株式会社RS Technologies 有価証券報告書 第14期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社RS Technologies |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社RS Technologies(E31042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第14期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社RS Technologies
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部部長 齋藤 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部部長 齋藤 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社RS Technologies(E31042)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 24,501,516 25,561,984 34,620,854 49,864,656 51,893,198
経常利益 (千円) 5,416,503 5,252,725 8,833,359 15,500,440 14,921,463
親会社株主に帰属する
(千円) 3,035,949 2,824,699 3,304,242 7,739,192 7,703,340
当期純利益
包括利益 (千円) 3,546,369 4,110,124 9,470,730 13,107,664 15,700,194
純資産額 (千円) 35,981,456 40,365,716 54,951,730 101,473,488 115,428,096
総資産額 (千円) 48,634,341 58,750,401 78,997,625 127,554,681 140,665,916
1株当たり純資産額 (円) 809.75 919.18 1,106.14 1,784.76 2,127.87
1株当たり当期純利益
(円) 118.49 109.58 127.80 299.29 292.76
金額
潜在株式調整後
(円) 116.26 107.68 125.04 292.75 290.67
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 42.7 40.5 36.2 36.8 39.9
自己資本利益率 (%) 15.6 12.7 12.6 20.5 15.0
株価収益率 (倍) 16.2 25.9 26.6 11.8 10.2
営業活動による
(千円) 9,015,845 6,377,261 9,337,395 15,316,179 13,857,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,107,046 △ 9,188,082 △ 15,614,592 △ 1,728,523 △ 8,960,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,206,119 △ 776,109 8,069,655 32,928,747 △ 4,801,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 21,363,639 17,910,394 21,641,811 66,745,689 69,645,248
の期末残高
1,277 1,172 1,333 1,478 1,534
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
( 154 ) ( 197 ) ( 249 ) ( 208 ) ( 197 )
雇用人員〕
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社か
らの派遣社員)は、年間平均人員を( )に外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第13期の期首よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期に関連する主要な経営指
標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
4.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で 株式分割 を行っております。このため、第10
期の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 9,447,887 11,532,896 13,082,507 16,500,571 20,118,402
経常利益 (千円) 2,122,051 2,043,879 3,031,672 4,460,345 6,049,252
当期純利益 (千円) 1,458,308 1,175,909 2,161,022 2,918,152 4,046,203
資本金 (千円) 5,376,590 5,438,329 5,438,329 5,579,031 5,643,910
発行済株式総数 (株) 12,829,300 12,928,100 12,928,100 13,139,200 26,359,206
純資産額 (千円) 18,259,063 19,430,258 21,387,709 24,270,249 27,939,420
総資産額 (千円) 21,928,299 24,120,168 30,126,640 33,713,360 39,139,119
1株当たり純資産額 (円) 708.06 745.46 819.03 915.33 1,053.51
1株当たり配当額
15.00 20.00 25.00 35.00 30.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 56.92 45.62 83.58 112.85 153.77
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 55.84 44.83 81.78 110.38 152.67
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 82.8 79.9 70.3 71.3 70.9
自己資本利益率 (%) 8.3 6.3 10.7 12.9 15.6
株価収益率 (倍) 33.6 62.3 40.7 31.4 19.4
配当性向 (%) 13.2 21.9 15.0 15.5 19.5
従業員数
264 261 263 280 287
( 150 ) ( 158 ) ( 135 ) ( 145 ) ( 149 )
〔ほか、平均臨時 (名)
雇用人員〕
株主総利回り (%) 134.6 200.1 240.6 251.6 214.7
(比較指標:配当込み ( 118.1 ) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 4,700 5,680 7,270 9,410 4,040
最低株価 (円) 2,214 1,822 5,140 4,930 2,357
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社
員)は、年間平均人員を( )に外数で記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用して
おり、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で 株式分割 を行っております。このため、第
10期の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。
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2 【沿革】
当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーに
サービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。
年月 事項
2010年12月 東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを
設立
ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場(宮城県大崎
市)の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用
2011年1月 三本木工場において操業開始
2011年11月 三本木工場がUKAS(注1)より「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得
2013年3月 東京都公安委員会より古物商許可証を取得
半導体生産設備の買取・販売を開始
2013年10月 三本木工場においてソーラー事業を開始
2014年2月 台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年6月 三本木工場第8工場竣工
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場竣工
2016年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体
2018年1月
科技有限公司(現・連結子会社)を設立するとともに、有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)
を連結子会社化
株式会社ユニオンエレクトロニクス(現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション(現・
2018年5月
連結子会社))の株式を全て取得し連結子会社化
2018年8月 中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社DG Technologies(現・連結子会社)の株式を全て取得し連結子会社化
2019年1月
2020年2月 中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立
中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司(現・持分法適用会社)を設立並びに中国北京市に子会
2020年3月
社として有研艾唯特(北京)科技有限公司を設立
2020年7月 山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化
有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更(新社名:有研半導体
2021年6月
硅材料股份公司)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年11月 有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場
2023年10月 子会社として株式会社LEシステム(現・連結子会社)を設立
2023年10月 中国徳州市に子会社として艾唯特(徳州)バルブ科技有限公司(現・連結子会社)を設立
(注)1. UKASは英国認証機関認定審議会(United Kingdom Accreditation Service)の略称
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社DG
Technologies、台湾の艾爾斯半導體股份有限公司、中国の北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体硅材料股份公
司、山東有研半導体材料有限公司、他4社)、持分法適用関連会社(山東有研RS半導体材料有限公司)(※1)、非連
結子会社(福建倉元投資有限公司)と合わせて13社により構成されております。
当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき
事業活動を展開しております。
当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社
にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ(※2)の再生を
行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するも
のであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途(車・医療・環境・家・町・データセンター・M2M(※
3)・IoT)の広がり等を背景とした半導体需要の増加とともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外の
半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ(※4)を含めグローバルに販売活動を実施しており、 当社、 艾爾斯
半導體股份有限公司(連結子会社)と 山東有研RS半導体材料有限公司(持分法適用関連会社)の3社、3拠点(日本、
台湾、中国)で行っております。 また、 シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では2018年1月に設立した合弁
会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司(現:有研半導体硅材料股份公司)を連結
化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ(※5)製造販売事業に参入しております。
ウェーハ事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を 行っております。ま
た、 半導体関連装置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。
2023年度10月に株式会社LEシステムを設立し、再生可能エネルギー事業に新規参入致しました。
※1 当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、有研科技集団有限公司、徳州滙達半導体股権投資基金パー
トナー企業及び当社が出資の上、山東省徳州市政府を加えた4者間で山東有研RS半導体材料有限公司を設立す
ることを決議し、2020年7月30日に出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。
※2 モニタウェーハ : 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ
※3 M2M : Machine to Machine(マシーン・ツー・マシーン)の省略形で、機器間の通信を意味
※4 ファウンドリ : 半導体産業において、実際に半導体デバイス(半導体チップ)を生産する工場のこと
※5 プライムシリコンウェーハ: カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ
当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。以下に示す区分は、セグメントと同一の
区分であります。
セグメントの名称 事業の内容
シリコンウェーハ再生事業及び販売事業
ウェーハ再生事業
酸化膜成膜加工サービス事業
プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコ
ンインゴット等の製造販売
半導体関連装置・部材等 中古の半導体関連装置、消耗材の販売事業
その他 ソーラー事業、技術コンサルティング等
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それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。
(1)ウェーハ再生事業
① シリコンウェーハ再生事業
シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可
能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング(ウェーハ表面膜の除去)」、「プレ
ソート検査(中間検査)」、「ポリッシング(研磨)」、「1次洗浄」、「2次洗浄」、「最終検査」、とい
う工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハの
クリーニング事業といえます。
当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。
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シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。
すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のあ
る一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生
じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで
半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ(プライムシリコンウェーハ)と同時にモニタ用シリコンウェー
ハ(モニタウェーハ)を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとして
カッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤
形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの
状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、1枚のモニタウェーハは10回か
ら20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することに
より、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。
② シリコンウェーハ販売事業
シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ(※6)(8インチ
(200mm)、12インチ(300mm)) を再生し、ニ-ズに合わせて販売する事業であります。
※6 ダミーウェーハ: 製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬
送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度(たとえば平坦度)が必要
とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー(替え玉、身代わり)と呼ばれる。
③ 酸化膜成膜加工サービス事業
絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ(プライムシリコン
ウェーハ)の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスで
あります。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当社グループの1社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体硅材料股份公司及び山東有研
半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上
で基板材料として用いられるものであります。有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司は中
国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に125mm、150mm、200mmのシリコンウェーハを製造販売しておりま
す。
(3) 半導体関連装置・部材等
半導体関連装置・部材等は主に中古の半導体関連機械装置(新品及び半導体以外も可)、消耗材を対象とする
もので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であり
ます。
(4) その他
ソーラー事業は、2012年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社
の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく2013年10月より約1MWの発電を開始し、2015年12月の増設に
より約1.59MWの発電事業を行っております。
技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービ
スを提供しています。
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[事業系統図]
下図は、2023年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
資本金又は (又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 有)割合
内容(注)1
(%)
(連結子会社)
役員の兼任2名
艾爾斯半導體股份
300百万
債務保証
有限公司 100.0
台湾 台南市 ウェーハ再生事業
新台湾ドル 債務被保証
(注)4、7
資金援助(貸付金)
北京有研RS半導体 プライムシリコン
60.0
中華人民共和
科技有限公司 262,305千人民元 ウェーハ製造販売 役員の兼任2名
国 北京市 (20.0)
(注)2、4、5 事業
有研半導体硅材料 プライムシリコン
中華人民共和 1,247,621千人民 57.1
股份公司 ウェーハ製造販売 役員の兼任2名
国 北京市 元 (30.8)
(注)2、4、6 事業
山東有研半導体材 プライムシリコン
60.0
中華人民共和 2,003,281千人民
料有限公司 ウェーハ製造販売 役員の兼任2名
国 徳州市 元
(60.0)
(注)2、4、8 事業
株式会社ユニオン
半導体関連装置・
エレクトロニクス 東京都品川区 27,000千円 100.0 役員の兼任1名
部材等
ソリューション
役員の兼任3名
株式会社
半導体関連装置・
茨城県神栖市 100,000千円 100.0 債務保証
DG Technologies
部材等
資金援助
その他4社 - - - - -
(持分法適用関連
会社)
山東有研RS半導体 プライムシリコン
33.3
中華人民共和 2,000,000千人民
材料有限公司 ウェーハ製造販売 役員の兼任1名
国 徳州市 元 (33.3)
(注)2 事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.有研半導体硅材料股份公司は、上海証券取引所科創板市場に株式を上場しております。
7.艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 11,768,868千円
②経常利益 3,431,899千円
③当期純利益 2,781,443千円
④純資産額 10,819,325千円
⑤総資産額 14,629,443千円
8.山東有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 17,063,776千円
②経常利益 5,139,622千円
③当期純利益 4,598,343千円
④純資産額 56,970,290千円
⑤総資産額 63,972,793千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ウェーハ再生事業 570 ( 146 )
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 769 ( -)
半導体関連装置・部材等 178 ( 49 )
その他 2 ( -)
( 2 )
全社(共通) 15
合計 1,534 ( 197 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人
材会社からの派遣社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
287 ( 149 ) 39.8 7.5 6,010
セグメントの名称 従業員数(名)
ウェーハ再生事業 265 ( 146 )
半導体関連装置・部材等 6 ( 1 )
その他 1 ( -)
( 2 )
全社(共通) 15
合計 287 ( 149 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社
員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
15.8 50.0 88.4 81.5 91.6 -
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
株式会社DG
0.0 100.0 81.5 81.5 0.0 -
Technologies
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期
的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グ
ループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライ
ムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要も
あります。
これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
(1) 技術開発
① 8インチ(200mm)ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化する
こと。
② 世界最先端の微細化技術に適応する12インチ(300mm)ハイエンド向け再生技術を確立すること。
(2) 営業施策
① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。
② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。
③ モニタウェーハ及びターゲット材(※)・ケミカル消耗品の販売を強化すること。
④ 半導体関連商品の販売を強化すること。
(3) 製造体制
① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。
② 最先端設備を拡充すること。
③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。
(4) 海外進出
① 主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。
※ターゲット材 半導体を加工する時の補助材料
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りとなります。
(1)ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンス状況
等 」に記載の通りです。サステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制の
もとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関と位置づけ
ております。
(2)戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。」 を掲げ
ており、人材の育成を経営の最優先課題の1つとして、取り組み強化を図っています。また、人材の多様性確保や女
性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。
人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階
層ごとの研修を実施しております。 また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機
関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。
本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、今年度は全社的に新
たにe-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築しました。
(3)リスク管理
当社はグループ全体のリスクを管理する組織として 「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務
めています。 リスク管理委員会ではコンプライアンス、サステナビリティ、人事・労務、 安全衛生、環境、財務会
計、営業活動など様々な活動 について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。
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コーポレート・ガバナンス状況
取締役会の活動状況
取締役会は毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下と通りでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 方 永義 21回 21回
取締役 遠藤 智 21回 21回
取締役 大澤 一生 17回 17回
社外取締役 金森 浩之 21回 21回
社外取締役 桒田 良輔 21回 20回
社外取締役 清水 夏子 21回 21回
(注)取締役、大澤一生は、2023年3月30日の定時株主総会にて選任され、同日に就任致しましたので、就任以降に出席
した取締役に出席状況を記載しております。
指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社グループは、指名報酬委員会を2回開催しており、出席状況について次の通りであります。
委員長 金森 浩之 2回 2回
委員 桒田 良輔 2回 2回
委員 清水 夏子 2回 2回
委員 方 永義 2回 2回
監査等委員会
監査等委員会2023年度(1月~12月)に開催の状況
名前 出席日 出席回数
①1/27②2/13③2/20④3/23⑤3/30⑥4/26⑦5/15⑧6/23
金森監査等委員 13
⑨7/24⑩8/10⑪10/26⑫11/13⑬12/23
①1/27②2/13③3/23④3/30⑤4/26⑥5/15⑦6/23⑧7/24
桒田監査等委員 12
⑨8/10⑩10/26⑪11/13⑫12/23
①1/27②2/13③2/20④3/23⑤3/30⑥4/26⑦5/15⑧6/23
清水監査等委員 13
⑨7/24⑩8/10⑪10/26⑫11/13⑬12/23
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げておりま
す。(計画期間:2025年12月31日までの5年間)
・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上を目標とする。
・社員(除く夜勤勤務者)に占める女性社員の割合を40%以上とする。
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また、人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が30%を超える水準となりました。
3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に
留意する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd(TSMC)と
の円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少
や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では
価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ再生事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けるこ
とにより、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高
シェア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
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(4) 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ再生事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業
の経営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を
維持するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供
給に影響を与える可能性があります。
(5) 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グルー
プでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めています
が、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させるこ
とができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加
工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設
備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一
定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。
また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う
際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可
能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際
しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する
時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができ
ず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 為替の変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評
価は為替相場の変動により影響を受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(8) 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた8名の取締役で構成される経営陣で運営されて
おり、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前職(株式会社永
輝商事代表取締役)までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、グローバルな事
業展開において重要な役割を果たしております。同氏への依存を軽減するための経営構造の変革過程で、何らかの理
由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(9) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ再生事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備がありま
す。また、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策
には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型コロナ
ウイルス(COVID-19)や新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が
生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(10) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、有利子負債を多く抱えておりま
す。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築
に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、
金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) M&A、事業提携に関するリスク
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&A
や事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な
デューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発
債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過
する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当
初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済につきましては、前連結会計年度から上昇していた物価が引き続き高い水準にあ
り、また欧米諸国の金利政策による円安水準が続く傾向にありました。
半導体業界においては、コロナ禍で増加した半導体の需要が一巡し、在庫調整の動きが全世界的に急激に進み
ました。一方で、技術革新等への対応で中長期的には半導体業界のさらなる成長が見込まれており、先端半導体
の製造工場新設・増設のための設備投資は堅調に行われております。
当社グループでは、ウェーハ再生事業が堅調な顧客需要、増産設備投資の寄与、生産性の向上等により順調に
推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は安定した顧客需要により順調に推移しました。一方、プラ
イムシリコンウェーハ製造販売事業は市場環境の変化等の影響により前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 51,893,198千円 ( 前年同期比4.1%増 )となりま
した。営業利益は 11,894,253千円 ( 前年同期比8.6%減 )となり、経常利益は 14,921,463千円 ( 前年同期比3.7%
減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,703,340千円 ( 前年同期比0.5%減 )となりました。
当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 51,893,198千円 ( 前年同期比4.1%増 )となりました。
高い顧客需要と増産設備投資、新工場稼働により、前年同期比で販売を増加させたことによります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、 34,479,451千円 ( 前年同期比9.7%増 )となり、売上総利益は 17,413,746千円 ( 前年同期比5.5%
減 )となりました。
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(営業利益)
営業利益は 11,894,253千円 ( 前年同期比8.6%減 )となりました。
研究開発費などが増加したため、販売費及び一般管理費が 5,519,493千円 ( 前年同期比2.0%増 )と増加し、一
方で売上総利益が減少したことで営業利益も減少しております。
(経常利益)
経常利益は、 14,921,463千円 ( 前年同期比3.7%減 )となりました。
営業利益が前年同期比で減少しましたが、受取利息 1,494,930千円 や補助金収入 1,735,107千円 等を営業外収益
に計上したことにより、営業利益よりも経常利益が大きくなっております。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、 14,984,675千円 ( 前年同期比1.2%減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 7,703,340千円 ( 前年同期比0.5%減 )となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(ウェーハ再生事業)
ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めたタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいり
ました。これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備
投資の寄与により、 外部顧客への売上高は 20,499,198千円 (前年同期比 14.6%増 )、セグメント利益(営業利
益)は 8,114,746千円 (前年同期比 11.0%増 )となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、市場環境の変化等の影響により需要減となっており
ますが、安定した生産および市場を見極めた投資を実施してシェア拡大に努めてまいりました。これらの活動等
の結果、 外部顧客への売上高は 17,258,127千円 (前年同期比 16.5%減 )、セグメント利益(営業利益)は
3,741,552千円 (前年同期比 37.6%減 )となりました。
(半導体関連装置・部材等)
半導体関連装置・部材等におきましては、新市場開拓のための営業活動強化やグループシナジーの活用による
成長戦略を実施してまいりました。これらの活動等の結果、旺盛な顧客需要を背景にした販売増加により、 外部
顧客への売上高は 14,057,248千円 (前年同期比 25.0%増 )、セグメント利益(営業利益) 882,445千円 (前年同期
比 3.5%減 )となりました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
78,623千円 (前年同期比 9.7%増 )、セグメント利益(営業利益)は 42,079千円 (前年同期は 9,444千円 のセグメ
ント損失)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日 )
ウェーハ再生事業 (千円) 20,533,798 +11.1
プライムシリコンウェーハ製造販売事業
18,709,132 △21.8
(千円)
半導体関連装置・部材等 (千円)
3,997,080 △0.8
合計(千円) 43,240,011 △6.9
(注)1.その他事業は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
3.金額は売価によっております。
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b. 受注実績
当社グループでは見込加工しているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日 )
ウェーハ再生事業 (千円) 20,499,198 +13.9
プライムシリコンウェーハ製造販売事業
18,736,198 △17.7
(千円)
半導体関連装置・部材等 (千円) 14,057,248 +24.8
その他 (千円) 78,623 +9.7
調整額 (千円) △1,478,070 △33.6
合計(千円) 51,893,198 +4.1
(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2023年1月1日
(自 2022年1月1日
相手先
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co., 8,280,391 16.6 10,056,392 19.4
Ltd.
MV Trading Co Limited
- - 5,415,070 10.4
③ 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 96,409,626千円 となり、前連結会計年度末と比較して 5,939,396千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金 2,818,650千円の増加 、受取手形及び売掛金 1,021,949千円の増加 、商
品及び製品 2,672,950千円の増加 によるものであります。
固定資産は 44,256,289千円 となり、前連結会計年度末と比較して 7,171,837千円増加 いたしました。これは主に
建物及び構築物 864,599千円の増加 、機械装置及び運搬具 1,108,230千円の増加 、建設仮勘定 1,576,277千円の増
加 、関係会社である山東有研RS半導体材料有限公司への追加出資による投資有価証券 2,272,446千円の増加 による
ものであります。
この結果、総資産は 140,665,916千円 となり、前連結会計年度末に比べて 13,111,234千円増加 いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 18,265,052千円 となり、前連結会計年度末と比較して 642,544千円増加 い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金 1,292,511千円の減少 、短期借入金 1,000,000千円の減少 、流動負債
その他 2,636,256千円の増加 によるものであります。
固定負債は 6,972,767千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,485,917千円減少 いたしました。これは主
に、長期借入金 1,423,092千円の減少 によるものであります。
この結果、負債合計は 25,237,819千円 となり、前連結会計年度末に比べ 843,373千円減少 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 115,428,096千円 となり、前連結会計年度末と比較して 13,954,608千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金 7,703,340千円の増加 、為替換算調
整勘定 2,082,417千円の増加 、非支配株主持分 4,813,705千円の増加 によるものであります。
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④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末の
66,745,689千円 より 2,899,559千円増加 し、 69,645,248千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 13,857,215千円 (前連結会計年度は 15,316,179千円の
増加 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 14,984,675千円 、減価償却費 3,774,911千円 、売上債権の増加額 590,960
千円 、棚卸資産の増加額 1,578,081千円 、契約負債の増加額 3,081,118千円 、法人税等の支払額 3,288,967千円 によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 8,960,835千円 (前連結会計年度は 1,728,523千円の減
少 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 5,331,398千円 と定期預金の払戻による収入 2,151,088千円 、定期
預金の預入による支出 2,014,265千円 、 関係会社株式の取得による支出 2,590,180千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 4,801,928千円 (前連結会計年度は 32,928,747千円の増
加 )となりました。
これは主に非支配株主への配当金の支払額 1,483,772千円 、短期借入金の純増減額△ 1,000,000千円 、長期借入
金の返済による支出 1,799,851千円 によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b. 財政状態
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
d. 資本の財源及び資金の流動性
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(資金需要)
当社グループの主な資金需要は、設備投資、ウェーハや半導体生産設備の仕入、製造費や販売費及び一般管理
費などであります。
今度予定されている大きな資金需要として、12インチ再生ウェーハの生産能力拡充のための設備投資がありま
すが、当該財源は自己資金及び金融機関からの借入により確保する予定であります。
(財務政策)
当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針でありますが、そのために健
全な財政状態の維持に努めてまいります。
当社グループの財政状態は引き続き健全な状態を保っており、現金及び現金同等物の流動性資産に加えて、営
業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により事業の拡大に必要な資金を十分に確保できている
ものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、
事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識してお
ります。
そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施する
と共に災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行って
まいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、プライムシリコンウェーハ製造販売事業安定化に必要な結晶技術の確立、プライムシリコン
ウェーハ業界出身者の確保を実現することが先決であります。ウェーハ再生事業においては半導体の微細化技術に
対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上を目指します。営業方針としては
安定的組織的な営業力の強化による海外商圏のさらなる拡大を目指します。またウェーハ事業全体として加工能力
増強の為の設備投資を実行しながらも、財務体質の強化にも努めてまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高
度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。
今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハ
の安定供給を継続できるように努めてまいります。
また、新たに進出したプライムシリコンウェーハ製造販売事業の拡大を推進するとともに、半導体生産設備及び
部材の売上拡大にも注力し、収益源の多様化に努めてまいります。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 建物等の賃貸借に関する契約
貸主 物件の内容 契約締結日 契約内容 契約期間
三本木工場
建物
附属駐車場 2021年1月1日から
ラサ工業株式会社 膜前処理水タンク 2014年11月1日 建物賃貸借 2025年12月31日まで
膜前処理施設 (注)以後5年ごとの自動更新
重油タンク等付属施設
工場緑地
(2) 連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約
契約会社名
相手先の名称 相手先の所在地 物件の内容 契約締結日 契約内容 契約期間
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科技部南部科 台湾台南市サ
2014年7月11日から
艾爾斯半導體股
台湾
學工業園區管 イエンスパー 2014年7月11日 土地賃貸借
台南市
2034年7月10日まで
份有限公司
理局 ク内工場用地
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かった
ウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で
必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。 また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製
造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプラ
イムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,639,281 千円であります。
また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の持分法適用
会社の研究開発費の総額は、1,195,651千円であります。
なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,998,668 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) ウェーハ再生事業
当連結会計年度は、当社三本木工場の表面研磨装置への投資や連結子会社の艾爾斯半導體股份有限公司における
洗浄機・研磨機の購入を中心とする総額 3,429,328 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で 2,338,139 千円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 半導体関連装置・部材等
当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesを中心として 105,965 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、当社において 125,235 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及び
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び構築物 その他 合計
運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 全社統括業務
その他 28,403 0 165,636 194,040 22(3)
(東京都品川区) 設備
ウェーハ加工
三本木工場
ウェーハ再生事業、そ
設備、太陽光 136,681 2,729,173 553,050 3,418,904 265(146)
の他
(宮城県大崎市)
発電設備等
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、特許権
であります。
2. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は207,493千円であります。
3. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
会社名 事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び
(所在地) (所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
ウェーハ 再生
事務所設備
台南工場 事業 、半導体
艾爾斯半導體
及びウェーハ 1,842,191 2,958,191 1,728,404 6,528,786 305(-)
股份有限公司
(台湾台南市) 関連装置・
加工設備等
部材等
北京工場 プライムシリ 事務所設備
有研半導体硅
(中華人民共和 コンウェーハ 及びウェーハ 1,218,335 294,621 365,303 1,878,260 250(-)
材料股份公司
国北京市) 製造販売事業 加工設備等
山東工場(中 プライムシリ 事務所設備
山東有研半導
体材料有限公 華人民共和国 コンウェーハ 及びウェーハ 8,940,708 7,429,249 4,385,694 20,755,652 517(-)
司
徳州市) 製造販売事業 加工設備等
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアでありま
す。
2. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は52,787千円であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(億円) (億円)
三本木工 12インチ再
場(宮城 ウェーハ 生ウェーハ 自己資 月産4万
提出会社 30 - 2024年度 2026年度
県 大 崎 再生事業 の生産能力 金 枚に増加
市) 拡充
12インチ再
艾爾斯半導 生ウェーハ
ウェーハ 自己資 月産8万
體股份有限 台湾 の生産能力 60 - 2024年度 2026年度
再生事業 金 枚に増加
公司 拡充及び微
細化対応
プライム
プ ラ イ ム
シリコン
有研半導体 ウェーハ量 月産18万
中華人民 ウェーハ 自己資
硅材料股份 産化のため 61 - 2024年度 2026年度 枚の量産
共和国 製造販売 金
公司 の研究開発 化
事業
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標
普通株式 26,359,206 26,360,206
準となる株式であり、単元
プライム市場
株式数は100株でありま
す。
計 26,359,206 26,360,206 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株発行や新株予約権の行使
等により発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づくストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は次のとおりであります。
第1回新株予約権(2013年12月27日臨時株主総会決議に基づく2014年6月16日取締役会決議)
決議年月日 2014年6月16日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ 3 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000 [6,000] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
100 [100] (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月17日~2024年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 100 [100]
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50 [50]
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。その他の
新株予約権の行使の条件 ※
条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、 当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
新規発行前の株価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて行使されておらず、かつ当社に取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約
権に換えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記2に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
2016年6月17日から2024年6月16日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)交付する新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時におい
て、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
② その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
(8)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡はできないものとする。質入れ、担保権の設定その他の一切の処分もできないものとする。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)に定める新株予約権の行使の条件に該当し
なくなったため本新株予約権を行使できない場合は、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認議案が当社の株主総会で承認された場合、当社が分
割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認議案が当社の株主総会で承認された場合また
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認議案が当社の株主総会で承認さ
れた場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)には、当社は、取締役
会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
4.2022年12月1日開催の取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第4回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社従業員 142
新株予約権の数(個)※ 148(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,600 [29,600] (注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 [1](注)2
新株予約権の行使期間※ 2021年6月15日~2029年6月13日
発行価格 1,289 [1,289]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 645 [645]
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、 当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.2022年12月1日開催の取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
第5回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年5月15日
当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
19
新株予約権の数(個)※ 1,089(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 217,800 [217,800](注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,436 [1,436](注)2
新株予約権の行使期間※ 2022年4月1日~2029年6月13日
発行価格 2,050 [2,050]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,025 [1,025]
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、 当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4.2022年12月1日開催の取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
2019年12月31日 21,600 12,829,300 3,008 5,376,590 3,008 5,376,580
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 98,800 12,928,100 61,738 5,438,329 61,738 5,438,319
(注)1
2022年1月1日~
2022年12月31日 211,100 13,139,200 140,702 5,579,031 140,702 5,579,021
(注)1
2023年1月1日
13,139,200 26,278,400 - 5,579,031 - 5,579,021
(注)2
2023年5月24日
8,606 26,287,006 13,210 5,592,241 13,210 5,592,231
(注)3
2023年1月1日~
2023年12月31日 72,200 26,359,206 51,668 5,643,910 51,668 5,643,900
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.当社取締役3名及び執行役員3名に対して、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行ったものであ
ります。
発行価格 3,070円 資本組入額 1,535円
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 14 34 55 182 78 3,914 4,277 -
所有株式数
- 31,343 9,124 14,450 149,980 2,129 56,487 263,513 7,906
(単元)
所有株式数の割
- 11.89 3.46 5.48 56.91 0.80 21.43 100 -
合(%)
(注) 自己株式1,038株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
R.S.TECH HONG G/F.,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
KONG LIMITED (常
Kowloon.,Hong Kong 9,520 36.12
任代理人 方 永義)
(東京都品川区)
方 永義
東京都品川区 2,037 7.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,982 7.52
株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANAR
JP MORGAN CHAS
E BANK 380621(常 Y WHARF, LONDON, E145
942 3.57
任代理人 株式会社みずほ銀 JP, UNITED KINGDOM(東京
行)
都港区)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12
878 3.33
(信託口)
那須マテリアル株式会社 栃木県大田原市北金丸2122 684 2.60
フューチャーエナジー株式会社 群馬県藤岡市白石178-4 474 1.80
鈴木 正行 船橋市二和西1丁目8-7-302 430 1.63
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
428 1.63
理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区)
イ東京支店)
STATE STREET BA
P.O.BOX 351 BOSTON MA
NK AND TRUST COM
SS ACHUSETTS 02 101 382 1.45
PANY 505001(常任代
U.S.A.(東京都港区)
理人 株式会社みずほ銀行)
計 - 17,760 67.38
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 878千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,982千株
3.2023年11月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において ニュートン・インベストメント・マネ
ジメント・ジャパン株式会社 が、2023年10月30日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
大量保有者 ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館
保有株券等の数 株式 1,299,200株
株券等保有割合 4.93%
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4.2024年2月22付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてフィデリティ投信株式会社が、2024年2
月15日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日現在にお
ける実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 1,222,800株
株券等保有割合 4.64%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,000 - -
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,350,300 263,503
標準となる株式であ
ります。
単元未満株式 普通株式 7,906 - -
発行済株式総数 26,359,206 - -
総株主の議決権 - 263,503 -
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大井一
株式会社RS Techn
1,000 - 1,000 0.00
丁目47番1号
ologies
計 - 1,000 - 1,000 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
償却の処分を行った取
- - - -
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己
株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,038 - 1,038 -
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
株主に対する利益の還元は、当社にとって最も重要な経営の課題として認識しており、配当に関しては、各事業年
度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に勘案した上で、柔軟に実施していく方
針であります。
当社は、「会社法第459条第1項 各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。 」旨定款に定め、 年2回剰余金の配当を行う
ことを基本的な方針として おります。また、 期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準を6月30日とする 旨を定
款に定めております。
上記方針に従い、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり決議しております。また、次期の配当につきまし
ては、現時点では未定となっております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株あたり配当額(円)
2024年2月19日
790,745 30.0
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」とコンプライ
アンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。さらに、「株主の権利を重視するこ
と」「社会的信頼に応えること」「持続的な成長と発展」が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は 取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、監査等委員会設置会社としております。
取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く)5名及び監査等委員である取締役3 名(うち社外取締役3
名)の計8名 で構成され、当社の業務執行を決定し、 取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 取締役
会は、下記の議長及び構成員で構成されており 、 会社法及び定款で定められた事項並びに当社の経営に関する重要事
項等について審議・決定する機関として、原則として毎月1回開催しております。
議長:代表取締役社長 方 永義
構成員:取締役 遠藤 智、 大澤一生、戸松清秀、伊澤太郎
社外取締役 金森浩之、清水夏子、張翠萍
また、取締役 (監査等委員である取締役を除く) 及び執行役員及び部室長で構成された経営会議を取締役会の日程
に合わせて実施しております。経営会議 は 下記の議長及び構成員で構成されており、事業・営業に関する重要事項の
報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び 情報共有を図っております。
議長:代表取締役社長 方 永義
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構成員:取締役 遠藤 智、 大澤一生、戸松清秀、伊澤太郎
社外取締役 金森浩之、清水夏子、張翠萍
執行役員(取締役兼務を除く)蔵本誠、古頭泰則、陳勁麟、齋藤 進
部室長 齋藤 進、城所 嘉哉
監査等委員会は下記の監査 等委員である取締 役3名(すべて社外取締役)で構成され、ガバナンスのあり方とその
運営状況を監視し、取締役 (監査等委員である取締役を除く) の職務執行を監査しております。各監査 等委員である
取締 役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて経営全般に関する幅広い検討を行うとともに、毎月開催
される監査 等委員 会において情報を共有し実効性の高い監査を効率的に実施するよう努めております。
委員長:社外取締役 金森浩之
構成員:社外取締役 委員 清水夏子 委員 張翠萍
当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせており、取締役
(監査等委員である取締役を除く) の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、監査 等委員である取締 役 (いずれ
も社外取締役) の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採
用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社グループは以下のとおり「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ア.当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社
グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時
(重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。なお、これらの事項
を決議する当社取締役会には、当社の顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担
保するものとします。
(イ)当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の
推進等に関する専任の担当取締役を設置します。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクの
マネジメントを行う「リスク管理委員会」を設置し、その統括を行います。なお、監査 等委員である取締 役
は、上記の委員会に出席し意見を述べることができます。
(ウ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つととも
に、社会的責任を果たすため、「RS Tecグループ企業行動基準」の周知徹底を図ります。
(エ)内部通報制度に基づき、相談窓口を設置し、都度対応を実施します。
(オ)当社代表取締役社長が内部監査室を直轄します。内部監査室は当社の内部監査を実施・統括し、当社代表取
締役社長に内部監査の結果について適宜報告します。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「内部情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または
電磁的媒体に記録し、保存及び管理を図ります。取締役は、いつでも、これらの文書等を閲覧できるものとし
ます。
ウ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社取締役会は、取締役等の職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき、取締役等に業務の執行を行わせま
す。
(イ)また、以下のグループ経営管理システムを用いて、当社グループの取締役の職務の執行の効率化を図りま
す。
(a) 当社取締役会により当社グループ経営計画を策定し、これに基づく事業部門ごとの業績目標及び予算の設
定(管理会計)を行い、取締役ごとの業績目標を明確にします。
(b) 当社グループの取締役は、毎月開催する当社取締役会において、業務目標の達成状況、課題解決のための
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取り組み等を報告することにより、業務執行状況の管理、監督を受けます。
(c) 当社取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。
エ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員
会 と協議の上、速やかに設置します。監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令
等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとします。
オ.財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア)当社グループの適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務
諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。
(イ)当社グループの財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するた
め、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第
三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社グループの評価・改善結果は、定期的に当
社取締役会に報告します。
カ.当社グループの取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制並びに、報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ア)当社グループの取締役等及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに 監査等委員会 に報告します。
(イ)内部監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門を担当する取締役は定期的に、担当部門
の業務状況について 監査等委員会 に報告しなければならないものとします。なお、当該報告は当社取締役会
の中で実施されることを妨げません。
(ウ)当社グループの取締役及び使用人は、 監査等委員会 から業務執行に関する事項の報告を求められた場合に
は、速やかに報告を行わなければならないものとします。
(エ)当社グループは、内部通報制度を整備し、通報をしたことによる不利な取扱いを受けないことを明記しま
す。
キ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費 用又は債務の処理に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、当該職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、 速やかに当該費用又は債務を処理します。
ク.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)当社 監査等委員会 が、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける
機会を保障します。
(イ)当社 監査等委員会 は、当社内部監査部門が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、
その実施状況について、適宜、報告を受けるものとします。
(ウ)当社 監査等委員会 は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保つとともに、会計監査人の監査
計画については事前に報告を受けるものとします。
(エ)当社代表取締役社長(必要に応じて、他の取締役)と 監査等委員会 との定期的な意見交換を実施します。
ケ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
「RS Tecグループ企業行動基準」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的な勢力または団
体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を
排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、当社総務人事部が、警察、弁護士等の専門機関と
連携し対応してまいります。
b. 業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項
当社グループは、「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」に基づき、その整備と適切な運用に取り
組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは、次の通りであります。
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ア.重要な会議の開催状況
当事業年度において、取締役会を21回開催し、法令に定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重
要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
リスクマネジメントに関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を4回開
催しました。主に、コーポレートガバナンス・コードへの対応についての議論を行っております。
毎月1回経営会議を開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。
イ.監査等委員の職務の執行について
監査等委員は、当事業年度において、監査等委員会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会
やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧を行うことにより、監査の実効性
の向上に努めております。
ウ.主な教育・研修の実施状況について
当社グループは、コンプライアンス意識の向上を図るため、グループ役職員を対象とする研修・教育の実施や、
内部通報制度の理解・浸透を目的としてグループウェアへ内部通報制度マニュアルの掲示を行っております。
エ.内部監査の実施について
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社及び子
会社の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。
オ.財務報告に係る内部統制について
「財務報告に係る内部統制の構築及び整備・運用状況の評価の基本方針書」及び「財務報告に係る内部統制の評
価の基本計画書」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社
への周知徹底を行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況を内
部統制統括責任者に報告し、問題点を把握した場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行っております。
カ.反社会的勢力排除について
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に加盟し、特防連の開催する研修等に参加しており
ます。また、既存の取引先については年に1回、新規の取引先についてはその都度、反社会勢力でないことを確認す
るためのチェックを行っております。
④ 取締役等の責任免除の内容
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役 (取締役であった者を含
む。)及び監査等委員であった者 の会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除すること
ができる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と 取締役(業務執行取締役等であるものを除く) は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役
員等としての職務の執行(不作為を含みます。)に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって負担することになる損害(訴訟費用等を含みます。)を当該保険契約により填補することとしてお
ります。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は6名以内および監査等委員である取締役は4名以内とする
旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の要件
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a.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
b.当社は、取締役会の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
b.当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金
の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める旨、定款で定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年 1月 株式会社永輝商事設立
2006年 9月 同社代表取締役就任
2010年12月 当社代表取締役社長就任
(現任)
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公
司 董事長就任(現任)
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有
限公司 董事長就任(現 (注)
方 永義
代表取締役社長 1970年10月13日 生 11,557,804
3.5
任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事長就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 代表取締
役就任(現任)
2021年 5月 有研半導体硅材料股份公
司董事長就任(現任)
1991年 4月 ラサ工業株式会社入社
2011年 1月 当社入社製造部長
2017年 4月 当社取締役製造部長(現
任)
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有
限公司 監事就任
2022年 3月 艾爾斯半導體股份有限公
司 董事就任(現任)
2022年 3月 株式会社DG
取締役
(注)3
遠藤 智 1971年3月27日 生 135,208
Technologies 取締役就
製造部長
任(現任)
2023年7月 有研半導体硅材料股份公
司董事就任(現任)
2023年7月 北京有研RS半導体科技有
限公司 監事退任
2023年7月 北京有研RS半導体科技有
限公司董事就任(現任)
2023年8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2006年 9月 株式会社永輝商事入社
2012年 10月 株式会社永輝商事退社
2012年 11月 当社入社営業部営業課長
2017年 4月 当社執行役員就任
2022年 3月 当社上席執行役員就任
取締役
(注)3
大澤 一生 1978年9月23日 生 120,726
2023年 3月 当社取締役営業部長(現
営業部長
任)
2023年9月 株式会社ユニオンエレク
トロニクスソリューショ
ン 代表取締役社長就任
(現任)
1998年 4月 金商又一株式会社(現三
菱商事RtM ジャパン
(株))入社
2002年 2月 株式会社新川(現ヤマハ
ロボティクスHD(株))
(注)3
取締役 戸松 清秀 1974年4月1日 生 -
入社
2020年 7月 株式会社きらぼし銀行入
行
2023年 5月 当社執行役員
2024年 3月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年 4月 凸版印刷株式会社入社
2012年 2月 同社 製造・技術・研究
本部 技術経営 セン
ター長
取締役
2011年 6月 同社取締役就任
(注)3
伊澤 太郎 1957年1月12日 生 -
2013年 6月 同社常務取締役就任
2019年 6月 同社相談役就任
2021年 6月 同社相談役退任
2024年 3月 当社取締役(現任)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社
入所(現有限責任 あず
さ監査法人)
2003年 7月 金森公認会計士事務所
所長就任(現任)
2006年 8月 カッパ・クリエイト株式
会社(現カッパ・クリエ
イトホールディングス株
式会社)監査役就任
(注)
取締役
金森 浩之 1962年4月24日 生 2010年10月 みなと公認会計士共同事
-
1.2.4
監査等委員
務所代表就任(現任)
2013年 3月 当社監査役就任
2015年 6月 株式会社博展社外取締役
就任(現任)
2018年12月 株式会社岳南ホールディ
ングス社外監査役(現
任)
2022年 3月 当社取締役(監査等委
員)就任(現任)
2005年10月 弁護士登録
2012年12月 清水直法律事務所より独
立
清水・新垣法律事務所
(注)
開設共同代表弁護士就任
取締役
1.2.4
清水 夏子 1973年12月28日 生
-
(現任)
監査等委員
2020年 6月 株式会社はるやまホール
ディングス社外取締役就
任(現任)
2022年 3月 当社取締役(監査等委
員)就任(現任)
2002年 5月 中国司法試験合格
2004年 5月 中国律師登録
2008年 1月 中倫律師事務所パート
ナー就任
2010年 9月 西村あさひ法律事務所・
外国法共同事業 入所
2011年 3月 外国法事務弁護士(中国
(注)
取締役
張 翠萍 1977年5月24日 生
-
法)登録
1.2.4
監査等委員
2013年 1月 西村あさひ法律事務所・外
国法共同事業パートナー就
任(現任)
2023年 3月 当社補欠の監査等委員で
ある取締役
当社取締役(監査等委
2024年 3月
員)就任(現任)
計 11,813,738
(注)1. 監査等委員である 取締役の金森浩之、取締役清水夏子、取締役 張翠萍 は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である 取締役の金森浩之、取締役清水夏子、取締役 張翠萍 は、株式会社東京証券取引所の定め
る独立役員であります。
3. 取締役( 監査等委員 である取締役を除く)の 任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から
2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員 である取締役の任期 は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役方永義の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるR.S.TECH HONGKONG LIMITEDが所有する株式
数を含んでおります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である金森浩之氏は、 公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、また複数の上
場企業において社外監査役として経営全般の監査に従事された経験を有していることから、監査等委員会の委員長
としてリスク管理やガバナンスの強化に寄与いただけることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である清水夏子氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、企業法務にも精通しており多
くの実績を有しております。当社グループの内部統制の強化とガバナンスの強化、リスク管理をはじめとした経営
監督機能の強化への貢献していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である張翠萍氏は、中国の弁護士としての専門知識・経験等を有しており、日本他グローバルな法務
にも精通しており多くの実績を有しております。当社グループのグローバル取引におけるリスク管理をはじめとし
た経営監督機能の強化に貢献していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役3名と当社の間には、その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役である金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表、株式会社
博展の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外取締役である清水夏子氏は、 清水・新垣法律事務所 開設共同代表弁護士、株式会社はるやまホールディン
グス社外取締役 であり ますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づ
く発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
また監査等委員として自ら実施する監査のほか、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人によ
る報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把
握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は3名(すべて社外取締役)の監査体制であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金森 浩之 13回 13回
桒田 良輔 13回 12回
清水 夏子 13回 13回
監査等委員は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を
行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監
査や助言が実現されるよう図っております。監査等委員は定期的に内部監査室と会議を行い、活動状況の報告を受
け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時
情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員3名)を設置しており、監査計画に基
づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期
的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 山本 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 若山 聡満
業務執行社員
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他19名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、当社では①上場企業について一定の監査経験を有していること、②監査法人がグ
ローバルネットワークを有していること、③品質管理体制が構築されていることを挙げております。
PwC Japan有限責任監査法人は上記の事項を満たしていると、総合的に判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の
目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人
につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しており
ます。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第13期(連結・個別) PwC京都監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)
第14期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2023年12月1日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2022年3月31日
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(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査
法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は同日付けでPwC Japan有限
責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有
限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 53,500 - 53,500 -
連結子会社 - - - -
計 53,500 - 53,500 -
(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任あずさ監査法人に
対し引継業務に係る報酬2,985千円を支払っております。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 42,035 4,268 73,858 3,960
計 42,035 4,268 73,858 3,960
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する連結子会社に対する 非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
非監査業務の内容 は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容 は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司、山東有研半導体材料有限公司、有研艾唯特(北京)科技
有限公司は、KPMGグループに対して監査証明業務等に基づく報酬として29,220千円を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定していま
す。
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e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査等委員会が適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。
役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を以下のとおり定めております。
a.取締役 (監査等委員である取締役を除く) の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成され
ています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬等の限度額は2022年3月30日開催の第12回定時株主総
会において、年額550,000千円以内(使用人分給与は含まない)と決議されており、その員数は6名以内とする旨
を定款に定めております。
また、譲渡制限付株式報酬の限度額は2023年3月30日開催の第13回定時株主総会において、年額100,000千円以
内と決議され、又対象人員は3名となりました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、代表取締役社長は株主総会で決議
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬案を作成します。指名・報酬委員会は報酬案の妥当性・客観性を審議し取締役会に答申します。
取締役会は、報酬案が指名・報酬委員会の審議内容に沿っていることを前提として、最終決定を代表取締役社長
に委任する旨を決議します。
取締役会が代表取締役社長に報酬案の作成、および最終決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ、担当部門の執行を指揮監督する各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の実績について横断的に適正
な評価を行うには執行の最高責任者である社長執行役員が適していると判断したためです。
<各報酬の支給条件等について>
(基本報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は固定報酬であり、役位や職責等に応じて報酬月額を
設定のうえ、支給することとしています。
(賞与)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の
皆様との価値の共有を目指すことを目的としています。賞与原資は、連結の親会社株式に帰属する当期純利益額
を基に算出します。業績指標として連結当期純利益を選択した理由は、事業に直結した利益であり、業績向上に
対するインセンティブが適切に機能すると判断したためです。年度目標の達成率に基づき、算出します。
(譲渡制限付株式報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与する譲渡制限付株式報酬は、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)が当社の企業価値の持続的な向上を図ると共に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に単年度のみならず中長期的な視点での経営を動機づける
設計としています。
対象取締役に対して、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100,000千円以内とし、本制
度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は31,000株以内とします。なお、本株式報酬の各対象取締役
への具体的な配分及び支給時期については、取締役会において決定します。
b.監査 等委員である取締 役の報酬に関する方針
監査 等委員である取締 役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担
の状況を考慮して監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、年
額50,000千円以内と決議されており、その員数は4名以内とする旨を定款において定めております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
非金銭報酬
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
等
報酬
取締役(監査等委員及び社外
168,686 150,870 - - 17,816 3
取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除
- - - - - -
く)
社外役員 29,400 29,400 - - - 3
(注)1.2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報
酬の限度額は年額550,000千円以内 (使用人分給与は含まない) と決議されています。
2.2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬の限度額は年額
50,000千円以内と決議されています。
3.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額
と譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
役員区
氏名 の総額 会社区分
業績連動
分
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
(千円)
報酬
方 永義 126,166 取締役 提出会社 110,040 - - 16,126
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額
と譲渡制限付株式報酬であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が 純投資目的 である投資株式と 純投資目的 以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を 純投資目的 である
投資株式とし、それ以外の株式を 純投資目的 以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有し
ます。
これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、
合理性が認められない場合は売却します。
上記の検証の結果、当社は2023年12月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性
があると判断しております。
なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 154,205
非上場株式以外の株式 - -
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
SBI
2 2
AI&Blockchain 定量的な保有効果の記載は困難ですが、技術
無
の収集等を目的として保有しています。
投資事業有限責
154,205 166,371
任組合
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的な
リスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っていま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあ
らた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は同日付けで
PwC Japan有限責任監査法人に名称変更しました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※4 67,939,722 ※4 70,758,372
現金及び預金
※1 ,4 11,651,189 ※1 12,673,138
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,833,979 6,506,929
仕掛品 1,688,290 1,669,584
原材料及び貯蔵品 4,178,709 3,413,067
その他 1,224,916 1,442,439
△ 46,577 △ 53,906
貸倒引当金
流動資産合計 90,470,229 96,409,626
固定資産
有形固定資産
※3 14,081,458 ※3 15,444,452
建物及び構築物
※5 △ 2,235,463 ※5 △ 2,733,857
減価償却累計額
※4 11,845,995 ※4 12,710,594
建物及び構築物(純額)
※3 24,616,309 ※3 28,179,472
機械装置及び運搬具
※5 △ 11,352,992 ※5 △ 13,807,924
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,263,317 14,371,547
工具、器具及び備品
371,222 466,669
※5 △ 294,096 ※5 △ 339,520
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 77,125 127,149
※4 148,600 ※4 470,100
土地
リース資産 4,248,091 4,522,006
△ 811,470 △ 964,677
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,436,620 3,557,328
建設仮勘定 2,513,722 4,090,000
有形固定資産合計 31,285,382 35,326,721
無形固定資産
特許権 - 93,000
のれん 113,822 -
ソフトウエア 137,963 111,811
18,760 61,520
その他
無形固定資産合計 270,546 266,332
投資その他の資産
※2 5,222,996 ※2 7,495,442
投資有価証券
繰延税金資産 119,431 165,810
186,095 1,001,982
その他
投資その他の資産合計 5,528,522 8,663,236
固定資産合計 37,084,451 44,256,289
資産合計 127,554,681 140,665,916
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,466,592 5,174,080
短期借入金 3,000,000 2,000,000
※4 1,694,268 ※4 1,354,548
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 194,447 146,714
未払金 2,589,856 3,171,964
未払法人税等 1,493,747 1,463,408
賞与引当金 630,559 765,043
※6 1,553,035 ※6 4,189,292
その他
流動負債合計 17,622,508 18,265,052
固定負債
※4 3,514,685 ※4 2,091,593
長期借入金
リース債務 964,742 1,070,032
繰延税金負債 1,206,869 1,715,923
役員退職慰労引当金 8,825 500
退職給付に係る負債 2,267 15,606
2,761,295 2,079,112
その他
固定負債合計 8,458,685 6,972,767
負債合計 26,081,193 25,237,819
純資産の部
株主資本
資本金 5,579,031 5,643,910
資本剰余金 15,693,243 15,490,299
利益剰余金 23,690,610 30,934,097
△ 1,825 △ 1,825
自己株式
株主資本合計 44,961,061 52,066,481
その他の包括利益累計額
1,937,748 4,020,165
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,937,748 4,020,165
新株予約権
217,792 170,857
54,356,885 59,170,591
非支配株主持分
純資産合計 101,473,488 115,428,096
負債純資産合計 127,554,681 140,665,916
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 49,864,656 ※1 51,893,198
売上高
※2 ,4 31,432,286 ※2 ,4 34,479,451
売上原価
売上総利益 18,432,370 17,413,746
※3 ,4 5,413,771 ※3 ,4 5,519,493
販売費及び一般管理費
営業利益 13,018,598 11,894,253
営業外収益
受取利息 519,757 1,494,930
為替差益 1,189,690 97,237
補助金収入 867,798 1,735,107
57,314 74,007
その他
営業外収益合計 2,634,560 3,401,283
営業外費用
支払利息 72,478 64,209
持分法による投資損失 74,612 292,467
支払手数料 1,329 1,920
4,298 15,476
その他
営業外費用合計 152,719 374,074
経常利益 15,500,440 14,921,463
特別利益
※5 26,357
固定資産売却益 -
※8 63,211
-
負ののれん発生益
特別利益合計 26,357 63,211
特別損失
※7 349,800
役員退職慰労金 -
※6 16,033
-
固定資産除却損
特別損失合計 365,833 -
税金等調整前当期純利益 15,160,963 14,984,675
法人税、住民税及び事業税
2,002,036 3,135,366
422,202 464,355
法人税等調整額
法人税等合計 2,424,238 3,599,722
当期純利益 12,736,725 11,384,952
非支配株主に帰属する当期純利益 4,997,533 3,681,612
親会社株主に帰属する当期純利益 7,739,192 7,703,340
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 12,736,725 11,384,952
その他の包括利益
為替換算調整勘定 319,143 4,062,052
51,795 253,188
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 370,939 ※ 4,315,241
その他の包括利益合計
包括利益 13,107,664 15,700,194
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,705,232 9,785,757
非支配株主に係る包括利益 5,402,432 5,914,436
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,438,329 4,916,418 16,274,609 △ 1,616 26,627,740
当期変動額
新株の発行 140,702 140,702 281,404
剰余金の配当 △ 323,190 △ 323,190
自己株式の取得 △ 208 △ 208
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 10,636,122 10,636,122
変動
親会社株主に帰属す
7,739,192 7,739,192
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 140,702 10,776,825 7,416,001 △ 208 18,333,320
当期末残高 5,579,031 15,693,243 23,690,610 △ 1,825 44,961,061
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,971,708 1,971,708 211,411 26,140,870 54,951,730
当期変動額
新株の発行 △ 31,393 250,011
剰余金の配当 △ 323,190
自己株式の取得 △ 208
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 10,636,122
変動
親会社株主に帰属す
7,739,192
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,959 △ 33,959 37,774 28,216,015 28,219,830
額)
当期変動額合計 △ 33,959 △ 33,959 6,380 28,216,015 46,521,757
当期末残高 1,937,748 1,937,748 217,792 54,356,885 101,473,488
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,579,031 15,693,243 23,690,610 △ 1,825 44,961,061
当期変動額
新株の発行 64,878 64,878 129,757
剰余金の配当 △ 459,853 △ 459,853
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 267,823 △ 267,823
変動
親会社株主に帰属す
7,703,340 7,703,340
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 64,878 △ 202,944 7,243,486 - 7,105,420
当期末残高 5,643,910 15,490,299 30,934,097 △ 1,825 52,066,481
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,937,748 1,937,748 217,792 54,356,885 101,473,488
当期変動額
新株の発行 △ 60,788 68,968
剰余金の配当 △ 459,853
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 267,823
変動
親会社株主に帰属す
7,703,340
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,082,417 2,082,417 13,853 4,813,705 6,909,976
額)
当期変動額合計 2,082,417 2,082,417 △ 46,935 4,813,705 13,954,608
当期末残高 4,020,165 4,020,165 170,857 59,170,591 115,428,096
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,160,963 14,984,675
減価償却費 3,422,935 3,774,911
のれん償却額 113,822 113,822
株式報酬費用 37,774 14,884
役員退職慰労金 349,800 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,050 5,071
賞与引当金の増減額(△は減少) 91,949 99,140
受取利息及び受取配当金 △ 519,757 △ 1,494,930
補助金収入 △ 867,798 △ 1,735,107
負ののれん発生益 - △ 63,211
為替差損益(△は益) △ 48,418 △ 22,763
支払利息 72,478 64,209
固定資産売却損益(△は益) △ 26,357 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,844,132 △ 590,960
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,653,069 △ 1,578,081
仕入債務の増減額(△は減少) 2,004,993 △ 1,569,422
未払金の増減額(△は減少) 35,216 △ 69,469
未払費用の増減額(△は減少) 53,073 47,314
契約負債の増減額(△は減少) 38,048 3,081,118
69,949 △ 256,956
その他
小計 15,487,422 14,804,243
利息及び配当金の受取額
518,447 1,490,978
補助金の受取額 521,363 916,094
利息の支払額 △ 73,474 △ 65,132
△ 1,137,578 △ 3,288,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,316,179 13,857,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,678,260 △ 2,014,265
定期預金の払戻による収入 10,052,281 2,151,088
有形固定資産の取得による支出 △ 5,313,427 △ 5,331,398
有形固定資産の売却による収入 26,357 450
無形固定資産の取得による支出 △ 66,944 △ 164,402
投資有価証券の取得による支出 - △ 705,522
貸付けによる支出 - △ 38,590
関係会社株式の取得による支出 △ 1,753,200 △ 2,590,180
保険積立金の積立による支出 △ 7,219 △ 7,219
事業譲受による支出 - △ 216,102
11,889 △ 44,693
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,728,523 △ 8,960,835
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,881,200 △ 1,000,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,945,666 △ 1,799,851
株式の発行による収入 250,011 100,038
自己株式の取得による支出 △ 208 -
配当金の支払額 △ 323,026 △ 459,624
非支配株主からの払込みによる収入 33,420,712 36,571
非支配株主への配当金の支払額 △ 243,565 △ 1,483,772
△ 210,709 △ 195,290
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,928,747 △ 4,801,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,412,526 2,805,107
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,103,878 2,899,559
現金及び現金同等物の期首残高 21,641,811 66,745,689
※1 66,745,689 ※1 69,645,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司
北京有研RS半導体科技有限公司
有研半導体硅材料股份公司
山東有研半導体材料有限公司
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション
株式会社DG Technologies
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 福建倉元投資有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社等の名称
福建倉元投資有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(福建倉元投資有限公司)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
a.商品
個別法
b.製品・仕掛品・原材料
総平均法
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c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~45年
機械装置及び運搬具 2~25年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号
により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上して
おり、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「ウェーハ再生事業」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部
材等」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識
しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の
期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
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また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
さらに、一部製品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益
として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の発現する期間(5年間)で均等償却を行っており ます。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 119,431 165,810
(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額
を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用い
た仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び
金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「契約負債の増減額(△
は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他」に表示していた△107,998千円は、「契約負債の増減額(△は減少)」38,048千円、「その他」△69,949千円と
して組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 3,882,964 千円 3,680,520 千円
売掛金 7,768,224 千円 8,992,618 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(出資金) 5,056,624 千円 7,341,237 千円
※3 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
5,357,269 千円 5,496,474 千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金(定期預金) 52,343 千円 62,884 千円
受取手形及び売掛金 2,284 -
建物及び構築物 1,446,026 101,661
土地 65,280 65,280
計 1,565,934 千円 229,825 千円
(注)定期預金(前連結会計年度52,343千円、当連結会計年度62,884千円)について、艾爾斯半導體股份有限公
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司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定してお
ります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 372,844 千円 280,936 千円
長期借入金 958,411 627,943
計 1,331,255 千円 908,879 千円
※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
※6 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
431,463 千円
契約負債 3,120,005 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 △ 77,387 千円 △ 50,997 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 240,371 千円 255,649 千円
給与手当 724,210 876,542
研究開発費 1,650,415 1,629,643
賞与引当金繰入額 3,336 △ 10,354
貸倒引当金繰入額 △ 4,050 5,071
運賃及び荷造費 481,249 462,491
退職給付費用 10,259 8,385
支払手数料 384,564 394,920
のれん償却額 113,822 113,822
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
合計 1,657,131 千円 1,639,281 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 26,357 千円 - 千円
合計 26,357 千円 - 千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 16,033 千円 - 千円
合計 16,033 千円 - 千円
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※7 役員退職慰労金
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する取締役2名へ退職慰労金を贈呈することを決
議し、支給額349,800千円を 特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※8 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
連結子会社である株式会社LEシステムが、バナジウムレドックスフローバッテリー用電解液製造事業及びそれに付
帯する事業を譲り受けたことにより発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 319,143 千円 4,062,052 千円
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 319,143 4,062,052
持分法適用会社に対する持分相当額
51,795 千円 253,188 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 370,939 4,315,241
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,928,100 211,100 - 13,139,200
合計 12,928,100 211,100 - 13,139,200
(変動事由の概要)
1.ストックオプションの行使による増加 211,100株
2. 当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これにより発行済株式
が 13,139,200株増加しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 487 32 - 519
(変動事由の概要)
1.単元未満株の買い取りによる増加 32株
2. 当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これにより自己株式が 519
株増加しております。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度期首
会計年度末
第4回新株予約権 普通株式 - - - - 94,726
提出会社
第5回新株予約権 普通株式 - - - - 123,066
合計 - - - - 217,792
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月21日
普通株式 323,190 25 2021年12月31日 2022年3月14日
取締役会
(注)当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。上記の1株当たりの配当額
は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は12.5円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月20日
普通株式 利益剰余金 459,853 35 2022年12月31日 2023年3月14日
取締役会
(注)当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。上記の1株当たりの配当額
は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は17.5円であります。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 13,139,200 13,220,006 - 26,359,206
合計 13,139,200 13,220,006 - 26,359,206
(変動事由の概要)
1.ストックオプションの行使による増加 72,200株
2.譲渡制限付株式報酬の新株式発行による増加 8,606株
3.株式分割(1:2)による増加 13,139,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 519 519 - 1,038
(変動事由の概要)
株式分割(1:2)による増加 519株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度期首
会計年度末
第4回新株予約権 普通株式 - - - - 37,377
提出会社
第5回新株予約権 普通株式 - - - - 133,479
合計 - - - - 170,857
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年2月20日
普通株式 459,853 35 2022年12月31日 2023年3月14日
取締役会
(注)当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。上記の1株当たりの配当額
は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は17.5円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年2月19日
普通株式 利益剰余金 790,745 30.0 2023年12月31日 2024年3月12日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 67,939,722 千円 70,758,372 千円
預入期間が3か月を超える
△1,194,032 △1,113,123
定期預金
現金及び現金同等物 66,745,689 千円 69,645,248 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ウェーハ再生事業関連における生産設備(機械及び装置)、IFRS第16号適用による在外連結子会社に
おける土地使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体
制としております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体
の 信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主と
して設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一
部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリ
ングすることによって管理しております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)長期借入金 3,514,685 3,512,441 △2,243
(2)リース債務 964,742 1,113,649 148,907
(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「(1
年内返済予定の)リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年12月31日)
関係会社出資金 5,056,624
投資事業有限責任組合出資金 166,371
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)長期借入金 2,091,593 2,090,094 △1,498
(2)リース債務 1,070,032 1,177,621 107,588
(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「(1
年内返済予定の)リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年12月31日)
関係会社出資金 7,341,237
非上場出資金 705,522
投資事業有限責任組合出資金 154,205
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 67,939,722 - - -
受取手形及び売掛金 11,651,189 - - -
合計 79,590,911 - - -
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 70,758,372 - - -
受取手形及び売掛金 12,673,138 - - -
合計 83,431,511 - - -
2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 - - - - -
長期借入金 1,694,268 1,435,272 1,335,656 531,022 114,240 98,495
リース債務 194,447 92,416 24,482 13,082 11,789 822,971
合計 4,888,715 1,527,688 1,360,138 544,104 126,029 921,466
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 - - - - -
長期借入金 1,354,548 1,347,836 531,022 114,240 97,265 1,230
リース債務 146,714 165,424 13,810 12,580 13,634 864,582
合計 3,501,262 1,513,260 544,832 126,820 110,899 865,812
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)長期借入金 - 3,512,441 - 3,512,441
(2)リース債務 - 1,113,649 - 1,113,649
負債計 - 4,626,091 - 4,626,091
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)長期借入金 - 2,090,094 - 2,090,094
(2)リース債務 - 1,177,621 - 1,177,621
負債計 - 3,267,715 - 3,267,715
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 166,371千円)については、市場価格のない株式等である
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 - - -
(注)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 154,205千円)については、市場価格のない株式等である
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、 記載を 省略 しております。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度
(中退共)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,076 2,267
退職給付費用 1,829 1,289
退職給付の支払額 - △487
制度への拠出額 △1,638 △1,112
事業譲受による増加 - 13,649
退職給付に係る負債の期末残高 2,267 15,606
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,829千円 当連結会計年度 1,289千円
3. 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度23,291千円、当連結会計年度22,745千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 13,266千円 2,200千円
販売費及び一般管理費の
26,686千円 14,649千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月9日に1株を500株とする株式分割、2017年7月1日に1株を2株とする株式分割、2023年1月1
日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しており
ます。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
当社取締役及び従業員並びに
当社取締役 4名 当社及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員
当社従業員 25名 142名
19名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 788,000 普通株式 110,000 普通株式 247,800
付与日 2014年6月16日 2019年6月14日 2019年6月14日
新株予約権の割当てを受け 新株予約権の割当てを受け
新株予約権の割り当てを
た者は、権利行使時におい た者は、権利行使時におい
受けたものは、権利行使時
ても、当社又は子会社の取 ても、当社又は子会社の取
においても、当社又は当社
締役又は従業員の地位にあ 締役又は従業員の地位にあ
子会社の取締役若しくは従
ることを要する。ただし、 ることを要する。ただし、
業員の地位にあることを要
任期満了による退任、定年 任期満了による退任、定年
する。
権利確定条件 退職その他正当な理由のあ 退職その他正当な理由のあ
その他の条件については、
る場合はこの限りでない。 る場合はこの限りでない。
当社と新株予約権の割り当
その他の条件は、当社と その他の条件は、当社と新
てを受けたものとの間で締
新株予約権の割当てを受け 株予約権の割当てを受けた
結した「新株予約権割当契
た者との間で締結した「新 者との間で締結した「新株
約書」に定めるところによ
株予約権割当契約書」で定 予約権割当契約書」で定め
る。
めるところによる。 るところによる。
自2014年6月16日 自2019年6月14日 自2019年6月14日
対象勤務期間
至2016年6月16日 至2021年6月14日 至2022年3月31日
自2016年6月17日 自2021年6月15日 自2022年4月1日
権利行使期間
至2024年6月16日 至2029年6月13日 至2029年6月13日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - - -
付与(株) - - -
失効(株) - - -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) - - -
権利確定後
前連結会計年度末(株) 6,000 83,200 247,800
権利確定(株) - - -
権利行使(株) - △42,600 △30,000
失効(株) - △11,000 -
未行使残(株) 6,000 29,600 217,800
(注)1.2023年1月1日株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第1回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
権利行使価格(円) 100 1 1,436
行使時平均株価(円) - 3,450 3,275
付与日における公正な評価単価
- 1,288 614
(円)
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3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
444,145千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
239,898千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 48,509 千円 82,453 千円
未払事業税 59,371 53,228
未払費用 8,946 10,991
賞与引当金 11,102 13,404
減価償却費 7,906 43,350
繰越欠損金 130,565 104,614
貸倒引当金 - 7,157
未実現利益 64,153 82,354
減損損失 55,117 39,147
株式報酬費用 36,821 13,326
その他 134,574 137,222
繰延税金資産小計 557,069 千円 587,252 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
- 千円 - 千円
引当額
繰延税金資産合計 557,069 千円 587,252 千円
繰延税金負債との相殺 △437,638 千円 △421,441 千円
繰延税金資産純額 119,431 千円 165,810 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 98 千円 - 千円
為替差益 2,579 5,442
在外子会社等の留保利益 1,477,444 1,972,135
連結子会社の時価評価差額 164,385 159,343
その他 0 443
繰延税金負債合計 1,644,508 千円 2,137,365 千円
繰延税金資産との相殺 △437,638 千円 △421,441 千円
繰延税金負債純額 1,206,869 千円 1,715,923 千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 130,565 130,565 千円
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 - - - - - 130,565 130,565 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 104,614 104,614 千円
評価性引当額 - - - - - - - 千円
繰延税金資産 - - - - - 104,614 104,614 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 % 0.0 %
外国源泉税等 0.0 % 1.1 %
評価性引当額の増減 △0.3 % - %
子会社税率差異 △19.9 % △10.2 %
在外子会社の留保利益 4.0 % 3.3 %
のれん償却額 0.2 % 0.2 %
試験研究費等の特別控除 △0.1 % △0.2 %
その他 1.4 % △0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0 % 24.0 %
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及びその取得した事業の概要
相手先企業の名称 LEシステム株式会社
事業内容 バナジウムレドックスフローバッテリー(以下、VRFB)用
電解液製造事業及びそれに付帯する事業
(2)企業結合を行った主な理由
経営理念として掲げる「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する」に合致する新事
業として同社の事業を譲り受けることと致しました。
(3)企業結合日(取得日)
2023年12月15日
(4)企業結合の法的形式
LEシステム株式会社を分割会社、当社子会社である株式会社LEシステムを継承会社とする吸収分割(現金を対
価とする事業譲渡)
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月15日から2023年12月31日まで
(取得日以降の業績となりますが、影響は軽微です。)
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3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 274,000千円
取得原価 274,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,400千円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
63,211千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありま
す。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純資産額を下回るため、その不足額を負ののれん
発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びのその主な内訳
流動資産 84,563千円
固定資産 492,691千円
資産合計 577,255千円
流動負債 218,716千円
固定負債 21,327千円
負債合計 240,043千円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響額は軽微であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債(期首残高)1,046,626千円
契約負債(期末残高) 431,463千円
(注)契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であり、流動負債(その他)に含めております。なお、期首
の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現
在の契約負債残高に含まれていた額は、654,977千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分
した取引価格の注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 431,463千円
契約負債(期末残高)3,120,005千円
(注)契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であり、流動負債(その他)に含めております。なお、期首
の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現
在の契約負債残高に含まれていた額は、431,463千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分
した取引価格の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ再生事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、
「半導体関連装置・部材等」の3事業としております。
「ウェーハ再生事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「プライム
シリコンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ(プライムシリコンウェーハ)の加工及び販売を
行っております。「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置(新品及び半導体以外も
可)、消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
プライムシリ
計上額
合計
(注) 2
(注)1
ウェーハ再生 コンウェーハ 半導体関連装
(注)3
計
事業 製造販売事業 置・部材等
売上高
物品の販売 5,737,552 20,656,509 11,245,896 37,639,958 71,674 37,711,633 - 37,711,633
顧客提供物
12,153,023 - - 12,153,023 - 12,153,023 - 12,153,023
の加工
外部顧客への
17,890,576 20,656,509 11,245,896 49,792,982 71,674 49,864,656 - 49,864,656
売上高
セグメント
間の内部売
111,046 2,095,839 20,065 2,226,951 - 2,226,951 △ 2,226,951 -
上高又は振
替高
計 18,001,623 22,752,348 11,265,962 52,019,934 71,674 52,091,608 △ 2,226,951 49,864,656
セグメント
利益又は損 7,312,818 5,995,696 914,744 14,223,259 △ 9,444 14,213,815 △ 1,195,216 13,018,598
失(△)
セグメント
18,530,154 95,788,126 6,801,371 121,119,653 203,921 121,323,574 6,231,106 127,554,681
資産
その他の項
目
減価償却費 1,418,994 1,645,812 315,916 3,380,723 23,121 3,403,845 19,089 3,422,935
持分法適用会
社への投資額 - 5,056,624 - 5,056,624 - 5,056,624 - 5,056,624
有形固定資産
及び無形固定 2,400,173 1,979,414 166,935 4,546,523 - 4,546,523 1,423 4,547,947
資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサル
ティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未
実現利益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生
じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
プライムシリ 半導体関連
(注) 2
(注)1
ウェーハ再生
(注)3
コンウェーハ 装置・部材 計
事業
製造販売事業 等
売上高
14,057,24
物品の販売 6,010,845 17,258,127 37,326,221 78,623 37,404,845 - 37,404,845
8
顧客提供物
14,488,353 - - 14,488,353 - 14,488,353 - 14,488,353
の加工
外部顧客へ
20,499,198 17,258,127 14,057,248 51,814,574 78,623 51,893,198 - 51,893,198
の売上高
セグメン
ト間の内
部売上高 - 1,478,070 - 1,478,070 - 1,478,070 △ 1,478,070 -
又は振替
高
計 20,499,198 18,736,198 14,057,248 53,292,645 78,623 53,371,268 △ 1,478,070 51,893,198
セグメント
8,114,746 3,741,552 882,445 12,738,744 42,079 12,780,824 △ 886,570 11,894,253
利益
セグメント
21,832,731 100,767,945 8,775,228 131,375,905 187,177 131,563,083 9,102,832 140,665,916
資産
その他の項
目
減価償却費 1,699,404 1,693,428 325,125 3,717,958 34,411 3,752,370 22,541 3,774,911
持分法適用
会社への投 - 7,341,237 - 7,341,237 - 7,341,237 - 7,341,237
資額
有形固定資
産及び無形
3,429,328 2,338,139 105,965 5,873,433 - 5,873,433 125,235 5,998,668
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサル
ティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生
じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 韓国
10,408,612 10,263,254 12,556,429 5,185,217
アメリカ ヨーロッパ その他のアジア 合計
5,606,883 2,294,115 3,550,143 49,864,656
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 中国 合計
4,688,959 5,402,505 21,193,916 31,285,382
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
8,280,391 ウェーハ再生事業
Manufacturing Co., Ltd.
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 韓国
10,671,965 10,669,700 18,570,948 4,536,778
アメリカ ヨーロッパ その他 合計
3,563,724 3,339,482 540,598 51,893,198
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 中国 合計
5,690,571 6,526,465 23,109,684 35,326,721
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
10,056,392 ウェーハ再生事業
Manufacturing Co., Ltd.
MV Trading Co Limited
5,415,070 半導体関連装置・部材等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
プライムシリ
全社・消去 合計
ウェーハ再生 半導体関連装
(注)
コンウェーハ 計
事業 置・部材等
製造販売事業
当期償却額 - - 113,822 113,822 - - 113,822
当期末残高 - - 113,822 113,822 - - 113,822
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティ
ングであります。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
プライムシリ
全社・消去 合計
ウェーハ再生 半導体関連装
(注)
コンウェーハ 計
事業 置・部材等
製造販売事業
当期償却額 - - 113,822 113,822 - - 113,822
当期末残高 - - - - - - -
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティ
ングであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
「半導体関連装置・部材等」において、連結子会社である株式会社LEシステムが、事業を引き継いだことにより
負ののれん発生益が63,211千円発生しております。なお、負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利
益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
b.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
新株予約権
直接
役員及び
(ストックオ
当社代表
方 永義 - - (7.65) 株式の譲受 プション)の 250,000 - -
個人主要
取締役社長
行使 (注)
間接
株主
1
(36.22)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.2015年6月19日の取締役会決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載
しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
新株予約権
直接
役員及び
(ストックオ
当社代表
方 永義 - - (7.73) 株式の譲受 プション)の 27,571 - -
個人主要
取締役社長
行使 (注)
間接
株主
1
(36.12)
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役員およ
びその近
株式会社サ
親者が議
製品運送業務
ワ・コーポ 東京都 10,000 運送業務の
運送業 - の委託(注) 44,871 未払金 1,058
決権の過
レーション 品川区 千円 委託
3
半数を所
(注)2
有してい
る会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.2015年6月19日の取締役会決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載
しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.株式会社サワ・コーポレーションは当社の役員である大澤一生氏とその近親者が議決権の過半数を所有して
おります。
3.価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(所有)
山東有研RS
プライムシリ
1,350,000千 出資の引受
間接
半導体材料 中国徳洲市 コンウェーハ 役員の兼任 1,753,200 - -
関連会社
元 (注)1
製造販売事業
33.3
有限公司
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社子会社が山東有研RS半導体材料有限公司の出資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(所有)
山東有研RS
プライムシリ
2,000,000千 出資の引受
間接
半導体材料 中国徳洲市 コンウェーハ 役員の兼任 2,590,180 - -
関連会社
元 (注)1
製造販売事業
33.3
有限公司
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社子会社が山東有研RS半導体材料有限公司の出資を引き受けたものであります。
b.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員およ
びその近
株式会社サ
親者が議
製品運送業務
ワ・コーポ 東京都 10,000 運送業務の
運送業 - の委託(注) 5,180 未払金 748
決権の過
レーション 品川区 千円 委託
2
半数を所
(注)1
有してい
る会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社サワ・コーポレーションは当社の役員である大澤一生氏とその近親者が議決権の過半数を所有して
おります。
2.価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,784円76銭 2,127円87銭
1株当たり当期純利益金額 299円29銭 292円76銭
潜在株式調整後
292円75銭 290円67銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1. 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で 株式分割 を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 7,739,192 7,703,340
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,739,192 7,703,340
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,858,146 26,313,188
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 577,992 189,011
(うち新株予約権(株)) 577,992 189,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,000,000 2,000,000 0.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,694,268 1,354,548 0.57 -
1年以内に返済予定のリース債務 194,447 146,714 0.97 -
2025年1月20日
長期借入金(1年以内に返済予定
~
3,514,685 2,091,593 0.54
のものを除く)
2029年1月26日
2025年1月4日
リース債務(1年以内に返済予定
~
964,742 1,070,032 1.94
のものを除く)
2053年7月10日
合計 9,368,142 6,662,887 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,347,836 531,022 114,240 97,265
リース債務 165,424 13,810 12,580 13,634
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,147,091 26,126,873 39,470,129 51,893,198
税金等調整前四半期
(千円) 3,635,995 7,741,633 12,017,565 14,984,675
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 1,704,622 3,722,880 5,965,368 7,703,340
益金額
1株当たり四半期
(円) 64.87 141.64 226.82 292.76
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 64.87 76.77 85.17 65.95
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,274,538 7,330,378
受取手形 39,083 33,820
※2 ,3 5,037,542 ※3 5,202,225
売掛金
商品及び製品 1,726,723 3,686,025
仕掛品 100,528 81,728
原材料及び貯蔵品 632,532 889,455
前渡金 227,890 90,064
前払費用 48,012 74,137
未収消費税等 215,523 676,379
関係会社短期貸付金 1,050,000 1,368,000
※3 127,627 ※3 101,245
その他
流動資産合計 14,480,003 19,533,459
固定資産
有形固定資産
建物 102,360 113,272
構築物 55,311 51,813
※1 2,303,857 ※1 2,728,825
機械及び装置
車両運搬具 829 347
工具、器具及び備品 7,820 13,083
リース資産 178,475 133,856
79,944 411,369
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,728,597 3,452,567
無形固定資産
特許権 - 93,000
ソフトウエア 24,392 12,313
4,579 55,064
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 28,972 160,377
投資その他の資産
出資金 110 110
長期前払費用 - 6,325
投資有価証券 166,371 154,205
関係会社株式 13,859,715 13,183,271
関係会社出資金 1,973,842 1,973,842
繰延税金資産 328,142 498,407
敷金及び保証金 80,737 102,085
66,867 74,468
その他
投資その他の資産合計 16,475,787 15,992,715
固定資産合計 19,233,357 19,605,660
資産合計 33,713,360 39,139,119
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,191,167 ※3 1,377,741
買掛金
※2 1,145,285
1年内返済予定の長期借入金 879,992
短期借入金 3,000,000 3,112,755
※3 309,411 ※3 501,064
未払金
未払費用 138,825 175,101
未払法人税等 849,465 739,449
※3 394,333 ※3 2,996,013
契約負債
預り金 96,400 102,529
リース債務 80,739 -
賞与引当金 36,260 43,778
※3 1,019 ※3 1,242
その他
流動負債合計 7,242,908 9,929,669
固定負債
長期借入金 2,193,394 1,270,030
6,808 -
リース債務
固定負債合計 2,200,202 1,270,030
負債合計 9,443,111 11,199,699
純資産の部
株主資本
資本金 5,579,031 5,643,910
資本剰余金
資本準備金 5,579,021 5,643,900
17,777 17,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,596,799 5,661,678
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 224 -
12,878,226 16,464,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,878,450 16,464,799
自己株式 △ 1,825 △ 1,825
株主資本合計 24,052,456 27,768,563
新株予約権 217,792 170,857
純資産合計 24,270,249 27,939,420
負債純資産合計 33,713,360 39,139,119
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 16,500,571 ※1 20,118,402
売上高
※1 10,516,783 ※1 14,056,188
売上原価
売上総利益 5,983,787 6,062,214
※1 ,2 1,519,447 ※1 ,2 1,591,393
販売費及び一般管理費
営業利益 4,464,340 4,470,820
営業外収益
※1 9,703 ※1 45,220
受取利息
※1 1,610,764
受取配当金 -
※1 43,857 ※1 38,247
その他
営業外収益合計 53,560 1,694,232
営業外費用
支払利息 33,845 55,825
為替差損 19,724 53,810
支払手数料 2,279 2,029
1,706 4,134
その他
営業外費用合計 57,555 115,800
経常利益 4,460,345 6,049,252
特別利益
※3 5,215
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 5,215
特別損失
※4 970 ※4 4,284
固定資産除却損
※6 706,443
関係会社株式評価損 -
※5 349,800
-
役員退職慰労金
特別損失合計 350,770 710,728
税引前当期純利益 4,109,574 5,343,739
法人税、住民税及び事業税
1,268,850 1,467,801
△ 77,428 △ 170,264
法人税等調整額
法人税等合計 1,191,422 1,297,536
当期純利益 2,918,152 4,046,203
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益剰余金合計
その他利益剰余
余金 計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
金合計
当期首残高 5,438,329 5,438,319 17,777 5,456,097 8,638 10,274,849 10,283,488 10,283,488
当期変動額
新株の発行 140,702 140,702 140,702
剰余金の配当 △ 323,190 △ 323,190 △ 323,190
当期純利益 2,918,152 2,918,152 2,918,152
特別償却準備金の
△ 8,414 8,414
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 140,702 140,702 - 140,702 △ 8,414 2,603,377 2,594,962 2,594,962
当期末残高 5,579,031 5,579,021 17,777 5,596,799 224 12,878,226 12,878,450 12,878,450
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,616 21,176,297 211,411 21,387,709
当期変動額
新株の発行 281,404 △ 31,393 250,011
剰余金の配当 △ 323,190 △ 323,190
当期純利益 2,918,152 2,918,152
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 208 △ 208 △ 208
株主資本以外の項
目の当期変動額 37,774 37,774
(純額)
当期変動額合計 △ 208 2,876,158 6,380 2,882,539
当期末残高 △ 1,825 24,052,456 217,792 24,270,249
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益剰余金合計
その他利益剰余
余金 計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
金合計
当期首残高 5,579,031 5,579,021 17,777 5,596,799 224 12,878,226 12,878,450 12,878,450
当期変動額
新株の発行 64,878 64,878 64,878
剰余金の配当 △ 459,853 △ 459,853 △ 459,853
当期純利益 4,046,203 4,046,203 4,046,203
特別償却準備金の
△ 224 224
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 64,878 64,878 - 64,878 △ 224 3,586,573 3,586,349 3,586,349
当期末残高 5,643,910 5,643,900 17,777 5,661,678 - 16,464,799 16,464,799 16,464,799
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,825 24,052,456 217,792 24,270,249
当期変動額
新株の発行 129,757 △ 60,788 68,968
剰余金の配当 △ 459,853 △ 459,853
当期純利益 4,046,203 4,046,203
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 13,853 13,853
(純額)
当期変動額合計 - 3,716,106 △ 46,935 3,669,171
当期末残高 △ 1,825 27,768,563 170,857 27,939,420
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~24年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、「ウェーハ再生事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の3つの事業領域において
事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商
品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡
時点で収益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定してお
ります。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しておりま
す。
さらに、一部製品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純
額を収益として認識しております。
(5)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
c. ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
d. ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社への投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,204,307 1,527,863
関係会社出資金 1,973,842 1,973,842
関係会社短期貸付金 1,050,000 1,368,000
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することによ
り判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて減損処理を行うこととしております。関係会社株式のうち、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から
得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している会社も903,550千円(減損処理前)
含まれております。当該関係会社株式について超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取
得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしております。
超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、取得時の中長期の事業計画の達成状況を把握すること
により、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、関係会社短期貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額につい
て貸倒引当金を計上することとしております。
なお、当事業年度において、関係会社株式について超過収益力が見込めなくなったと判断して実質価額まで減額
し、706,443千円の減損処理を計上しております。それ以外の関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係
会社貸付金に対する貸倒引当金は計上されておりません。
ロ.金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価の検討にあたって、実質価額の見積額や超過収益力が減少している兆候がないかの検討は、
当社の事業報告会において発表される関係会社の事業計画に含まれる将来利益計画を基礎とした業績予測に基づき
行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略を考慮した売上予測、人件費予測、為替影響などの仮
定を使用しております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
利益計画の達成は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、利益計画等の見直し
が必要になり超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式と関係会社出資
金の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 328,142 498,407
(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額等に基づき、回収が見込まれる
金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおい
て用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生
時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
機械及び装置 2,480,872 千円 2,480,872 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金
2,284 千円 - 千円
計 2,284 千円 - 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 5,301 千円 - 千円
計 5,301 千円 - 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 1,850,985 千円 1,841,905 千円
短期金銭債務 333,653 千円 1,457,133 千円
4 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当社関係会社(艾爾斯半導體股份有限公
544,320 千円 387,240 千円
司)の銀行借入等に対する保証(外貨建
( 126,000 千新台湾ドル) ( 84,000 千新台湾ドル)
て)
当社関係会社(株式会社DG Technologies)の
1,176,391 千円 902,167 千円
銀行借入等に対する保証(円建て)
当社関係会社(艾爾斯半導體股份有限公
5,692 千円 63,800 千円
司)のLC連帯保証
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,780,490 千円 4,596,535 千円
仕入高 3,404,867 千円 3,952,820 千円
営業取引以外の取引による取引高 33,117 千円 1,654,460 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 201,300 198,086
給与手当 190,965 231,528
賞与引当金繰入額 3,336 △ 2,489
運賃及び荷造費 278,804 288,736
販売手数料 120,513 72,281
支払手数料 119,515 145,415
減価償却費 19,140 22,541
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3%、当事業年度22.8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度73.7%、当事業年度77.2%であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 - 千円 5,215 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 - 千円 384 千円
機械及び装置 - 3,900
建設仮勘定 970 -
合計 970 千円 4,284 千円
※5 役員退職慰労金
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する取締役2名へ退職慰労金を贈呈することを決
議し、支給額349,800千円を 特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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※6 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
国内子会社に対する関係会社株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないと判断したことか
ら、当該関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額し、当該差額を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関係会社株式 11,655,407 82,326,167 70,670,759
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
区分
2022年12月31日
関係会社株式 2,204,307
関係会社出資金 1,973,842
合計 4,178,149
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
関係会社株式 11,655,407 80,508,559 68,853,151
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
2023年12月31日
関係会社株式 1,527,863
関係会社出資金 1,973,842
合計 3,501,706
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 32,072 千円 29,954 千円
未払事業税 52,417 46,675
未払費用 8,946 10,991
賞与引当金 11,102 13,404
減価償却費 5,475 4,491
減損損失 55,117 39,147
株式報酬費用 35,403 12,225
関係会社出資金 112,294 112,294
関係会社株式評価損 - 216,313
その他 15,412 12,908
繰延税金資産小計 328,241 千円 498,407 千円
評価性引当額 - 千円 - 千円
繰延税金資産合計 328,241 千円 498,407 千円
繰延税金負債との相殺 △98 千円 - 千円
繰延税金資産純額 328,142 千円 498,407 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 98 千円 - 千円
繰延税金負債合計 98 千円 - 千円
繰延税金資産との相殺 △98 千円 - 千円
繰延税金負債純額 - 千円 - 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
- % △8.8 %
項目
外国源泉税等 - % 3.0 %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
評価性引当額の増減 △1.0 % - %
軽減税率による影響 △0.5 % - %
試験研究費等の税額控除額 △0.5 % △0.4 %
給与等引き上げ等の税額控除額 - % △0.3 %
その他 0.2 % △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 % 24.3 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 102,360 23,949 - 13,038 113,272 106,487
構築物 55,311 - - 3,498 51,813 8,080
機械及び装置 2,303,857 995,492 0 570,524 2,728,825 4,216,610
車両運搬具 829 - - 481 347 10,626
有形固定資産
工具、器具及び備品 7,820 9,739 - 4,475 13,083 36,895
リース資産 178,475 - - 44,618 133,856 223,093
建設仮勘定 79,944 1,572,097 1,240,672 - 411,369 -
計 2,728,597 2,601,278 1,240,672 636,636 3,452,567 4,601,795
特許権 - 96,000 - 3,000 93,000 -
ソフトウエア 24,392 4,500 - 16,579 12,313 -
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 4,579 50,484 - - 55,064 -
計 28,972 150,984 - 19,579 160,377 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置: 洗浄装置および研磨装置の取得 995,492千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定:本勘定への振り替え 1,240,672千円
3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 36,260 43,778 36,260 43,778
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年6月末日、毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.rs-tec.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月15日関東財務局長に提出。
第14期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月10日関東財務局長に提出。
第14期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第13期 第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2023年3月31日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会
計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社RS Technologies
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 若山 聡満
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社RS Technologiesの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社RS Technologies及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から「有研半導体硅材料股份公司(Gritek)の上海証券取引所科創板市場上場に伴う新株発行に係る会計
処理(連結財務諸表注記 企業結合等関係)」を除外し、以下の事項とした。
・株式会社RS Technologiesの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性
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株式会社RS Technologiesの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(セグメント関係) に記載されている通 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手
り、株式会社RS Technologies及びその連結子会社の売 続を実施した。
上高は51,893,198千円、うち、半導体関連装置・部材等
の外部顧客への売上は14,057,248千円となっている。当
1. 内部統制の評価
該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち 、株式会
半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注
社RS Technologiesの半導体関連装置売上高が重要な割
及び検収の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を
合を占めている。
含む、実在性及び期間帰属に関する 内部統制の整備及び
運用状況の有効性を評価した。
株式会社RS Technologiesは、顧客との契約に基づき
取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
2.売上高の実在性の検討
転する期間を考慮して、当該財又はサービスの支配が顧
実在する取引のみが売上高として認識されているこ
客に移転したと判断される時点にて売上高を認識してい
とを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
るが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識さ
れる、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない
(1)売上高の認識が、外部顧客の発注及び検収に基
潜在的なリスクが存在する。
づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる
売上高明細と注文書・検収書・船荷証券等との照合を
・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社
行った。
に対して、グローバルに販売活動を実施していることか
ら、様々な契約形態・取引条件が存在していること
(2)売上高の認識対象となっている製品が外部顧客
に移転していることを検証するため、売上高明細と対象
製品の物流記録との照合を行った。
・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境に
あり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があ
3.売上高の期間帰属の検討
ること
売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討す
るため、以下を含む監査手続を実施した。
・以上より、当監査法人は、株式会社RS Techn
ologiesの半導体関連装置売上高の実在性及び期
(1)外部顧客の検収時点と、売上高の認識時点とが整
間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
合していることを検証するために、売上高明細と検収
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
書・船荷証券等との照合を行った。
に該当すると判断した。
(2) 売上高の認識対象となっている製品が外部顧客に
移転している時点を検証するため、売上高明細と対象製
品の物流記録との照合を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社RS Technol
ogiesの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社RS Technologiesが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社RS Technologies(E31042)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月28日
株式会社RS Technologies
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 若山 聡満
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社RS Technologiesの2023年1月1日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社RS Technologiesの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「市場価格のない関係会社株式の評価(財務諸表注記 重要な会計上の見積り(1)関係会社への投融資の評価)」を
除外し、以下の事項とした。
・株式会社RS Technologiesの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性
株式会社RS Technologiesの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社RS Technologies
の半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社RS Technologies(E31042)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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