基づき時価で評価しています。なお、割引前将
来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値の測定にあたり割引率の算定を行っておりません。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額していま
す。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可
能性が低いため価値を見込んでおりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,892百万円 6,790百万円
組替調整額 △1,185 △2,891
税効果調整前
△4,077 3,899
税効果額 1,180 △1,321
その他有価証券評価差額金
△2,897 2,578
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 601 59
組替調整額 △258 △601
税効果調整前
342 △541
税効果額 △72 137
繰延ヘッジ損益
270 △404
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,688 7,394
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 177 153
その他の包括利益合計
12,238 9,721
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,523,246 － － 99,523,246
合計 99,523,246 － － 99,523,246
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,495,982 529 16,000 6,480,511
合計 6,495,982 529 16,000 6,480,511
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加529株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 5,581 60.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 5,582 60.00 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 5,582 利益剰余金 60.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,523,246 - - 99,523,246
合計 99,523,246 - - 99,523,246
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,480,511 3,910,475 12,600 10,378,386
合計 6,480,511 3,910,475 12,600 10,378,386
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,910,475株は、2023年10月30日付取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加3,909,500株及び単元未満株式の買取りによる増加975株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 5,582 60.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 5,583 60.00 2023年６月30日 2023年８月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年３月28日
普通株式 5,348 利益剰余金 60.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 107,151 百万円 75,401 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △288 △318
現金及び現金同等物 106,862 75,083
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行
による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に
係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係
る資金調達です。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載していま
す。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されて
います。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に
係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされていま
す。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成す
る等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
35,852 35,852 －
資産計 35,852 35,852 －
(1) 社債
20,000 19,740 △260
(2) 長期借入金
62,765 62,352 △412
負債計 82,765 82,092 △672
デリバティブ取引 729 729 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
38,095 38,095 －
資産計 38,095 38,095 －
(1) 社債
20,000 19,887 △113
(2) 長期借入金
74,466 74,225 △240
負債計 94,466 94,112 △353
デリバティブ取引 (2,424) (2,424) －
（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,684 1,684
関連会社出資金 3,269 3,625
合計 4,954 5,310
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しています。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 107,151 － －
受取手形及び売掛金 52,425 － －
合計 159,577 － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 75,401 － －
受取手形及び売掛金 58,146 － －
合計 133,548 － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,760 － － － － －
社債 － － － 10,000 － 10,000
長期借入金 20,118 8,792 23,834 10 10,010 －
合計 40,878 8,792 23,834 10,010 10,010 10,000
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,876 － － － － －
社債 － － 10,000 － 10,000 －
長期借入金 8,628 24,533 438 10,438 428 30,000
合計 32,505 24,533 10,438 10,438 10,428 30,000
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類してい
ます。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
35,852
株式 35,852 － －
35,852
資産計 35,852 － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 729 － 729
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
38,095
株式 38,095 － －
38,095
資産計 38,095 － －
デリバティブ取引
通貨関連 － (2,424) － (2,424)
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しています。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,740 － 19,740
長期借入金 － 62,352 － 62,352
負債計 － 82,092 － 82,092
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,887 － 19,887
長期借入金 － 74,225 － 74,225
負債計 － 94,112 － 94,112
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル１に分類してい
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２に分類しています。
社債
市場価格（売買参考統計値）を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
35,852 16,872 18,980
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 35,852 16,872 18,980
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 35,852 16,872 18,980
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
38,095 15,215 22,879
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 38,095 15,215 22,879
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 38,095 15,215 22,879
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,772 1,185 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,547 2,891 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引 通貨スワップ取引 19,000 19,000 427 427
合計 19,000 19,000 427 427
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引 通貨スワップ取引 19,000 17,100 △2,066 △2,066
合計 19,000 17,100 △2,066 △2,066
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建 外貨建売掛金の予定取引 40,969 8,525 301
合計 40,969 8,525 301
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
売建 外貨建売掛金の予定取引 34,549 4,146 △358
合計 34,549 4,146 △358
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一
部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けていま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,246百万円 1,292百万円
勤務費用 93 90
利息費用 18 31
数理計算上の差異の発生額 △48 34
退職給付の支払額 △73 △71
その他 55 65
退職給付債務の期末残高 1,292 1,442
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 33百万円 38百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 2 0
事業主からの拠出金 1 1
退職給付の支払額 － △0
その他 1 2
年金資産の期末残高 38 43
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 899百万円 1,036百万円
年金資産 △38 △43
860 992
非積立型制度の退職給付債務 392 406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,253 1,399
退職給付に係る負債 1,253 1,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,253 1,399
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 93百万円 90百万円
利息費用 18 31
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 △51 33
その他 △4 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 56 150
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式 47％ 47％
債券 11 12
その他 42 41
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.5～5.9％ 1.3～5.4％
長期期待運用収益率 0.5％ 1.6％
予想昇給率 2.5～5.1％ 2.5～5.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,795百万円、当連結会計年度1,970百万円
です。
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（ストック・オプション等関係）
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
１．事前交付型の内容
2022年事前交付型 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人
取締役（社外取締役を除く）６名 取締役（社外取締役を除く）５名
数（名）
株式の種類別の付与され
普通株式 16,000株 普通株式 12,600株
た株式数
付与日 2022年３月30日 2023年３月30日
割当日の直前の定時株主総会の開催 割当日の直前の定時株主総会の開催
日から翌年に開催される定時株主総 日から翌年に開催される定時株主総
権利確定条件
会の日までの期間、継続して、取締 会の日までの期間、継続して、取締
役の地位にあったこと。 役の地位にあったこと。
2022年３月30日 2023年３月30日
対象勤務期間
～2023年３月29日 ～2024年３月27日
２.事前交付型の規模及びその変動状況
（１）費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自
（自 2022年１月１日
2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
一般管理費の報酬費用 33 34
（２）株式数
当連結会計年度（2023年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
2022年事前交付型 2023年事前交付型
前連結会計年度末（株） 16,000 －
付与（株） － 12,600
没収（株） － －
権利確定（株） 16,000 －
未確定残（株） － 12,600
（３）単価情報
2022年事前交付型 2023年事前交付型
付与日における公正な評
2,756 2,519
価単価（円）
３. 公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
４. 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）
9,344百万円 12,832百万円
減価償却費損金算入限度超過額
5,390 4,737
のれん
3,857 3,686
キャピタル・アローワンス
2,875 3,600
棚卸資産評価損
2,564 3,562
固定資産に係る未実現利益
4,414 3,477
その他
10,581 11,429
繰延税金資産小計
39,029 43,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△8,784 △8,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△15,765 △16,108
評価性引当額小計
△24,550 △25,088
繰延税金資産合計
14,478 18,237
（繰延税金負債）
在外連結子会社の減価償却費
△11,408 △9,859
その他有価証券評価差額金
△4,772 △6,094
在外連結子会社の留保利益
△4,595 △4,740
その他
△1,614 △1,044
繰延税金負債合計
△22,390 △21,737
繰延税金資産（負債）の純額
△7,911 △3,500
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「特別修繕引当金」、「投資有価証券評価損」、「棚
卸資産に係る未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表
示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「特別修繕引当金」に表示していた2,642百万円、「投資
有価証券評価損」に表示していた1,118百万円、「棚卸資産に係る未実現利益」に表示していた324百万円は繰延税
金資産の「その他」として組み替えています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 373 38 192 22 8,718 9,344
損金（※１）
評価性引当額 － △373 △38 △192 △22 △8,158 △8,784
繰延税金資産 － － － － － 559 559
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 11 206 23 14 12,576 12,832
損金（※２）
評価性引当額 － △11 △206 △23 △14 △8,722 △8,979
繰延税金資産 － － － － － 3,853 3,853
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
提出会社の法定実効税率 30.5％ －％
（調整）
受取配当金等の永久差異 △2.5 －
在外連結子会社の税率差異等 △3.7 －
在外連結子会社の留保利益に対する税効果 1.2 －
受取配当金の消去に伴う影響額 3.6 －
外国源泉税額 0.2 －
未実現利益消去による影響
△0.2 －
0.8 －
評価性引当額
△0.6 －
試験研究費の税額控除
その他
△1.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 －
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物
の解体時におけるアスベスト除去費用等、連結子会社の清算に伴う建物の解体、撤去、機器の処分等に係る費用
につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 256百万円 252百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3 △986
見積りの変更による増減額（△は減少） － 3,399
期末残高 252 2,665
(4) 当該資産除去債務金額の見積りの変更
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の清算の意思決定を行ったことに伴い、連結子会社清算に伴う建物の
解体、撤去、機器の処分等にかかる費用につき現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を
行いました。この見積りの変更による増加額3,399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。な
お、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,399百万円増加しています。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時
における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現
在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 42,920 41,483
アジア 163,794 142,973
欧米その他 117,920 95,515
顧客との契約から生じる収益 324,634 279,973
その他の収益 0 1
外部顧客への売上高 324,634 279,974
(2) 事業分野別
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
電子・情報 148,764 133,209
機能材料 175,870 146,763
顧客との契約から生じる収益 324,634 279,973
その他の収益 0 1
外部顧客への売上高 324,634 279,974
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 60,613 53,756
契約資産 10 12
契約負債 2,302 1,010
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求し
ていない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が
無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グルー
プが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は1,473百万円です。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2023年１月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 53,756 59,584
契約資産 12 18
契約負債 1,010 372
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求し
ていない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が
無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グルー
プが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は1,011百万円です。
期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し
ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って
います。
したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると
考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が
概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。
上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ガラス事業
合計
電子・情報 機能材料
外部顧客への売上高 148,764 175,870 324,634
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計
42,920 94,038 38,416 62,961 51,974 34,324 324,634
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の地域 合計
192,207 100,533 69,739 63,148 425,629
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
韓国、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ガラス事業
合計
電子・情報 機能材料
外部顧客への売上高 133,209 146,765 279,974
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 米国 欧州 その他の地域 合計
41,484 79,501 28,949 54,306 38,994 36,738 279,974
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の地域 合計
192,656 99,350 61,374 39,587 392,968
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
米国、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 合計
830 830
減損損失
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 合計
23,495 23,495
減損損失
（注）減損損失は、事業構造改善費用として計上した減損損失分が含まれています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
開示すべき取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 5,635円52銭 5,463円53銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
302円76銭 △282円90銭
純損失(△)
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 528,912 490,130
純資産の部の合計額から控除する金額
4,567 3,084
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,567) (3,084)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 524,344 487,045
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
93,042,735 89,144,860
末の普通株式の数（株）
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 28,167 △26,188
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 28,167 △26,188
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 93,038,038 92,569,975
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2024年
１月31日に売買契約を締結しました。
１．譲渡の理由
持続的成長と企業価値向上への取り組みとして、資本コストを踏まえた資産効率向上を図るため、下記の固定
資産を譲渡することとしました。
２．譲渡資産の内容
内容 土地（当社藤沢事業場跡地）
所在地 神奈川県藤沢市鵠沼神明三丁目
面積 29,504.32㎡
現況 遊休地
譲渡益 約152億円
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を差し控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により開示を差し控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありませ
ん。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年１月29日
売買契約締結日 2024年１月31日
物件引渡し日 2024年２月29日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2019年 10,000 10,000 2026年
日本電気硝子株式会社 第11回無担保社債 0.3 なし
５月29日 ５月29日
（－） （－）
2021年 10,000 10,000 2028年
日本電気硝子株式会社 第12回無担保社債 なし
0.3
２月26日 （－） （－） ２月25日
20,000 20,000
合計 － － － － －
（－） （－）
（注）１．（ ）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - 10,000 - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20,760 23,876 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,118 8,628 1.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,503 754 2.4 －
長期借入金
42,647 65,838 0.6 2025年～2030年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
638 1,617 1.6 2025年～2033年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）
2,000 2,000 △0.0 －
［流動負債・その他］
預り保証金（１年以内）
18 18 0.0 －
［流動負債・その他］
長期預り保証金
10 8 0.0 －
［固定負債・その他］
合計 87,697 102,741 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期
限の定めがないため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 24,533 438 10,438 428
リース債務 413 254 221 220
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 67,922 139,178 209,369 279,974
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,714 △14,086 △14,211 △28,612
期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万 846 △15,711 △16,231 △26,188
円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
9.09 △168.85 △174.44 △282.90
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
9.09 △177.94 △5.59 △108.83
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
37,994 22,979
現金及び預金
362 403
受取手形
1,041 971
電子記録債権
33,139 33,277
売掛金
24,322 29,300
商品及び製品
2,146 4,163
仕掛品
23,927 23,753
原材料及び貯蔵品
13,793 15,387
その他
△ 106 △ 26
貸倒引当金
136,621 130,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,714 22,720
建物及び構築物
144,748 149,606
機械及び装置
1,275 671
車両運搬具及び工具器具備品
6,088 6,115
土地
9,411 8,051
建設仮勘定
189,238 187,165
有形固定資産合計
893 702
無形固定資産
投資その他の資産
35,852 38,095
投資有価証券
112,943 110,867
関係会社株式
57,175 57,175
関係会社出資金
47,292 34,912
長期貸付金
1,446 14,217
その他
△ 4,830 △ 8,257
貸倒引当金
249,879 247,010
投資その他の資産合計
440,011 434,879
固定資産合計
※２ 576,633 ※２ 565,087
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
40,688 36,980
買掛金
27,447 20,241
短期借入金
9,592 5,697
未払金
7,283 6,037
未払費用
297 141
未払法人税等
108 64
その他の引当金
5,856 5,300
その他
91,275 74,462
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
26,441 55,000
長期借入金
3,200 833
繰延税金負債
8,665 6,223
特別修繕引当金
538 132
その他の引当金
312 310
その他
59,158 82,499
固定負債合計
※２ 150,434 ※２ 156,961
負債合計
純資産の部
株主資本
32,155 32,155
資本金
資本剰余金
33,885 33,885
資本準備金
376 372
その他資本剰余金
34,262 34,258
資本剰余金合計
利益剰余金
2,988 2,988
利益準備金
その他利益剰余金
205,770 205,770
別途積立金
156,821 148,136
繰越利益剰余金
365,580 356,894
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,072 △ 31,932
411,926 391,375
株主資本合計
評価・換算差額等
14,207 16,785
その他有価証券評価差額金
65
△ 35
繰延ヘッジ損益
14,273 16,750
評価・換算差額等合計
426,199 408,126
純資産合計
576,633 565,087
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 146,180 ※１ 120,332
売上高
※１ 118,001 ※１ 112,044
売上原価
28,178 8,287
売上総利益
※２ 21,939 ※２ 20,428
販売費及び一般管理費
6,238
営業利益又は営業損失（△） △ 12,140
営業外収益
6,535 7,877
受取利息及び受取配当金
1,919 1,568
為替差益
3,298 2,550
その他
※１ 11,753 ※１ 11,996
営業外収益合計
営業外費用
180 225
支払利息
149 1,042
寄付金
407 333
固定資産除却損
192 316
休止固定資産減価償却費
288 251
その他
※１ 1,218 ※１ 2,169
営業外費用合計
16,774
経常利益又は経常損失（△） △ 2,313
特別利益
814 3,123
特別修繕引当金戻入額
1,185 2,891
投資有価証券売却益
4,157 2,342
受取保険金
2,961 1,111
その他
9,118 9,468
特別利益合計
特別損失
732 4,171
減損損失
1,621 2,987
貸倒引当金繰入額
5 920
その他
2,359 8,079
特別損失合計
23,533
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 924
法人税、住民税及び事業税 4,933 254
1,782
△ 3,659
法人税等調整額
6,716
法人税等合計 △ 3,404
16,817 2,480
当期純利益
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(製造原価明細書)
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 46,487 40.7 38,489 36.3
Ⅱ 労務費 12,648 11.1 12,043 11.4
Ⅲ 経費
１．修繕費 ※１ 8,329 7,656
２．電力使用料 10,092 12,550
３．減価償却費 8,451 8,426
４．外注加工費 3,545 3,528
５．荷造運賃 15,816 13,888
8,957 9,430
６．その他
経費計 55,192 48.2 55,481 52.3
当期総製造費用 100.0 100.0
114,328 106,015
3,358 2,146
仕掛品期首棚卸高
合計
117,687 108,162
他勘定振替高 ※２ 4,274 5,421
2,146 4,163
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 111,266 98,577
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。
（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度1,374百万円、当事業年度1,432百万円含まれています。
※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度454百万円、当事業年度182百万円含まれています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,155 33,885 393 34,278 2,988 205,770 151,169 359,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,164 △ 11,164
当期純利益
16,817 16,817
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 16 △ 16 － － 5,652 5,652
当期末残高 32,155 33,885 376 34,262 2,988 205,770 156,821 365,580
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 20,120 406,241 17,104 △ 93 17,011 423,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,164 △ 11,164
当期純利益 16,817 16,817
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 49 33 33
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,897 158 △ 2,738 △ 2,738
動額（純額）
当期変動額合計
48 5,684 △ 2,897 158 △ 2,738 2,946
当期末残高 △ 20,072 411,926 14,207 65 14,273 426,199
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
32,155 33,885 376 34,262 2,988 205,770 156,821 365,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,165 △ 11,165
当期純利益 2,480 2,480
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 4 △ 4 － － △ 8,685 △ 8,685
当期末残高 32,155 33,885 372 34,258 2,988 205,770 148,136 356,894
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 20,072 411,926 14,207 65 14,273 426,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,165 △ 11,165
当期純利益 2,480 2,480
自己株式の取得 △ 11,899 △ 11,899 △ 11,899
自己株式の処分
39 34 34
株主資本以外の項目の当期変
2,578 △ 100 2,477 2,477
動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,860 △ 20,550 2,578 △ 100 2,477 △ 18,072
当期末残高
△ 31,932 391,375 16,785 △ 35 16,750 408,126
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基
準として配分しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すこ
とを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売
においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識してい
ます。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品
の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しています。なお、重要な
金融要素は含んでおりません。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略していま
す。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこ
とを事前テスト及び事後テストで確認しています。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている有形固定資産187,165百万円及び無形固定資産702百万円のうち、35,029百万円は国
内ディスプレイ用ガラス製造に関連するものです。
２． 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一のた
め記載を省略しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「事業場閉鎖損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度において「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた28百万円は、
「その他の引当金」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「事業場閉鎖損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度において「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた256百万円
は、「その他の引当金」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「債務保証損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度において「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「債務保証損失引当金」に表示していた259百万円は、
「その他の引当金」として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「特別修繕引当金戻入額」は、当事業年度におい
て特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた814百万円は、「特別修繕引
当金戻入額」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,773百万円は、
「その他」として組み替えています。
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前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた1,055百
万円は、「その他」として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社のリース債務に対する保証 18,715百万円 14,374百万円
子会社、持分法適用会社及び当社従業員の金融機関からの借入
12,966 8,234
債務に対する保証
子会社の仕入債務に対する保証 2,028 2,056
子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証 1,225 1,083
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 26,278百万円 25,330百万円
長期金銭債権 47,292 34,912
短期金銭債務 10,826 10,172
長期金銭債務 50 50
３．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額
25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 － 5,000
差引額 25,000 20,000
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 84,850百万円 60,532百万円
仕入高 47,237 37,196
営業取引以外の取引高 11,685 15,258
※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
技術研究費 5,656 百万円 6,272 百万円
3,263 3,321
給料手当及び賞与
4,679 2,628
運賃
986 762
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式111,259百万円、関連会社株式1,684百万円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式109,183百万円、関連会社株式1,684百万円）
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 16,451百万円 13,705百万円
繰越欠損金 － 3,467
減価償却費損金算入限度超過額 2,313 3,305
棚卸資産評価損 2,501 3,248
貸倒引当金 1,505 2,565
特別修繕引当金
2,642 1,898
投資有価証券評価損
1,118 940
その他 1,510 1,093
繰延税金資産小計
28,044 30,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,442 △24,963
評価性引当額小計
△26,442 △24,963
繰延税金資産合計
1,601 5,260
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,772 △6,094
その他 △28 －
繰延税金負債合計
△4,801 △6,094
繰延税金資産（負債）の純額
△3,200 △833
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
評価性引当額 5.5 －
受取配当金等の益金不算入 △6.6 －
△1.0 －
試験研究費の税額控除
0.4 －
外国源泉税額
△0.2 －
その他
28.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 75,674 342 5,227 1,698 70,789 49,762
有
(3,720)
構築物 15,110 494 274 245 15,330 13,636
(91)
形
機械及び装置 377,307 ※１ 15,279 ※３ 17,653 6,523 374,933 225,326
(295)
固
車両運搬具 4,451 73 528 479 3,997 3,661
(0)
定
工具器具備品 11,578 138 1,431 174 10,286 9,950
(0)
土地 6,088 26 － － 6,115 －
資
建設仮勘定 9,411 － 8,051 －
※２ 17,730 ※４ 19,091
産
(63)
計 499,623 34,087 44,206 9,120 489,503 302,337
(4,171)
特許権
1 － 1 － － －
無
商標権 0 1 － 0 2 0
形
借地権 82 － － － 82 －
固
施設利用権 292 － 0 11 292 283
定
ソフトウェア 2,662 140 101 343 2,701 2,121
(0)
資
無形固定資産
7 143 119 － 30 －
仮勘定
産
計 3,047 285 223 355 3,109 2,406
(0)
（注）※１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 11,656百万円
※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 11,414百万円
※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 10,625百万円
※４．当期減少額の主なものは次のとおりです。
能登川事業場 12,439百万円
５．当期減少額の（ ）は、当期の減損損失計上額であり内数です。
６．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,937 8,283 4,937 8,283
特別修繕引当金 8,665 1,432 3,875 6,223
その他引当金 647 60 511 196
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
手数料 無料
単元未満株式の売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
手数料 無料
当社事業年度末日（12月31日）又は中間事業年度末日（６月30日）の10営業日
受付停止期間
前から当社事業年度末日又は中間事業年度末日まで
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法 よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.neg.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年３月31日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2023年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社
の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2023年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与え
る事象）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年２月８日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2023年４月３日関東財務局長に提出
2023年５月31日関東財務局長に提出
2024年２月８日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出
（第105期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日） 2023年11月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日） 2023年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日） 2024年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日） 2024年２月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気硝子株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電気硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関する減損損失の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電気硝子株式会社の2023年12月31日に終了する連結 当監査法人は、国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資
会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 産に関する減損損失の認識の判定の妥当性を評価するた
392,968百万円及び無形固定資産4,996百万円が計上されて め、主に以下の監査手続を実施した。
いる。 注記事項「（重要な会計上の見積り）(固定資産の
（1）内部統制の評価
減損)」 に記載されているとおり、このうち35,029百万円
固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制
は、日本電気硝子株式会社の国内ディスプレイ用ガラス製
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
造に関するものであり、当該金額は連結総資産の5.0％を
は、主要な製品の販売数量や販売単価の計画について不適
占めている。
切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
に特に焦点を当てた。
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
評価
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を
損失として認識される。
評価するため、その根拠についてディスプレイ用ガラスの
事業責任者及び経理責任者に対して質問するとともに、主
日本電気硝子株式会社のディスプレイ用ガラスは、最終
に以下の手続を実施した。
製品の低調な需要が継続する中、設備稼働回復のペースも
当初想定より遅れたこと等により、継続的に営業損益がマ
● 主要な製品の販売数量の見積りについて、その前提と
イナスとなったことから、減損の兆候が認められている。
なる得意先から入手した情報や外部機関が公表してい
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否
るディスプレイパネル市場の市場予測レポートと比較
判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッ
し、事業責任者による回答の合理性を評価した。
シュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことか
● 販売単価の見積りについて、主要な得意先に提示した
ら、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に
見積書等を閲覧し、その実行可能性を評価した。
用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
日本電気硝子株式会社の事業計画を基礎として見積もられ
● 取締役会で承認された事業計画に、主要な仮定の適切
ており、特に製品の販売数量や販売単価の見積り等の不確
性についての評価結果を踏まえて一定の不確実性を織
実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者に
り込んだ割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、
よる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
減損損失の認識の要否判定に与える影響について検討
を及ぼす。
した。
以上から、当監査法人は、日本電気硝子株式会社の国内
ディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関する減損損失の
認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気硝子株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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日本電気硝子株式会社(E01190)
有価証券報告書
当監査法人は、日本電気硝子株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報 告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
日本電気硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気硝子株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気
硝子株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関する減損損失の認識の判定の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ディスプレイ用ガラス製造の固定資産に関する
減損損失の認識の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ディス
プレイ用ガラス製造の固定資産に関する減損損失の認識の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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