アトラグループ株式会社 有価証券報告書 第19期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | アトラグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アトラグループ株式会社(E30998)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第19期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,833,781 2,426,748 3,158,240 4,671,498 4,497,601
経常利益又は経常損失(△) (千円) 31,411 △ 395,835 △ 224,672 15,178 62,006
親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) △ 146,664 △ 440,764 △ 351,122 2,104 53,966
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 142,394 △ 439,753 △ 362,435 5,463 54,347
純資産額 (千円) 1,837,657 1,369,911 1,439,452 1,307,156 1,447,123
総資産額 (千円) 4,323,379 4,342,404 5,595,364 4,652,439 4,572,563
1株当たり純資産額 (円) 208.95 154.00 147.69 133.37 142.45
1株当たり当期純利益
(円) △ 16.71 △ 49.87 △ 36.76 0.22 5.43
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.5 31.5 25.7 28.1 31.6
自己資本利益率 (%) - - - 0.2 3.9
株価収益率 (倍) - - - 868.4 35.0
営業活動による
(千円) △ 147,687 272,183 △ 208,565 △ 132,554 217,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,975 △ 188,438 △ 563,837 △ 154,172 △ 11,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 313,136 265,671 895,505 △ 314,624 △ 300,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,362,975 1,712,391 1,835,494 1,234,142 1,140,029
の期末残高
109 112 165 158 156
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 51 〕 〔 40 〕 〔 199 〕 〔 171 〕 〔 145 〕
(注) 1 第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、
臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,380,363 1,946,558 2,052,196 1,906,738 1,876,137
経常利益又は経常損失(△) (千円) 27,463 △ 397,332 △ 164,762 △ 31,228 78,788
当期純利益
(千円) △ 118,736 △ 579,084 △ 298,426 △ 156,641 85,143
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 563,757 565,143 722,187 727,347 142,930
発行済株式総数 (株) 8,790,100 8,889,100 9,767,000 9,807,000 10,167,000
純資産額 (千円) 1,875,001 1,268,935 1,241,173 1,100,130 1,271,275
総資産額 (千円) 4,280,558 4,170,443 4,321,511 3,422,354 3,389,805
1株当たり純資産額 (円) 213.20 142.64 127.34 112.21 125.12
1株当たり配当額
3.50 3.50 - - -
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 13.53 △ 65.52 △ 31.24 △ 16.03 8.57
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.8 30.4 28.7 32.1 37.5
自己資本利益率 (%) - - - - 7.2
株価収益率 (倍) - - - - 22.2
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
88 88 89 83 74
(名)
〔 10 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 9 〕 〔 6 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 89.4 76.6 72.4 47.3 48.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 633 415 420 291 412
最低株価 (円) 205 155 280 181 171
(注) 1 第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失で
あるため記載しておりません。
3 第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、
臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代
行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締
役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年1
月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサー
ビスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ
院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。
年月 概要
2005年1月
大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業
支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。
2006年2月 株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。
2009年11月 鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営ん
でいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼
灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。
2009年12月 鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。
2010年4月 鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。
2010年9月 ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。
2011年12月 大阪市西区に本店を移転。
2012年12月 ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。
2013年9月 HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。
2014年12月 東京証券取引所マザーズに上場。
2015年6月 療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。
2016年1月 アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。
2016年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2017年2月 ほねつぎチェーン海外1号店をタイ王国に開設。
2018年1月 100%子会社としてアトラファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立。
2018年3月 100%子会社としてアトラケア株式会社(現連結子会社)を設立。
2018年6月 ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。
2018年10月 100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。
2021年1月 株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。
2021年4月 アトラグループ株式会社に商号変更。
2021年12月 株式会社ペリカン(現連結子会社)を子会社化。
2022年4月 東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を展開しており
ます。
主な事業の内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
(鍼灸接骨院支援事業)
当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開してお
ります。
柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健
康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラと
して機能するよう、注力しております。
接骨院の数は増加傾向にありますが、療養費は減少傾向であります。このような環境の中、療養費に依存し過ぎる
ことなく、自費施術や物販を拡大させることが業界の課題となっております。
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用す
る機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注
1)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス(注2)を展開しております。その他、
鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイト
であるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン(注3)の加
盟院などに対しては、これら当社グループのサービスを幅広く提供しております。ほねつぎデイサービスは、鍼灸接
骨院支援事業で培ったノウハウを活かし、柔道整復師が活躍するモデルのデイサービスとなっており、フランチャイ
ズ展開しております。
支援内容別の 詳細は次のとおりです。
(1) ほねつぎチェーン
当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。
鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進
しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアな
どのサービスを幅広く提供しております。また、鍼灸接骨院に対して、過度に療養費に依存しない体制の構築を
支援するコンサルティングも展開しております。
ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各
収入を売上高に計上しております。
(2) 機材、消耗品販売
① 機材販売
接骨院・鍼灸院に対し、機材を販売しております。
具体的には、既存顧客の複数院展開に伴う新規開設時に、または、アトラアカデミーのセミナーを受講した新
規顧客に対し、主に自費施術に必要な機材を販売しております。販売後に機材の使用方法や自費施術について、
研修を実施しております。
さらに、新機材の発掘、開発に取り組んでおり、独自商品の提供に注力しております。
② 消耗品販売
接骨院・鍼灸院で使用する消耗品を鍼灸接骨院向けECサイトであるアトラストアにおいて販売しております。
また、トトリエを発行し、接骨院・鍼灸院での物販の拡大を支援し、アトラストアにおける拡販につなげてお
ります。
各種キャンペーンやポイントを活用し、販促活動に取り組んでおります。さらに、PB商品の開発や新商品の発
掘に注力しております。
(3) アトラ請求サービス
接骨院・鍼灸院等にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大
きなものとなっております。当社グループの療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは、接骨院・
鍼灸院等の事務負担を軽減し、施術(注4)に専念できる環境を提供しております。
アトラ請求サービスの会員には、当社グループが開発したA-COMSを提供しております。会員はA-COMSを利用
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し、療養費支給申請書を作成しております。
アトラ請求サービスのオプションサービスとして、A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービ
ス)を提供しております。療養費の入金までに平均3~4ヶ月間かかるため、保険者に請求した療養費相当額を
融資することで、その間の接骨院・鍼灸院等の資金繰りをサポートしておりま す。
運営の特徴
開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処
理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。
(4) HONEY-STYLE
① HONEY-STYLE
当社グループは、鍼灸接骨院の物販を支援するシステムであるHONEY-STYLEを運営しております。
当社グループは、患者である会員に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。
利用院は、当社グループより美容や健康をテーマにした自費施術メニューや利用院で販売している健康関連商
品を購入できます。
会員は、HONEY-STYLEのアプリより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、
会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けることや、
健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が
便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。
利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹
介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築する
ことができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社グループから健康関連商品
の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。さらに、利用院では、会員である患者に対し、直接メー
ルを送ることができます。
当社グループの売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年1回のサーバー利
用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。
② アトラアカデミー
当社グループは、アトラアカデミーというサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師
(注5)、はり師・きゅう師(注6)、あん摩マッサージ指圧師(注7)に役立つ情報をWEB・メールマガジンを
通じて発信しております。 特に動画の充実に取り組んでおります。
また、手あてに関するセミナー、自費施術に関するセミナー、院経営に関するセミナーなどを開催しておりま
す。
(5) 介護支援
当社グループオリジナルのデイサービス(注8)フランチャイズチェーンであるほねつぎデイサービスは、柔道
整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行
えるなどの強みがあります。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及
び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院とデイサービ
スを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になってもデイサービスを利用していただくことが可能と
なり、シナジー効果が発揮できます。
(6) フィットネス関連
ワンサードフィットネスにおいては、24時間のフィットネスジムを展開しております。鍼灸接骨院業界では、
予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっており、当社グループのフランチャイズチェーンであるワン
サードフィットネスに鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジー効果が発揮できます。
(7) その他
当社グループは、鍼灸接骨院支援のため、上記以外のその他業務(設備の賃貸、物件の建設等)も行っており
ます。
(注1) Artra Cloud Operation Management Systemの略で、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システ
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ムであります。ほねつぎチェーンの加盟院に対しては、原則として、院内管理を含めたすべての機能
を開放しております。アトラ請求サービスの会員に対しては、療養費支給申請書の作成などができる
機 能に限定して提供しております。院内管理の機能により、業務効率の向上、患者管理、経営分析を
行うことができます。また、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院
業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。さらに、サービス内容の追加を
容易に行うことが可能であります。
(注2) 健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる
「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の7
割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院
での施術では、後者の療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社グループでは、患者が鍼
灸接骨院に代行を委託した保険者(国・各社健康保険組合など)への療養費請求を、鍼灸接骨院に代
わって行うことを受託しております。
(注3) ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定
額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。
(注4) 接骨院・鍼灸院等で行う手あてのことを指します。
(注5) 国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷
などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発
揮させる手あてを行っております。
(注6) 国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っ
ております。
(注7) 国家資格であり、訪問などで、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。
(注8) 在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリ
エーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護
サービスです。
(鍼灸接骨院支援事業を展開する関係会社)
当社、アトラファイナンス株式会社、アトラケア株式会社、アトラプランニング株式会社、株式会社ハッピーラ
イフ
(玩具販売事業)
株式会社ペリカンにおいては、ペリカンという店舗において、玩具、文具等を販売しております。鍼灸接骨院支援
事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かしております。
(玩具販売事業を展開する関係会社)
株式会社ペリカン
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当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
(参考)
鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しており
ます。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。
整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供す
るサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱
臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。
ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力
を入れております。
鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、
あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師、カイロプラクター
は民間資格である点です。
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鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い
整形外科 鍼灸接骨院 整体、カイロプラクティック
柔道整復師、はり師・きゅう
整体師、カイロプラクター(民
資格 医師(国家資格) 師、あん摩マッサージ指圧師
間資格)
(国家資格)
医療行為(レントゲン検査、手
行為 施術 矯正、マッサージ
術、投薬など)
費用 医療費(現物給付 ) 療養費(現金給付)、自費 自費
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
アトラファイナンス株式会社 A-COMSファイナ 事業所の賃貸借
大阪市西区 30,000 100
(注)2 ンスサービス 管理業務を当社へ委託
資金の貸付
役員の兼任
管理業務を当社へ委託
ほねつぎデイ
アトラケア株式会社 資金の貸付
大阪市西区 25,000 サービス等の直 100
(注)2、3 当社フランチャイズ
営事業
チェーンの加盟先
当社商品の販売先
役員の兼任
建設業、宅地建
アトラプランニング株式会社 大阪市西区 5,000 100
物取引業
管理業務を当社へ委託
役員の兼任
管理業務を当社へ委託
株式会社ハッピーライフ 大阪市西区 3,000 訪問介護事業 100
当社フランチャイズ
チェーンの加盟先
役員の兼任
株式会社ペリカン 事業所の賃貸借
大阪市西区 10,000 玩具販売業 100
(注)4 管理業務を当社へ委託
資金の貸付
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 アトラケア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 677,668千円
21,807 〃
② 経常利益
24,515 〃
③ 当期純利益
△149,432 〃
④ 純資産額
331,912 〃
⑤ 総資産額
4 株式会社ペリカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上
高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鍼灸接骨院支援事業 140 〔 44 〕
玩具販売事業 16 〔 101 〕
合計 156 〔 145 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員
(パート社員を含む。)であります。
3 第19期の臨時従業員が第18期に比べ26名減少しておりますが、店舗閉鎖等により減少したことが主な要因で
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
74 〔 6 〕 39.8 7.8 4,457
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員
(パート社員を含む。)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具
販売事業を展開しております。
鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的
評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の
健康に貢献してまいります。
玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えて
おり、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具
販売事業を展開しております。
鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの
療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依
存しない体制の構築が業界の課題となっております。
玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題
となっております。
当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。
・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加
盟院の増加に努めます。
・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。
・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。
・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。
・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。
・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。
・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。
・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。
・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおりま
す。
① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成
当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継
続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えてお
ります。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率
の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。
② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底
当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適
切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極
的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しており
ます。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コン
プライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。
③ コンサルティングの強化
鍼灸接骨院業界は療養費が減少傾向にある中、自費施術の拡大及び患者への物販の拡大による売上高の拡大が
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課題となっております。このような環境の下、当社グループはほねつぎチェーンに加え、鍼灸接骨院に対するコ
ンサルティングを強化し、顧客である鍼灸接骨院に各種ソリューションを提供してまいります。
④ 自費施術の拡大
鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に
係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社
グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、
鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。
⑤ 物販の拡大
減少傾向にある療養費以外の新たな売上構築に向けて、鍼灸接骨院における患者様への物販の拡大に取り組ん
でまいります。具体的には、自宅でできるセルフケアの一環として HONEY-STYLEオリジナル商品を開発しました。
予約集客システムであるHONEY-STYLEの無料版において、患者様への物販の拡大に努めてまいります。さらに、オ
リジナル自費施術をセットした有料プランへの変更も促し、鍼灸接骨院の売上拡大に取り組んでまいります。
⑥ 新商品の開発
当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいりま
す。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。
⑦ 療養費不正請求防止への取組み
当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっ
ております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会
員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、
注力してまいります。
⑧ A-COMSにおけるサービス内容の拡充
当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービ
ス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能
でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。
⑨ ほねつぎデイサービスの拡大
介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつ
ぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大して
おります。今後ほねつぎデイサービスのさらなる拡大に注力してまいります。
⑩ 玩具販売事業の拡大
ペリカンにおける玩具販売事業について、既存店の売上高の拡大に加え、不採算店舗の閉店及び新店の開発に
取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。
⑪ 再生事業の拡大
当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、M&Aにより、リ
アル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念のもと、事業活動を通じて、社会課題の解決に
寄与することであります。また、社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長
を実現するために必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中
で適宜その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。
(2)戦略
当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みの
うち、重要なものはありません。
また、人的資源につきましては、人材が持続的な成長に必要な要素であると認識していることから、採用や役職者
の登用は性別・国籍・社会的身分等を問わず、優秀な人材を積極採用することを原則とし、子育て世代にも働きやす
い職場とすることで将来を担う人材の流出を防止します。
(3)リスク管理
当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリ
ングを実施しています。なお、リスク管理の詳細は、「 3 事業等のリスク 」に記載しております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び
対応策について協議を行っております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標について
は、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を
上回ることを目標として環境整備を取り組んでまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社グループに関するリスクのすべ
てを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しており
ますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた
場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
また、当社グループは柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失
による施術事故が起きた場合、ほねつぎチェーンに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
(2) ほねつぎデイサービス運営上のリスク
当社グループは、ほねつぎデイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう
努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎデイサービスに対する信
用が失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 外部環境の変化に対するリスク
現在、療養費は減少傾向であり、接骨院の開設要件は厳格化の方向に進んでおります。今後、さらに大きく療養
費が減少すること、及び、開設要件の厳格化が進めば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(4) 法的規制に関わるリスク
当社グループが事業を行うにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けております。当社グループはこれ
らの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により
当社グループの事業に対し著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(5) システム運用に関わるリスク
当社グループが運営するA-COMS、HONEY-STYLE及びアトラストアにおいて、日常的な業務担当者間の連係や社内研
修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼし
た場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(6) 情報管理体制について
当社グループは、業務を遂行する上で顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社グループでは、プライバ
シーマークを取得し、個人情報を厳格に管理しております。しかしながら、万が一、個人情報の外部への漏洩が生
じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについて
は、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はあり
ません。
当社グループのサービスに関する技術・ノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先
に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社
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グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め
請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を 与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つであります。当社グルー
プでは、新卒採用と中途採用を並行し優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。ま
た、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優
秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素である
と認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定
着させていくことができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 国家資格者の雇用について
当社グループが持続的に成長していくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士
等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社グループ従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院やほねつぎ
デイサービス加盟店などに対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格
者数が年々増える傾向にありますが、合格者数は減少傾向となっております。今後、総数を減らしていくなどの政
策的な方針転換があった場合等、国家資格者の確保が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(10) A-COMSファイナンスサービスについて
鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで3~4ヶ月程度の期間が必要です。その間の鍼
灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社グループはアトラ請求サービスの会員向けにA-COMSファイナンスサービ
スを提供しております。療養費が保険者から当社グループに入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞
留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できな
くなる可能性があります。当社グループはA-COMSファイナンスサービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対
し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 有形固定資産及び無形固定資産について
当社グループは、ほねつぎデイサービスやペリカンの店舗内装設備等の有形固定資産を保有しております。ま
た、A-COMS等の無形固定資産を保有しております。保有する有形固定資産または無形固定資産の収益性が悪化した
場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(12) 投資有価証券について
当社グループは、業務上のシナジーを見込める会社の株式を保有しております。当該会社の収益性が悪化した場
合や時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(13) 棚卸資産について
当社グループは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めて
おりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
また、過剰在庫が滞留した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(14) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の物件について
当社グループが事業展開しているほねつぎチェーンにおいては、新規オープンによる加盟の場合、契約に基づ
き、オーナーが物件を決定し、当社グループの支援を受けながら、鍼灸接骨院を開設しております。何らかの理由
でオーナーによる物件の決定が遅れた場合、オープンの日程が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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(15) コンプライアンス違反に関わるリスク
当社グループは、四半期に1回、取締役、部長、室長、顧問弁護士が参加し、リスク・コンプライアンス委員会
を開催しており、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、外部講師による研修を実施し、コンプラ
イアンスに関する教育に注力しております。しかしながら、万が一、当社グループの取締役、従業員が、様々なハ
ラスメントやその他のコンプライアンス違反を犯した場合、損害賠償を請求され、当社グループの信用が失墜し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) セミナー集客に関わるリスク
当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術に関するものなど各種セミナーを開催しております。現
在、アトラアカデミーの会員に対し、WEBをとおし、セミナーへ集客を行っております。
当社グループは、セミナーの集客に注力しておりますが、想定どおりに集客ができなかった場合、セミナーに関
する売上高が想定どおり計上できない可能性があります。また、機材販売やHONEY-STYLEの新規契約に影響を与え
る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 資金調達に関わるリスク
当社グループは、鍼灸接骨院業界において自費施術の拡大に注力しております。一部の自費施術用の機材につい
ては、販売に先行して仕入を実行しておりますので、想定どおりに機材が販売できなかった場合、仕入が先行する
分、資金繰りが悪化する可能性があります。また、想定どおりにA-COMSファイナンスサービスが拡大した場合、融
資資金の調達が追加で必要となりますが、この資金調達が順調に進まない場合は、A-COMSファイナンスサービスを
拡大することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。その他、当社グ
ループが開発する、鍼灸接骨院で使用する基幹システムであるA-COMSの運用・リニューアルには多額の資金が必要
となります。この資金調達が想定どおりに進まない場合は、アトラ請求サービスやほねつぎチェーンなどの当社グ
ループの事業が拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 感染症に関わるリスク
当社グループは感染症などの流行等に備え、様々な対策を講じておりますが、感染症などの流行等が起きた場合
には、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。この場合、事業所への出勤の制限や直営
店舗の休業などの対応を検討する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。さらに、顧客である鍼灸接骨院のスタッフまたは患者が感染する可能性があります。この場合、顧客であ
る鍼灸接骨院が休業、閉院する可能性があり、当社グループが営業活動を実施できず、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(19) ペリカン運営上のリスク
当社グループは、ペリカンにおいて玩具、雑貨、文具等を販売しておりますが、売れ筋商品の確保ができなかっ
た場合、機会損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売
予測を誤り死に筋商品が発生した場合、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
ペリカンの店舗はすべて直営であり、店舗スタッフの確保が課題となっております。当社グループは欠員が生じ
ないよう店舗スタッフの確保に注力しておりますが、計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が
課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に
使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が 4,497,601 千円(前連結会計年度比 3.7%減 )、営業利益が
51,228 千円(前連結会計年度比 1,714.1%増 )、経常利益が 62,006 千円(前連結会計年度比 308.5%増 )、親会社
株主に帰属する当期純利益が 53,966 千円(前連結会計年度比 2,464.5%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(鍼灸接骨院支援事業)
当セグメントの売上高は2,742,942千円(前連結会計年度比0.6%減)、セグメント利益は91,994千円(前連結
会計年度はセグメント損失が79,134千円)となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 530,966 千円(前連結会計年度比 2.0%増 )となりました。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラ
アカデミーにおいて、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおして、自費施術に使用する機材の拡販
に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を
発行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は 803,255 千円(前連結会計年度比 1.7%増 )となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 520,415 千円(前連結会計年度比 1.9%減 )となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は 95,459 千円(前連結会計年度比 0.9%増 )となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力
しました。
この結果、売上高は 563,320 千円(前連結会計年度比 17.3%増 )となりました。
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・その他
売上高は 229,525 千円(前連結会計年度比33.0%減)となりました。
(玩具販売事業)
ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,754,659 千円(前連結会計年度比 8.3%減 )、セグメント損失は33,836千
円(前連結会計年度はセグメント利益79,906千円)となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 79,876千円減少 し、 4,572,563 千円となりまし
た。これは主に、売掛金が 92,792 千円及び商品が 68,139 千円増加したものの、現金及び預金が 94,113 千円、営業
貸付金が 26,853 千円、ソフトウエアが 51,340 千円及び投資有価証券が 39,745 千円減少したことによるものであり
ます。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 219,843千円減少 し、 3,125,439 千円となりま
した。これは主に、買掛金が 138,965 千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が 53,731 千円及び長期借
入金が 317,187 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 139,967千円増加 し、 1,447,123 千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を 53,966 千円計上し、新株予約権の行使及び譲渡制限付
株式報酬による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ42,930千円増加したことによるものでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 94,113
千円減少 し、 1,140,029千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な
内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 217,793千円の収入 (前連結会計年度は 132,554千円の支出 )となりま
した。主な内訳は、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上 73,380千円 、減価償却費の計上
140,117千円 、仕入債務の増加額 138,965千円 、収納代行預り金の増加額 34,234千円 、資金の減少要因として、売
上債権の増加額 93,838千円 、棚卸資産の増加額 75,954千円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11,840千円の支出 (前連結会計年度比 92.3%減 )となりました。主な
内訳は、資金の増加要因として、有形固定資産の売却による収入 59,758千円 、投資事業組合からの分配による収
入 59,923千円 、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出 76,363千円 、無形固定資産の取得による
支出 47,203千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 300,066千円 の支出(前連結会計年度比 4.6%減 )となりました。主な
内訳は、資金の増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入 74,700千円 、資金の減少要因と
して、長期借入金の返済による支出 390,818千円 であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注状況
(鍼灸接骨院支援事業)
・ほねつぎチェーン、介護支援
これらの支援内容においては、当社グループが顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟
金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって
変動いたします。よって、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しておりま
す。
・機材、消耗品販売、HONEY-STYLE
これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よっ
て、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
・アトラ請求サービス
これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。
(玩具販売事業)
受注という概念がないため、記載を省略しております。
c 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前連結会計年度比 (%)
570,864
鍼灸接骨院支援事業 △6.6
1,242,479
玩具販売事業 +1.5
1,813,344
合計 △1.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前連結会計年度比 (%)
2,742,942
鍼灸接骨院支援事業 △0.6
1,754,659
玩具販売事業 △8.3
4,497,601
合計 △3.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記
載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等
ⅰ 売上高
当連結会計年度における売上高は、 4,497,601 千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 売上原価・売上総利益
売上原価は、 3,033,720 千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高や給料手当等であります。こ
の結果、売上総利益は 1,463,881 千円となりました。
ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益
販売費及び一般管理費は、 1,412,653 千円となりました。主な内訳は、役員報酬134,830千円、給料手当
443,383千円、地代家賃191,997千円であります。この結果、営業利益は 51,228 千円となりました。
ⅳ 経常損益
営業外収益は、 26,714 千円となりました。主な内訳は、受取手数料 8,591 千円、投資事業組合運用益 9,183
千円であります。また、営業外費用は、 15,936 千円となりました。主な内訳は、支払利息 14,624 千円であり
ます。この結果、経常利益は 62,006 千円となりました。
ⅴ 税金等調整前当期純利益
特別利益は、 31,500 千円となりました。主な内訳は、固定資産売却益 31,500 千円であります。また、特別
損失は、 20,126 千円となりました。主な内訳は、訴訟費用 20,107 千円であります。この結果、税金等調整前
当期純利益は 73,380 千円となりました。
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税は 24,303 千円、法人税等調整額は △4,889 千円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は 53,966 千円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
c 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの運転資金については、自己資金を充当しております。また、設備投資については、自
己資金と金融機関からの長期借入金を充当しております。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
は 1,140,029 千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
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(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った患者・利用者層、業務効率化の遅
れ、療養費入金までの資金繰りなど多岐に亘ります。当社グループの経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を
認識した上で、A-COMSを基盤とする当社グループのITシステムや、自費施術の導入支援に取り組む方針でありま
す。
玩具販売業界が抱える課題は、少子化、ネット販売の拡大、都市部における競合の大型店の増加などでありま
す。当社グループの経営者は、玩具販売業界のこれらの課題を認識した上で、地方におけるリアル店舗ならではの
サービスの拡充に取り組む方針であります。
この経営者の方針の下、当社グループは今後、鍼灸接骨院支援事業において、自費施術に使用する機材の販売
や、ほねつぎチェーン加盟院、アトラ請求サービス会員及びHONEY-STYLE利用院の獲得に努め、業界の活性化を目指
します。また、ほねつぎデイサービス及びワンサードフィットネスの加盟店の獲得にも注力し、健康寿命の延伸に
貢献していきます。さらに、玩具販売事業においては、地方における店舗の増加に取り組み、知育玩具の販売をと
おし、子どもの健全な発育に貢献していきます。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(異業種モデル)
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨
契約の内容
院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。
6年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意
契約期間
思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。
加盟金 2,000千円
ロイヤリティ 月額100千円
(2) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約(リニューアルモデル)
当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨
契約の内容
院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。
5年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意
契約期間
思表示がない場合には自動的に5年間更新します(更新料500千円)。
加盟金 500千円
ロイヤリティ 月額70千円
(3) 「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約
当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービ
契約の内容 スを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行いま
す。
10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思
契約期間
表示がない場合には自動的に10年間更新します(更新料100千円)。
加盟金 3,000千円
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の5%
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 123,567 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(鍼灸接骨院支援事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は 81,703 千円であり、その主なものは、A-COMS開発、直営店舗内装工事などで
あります。
(玩具販売事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は 41,864 千円であり、その主なものは、直営店舗内装工事であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
ソフトウエア
工具、器具 その他
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 及びソフト 合計
及び備品 (注)1
ウエア仮勘定
本社及び大阪事務所
鍼灸接骨院
本社機能 6,613 16,795 194,354 5,394 223,158 64[6]
支援事業
(大阪市西区)
東京事務所
鍼灸接骨院
事務所 - 3,439 - - 3,439 7[-]
支援事業
(東京都港区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社及び大阪事務所
鍼灸接骨院支援事業 本社機能 1,515.74 30,127
(大阪市西区)
4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時
従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
工具、器具 その他
の名称 建物及び
(所在地) 内容 (名)
合計
構築物
及び備品 (注)1
鍼灸接骨院等
鍼灸接骨院
アトラケア株式会社 直営店舗 直営店舗 80,440 13,381 5,939 99,762 50[35]
支援事業
(東京都港区他)
玩具販売直営店舗 玩具販売
株式会社ペリカン 直営店舗 52,776 12,940 241 65,958 12[96]
(福岡県飯塚市他) 事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア及び特許実施権であります。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 鍼灸接骨院等直営店舗及び玩具販売直営店舗は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名 セグメント 賃借床面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (㎡) (千円)
鍼灸接骨院等直営店舗
鍼灸接骨院
アトラケア株式会社 直営店舗 4,435.04 97,285
支援事業
(東京都港区他)
玩具販売直営店舗
玩具販売
株式会社ペリカン 直営店舗 11,130.73 125,318
事業
(福岡県飯塚市他)
4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時
従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
鍼灸接骨院院内管理シ
提出 鍼灸接骨院
大阪事務所
ステム(A-COMS)の機 58,462 - 自己資金 2024年1月 随時 (注)
(大阪市西区)
会社 支援事業
能強化及び機能追加
(注) 完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月29日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 10,167,000 10,167,000
スタンダード市場 ます。
計 10,167,000 10,167,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第4回新株予約権
決議年月日 2022年5月13日
新株予約権の数(個) 21,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,100,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額 249(注)3
新株予約権の行使期間 2022年5月31日~2024年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)4
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
本新株予約権は、行使許可及びコミットメント条項付第三者割当であります。
当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準:本新株予約権の当初行使価額は、2022年5月13日開催の取締役会の直前取引日に
おける当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における普通取引
の終値(以下、「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)である。当社
は、割当日の6ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を
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行うことができるものとする。行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「修正基準日
時 価」という。)に修正される。但し、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修
正後の行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度:行使の際に本欄第2号に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。
但し、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行う
ことはできない。
(4) 行使価額の下限:当初150円(2022年5月13日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京
証券取引所の終値の60%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使
価額」という。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4号の規定を準用して調整されるこ
とがある。)
(5) 割当株式数の上限:本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株(2022年5月13日現在の発行済
株式総数9,807,000株に対する割合は24.47%)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことができる。①東京証券取引
所における5連続取引日の終値単純平均が行使価額の130%(当初323.70円)を超過した場合(以下、かか
る場合を「条件①」という。)、条件①が成就した日の出来高の15%に最も近似する株式数となる個数を
上限として、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京証券取
引所における5連続取引日の終値単純平均が行使価額の150%(当初373.50円)を超過した場合(以下、か
かる場合を「条件②」という。)、条件②が成就した日の出来高の20%に最も近似する株式数となる個数
を上限として、10取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。
(7) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第4号に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額):361,920,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性
がある。)
(8) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている。
2.新株予約権の目的である株式の種類及び数
アトラグループ株式会社 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社の単元株式数は100株である。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,400,000株とする(本新株予約権1個
当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本欄第2号及
び第3号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の第4号の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予
約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4号
-②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。但し、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普
通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式1株当た
りの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、249円(以下、「当初行使価額」という。)
とする。ただし、本欄第4号の規定に従って調整されるものとする。
(3) 行使価額の修正
① 当社は、本新株予約権の割当日の6ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議によ
り行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当
社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌
取引日以降、修正基準日時価(当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通
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株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値))に修正される。なお、本号に基
づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができる
も のとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
② 前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使
価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもっ
て行使価額を調整する。
交付 1株あたりの
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 交付株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
(a) 本号④-(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当
てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取
得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。)。
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(c) 本号④-(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本号④-(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約
権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本号④-(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 本号②-(a)から(d)までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定
され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認
を条件としているときには本号②-(a)から(d)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるもの
とする。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位
を切り捨てるものとする。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
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(a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する
当社普通株式1株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行
使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金 等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約
権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10%(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第4号-②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。)を超えることとな
る場合の、当該10%(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4号-②記載の行使価額の調
整事由が生じた場合には適切に調整される。)を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる
株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称
する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとす
る。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
7.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先
との間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当
社発行済株式総数の10%(但し、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項第(2)号記載の行使
価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。)を超えることとなる場合の、当該10%(但し、上
記表中「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4号-②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切
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に調整される。)を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
8.提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし。
9.提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定
の取決めの内容
割当予定先である マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 は、当社の取締役である田中克
典及び片田徹との間で、2022年5月13日から2024年5月30日までの期間において当社普通株式100,000株を
借り受ける株式貸借契約(貸株利率:0.1%)を締結しております。当該株式貸借契約において、 マイルス
トーン・キャピタル・マネジメント株式会社 は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が本
新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意して
おります。
10.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年5月10日
28,100 8,787,100 5,339 563,715 5,339 590,031
(注) 2
2019年1月1日~
2019年12月31日
3,000 8,790,100 42 563,757 42 590,073
(注) 1
2020年1月1日~
2020年12月31日
99,000 8,889,100 1,386 565,143 1,386 591,459
(注) 1
2021年3月29日
837,900 9,727,000 149,984 715,127 149,984 741,443
(注) 3
2021年5月14日
40,000 9,767,000 7,060 722,187 7,060 748,503
(注) 4
2022年5月13日
40,000 9,807,000 5,160 727,347 5,160 753,663
(注) 5
2023年5月12日
60,000 9,867,000 5,460 732,807 5,460 759,123
(注) 6
2023年5月31日
― 9,867,000 △627,347 105,460 △753,663 5,460
(注) 7
2023年1月1日~
2023年12月31日
300,000 10,167,000 37,470 142,930 37,470 42,930
(注) 8
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
2 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 380円
資本組入額 190円
3 2021年3月29日を払込期日とする、有償第三者割当による増資により、発行済株式数が837,900株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ149,984千円増加しております。
発行価格 358円
資本組入額 179円
割当先 蘇 乾聞
4 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 353円
資本組入額 176.5円
5 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 258円
資本組入額 129円
6 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 182円
資本組入額 91円
7 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の額627,347千円(減資割合85.6%)
及び資本準備金の額753,663千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
8 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 8 22 43 23 57 9,816 9,969 -
(人)
所有株式数
- 2,840 10,581 32,698 2,219 3,486 49,809 101,633 3,700
(単元)
所有株式数
- 2.80 10.41 32.17 2.19 3.43 49.00 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式20,266株は、「個人その他」に202単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江3丁目9-21 2,231 21.98
株式会社サイエンス 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目5-15 500 4.92
蘇 乾聞 東京都渋谷区 337 3.32
久世 博之 大阪府大阪市東成区 307 3.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 302 2.97
片田 徹 大阪府堺市 254 2.50
エンデバー・パートナーズ株式
東京都千代田区丸の内1丁目1-3 220 2.16
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 193 1.90
株式会社(信託口)
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号 167 1.65
田中 克典 大阪府東大阪市 155 1.53
計 - 4,668 46.01
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)193千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 101,431
ける標準となる株式であります。
10,143,100
普通株式
単元未満株式 - -
3,700
発行済株式総数 10,167,000 - -
総株主の議決権 - 101,431 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区立売堀四丁目
20,200 - 20,200 0.20
アトラグループ株式会社 6番9号
計 - 20,200 - 20,200 0.20
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 20,266 ― 20,266 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施
しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利
益還元を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、2023年12月期の業績が計画を下回りました。このような現状を勘案し、誠に遺憾ではありますが、
2023年12月期の期末配当につきましては、無配とさせていただくことといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしており
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、法令遵守のもと、経営の公正性、健全性、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステーク
ホルダーの長期的な利益の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上最重要課題で
あると認識しております。
② 企業統治の体制
a 企業統治体制の概要
取締役会は、取締役7名(うち3名は社外取締役)で構成されており、毎月1回、取締役の出席による定時
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、経営に関する意思決定や事業運営上の重要
事項について検討等を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長:代表取締役会長兼社長 久世博之
構成員:
監査等委員以外の取締役:田中克典、片田徹、柚木孝夫
監査等委員である取締役:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(3名全員が社外取締役)で構成されており、弁護士、公認
会計士、税理士であります。監査等委員である取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会及びそ
の他の重要会議へ出席し意見を述べる他、補助使用人による報告等をとおして、取締役の業務執行の監督と監
査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月1
回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。また、内部統制推進室及び会
計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議長:岩田潤
構成員:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文(全員社外取締役)
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回開催し、コーポレート・ガバ
ナンス及びコンプライアンス体制の強化を継続的に図っております。
(リスク・コンプライアンス委員会構成員の氏名等)
委員長:代表取締役会長兼社長 久世博之
構成員:
監査等委員以外の取締役:田中克典、片田徹、柚木孝夫
監査等委員である取締役:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文
その他:顧問弁護士1名、部長・室長6名
当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は原則として年1回
開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役の指名について任意の諮問委員会を設置すること
で、独立性、公平性及び客観性を確保しております。
(任意の指名委員会構成員の氏名等)
議長:代表取締役会長兼社長 久世博之
構成員:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文(全員社外取締役)
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当社は取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は原則として年1回
開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役の報酬について任意の報酬委員会に諮問すること
で、公正性及び客観性を確保しております。
(任意の報酬委員会構成員の氏名等)
議長:代表取締役会長兼社長 久世博之
構成員:髙田明夫、岩田潤、奥村佳文(全員社外取締役)
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりとなります。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、より透明性の高い経営の実現と、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を目的として、2017年
3月24日開催の定時株主総会の承認により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、国内外
のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めてまいります。
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監督と監査
を担うことで、より透明性の高い経営の実現を図ります。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任
することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)を整備し運用することが経営上の重要な課題
であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定しております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図
るために、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
ⅱ 当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動憲章」を制
定する。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス規程」を制定する。
ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス規程
に基づく方法により、社内に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し
不当な取扱いを行わない。
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ⅳ 内部統制推進室は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につ
き監視を行う。
ⅴ 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の業務執行の監督と監査を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲
覧できる体制を構築する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止
するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコ
ントロールを図る。
ⅱ 有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防
止策を講じる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基
礎として、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれの執行
手続の詳細について定める。
(e) 当社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 「企業理念」、「経営理念」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
ⅱ 監査等委員会及び内部統制推進室は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務執行状
況の監査等を行う。
(f) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出
に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必
要に応じて是正を行う。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助す
る従業員(補助使用人)として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ⅱ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、補助使用人の適切な職務の遂行のため、人事(評価、異動
等)に関しては、監査等委員である取締役の同意を得るものとする。
ⅲ 補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は監査等委員会が直接行い、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の指揮命令を受けない。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及びその報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保
するための体制
ⅰ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを
発見したときは、直ちに、監査等委員会に報告する。
ⅱ 監査等委員である取締役が、取締役会のほか重要な会議へ出席すると共に関係書類の閲覧を行える体制を
整備する。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重
要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告する。この重要事項には、コンプラ
イアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ⅲ 監査等委員会への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になさ
れる体制を整備する。
ⅳ 監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けないよう
に適切な処置を講じる。
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(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は、監査等委員会の監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査等委員会の監査の円滑か
つ効果的な実施を図ることを目的として、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を定める。監査
等委員会は、同規程及び同基準に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。監査等委員会は、
必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対する個別のヒアリング等を実施す
ることができるとともに、代表取締役、内部統制推進室、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見を交換
する。監査等委員会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任
用することができる。
ⅱ 監査等委員である取締役が、その職務の遂行について生じる費用の前払いまたは債務の請求をしたとき
は、監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業行動憲章に基づき、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力等への対応体
制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察
等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各取締役が自己の分掌範囲において、責任を持って構築に努めており、取締役及
び部長・室長を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、意見交換を行っており
ます。また、必要に応じて顧問弁護士や税理士等の外部専門家の助言を仰ぐ等の方法により、リスク回避に努
めております。
c 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社より役員等を選任し、管
理しております。また、必要に応じて報告を受けております。
④ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑤ 中間配当制度
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は3名とする旨を定款
に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑にすることを目
的としております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第1項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、そ
の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮す
ること等を目的とするものであります。
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⑩ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と3名の社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を、法
令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
⑪ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方針に関する指針
当社は提出日現在において、支配株主との取引は行っておらず、今後も行わない方針であります。例外的に取
引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定
方法の妥当性等について取締役会において十分審議をしたうえで、意思決定を行うこととしております。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あ ります。
氏名 開催回数 出席回数
久世 博之 19回 19回
田中 克典 19回 19回
片田 徹 19回 19回
柚木 孝夫 14回 14回
田中 雅樹 5回 5回
髙田 明夫 19回 19回
岩田 潤 19回 19回
奥村 佳文 19回 19回
※取締役 田中雅樹は、2023年3月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任し
ておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
※取締役 柚木孝夫は、2023年3月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会全てに出席しておりま
す。
取締役会における具体的な検討内容として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項、監
査・内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議及び業務執行状況の監督を行っています。
⑬ 任意の指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
久世 博之 1回 1回
髙田 明夫 1回 1回
岩田 潤 1回 1回
奥村 佳文 1回 1回
任意の指名委員会における具体的な検討内容として、後継者についての方針等の意見交換と株主総会議案の取
締役の選任について議論しております。
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⑭ 任意の報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
久世 博之 1回 1回
髙田 明夫 1回 1回
岩田 潤 1回 1回
奥村 佳文 1回 1回
任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、役員の報酬について審議をしております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 八幡屋整骨院 勤務開始
2003年5月 株式会社トライニン 取締役
2005年1月 有限会社權左ヱ門(現 当社)設立
代表取締役社長
2006年4月 株式会社トライニン 代表取締役
2007年6月 同社 取締役
2018年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役
2018年3月 アトラケア株式会社 取締役
代表取締役
2018年3月 当社 CEO
会長兼社長
久世 博之 1973年5月8日 2021年3月 当社 取締役会長 (注)2 307,300
兼
2021年3月 アトラプランニング株式会社 取締役
鍼灸接骨院支援部長
2021年7月 株式会社One Third Residence 取締役
2021年12月 株式会社ペリカン 取締役(現任)
2021年12月 当社 代表取締役会長兼社長CEO
2022年3月 当社 鍼灸接骨院支援部担当
2022年12月 アトラプランニング株式会社 代表取締
役(現任)
2023年1月 当社 鍼灸接骨院支援部長(現任)
2023年3月 当社 代表取締役会長兼社長(現任)
1997年4月
JA大阪中河内 入組
AIGエジソン生命保険株式会社 入社
2004年1月
2005年10月
有限会社權左ヱ門(現 当社)入社
2006年2月
当社 取締役
2006年11月
株式会社ATTECC 代表取締役
2009年4月
株式会社トライニン 取締役
2015年2月 当社 鍼灸接骨院支援部担当
2015年2月
当社 営業部担当
2018年1月 アトラファイナンス株式会社 代表取締役
(現任)
2018年3月 アトラケア株式会社 代表取締役
取締役
経理財務部担当
2018年3月
当社 COO
田中 克典 1974年9月30日 (注)2 155,600
兼
2021年3月
当社 執行役員
総務人事部長
2021年3月
アトラケア株式会社 取締役(現任)
2021年7月
株式会社One Third Residence 取締役
2022年3月 当社 取締役(現任)
2022年3月 当社 ほねつぎチェーン事業部担当
2022年12月 株式会社ペリカン 取締役(現任)
2023年3月 当社 経理財務部担当(現任)
2023年3月 当社 総務人事部担当
2023年3月 アトラプランニング株式会社 取締役
(現任)
2023年7月 当社 総務人事部長(現任)
1984年4月
歯科技工所関西歯研 入社
1990年4月
有限会社KDL 設立 代表取締役
2003年5月
株式会社トライニン 取締役
2005年1月
有限会社Medical Art 代表取締役
2009年11月
当社 取締役
2014年4月
当社 経営戦略室長
2015年2月
当社 情報システム部担当
取締役
2017年4月 当社 ITソリューション事業部担当
療養費請求代行部担当
兼
2018年1月
当社 療養費請求代行部長
片田 徹 1961年9月26日 (注)2 254,000
経営戦略部長
2018年4月
当社 療養費請求代行部担当(現任)
兼
2019年7月
当社 経営戦略部長(現任)
情報システム部長
2021年3月
当社 執行役員
2021年12月 株式会社ペリカン 取締役(現任)
2022年1月 アトラファイナンス株式会社 取締役
(現任)
2022年3月 当社 取締役(現任)
2022年3月 当社 情報システム部担当
2023年2月 当社 情報システム部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年9月 株式会社JTクリエイティブサービス 入社
2006年9月 株式会社アークトラスト 代表取締役
2009年2月 株式会社トライニン 監査役
2009年11月 当社 取締役
2015年2月 当社 ほねつぎ支援部担当
2016年8月 当社 ほねつぎ支援部担当 兼
ほねつぎ開発部担当
取締役
2018年1月 当社 ほねつぎチェーン事業部担当
ほねつぎチェーン事業部担当
柚木 孝夫 1976年12月4日 (注)2 153,800
兼
2018年3月 アトラケア株式会社 取締役
営業部担当
2021年3月 当社 執行役員
2023年3月 当社取締役(現任)
2023年3月 当社ほねつぎチェーン事業部担当 兼
営業部担当(現任)
2023年3月 アトラファイナンス株式会社 取締役
(現任)
2023年3月 アトラケア株式会社 取締役(現任)
1978年4月 検事任官
2002年4月 大阪地方検察庁特別捜査部長
2005年2月 宮崎地方検察庁検事正
2008年1月 検事退官
2008年4月 弁護士(大阪弁護士会)登録
2008年4月 髙田明夫法律事務所 所長(現任)
取締役
2008年6月 日本コンベヤ株式会社 社外監査役
髙田 明夫 1948年10月17日 (注)3 -
(監査等委員)
2011年6月 株式会社エイチアンドエフ 社外監査役
2015年3月 当社 社外取締役
2015年6月 日本コンベヤ株式会社 社外取締役
2016年4月 NCホールディングス株式会社 社外取締役
(監査等委員)
2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査
法人) 入所
1999年1月 プライスウォーターハウス税務事務所
(現 PwC税理士法人)入所
2001年9月 岩田公認会計士事務所 所長(現任)
2005年6月 マルシェ株式会社 社外監査役(現任)
2007年8月 株式会社ドーン 社外監査役
取締役
岩田 潤 1969年12月23日 (注)3 1,500
2008年10月 BTJ税理士法人設立代表社員(現任)
(監査等委員)
2010年1月 当社 社外監査役
2010年3月 株式会社ディキャピタル 設立
代表取締役(現任)
2011年6月 株式会社MACオフィス 社外監査役
2011年8月 株式会社ドーン 社外取締役
2016年8月 株式会社ドーン 取締役(現任)
2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年4月 奥村造船工業株式会社 入社
1997年9月 今井会計事務所 入所
2000年8月 プライスウォーターハウス税務事務所
(現 PwC税理士法人) 入所
取締役
奥村 佳文 1971年1月11日 2004年11月 日本イーライリリー株式会社 出向 (注)3 1,500
(監査等委員)
2006年8月 奥村佳文税理士事務所 所長
2010年1月 当社 社外監査役
2015年7月 BTJ税理士法人 パートナー(現任)
2017年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
873,700
計
(注) 1 髙田明夫、岩田潤及び奥村佳文は、社外取締役であります。
2 2024年3月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
3 2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4 略歴記載における留意事項
① 当社は2006年2月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
② 当社は2009年11月1日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員であります。
社外取締役髙田明夫は、監査等委員である取締役であります。同氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関
する相当程度の見識を有しております。監査等委員である社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役岩田潤は、監査等委員である取締役であります。同氏は、株式会社ディキャピタルの代表取締役及
びBTJ税理士法人の代表社員でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。また、当社株式を1,500株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外
取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役奥村佳文は、監査等委員である取締役であります。同氏は、BTJ税理士法人の社員でありますが、当
該会社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、当社株式1,500
株を保有しておりますが、当該保有以外に監査等委員である社外取締役個人と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣
の監督機能として重要な役割を果たしております。会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の
構築を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外
取締役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計
監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、3名
全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、株主総会と取締役会等に出席し、また、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに会計監査人から意見聴取を行い、法令上監査等委員である取締役
に認められるその他の監査権限を行使しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
髙田 明夫 20回 20回
岩田 潤 20回 20回
奥村 佳文 20回 20回
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制推進室長から定期監査ならびに臨時監査結果の報告を受
け、監査状況を把握するとともに、監査方針、監査計画の策定やグループ各社の内部統制システムの整備、運用
状況、会計監査人の監査方法及び結果の妥当性等となります。加えて、関連法令の遵守や業務の効率的な運用状
況を確認・検証しています。
また、会計監査人からは監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を実
施しています。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部統制推進室長1名が内部監査規程に基づき代表取締役の指揮命令のも
と、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び効率化に資することを目的として、内部監査計画に
基づく定期監査と、代表取締役の特命による臨時監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査における監査対象範囲及び手続等については、代表
取締役や監査等委員会と協議を重ね、その相当性を検証したうえで計画を策定しております。また、内部監査の
実施状況及び結果については、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に対して定期的及び必要に応じ適宜報
告を行っております。加えて、被監査部門に対しては、監査結果のフィードバックとともに指摘及び指導を行
い、当該指摘事項に対する是正内容を報告させております。
なお、会計監査人とも適宜連携・調整を図っており、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
協立神明監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
朝田 潔
角橋 実
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他3名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質、監査体制、独立性、監査報酬の適切性などを総合的に勘案し、監査法人を選定しており
ます。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを
監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求める
ことで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、協立神明監
査法人による監査は、適切に行われていることを確認しております。
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g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第17期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第18期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 連結・個別)協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
協立監査法人(2022年4月1日に神明監査法人と合併し、合併後は協立神明監査法人に名称変更)
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2022年3月28日(第17期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年8月13日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月29日開催予定の第17回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。
当社は、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について検討し、協立監査法人
を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 - 20,000 -
連結子会社 - - - -
計 20,000 - 20,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監
査時間等の妥当性を勘案、協議して、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた
上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 報酬の決定方針
当社の取締役の報酬につきましては、株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員であ
る取締役ごとの報酬限度額を決定しています。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、基本報酬、及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成していま
す。また、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成しています。
基本報酬につきましては、任意の報酬委員会にて、会社の業績等を踏まえ、各取締役の当該事業年度におけ
る業務執行状況その他を評価した上で、個人別の報酬等の案を決定し、取締役会に上程します。この上程案を
取締役会で十分に協議し、決定しています。株式報酬については、当社の監査等委員である取締役を除く取締
役に対する、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しています。個人別の報酬等の額については、任意の報酬委員会が、各取締役の当該事業年度における業
務執行状況その他を評価した上で、個人別の報酬等の案を決定し、 取締役会に上程します。この上程案を取締
役会で十分に協議し、決定しています。
なお、報酬決定の方針については、報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定し
ています。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
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② 非金銭報酬に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)が、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共
有を目的として譲渡制限付株式報酬を交付しております。 当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとお
りです。
交 付 対 象 者
区 分 株 式 数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 60,000株 1名
(注)1 当該報酬は、譲渡制限付株式報酬であります。
2 2023 年3月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭 報酬とし
て、対象取締役に対して、年額7千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間として30年間から50年間までの間で、当社の取締役会が定める期間とすることとしています。
③ 報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2023年3月29日開催の定時株主総会において年額2億円以
内(決議当時4名)(うち社外取締役分1千万円以内)と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で2023年
3月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額7千万円以内とし、発行又は処分をさ
れる当社の普通株式の総数は、年390,000株以内(決議当時4名)と決議しています。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年3月24日開催の定時株主総会において年額5千万円以内(決
議当時3名)と決議しています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く) 88,170 77,400 ― 10,770 5
(社外取締役を除く)
社外役員 14,400 14,400 ― ― 3
合 計 102,570 91,800 ― 10,770 8
(注)上記の取締役(監査等委員を除く)の支給員数及び報酬額等には、2023年3月29日開催の第18回
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、 専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を 純投資 目的である投資株式、それ以外の株式を 純投資 目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が 純投資 目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 630,351
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,234,142 1,140,029
売掛金 345,385 438,177
営業貸付金 411,133 384,280
商品 710,314 778,454
仕掛品 2,051 5,531
その他 386,120 332,395
△ 2,857 △ 541
貸倒引当金
流動資産合計 3,086,290 3,078,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 92,091 132,101
工具、器具及び備品(純額) 37,594 36,955
土地 27,152 -
リース資産(純額) 7,129 3,890
13,432 6,185
その他(純額)
※1 177,400 ※1 179,133
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 197,685 146,344
29,474 48,890
その他
無形固定資産合計 227,159 195,234
投資その他の資産
投資有価証券 743,389 703,643
長期貸付金 33,730 31,578
繰延税金資産 513 7,666
※3 435,437 ※3 429,533
その他
△ 51,483 △ 52,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,161,588 1,119,868
固定資産合計 1,566,149 1,494,236
資産合計 4,652,439 4,572,563
負債の部
流動負債
買掛金 361,353 500,318
※3 401,928 ※3 348,197
1年内返済予定の長期借入金
未払金 101,587 119,628
未払法人税等 24,288 30,286
賞与引当金 25,080 24,120
ポイント引当金 10,492 8,691
収納代行預り金 512,091 546,332
預り金 46,223 44,827
※2 121,536 ※2 91,368
その他
流動負債合計 1,604,582 1,713,771
固定負債
※3 1,504,807 ※3 1,187,620
長期借入金
繰延税金負債 7,664 7,544
退職給付に係る負債 89,976 76,946
資産除去債務 133,813 136,949
4,439 2,608
その他
固定負債合計 1,740,700 1,411,668
負債合計 3,345,282 3,125,439
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 727,347 142,930
資本剰余金 903,663 1,573,940
利益剰余金 △ 326,757 △ 272,791
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,304,093 1,443,919
その他の包括利益累計額
1,142 1,523
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,142 1,523
新株予約権 1,920 1,680
純資産合計 1,307,156 1,447,123
負債純資産合計 4,652,439 4,572,563
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 4,671,498 ※1 4,497,601
売上高
※2 3,099,204 ※2 3,033,720
売上原価
売上総利益 1,572,294 1,463,881
※3 1,569,470 ※3 1,412,653
販売費及び一般管理費
営業利益 2,823 51,228
営業外収益
受取利息 184 187
受取手数料 7,958 8,591
助成金収入 3,179 2,967
解約料収入 1,034 -
投資事業組合運用益 16,777 9,183
10,174 5,785
その他
営業外収益合計 39,308 26,714
営業外費用
支払利息 16,695 14,624
為替差損 2,765 -
7,492 1,312
その他
営業外費用合計 26,953 15,936
経常利益 15,178 62,006
特別利益
※4 1,371 ※4 31,500
固定資産売却益
投資有価証券売却益 300 -
10,123 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 11,794 31,500
特別損失
※5 0 ※5 18
固定資産除却損
※6 116 ※6 0
固定資産売却損
- 20,107
訴訟費用
特別損失合計 116 20,126
税金等調整前当期純利益 26,856 73,380
法人税、住民税及び事業税
22,216 24,303
2,535 △ 4,889
法人税等調整額
法人税等合計 24,751 19,414
当期純利益 2,104 53,966
親会社株主に帰属する当期純利益 2,104 53,966
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 2,104 53,966
その他の包括利益
3,359 380
その他有価証券評価差額金
※1 3,359 ※1 380
その他の包括利益合計
包括利益 5,463 54,347
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,463 54,347
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,187 898,503 △ 178,861 △ 159 1,441,669
当期変動額
新株の発行 5,160 5,160 10,320
親会社株主に帰属する
2,104 2,104
当期純利益
連結除外に伴う利益剰
△ 150,000 △ 150,000
余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,160 5,160 △ 147,895 - △ 137,575
当期末残高 727,347 903,663 △ 326,757 △ 159 1,304,093
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,216 △ 2,216 - 1,439,452
当期変動額
新株の発行 10,320
親会社株主に帰属する
2,104
当期純利益
連結除外に伴う利益剰
△ 150,000
余金の増減額
株主資本以外の項目
3,359 3,359 1,920 5,279
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,359 3,359 1,920 △ 132,296
当期末残高 1,142 1,142 1,920 1,307,156
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,347 903,663 △ 326,757 △ 159 1,304,093
当期変動額
新株の発行 5,460 5,460 10,920
新株の発行
37,470 37,470 74,940
(新株予約権の行使)
減資 △ 627,347 627,347 -
親会社株主に帰属する
53,966 53,966
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 584,417 670,277 53,966 - 139,826
当期末残高 142,930 1,573,940 △ 272,791 △ 159 1,443,919
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,142 1,142 1,920 1,307,156
当期変動額
新株の発行 10,920
新株の発行
74,940
(新株予約権の行使)
減資 -
親会社株主に帰属する
53,966
当期純利益
株主資本以外の項目
380 380 △ 240 140
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 380 380 △ 240 139,967
当期末残高 1,523 1,523 1,680 1,447,123
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,856 73,380
減価償却費 135,774 140,117
のれん償却額 11,228 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,095 △ 1,245
賞与引当金の増減額(△は減少) 300 △ 960
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,508 △ 13,029
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 5,076 △ 1,800
固定資産除却損 0 18
固定資産売却損 116 0
固定資産売却益 △ 1,371 △ 31,500
投資有価証券売却益 △ 300 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 10,123 -
受取利息 △ 184 △ 187
支払利息 16,695 14,624
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,395 △ 93,838
営業貸付金の増減額(△は増加) 79,608 26,853
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 107,833 △ 75,954
仕入債務の増減額(△は減少) 59,245 138,965
未払金の増減額(△は減少) △ 76,383 12,152
預り金の増減額(△は減少) △ 3,480 △ 1,396
収納代行預り金の増減額(△は減少) △ 65,637 34,234
△ 118,652 30,289
その他
小計 △ 96,218 250,722
利息の受取額
165 184
利息の支払額 △ 17,433 △ 14,477
△ 19,068 △ 18,636
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 132,554 217,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,192 △ 76,363
有形固定資産の売却による収入 1,550 59,758
無形固定資産の取得による支出 △ 50,186 △ 47,203
投資有価証券の売却による収入 300 -
投資事業組合からの分配による収入 27,700 59,923
※2 △ 8,436
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 -
△ 18,907 △ 7,953
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,172 △ 11,840
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 -
長期借入れによる収入 424,000 19,900
長期借入金の返済による支出 △ 429,983 △ 390,818
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 74,700
新株予約権の発行による支出 △ 4,583 -
配当金の支払額 △ 243 △ 117
△ 3,813 △ 3,730
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,624 △ 300,066
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 601,351 △ 94,113
現金及び現金同等物の期首残高 1,835,494 1,234,142
※1 1,234,142 ※1 1,140,029
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
アトラファイナンス株式会社
アトラケア株式会社
アトラプランニング株式会社
株式会社ハッピーライフ
株式会社ペリカン
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)による定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利
用に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 鍼灸接骨院支援事業
鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売につ
いては、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、出荷時に収益を認識しております。
ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継
続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及
び加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-
STYLE利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。この
ようなサービスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
ほねつぎチェーン及びほねつぎデイサービス等の直営店においては、鍼灸接骨院及び店舗において患者・利用
者等向けに商品・サービスの提供を行っております。このような商品・サービスの提供については、顧客に商
品・サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 玩具販売事業
ペリカン店舗において、一般消費者向けに玩具・文具等の販売を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産及び無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 177,400 179,133
無形固定資産 227,159 195,234
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当
該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては利益の予想等に基づいて慎重に検討しておりますが、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2 投資有価証券
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 743,389 703,643
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。出資先の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額
を行い、当該減少額を投資有価証券評価損として計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実質価額を著しく低下
させる事象が生じた場合、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会 計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」6,503千円、
「その他」988千円は、「その他」7,492千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「株式交付費」6,503千円、「その他」△125,156千円は、「その他」△118,652千円として組み替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 392,922 千円 338,866 千円
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 27,000 千円 33,339 千円
※3 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産
100,000 千円 100,000 千円
その他(長期性預金)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 19,992 千円 19,992 千円
長期借入金 60,016 千円 40,024 千円
計 80,008 千円 60,016 千円
4 偶発債務
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
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イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3,342 千円 3,073 千円
※3 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 136,955 千円 134,830 千円
給与及び手当 517,323 千円 443,383 千円
減価償却費 29,523 千円 23,672 千円
地代家賃 207,618 千円 191,997 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,163 千円 △ 1,177 千円
賞与引当金繰入額 6,730 千円 5,745 千円
退職給付費用 15,522 千円 19,453 千円
ポイント引当金繰入額 4,086 千円 5,184 千円
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※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 1,368 千円 1,463 千円
土地 - 千円 29,990 千円
その他(有形固定資産) 2 千円 46 千円
計 1,371 千円 31,500 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 0 千円 18 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
その他(有形固定資産) 0 千円 - 千円
計 0 千円 18 千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 - 千円 0 千円
工具、器具及び備品 10 千円 0 千円
その他(有形固定資産) 106 千円 0 千円
計 116 千円 0 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,251 △2,003
- -
組替調整額
税効果調整前
6,251 △2,003
△2,892 2,384
税効果額
その他有価証券評価差額金
3,359 380
その他の包括利益合計 3,359 380
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,767,000 40,000 - 9,807,000
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 40,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,266 - - 20,266
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社 第4回新株予約権 普通株式 - 2,400 - 2,400 1,920
合計 - 2,400 - 2,400 1,920
(変動事由の概要)
第4回新株予約権の発行による増加 2,400千株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,807,000 360,000 - 10,167,000
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 60,000株
新株予約権の行使による増加 300,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,266 - - 20,266
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社 第4回新株予約権 普通株式 2,400 - 300 2,100 1,680
合計 2,400 - 300 2,100 1,680
(変動事由の概要)
第4回新株予約権の行使による減少 300千株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,234,142 千円 1,140,029 千円
現金及び現金同等物 1,234,142 千円 1,140,029 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
株式の売却により、株式会社One Third Residenceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。
流動資産 216,454 千円
固定資産 28,590 千円
のれん 213,336 千円
流動負債 △94,924 千円
固定負債 △223,580 千円
連結除外による利益剰余金減少 △150,000 千円
10,123 千円
株式売却益
株式の売却価額
0 千円
△8,436 千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △8,436 千円
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に社内において使用しているPC(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借
入により資金をまかなっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は1年以内の支払期日であります。
収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、当社グループの与信管理規程等に沿ってリスクの低減を図ってお
ります。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※2) 1,906,735 1,880,537 △26,197
負債計 1,906,735 1,880,537 △26,197
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収
納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額と近似することから、記載を省略しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年12月31日
非上場株式 624,563
(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借
対照表計上額は118,826千円であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※2) 1,535,817 1,516,072 △19,744
負債計 1,535,817 1,516,072 △19,744
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「営業貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「収
納代行預り金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額と近似することから、記載を省略しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2023年12月31日
非上場株式
630,351
(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。当該出
資の連結貸借対照表計上額は73,292千円であります。
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(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,234,142 - - -
売掛金 345,385 - - -
営業貸付金 411,133 - - -
合計 1,990,661 - - -
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,140,029 - - -
売掛金 438,177 - - -
営業貸付金 384,280 - - -
合計 1,962,487 - - -
(注) 2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 401,928 361,529 266,771 201,223 132,160 543,124
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 348,197 253,439 187,891 123,264 127,472 495,554
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(※1) - 1,880,537 - 1,880,537
負債計 - 1,880,537 - 1,880,537
(※1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(※1) - 1,516,072 - 1,516,072
負債計 - 1,516,072 - 1,516,072
(※1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、時価と期末簿価が近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額624,563千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額118,826
千円)については、市場価格がないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額630,351千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額73,292千
円)については、市場価格がないため記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 300 300 -
その他 - - -
合計 300 300 -
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けて
おります。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 92,484 89,976
退職給付費用 22,102 22,321
退職給付の支払額 △24,610 △35,351
退職給付に係る負債の期末残高 89,976 76,946
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 89,976 76,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,976 76,946
退職給付に係る負債 89,976 76,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89,976 76,946
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,527千円 当連結会計年度22,321千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度917千円、当連結会計年度3,063千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 101,095 65,645
賞与引当金 8,700 8,814
ポイント引当金 3,210 2,659
未払事業税 1,410 2,699
譲渡制限付株式報酬 5,621 8,556
減価償却超過額 1,576 -
減損損失 37,068 29,485
投資有価証券評価損 75,241 75,241
貸倒引当金 16,737 16,260
退職給付に係る負債 30,011 24,591
資産除去債務 53,976 46,766
その他有価証券評価差額金 3,314 1,543
税務上の繰越欠損金(注)2 1,362,058 1,147,117
26,798 43,330
その他
繰延税金資産小計 1,726,823 1,472,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,357,817 △1,141,189
△361,847 △318,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,719,665 △1,459,290
繰延税金資産合計 7,158 13,420
繰延税金負債
棚卸資産否認額 △566 △566
資産除去債務に対応する除去費用 △12,922 △9,827
その他有価証券評価差額金 △803 △2,895
△17 △8
その他
繰延税金負債合計 △14,309 △13,297
繰延税金資産(負債)の純額 △7,150 122
(注) 1 評価性引当額が260,374千円減少しております。これは主に、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が35,449
千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が216,628千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 260,742 15,577 175,764 97,908 91,997 720,068 1,362,058 千円
評価性引当額 △260,742 △15,577 △175,764 △97,908 △91,997 △715,827 △1,357,817 千円
繰延税金資産 - - - - - 4,241 (b)4,241 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,362,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,241千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 15,577 175,764 97,908 91,997 33,042 732,827 1,147,117 千円
評価性引当額 △15,577 △175,764 △97,908 △91,997 △28,192 △731,749 △1,141,189 千円
繰延税金資産 - - - - 4,850 1,077 (d)5,928 千円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,147,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,928千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.0% 4.4%
住民税均等割 58.9% 22.8%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額含む) 120.0% △30.8%
のれん償却額 12.8% -%
関係会社株式売却損益の連結調整 △150.4% -%
連結子会社との税率差異 8.5% △0.3%
0.8% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 92.2% 26.5%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~11年と見積り、割引率は△0.255~2.030%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
158,535
期首残高 167,395 千円 千円
9,715
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,734 千円 千円
時の経過による調整額 31 千円 13 千円
連結除外による減少額 △13,809 千円 - 千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,153 千円 △24,722 千円
原状回復義務の免除による減少額 △1,663 千円 △6,593 千円
期末残高 158,535 千円 136,949 千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
鍼灸接骨院
玩具販売事業 計
支援事業
ほねつぎチェーン 520,522 - 520,522 520,522
機材、消耗品販売 783,220 - 783,220 783,220
アトラ請求サービス 530,434 - 530,434 530,434
HONEY-STYLE 94,633 - 94,633 94,633
介護支援 480,305 - 480,305 480,305
玩具販売 - 1,913,060 1,913,060 1,913,060
その他 342,460 - 342,460 342,460
顧客との契約から生じる収益 2,751,575 1,913,060 4,664,636 4,664,636
その他の収益 6,862 - 6,862 6,862
外部顧客への売上高 2,758,437 1,913,060 4,671,498 4,671,498
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
鍼灸接骨院
玩具販売事業 計
支援事業
ほねつぎチェーン 530,966 - 530,966 530,966
機材、消耗品販売 797,425 - 797,425 797,425
アトラ請求サービス 520,415 - 520,415 520,415
HONEY-STYLE 95,459 - 95,459 95,459
介護支援 563,320 - 563,320 563,320
玩具販売 - 1,754,659 1,754,659 1,754,659
その他 229,525 - 229,525 229,525
顧客との契約から生じる収益 2,737,112 1,754,659 4,491,772 4,491,772
その他の収益 5,829 - 5,829 5,829
外部顧客への売上高 2,742,942 1,754,659 4,497,601 4,497,601
(注)当連結会計年度より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため「そ
の他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度は、注記の組替えを行っており
ます。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 324,707 345,385
契約負債 65,160 27,000
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 345,385 438,177
契約負債 27,000 33,339
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「鍼灸接骨院支援事業」、「玩具販売事業」の2つを報告セグメントとしております。「鍼灸接
骨院支援事業」は、ほねつぎチェーン、機材・消耗品販売、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、介護支援などの鍼灸
接骨院支援に関する事業を行っております。「玩具販売事業」は玩具・文具等の販売に関する事業を行っておりま
す。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鍼灸接骨院
(注)1
玩具販売事業 計
(注)2
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,758,437 1,913,060 4,671,498 - 4,671,498
セグメント間の内部
7,204 - 7,204 △ 7,204 -
売上高又は振替高
計 2,765,642 1,913,060 4,678,703 △ 7,204 4,671,498
セグメント利益又は損失(△) △ 79,134 79,906 771 2,052 2,823
セグメント資産 2,283,193 1,272,404 3,555,597 1,096,842 4,652,439
その他の項目
減価償却費 135,164 610 135,774 - 135,774
のれんの償却額 11,228 - 11,228 - 11,228
有形固定資産及び
142,803 13,575 156,378 - 156,378
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2,052千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,096,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)
であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鍼灸接骨院
(注)1
玩具販売事業 計
(注)2
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,742,942 1,754,659 4,497,601 - 4,497,601
セグメント間の内部
79,544 - 79,544 △ 79,544 -
売上高又は振替高
計 2,822,486 1,754,659 4,577,146 △ 79,544 4,497,601
セグメント利益又は損失(△) 91,994 △ 33,836 58,158 △ 6,930 51,228
セグメント資産 2,281,649 1,184,851 3,466,501 1,106,061 4,572,563
その他の項目
減価償却費 134,155 5,962 140,117 - 140,117
有形固定資産及び
81,703 41,864 123,567 - 123,567
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,930千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,106,061千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)
であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 133.37 円 142.45 円
1株当たり当期純利益 0.22 円 5.43 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,104 53,966
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,104 53,966
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,772,268 9,933,692
2022年5月13日取締役会決
2022年5月13日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
議による第4回新株予約権
議による第4回新株予約権
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 2,400,000株
普通株式 2,100,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,307,156 1,447,123
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,920 1,680
(うち新株予約権(千円)) ( 1,920 ) ( 1,680 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,305,236 1,445,443
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
9,786,734 10,146,734
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 401,928 348,197 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,530 1,831 - -
2025年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
1,504,807 1,187,620 0.8
のを除く。)
2042年8月
2025年1月~
リース債務(1年以内に返済予定のも
4,439 2,608 -
のを除く。)
2027年4月
合計 1,914,704 1,540,256 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 253,439 187,891 123,264 127,472
リース債務 1,104 1,124 379 -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原
156,975 9,729 29,755 136,949
状回復義務
石綿障害予防規則に基づく
1,560 - 1,560 -
アスベストの除去義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,021,859 2,108,179 3,142,640 4,497,601
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期 (千円) △59,668 △56,108 △61,912 73,380
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は
(千円) △69,325 △71,675 △84,458 53,966
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
1株当たり当期純利益又は
(円) △7.08 △7.31 △8.56 5.43
1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △7.08 △0.24 △1.28 13.64
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 791,470 889,432
※1 196,046 ※1 273,180
売掛金
商品 251,323 249,585
仕掛品 2,051 5,531
前払費用 20,108 22,344
関係会社短期貸付金 - 26,500
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 80,449 80,449
※1 8,207 ※1 8,240
立替金
※1 69,914 ※1 31,039
その他
△ 495 △ 584
貸倒引当金
流動資産合計 1,419,077 1,585,720
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 14,914 9,494
工具、器具及び備品(純額) 23,498 23,804
土地 27,152 -
リース資産(純額) 7,129 3,890
1,832 1,504
その他
有形固定資産合計 74,526 38,694
無形固定資産
ソフトウエア 197,685 145,464
29,474 48,890
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 227,159 194,354
投資その他の資産
投資有価証券 743,389 703,643
関係会社株式 77,636 77,636
長期貸付金 33,730 31,578
関係会社長期貸付金 895,319 794,869
破産更生債権等 20,691 21,761
長期前払費用 7,108 5,542
※2 100,001 ※2 100,003
長期預金
長期未収入金 5,206 5,206
敷金 32,460 32,303
その他 11,477 477
△ 225,431 △ 201,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,701,590 1,571,036
固定資産合計 2,003,276 1,804,085
資産合計 3,422,354 3,389,805
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 150,626
買掛金 49,945
1年内返済予定の長期借入金 378,468 321,037
リース債務 3,530 1,831
※1 73,213 ※1 91,513
未払金
未払費用 20,819 19,532
未払法人税等 9,394 12,905
未払消費税等 - 4,941
前受金 22,530 26,845
※1 516,672 ※1 552,460
収納代行預り金
※1 21,938 ※1 18,260
預り金
賞与引当金 20,400 18,180
ポイント引当金 10,492 8,691
1,762 3,013
その他
流動負債合計 1,129,167 1,229,838
固定負債
長期借入金 1,109,361 819,334
リース債務 4,439 2,608
繰延税金負債 6,666 4,044
退職給付引当金 54,048 50,745
18,541 11,959
資産除去債務
固定負債合計 1,193,056 888,691
負債合計 2,322,224 2,118,529
純資産の部
株主資本
資本金 727,347 142,930
資本剰余金
資本準備金 753,663 42,930
- 1,381,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 753,663 1,423,940
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 383,783 △ 298,639
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 383,783 △ 298,639
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 1,097,067 1,268,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,142 1,523
評価・換算差額等合計 1,142 1,523
新株予約権 1,920 1,680
純資産合計 1,100,130 1,271,275
負債純資産合計 3,422,354 3,389,805
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 1,906,738 ※1 1,876,137
売上高
※1 1,190,110 ※1 1,150,600
売上原価
売上総利益 716,628 725,537
※1 、 2 803,713 ※1 、 2 716,730
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 87,084 8,806
営業外収益
※1 20,934 ※1 18,819
受取利息
受取手数料 7,958 8,591
※1 19,200 ※1 18,300
業務受託料
助成金収入 624 394
解約料収入 1,034 -
投資事業組合運用益 16,777 9,183
貸倒引当金戻入額 7,262 24,515
3,201 3,007
その他
営業外収益合計 76,992 82,810
営業外費用
支払利息 14,574 12,050
6,561 778
その他
営業外費用合計 21,136 12,828
経常利益又は経常損失(△) △ 31,228 78,788
特別利益
固定資産売却益 855 31,090
300 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,155 31,090
特別損失
固定資産除却損 0 18
固定資産売却損 106 62
関係会社株式売却損 121,917 -
- 20,107
訴訟費用
特別損失合計 122,023 20,188
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 152,095 89,689
法人税、住民税及び事業税
4,784 4,784
△ 237 △ 237
法人税等調整額
法人税等合計 4,546 4,546
当期純利益又は当期純損失(△) △ 156,641 85,143
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(役務提供原価)
Ⅰ 労務費 309,268 282,196
344,774 319,422
Ⅱ 経費 ※
当期総役務提供費用
654,043 601,618
1,851 1,851
仕掛品期首棚卸高
合計
655,895 603,470
1,851 1,851
仕掛品期末棚卸高
601,618
当期役務提供原価 654,043 55.0 52.3
(商品売上原価)
商品期首棚卸高 250,406 251,323
仕掛品期首棚卸高 1,939 199
535,243 550,723
当期商品仕入高
合計 787,589 802,245
商品期末棚卸高
251,323 249,585
199 3,679
仕掛品期末棚卸高
当期商品売上原価 536,066 45.0 548,981 47.7
売上原価 100.0 1,150,600 100.0
1,190,110
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 10,033 9,613
減価償却費 84,978 90,851
発送配達費 42,266 39,557
旅費交通費 55,361 53,032
支払報酬 25,803 23,625
支払手数料 38,872 37,624
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 722,187 748,503 - 748,503 △ 227,141 △ 227,141 △ 159 1,243,389
当期変動額
新株の発行 5,160 5,160 5,160 10,320
当期純利益又は当期純
△ 156,641 △ 156,641 △ 156,641
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,160 5,160 - 5,160 △ 156,641 △ 156,641 - △ 146,321
当期末残高 727,347 753,663 - 753,663 △ 383,783 △ 383,783 △ 159 1,097,067
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,216 △ 2,216 - 1,241,173
当期変動額
新株の発行 10,320
当期純利益又は当期純
△ 156,641
損失(△)
株主資本以外の項目の
3,359 3,359 1,920 5,279
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,359 3,359 1,920 △ 141,042
当期末残高 1,142 1,142 1,920 1,100,130
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 727,347 753,663 - 753,663 △ 383,783 △ 383,783 △ 159 1,097,067
当期変動額
新株の発行 5,460 5,460 5,460 10,920
新株の発行(新株予約
37,470 37,470 37,470 74,940
権の行使)
減資 △ 627,347 △ 753,663 1,381,010 627,347 -
当期純利益又は当期純
85,143 85,143 85,143
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 584,417 △ 710,733 1,381,010 670,277 85,143 85,143 - 171,003
当期末残高 142,930 42,930 1,381,010 1,423,940 △ 298,639 △ 298,639 △ 159 1,268,071
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,142 1,142 1,920 1,100,130
当期変動額
新株の発行 10,920
新株の発行(新株予約
74,940
権の行使)
減資 -
当期純利益又は当期純
85,143
損失(△)
株主資本以外の項目の
380 380 △ 240 140
当期変動額(純額)
当期変動額合計 380 380 △ 240 171,144
当期末残高 1,523 1,523 1,680 1,271,275
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~15年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントのうち、購入金額に応じたポイント以外のポイント残高について、将来のポイント利用
に備えるため、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため簡便法を採用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
鍼灸接骨院等向けの機材、消耗品、商品の販売を行っております。このような機材、消耗品、商品の販売について
は、通常、出荷時から当該機材、消耗品、商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、出荷時に収益を認識しております。
ほねつぎチェーンの加盟院及びほねつぎデイサービスの加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的
な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟院及び加盟店
の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
アトラ請求サービスの会員からは、保険者に対する療養費請求業務の代行手数料を受領しております。HONEY-STYLE
利用院からは、鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用料を受領しております。このようなサー
ビスの提供については、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産及び無形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 74,526 38,694
無形固定資産 227,159 194,354
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 有形固定資産及び無形固定資産」の内容と同一でありま
す。
2 投資有価証券及び関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 743,389 703,643
関係会社株式 77,636 77,636
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 投資有価証券」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 21,616 千円 20,584 千円
短期金銭債務 8,003 千円 8,463 千円
※2 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
長期預金 100,000 千円 100,000 千円
上記は、関係会社の金融機関からの借入の担保に供しております。
3 保証債務
(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社ペリカン 80,008 千円 60,016 千円
(2) 次の関係会社について、賃貸借契約に基づく支払家賃等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
アトラケア株式会社 9,428 千円 13,294 千円
4 偶発債務
前事業年度( 2022年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
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イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ウ 訴訟の内容
上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の
支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 117,546 千円 109,175 千円
売上原価・
5,781 千円 9,506 千円
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高 49,822 千円 37,893 千円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 92,695 千円 91,800 千円
給与及び手当 205,048 千円 158,535 千円
減価償却費 28,710 千円 17,704 千円
貸倒引当金繰入額 △ 865 千円 1,226 千円
賞与引当金繰入額 6,730 千円 5,117 千円
退職給付費用 6,030 千円 11,424 千円
ポイント引当金繰入額 4,086 千円 5,184 千円
おおよその割合
販売費 9.3 % 9.5 %
一般管理費 90.7 % 90.5 %
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 77,636 千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 77,636 千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 76,188 47,156
賞与引当金 6,242 5,563
ポイント引当金 3,210 2,659
未払事業税 1,410 2,485
前受金 5,122 5,554
譲渡制限付株式報酬 5,621 8,556
減価償却超過額 1,576 -
減損損失 25,813 22,107
投資有価証券評価損 71,055 71,055
関係会社株式評価損 15,299 15,299
投資有価証券売却益 6,732 6,732
貸倒引当金 69,133 61,986
退職給付引当金 16,538 15,527
資産除去債務 5,673 3,659
その他有価証券評価差額金 3,314 1,543
税務上の繰越欠損金 193,509 206,416
12,297 9,788
その他
486,091
繰延税金資産小計 518,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△193,509 △206,416
△325,231 △279,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △518,741 △486,091
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
棚卸資産否認額 △566 △566
資産除去債務に対応する除去費用 △5,279 △573
その他有価証券評価差額金 △803 △2,895
△17 △8
その他
繰延税金負債合計 △6,666 △4,044
繰延税金資産(負債)の純額 △6,666 △4,044
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 -% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 3.6%
住民税均等割額等 -% 5.3%
評価性引当金の増減額 -% △34.4%
-% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 5.1%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期 増加額 当期 減少額 当期 償却額 当期末 残高
累計額
有形
建物 14,914 - 913 4,506 9,494 43,783
固定
工具、器具及び備品 23,498 12,219 0 11,912 23,804 114,630
資産
土地 27,152 - 27,152 - - -
リース資産 7,129 - - 3,239 3,890 12,552
その他 1,832 1,841 145 2,023 1,504 7,718
計 74,526 14,061 28,211 21,682 38,694 178,685
無形
ソフトウエア 197,685 33,575 - 85,796 145,464 -
固定
ソフト ウエア 仮勘定 29,474 56,348 36,932 - 48,890 -
資産
計 227,159 89,923 36,932 85,796 194,354 -
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 支給申請書仕分器具 8,250 千円
工具、器具及び備品 レンタル用機材 3,969 千円
ソフトウエア A-COMS 28,875 千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 賃貸用不動産 27,152 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 225,926 1,653 25,010 202,569
賞与引当金 20,400 18,180 20,400 18,180
ポイント引当金 10,492 5,184 6,984 8,691
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告掲載URL https://www.artra-group.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第18期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月15日近畿財務局長に提出。
第19期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月10日近畿財務局長に提出。
第19期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年3月30日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
朝 田 潔
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラグループ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トラグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は接骨院・鍼灸院の支援事業を営み、また、ほね 当監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グ
つぎデイサービス等を店舗において直営事業として行っ ループに関する減損損失の兆候の判定及び兆候があると
ている。これらの事業用資産は当連結会計年度の連結貸 判定された各資産グループについて、認識に関する判断
借対照表において有形固定資産179,133千円及び無形固 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
定資産195,234千円として計上されている。 【注記事 を実施した。
項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社は
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって ・ 直営店舗を含む事業用資産の各資産グループについ
は利益の予想等に基づいて慎重に検討している。 て、営業活動から生ずる損益がマイナスであるかを確
認するため、減損兆候判定資料を閲覧し、会計数値と
事業用資産については、サービスを基準としてグルー
の整合性を確認した。
ピングを行っており、直営事業については店舗ごとにグ
・ 直営店舗を含む事業用資産の各資産グループに関する
ルーピングを行い、減損の兆候を判定している。このう
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
ち減損の兆候が認められる資産グループについては、将
価を実施した。
来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を
・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる経営計画
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する
については、経営者の採用する重要な仮定を経営者等
こととしている。回収可能価額は使用価値により算定し
に対する質問により理解した。
ており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
・ 経営計画について、過年度における予算とその後の実
イナスである場合は回収可能価額を零として評価してい
績との比較を実施し、経営者による見積りの信頼性の
る。この検討の結果、当連結会計年度において事業用資
程度や不確実性の程度を評価した。
産及び店舗について減損損失を計上していない。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定について、経営
計画における売上・営業利益と過年度の業績の推移を
直営店舗を含む事業用資産の各資産グループの割引前
把握し、過年度の実績との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経
営計画に基づいており、これには売上予測、在庫政策、
費用削減計画等の経営者による判断を伴う重要な仮定が
用いられている。
このため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは
不確実性を伴い経営者の判断の程度が高いことから、当
監査法人は、直営店舗を含む事業用資産の各資産グルー
プに関する減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アトラグループ株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトラグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
朝 田 潔
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトラグループ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラ
グループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産38,694千円及び無形固定資産194,354千円を計上している。関
連する開示は、財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り) に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の
主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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