Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(2023/07/01－2024/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(2023/07/01－2024/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(2023/07/01－2024/06/30) |
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【計算期間】 第６期中（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
パッシム・トラスト－シリーズ2018 S&P 500ファンド
【ファンド名】
（PassIM Trust - Series 2018 S&P 500 Fund）
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
取締役 シャザード・サディーク
【代表者の役職氏名】
（Shahzad Sadique, Director）
英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
【本店の所在の場所】
（25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
(以下「管理会社」という。)により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）のサ
ブ・ファンドであるパッシム・トラスト－シリーズ2018 S&P 500ファンド（PassIM Trust - Series 2018
S&P 500 Fund）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。なお、本サ
ブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始し、Ｂクラス受益証券は2019年４月10日に、Ａ_２クラス受益
証券およびＢ_２クラス受益証券は2021年８月25日、Ａ_３クラス受益証券およびＢ_３クラス受益証券は
2022年１月12日、Ａ_４クラス受益証券およびＢ_４クラス受益証券は2022年１月27日に運用を開始した。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2024年１月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (％)
40,195,268.42 97.41
普通株式
米国
106,335.62 0.26
先物取引
米国
小計 40,301,604.04 97.66
現金・その他の資産（負債控除後） 963,856.37 2.34
41,265,460.41
合計（純資産総額） 100.00
(約6,089百万円)
(注１) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注２) 先物取引については、対象証券の評価損益で評価されている。
(注３) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2024年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
147.55円）による。以下、特に記載がない限り、米ドルの円金額表示はすべてこれによる。
(注４) 本書の中で、金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載している。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2024年１月末日前１年間における各月末の各クラスの純資産の推移は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2023年２月末日 21,950 3,239 1,463.30 215,910
３月末日 22,717 3,352 1,514.49 223,463
４月末日 23,052 3,401 1,536.77 226,750
５月末日 23,133 3,413 1,542.18 227,549
６月末日 24,703 3,645 1,646.88 242,997
７月末日 25,468 3,758 1,697.87 250,521
８月末日 24,989 3,687 1,665.96 245,812
９月末日 23,773 3,508 1,584.83 233,842
10月末日 23,248 3,430 1,549.84 228,679
11月末日 25,353 3,741 1,690.20 249,389
12月末日 26,443 3,902 1,762.84 260,107
2024年１月末日 26,836 3,960 1,789.08 263,979
(注) 本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財
務書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2018年11月27日（運用開始日）～2024年１月末日）
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（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2023年２月末日 13,292 1,961 886.12 130,747
３月末日 13,757 2,030 917.11 135,320
４月末日 13,959 2,060 930.60 137,310
５月末日 14,008 2,067 933.86 137,791
６月末日 14,959 2,207 997.25 147,144
７月末日 15,422 2,276 1,028.14 151,702
８月末日 15,132 2,233 1,008.82 148,851
９月末日 14,395 2,124 959.69 141,602
10月末日 14,078 2,077 938.50 138,476
11月末日 15,354 2,265 1,023.59 151,031
12月末日 16,014 2,363 1,067.57 157,520
2024年１月末日 16,252 2,398 1,083.45 159,863
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2021年８月25日（運用開始日）～2024年１月末日）
（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2023年２月末日 8,428,965 1,243,694 841.63 124,183
３月末日 8,723,775 1,287,193 871.07 128,526
４月末日 8,852,131 1,306,132 883.89 130,418
５月末日 8,883,204 1,310,717 886.99 130,875
６月末日 9,486,259 1,399,698 947.21 139,761
７月末日 9,779,897 1,443,024 976.52 144,086
８月末日 9,542,415 1,407,983 952.81 140,587
９月末日 9,077,665 1,339,409 906.41 133,741
10月末日 4,799,856 708,219 886.40 130,788
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11月末日 5,234,721 772,383 966.71 142,638
12月末日 5,459,661 805,573 1,008.25 148,767
2024年１月末日 5,540,966 817,570 1,023.26 150,982
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月12日（運用開始日）～2024年１月末日）
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2023年２月末日 13,642 2,013 909.50 134,197
３月末日 14,120 2,083 941.30 138,889
４月末日 14,327 2,114 955.14 140,931
５月末日 14,377 2,121 958.49 141,425
６月末日 15,353 2,265 1,023.57 151,028
７月末日 15,829 2,336 1,055.26 155,704
８月末日 15,531 2,292 1,035.42 152,776
９月末日 14,775 2,180 984.98 145,334
10月末日 14,449 2,132 963.24 142,126
11月末日 15,758 2,325 1,050.56 155,010
12月末日 16,436 2,425 1,095.71 161,672
2024年１月末日 16,680 2,461 1,112.03 164,080
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月27日（運用開始日）～2024年１月末日）
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（ⅴ）Ｂクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2023年２月末日 6,138,280,395 12,877
３月末日 6,329,955,288 13,279
４月末日 6,399,424,764 13,424
５月末日 6,391,146,211 13,407
６月末日 6,791,544,654 14,247
７月末日 6,974,820,682 14,631
８月末日 6,774,305,196 14,211
９月末日 6,412,189,989 13,451
10月末日 6,240,500,222 13,091
11月末日
6,767,827,954 14,197
12月末日 5,723,561,703 14,725
2024年１月末日
5,207,613,181 14,879
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2019年４月10日（運用開始日）～2024年１月末日）
（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2023年２月末日 1,669,204 8,346
３月末日 1,721,325 8,607
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４月末日 1,740,227 8,701
５月末日 1,737,993 8,690
６月末日 1,846,909 9,235
７月末日 1,896,772 9,484
８月末日 1,851,212 9,256
９月末日 1,752,384 8,762
10月末日 1,705,478 8,527
11月末日 1,849,614 9,248
12月末日 1,918,736 9,594
2024年１月末日 1,938,580 9,693
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2021年８月25日（運用開始日）～2024年１月末日）
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2023年２月末日 1,469,478 7,347
３月末日 1,515,359 7,577
４月末日 1,531,986 7,660
５月末日 1,530,019 7,650
６月末日 1,625,892 8,129
７月末日 1,669,778 8,349
８月末日 1,629,664 8,148
９月末日 1,542,654 7,713
10月末日 1,501,359 7,507
11月末日 1,628,246 8,141
12月末日 1,689,080 8,445
2024年１月末日 1,706,501 8,533
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
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（2022年１月12日（運用開始日）～2024年１月末日）
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2023年２月末日 1,750,807 8,754
３月末日 1,805,482 9,027
４月末日 1,825,304 9,127
５月末日 1,822,950 9,115
６月末日 1,937,177 9,686
７月末日 1,989,448 9,947
８月末日 1,941,657 9,708
９月末日 1,837,998 9,190
10月末日 1,788,826 8,944
11月末日 1,940,015 9,700
12月末日 2,012,506 10,063
2024年１月末日 2,033,274 10,166
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2022年１月27日（運用開始日）～2024年１月末日）
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②【分配の推移】
2024年１月末日前１年間に支払われた各クラスの１口当たりの分配金は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2023年２月 0.0000 0
８月 0.0000 0
（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2023年５月 0.0000 0
（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2023年８月 5.4417 803
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
2023年11月 0.0000 0
（ⅴ）Ｂクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2023年２月 13.0000
８月 67.0000
（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2023年５月 0.0000
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2023年８月 0.0000
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
2023年11月 0.0000
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③【収益率の推移】
2024年１月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
収益率（注）
Ａクラス Ａ_２クラス Ａ_３クラ Ａ_４クラス Ｂクラス Ｂ_２クラス Ｂ_３クラス Ｂ_４クラス
期間
受益証券 受益証券 ス受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （円） （円） （円） （円）
2023年２月１日
～ 19.16% 19.16% 19.12% 19.16% 12.61% 12.68% 12.69% 12.68%
2024年１月末日
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2024年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2023年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
収益率の推移
（ⅰ）Ａクラス受益証券
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、運用を開始した会計年度については当初発行価格とし、第一会計年度に運用を開始したＡクラス受益証
券については1,000米ドル、Ｂクラス受益証券については10,000円、そして第四会計年度に運用を開始したA_2ク
ラス受益証券、A_3クラス受益証券およびA_4クラス受益証券については1,000米ドル、B_2クラス受益証券、B_3
クラス受益証券およびB_4クラス受益証券については10,000円とします。
（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
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（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
（ⅴ）Ｂクラス受益証券
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（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
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２【販売及び買戻しの実績】
2024年１月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2024年１月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 15
(0) (0) (15)
(注) ( )内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。以下同じ。
（ⅱ）Ａ_２クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 15
(0) (0) (15)
（ⅲ）Ａ_３クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 4,600 5,415
(0) (4,600) (5,415)
（ⅳ）Ａ_４クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 15
(0) (0) (15)
（ⅴ）Ｂクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 126,700 350,000
(0) (126,700) (350,000)
（ⅵ）Ｂ_２クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 200
(0) (0) (200)
（ⅶ）Ｂ_３クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 200
(0) (0) (200)
（ⅷ）Ｂ_４クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 0 200
(0) (0) (200)
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３【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書
類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2024年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝147.55円）で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されており、日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2023年12月31日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年12月31日
注記 千米ドル 百万円
資産
45,072 6,650
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
50 7
未収配当金
9,154 1,351
ブローカー未収金
849 125
現金および現金等価物
456 67
ブローカー現金
運営費用の割戻し未収金 - -
- -
その他の未収金
55,581 8,201
資産合計
負債
受益証券買戻し未払金 (9,224) (1,361)
未払管理報酬 9 (30) (4)
未払源泉徴収税 (14) (2)
未払保管会社報酬 12 (29) (4)
未払管理事務代行会社報酬 11 (18) (3)
未払ライセンス料 13 (16) (2)
未払受託会社報酬 10 - -
未払弁護士報酬および専門家報酬 (17) (3)
未払監査報酬 (64) (9)
(12) (2)
その他の未払金
(9,424) (1,391)
負債合計
46,157 6,810
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2023年６月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年６月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
56,254 8,300
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
38 6
未収配当金
1,801 266
現金および現金等価物
424 63
ブローカー現金
運営費用の割戻し未収金 - -
6 1
その他の未収金
58,523 8,635
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (1,801) (266)
未払管理報酬 9 (30) (4)
未払源泉徴収税 (11) (2)
未払保管会社報酬 12 (24) (4)
未払管理事務代行会社報酬 11 (18) (3)
未払ライセンス料 13 (9) (1)
未払受託会社報酬 10 - -
未払弁護士報酬および専門家報酬 (7) (1)
未払監査報酬 (47) (7)
(8) (1)
その他の未払金
(1,955) (288)
負債合計
56,568 8,347
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
運営費用の割戻し未収金－サブ・ファンドとの合意により、サブ・ファンドのサービス提供者（受託会社、管理会社、投資
運用会社、管理事務代行会社、保管会社、販売会社（該当する場合）、および登録事務代行会社）（以下、総称して「運営
費用」という。）の報酬および費用について、サブ・ファンドの純資産価額に対する割合に応じた年額が支払われる。ただ
し、いずれの会計年度についても、サブ・ファンドの運営費用が定められた費用比率の上限を超えた場合、管理会社は不足
分をサブ・ファンドに補償することを約束している。上限を超えるこれらの払い戻しは、運営費用の割戻し未収金として計
上された。
当会計年度のシリーズ2016 TOPIXファンドの運営費用の割戻し未収金は、11,546,854円（2022年６月30日：管理報酬の割戻
し未収金として開示される27,908,770円）であった。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
当会計年度のシリーズ2016 日経225ファンドの運営費用の割戻し未収金は、17,670,413円（2022年６月30日：なし）であっ
た。
本財務書類は、受託会社および管理会社の取締役によって2023年12月15日付で承認され、発行を許可された。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2023年７月１日から2023年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
3,128 462
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益 7
423 62
受取配当金
10 1
受取利息
3,561 525
純投資収益合計
費用
管理報酬 9 (60) (9)
保管会社報酬 12 (51) (8)
管理事務代行会社報酬 11 (36) (5)
弁護士報酬および専門家報酬 (10) (1)
監査報酬 (17) (3)
ライセンス料 13 (8) (1)
受託会社報酬 10 (5) (1)
(14) (2)
その他の費用
(201) (30)
運営費用合計
財務費用：
(279) (41)
受益者への分配 14
3,081 455
税引前利益
(123) (18)
源泉徴収税
2,958 436
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンド、2023年４月３日付で償還したシリーズ
2016 TOPIXファンドおよび2023年５月16日付で償還したシリーズ2016 日経225ファンドを除き、継続事業によるものであ
る。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失） 7 (801) (118)
728 107
受取配当金
5 1
受取利息
- -
その他の収益
(68) (10)
純投資収益／（損失）合計
費用
管理報酬 9 (72) (11)
保管会社報酬 12 (149) (22)
管理事務代行会社報酬 11 (38) (6)
弁護士報酬および専門家報酬 (11) (2)
監査報酬 (24) (4)
ライセンス料 13 (8) (1)
受託会社報酬 10 (5) (1)
(72) (11)
その他の費用
(379) (56)
運営費用合計
財務費用：
(494) (73)
受益者への分配 14
税引前利益／（損失） (941) (139)
(211) (31)
源泉徴収税
(1,152) (170)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は、2021年６月29日付で償還したシリーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2023年７月１日から2023年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年12月31日
千米ドル 百万円
56,568 8,347
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
(13,369) (1,973)
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純減少額
(13,369) (1,973)
2,958 436
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加額
46,157 6,810
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
千米ドル 百万円
112,945 16,665
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
1,741 257
買戻可能参加型受益証券の発行額
(59,898) (8,838)
買戻可能参加型受益証券の買戻額
受益証券取引による純（減少）／増加額
(58,157) (8,581)
(1,152) (170)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少）額
53,636 7,914
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産
シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2021年６月29日付で償還した。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2023年７月１日から2023年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
2,958 436
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加
調整：
279 41
受益者への支払分配金
受取配当金 (423) (62)
受取利息 (10) (1)
123 18
受取配当金に係る源泉徴収税
2,927 432
運転資金変動前運営利益
11,182 1,650
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（減少） (1,801) (266)
未収金の増加 (9,148) (1,350)
9,270 1,368
未払金の増（減）
(32) (5)
ブローカー現金の（増加）
12,398 1,829
運営（に使用された）／により生じた現金純額
所得税支払額 (123) (18)
411 61
受取配当金
10 1
受取利息
12,696 1,873
運営活動（に使用された）／により生じた現金純額
財務活動に使用されたキャッシュ・フロー
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 (13,369) (1,973)
(279) (41)
受益者への支払分配金
財務活動による現金流出純額 (13,648) (2,014)
現金および現金等価物の純変動 (952) (140)
1,801 266
現金および現金等価物の期首残高
849 125
現金および現金等価物の期末残高
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添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2022年７月１日から2022年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2022年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加／（減少） (1,152) (170)
調整：
494 73
受益者への支払分配金
受取配当金 (728) (107)
受取利息 (5) (1)
211 31
受取配当金に係る源泉徴収税
運転資金変動前運営利益／（損失） (1,180) (174)
58,183 8,585
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（減少） (279) (41)
7 1
未収金の（増）減
未払金の減少 (79) (12)
(94) (14)
ブローカー現金の（増）減
56,558 8,345
運営により生じた／（に使用された）現金純額
所得税支払額 (211) (31)
801 118
受取配当金
5 1
受取利息
57,153 8,433
運営活動により生じた／（に使用された）現金純額
財務活動により生じた／（に使用された）キャッシュ・フロー
1,741 257
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 (59,898) (8,838)
(494) (73)
受益者への支払分配金
財務活動による現金（流出）／流入純額 (58,651) (8,654)
現金および現金等価物の純変動 (1,498) (221)
2,748 405
現金および現金等価物の期首残高
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1,250 184
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト（以下「トラスト」という。）は、2014年12月２日付信託証書（2018年７月25日付修正
および改訂済み信託宣言）（以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令（以下「AIFMD」という。）の目的のため、トラストは、欧州経済領
域（以下「EEA」という。）のAIFMを伴う欧州経済領域外（以下「NON-EEA」という。）のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド（以下、総称して「サブ・ファンド」という。）に分割される。2023年12月31日現在、トラスト
は、以下の活動中のサブ・ファンド９本を保有している（シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国２倍ブル・
ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴールド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、インド
２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・ファンド、米国テクノロジー２倍ブル・ファンドおよび米国テクノ
ロジー２倍ベア・ファンド）。
本中間報告書および未監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファ
ンド、シリーズ2018 S&P 500ファンドおよびシリーズ2016 JPX日経400ファンドについて、サブ・ファンドの
管理事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよび
ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。サブ・ファンドの保管会社
は、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよびステート・
ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りの活動中サブ・ファンド８本について、
サブ・ファンドの管理事務代行会社は、シンガポール支店を通じて行為するBNPパリバおよびダブリン支店を
通じて行為するBNPパリバで、サブ・ファンドの保管会社は、シンガポール支店を通じて行為するBNPパリバ
である。それらのサブ・ファンド８本について、別個の年次報告書および監査済財務書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年９月20日にその運用を開始した。当該サブ・ファンドは2023年４月３
日付で償還した。
シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日にその運用を開始した。当該サブ・ファンドは2023年５月
16日付で償還した。
シリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年11月27日にその運用を開始した。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日にその運用を開始した。当該サブ・ファンドは2021年６
月29日付で償還した。
サブ・ファンドは、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数とほぼ同じ
組入比率の指数構成銘柄（サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される）、ならびに日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォ
リオ運用（現金エクスポージャーのエクイティエクスポージャーへの転換を含む）を目的とする先物を含む
が、これに限らない金融デリバティブ商品（以下「FDI」という。）に投資する。
サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略や、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500イン
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
デックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等（ただし、これらに限られない。）の様々な要因により、常に
日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資す
る ことはできない。例えば、ある指数構成銘柄が日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会
社」という。）は、当該指数構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用すること
により、サブ・ファンドのポートフォリオのリバランスを行うことができ、これにより日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデック
スおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲内に含まれる有価証券が含ま
れる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額（以下「NAV」という。）に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
参加型受益証券保有者（以下「受益者」という。）に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」と
いう。）金融資産および金融負債の再評価による修正が加えられている。各サブ・ファンドの財務書類は、
非継続企業の前提基準で作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシ
リーズ2016 JPX日経400ファンドを除き、継続企業の前提基準で作成されている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計期間、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨および買戻可能参加型受益証券（以下
「受益証券」という。）の運用通貨は日本円である。サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除
く）の財務書類は日本円で表示される。シリーズ2018 S&P 500ファンドの機能通貨および表示通貨が米ドル
であるのは、サブ・ファンドが保有する投資対象の大部分が当該通貨のためである。
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2023年７月１日以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
2023年７月１日以降に開始する会計期間から効力を生じる公表済の新基準、解釈指針または既存の基準に対
する修正で、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影響を及ぼすもの
はない。
2023年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の
新基準、修正基準および解釈指針
2023年７月１日以降に開始する会計期間に対して効力を生じていないが、公表済の新基準、解釈指針または
既存の基準に対する修正で、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影
響を及ぼすものはない。
その他の基準、既存の基準に対する解釈指針または修正はない。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」とい
う。）との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、未監査包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日（サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日）に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
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当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計期間における未監査包括利益計算書の「FVTPLで測定する金融資産および負債に係る純
利益」に含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利
益／（損失）」の一部として未監査包括利益計算書に含まれる。価格は、取引相手方の取引可能な市場価格
に基づく。先物契約の公正価値は、日々の決済相場価格に基づく。契約の価値の変動は、「損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益」の一部として未監査包括利益計算書の未実現損益
として認識される。未決済の先渡為替契約および未決済の外国為替スポット契約の公正価値は、約定利率と
当該契約を未監査財政状態計算書日に手仕舞いするであろう決済日先渡利率の差額として計算される。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債（公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など）
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が未監査財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権／債務
ブローカー債権／債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
受取配当金は、源泉徴収税込みの金額で配当落ち日に計上され、税額控除後の金額で未監査包括利益計算書
に個別に開示される。
費用は、発生主義で会計処理される。
(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
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サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨（以
下「機能通貨」という。）を用いて測定される。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、未監査包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、未監査包括利益計算書の損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が３か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、未監査財政状態計算書に負債として表示
される。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能参加型受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
2023年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は８クラスである（2023年６
月30日：発行済受益証券８クラス）。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サブ・ファンドの発行
済受益証券が１クラスのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品：表示」に基づいて、資本
分類についてのその他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合（これらの受益証券がサブ・ファンドによ
り発行されている中で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。）に、受益証券は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、未監査包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、未監査包括利益計算書に個別項目として表示される。
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税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告ではリスク関連の注記の報告をしない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および方針は
2023年６月30日に終了した会計年度についてのサブ・ファンドの監査済財務書類に開示されているものと一
致している。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル１－測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル１に分類される。
レベル２－活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル２に分類され
る。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されていない、および／または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル３－重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
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の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定に対
して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。かかる目的において、
インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプッ
トを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能なインプットに基づく重要な調整を必要とする
場合、当該測定はレベル３の測定である。全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の
評価では、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、容易に入
手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的なものでない、および関
連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供される市場データを観測可能データとみ
なす。
以下の表は、公正価値で測定される2023年７月１日から2023年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 41,923 - - 41,923
投資信託 262 - - 262
先物 40 - - 40
- 2,847 - 2,847
未決済先渡契約
合計 42,225 2,847 - 45,072
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以下の表は、公正価値で測定される2023年６月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 56,000 - - 56,000
投資信託 224 - - 224
先物 26 - - 26
- 4 - 4
未決済先渡契約
合計 56,250 4 - 56,254
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (1,801) - (1,801)
未決済先渡契約
合計 - (1,801) - (1,801)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。当期中、レベル１、２および３の
間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル１に分類される。その他
の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。その他の未払金は、契
約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表す。全ての未収金および
未払金の残高は、レベル２に分類される。買戻可能参加型受益証券の評価は、総資産とその他の全ての負債
との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、受益証券クラスに
帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日においてもサブ・
ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そのため、レベル２
は、買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされている。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、未
収配当金、ブローカーからの債権額、現金および現金等価物ならびにブローカー現金を含む、未監査財政状
態計算書に開示されるその他全ての金融資産は、「金融資産、償却原価」に分類される。
金融負債
未監査財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会
社報酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬およびその他の未払金を含む、未監査財政状態計
算書に開示される全ての金融負債は、「金融負債、償却原価」に分類される。
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6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、「FVTPLで測定する金融資産および金融負債に係る純利益／
（損失）」の一部として未監査包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する（または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る）という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2023年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2023年12月31日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
40
1,165
2023年12月31日現在、サブ・ファンドの未監査財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2023年12月31日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,847 -
2023年６月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2023年６月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
1,320 26
2023年６月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2023年６月30日現在 未実現利益 未実現損失
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
4 (1,801)
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7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
2023年７月１日から
2023年12月31日
シリーズ2018 S&P 500ファンド
までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (3,389)
金融デリバティブ実現利益 4,656
投資未実現利益の変動 1,842
19
金融デリバティブ未実現利益の変動
3,128
１
2022年７月１日から
シリーズ2016 TOPIXファンド
2022年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (1,479)
金融デリバティブ実現（損失） (1,857)
投資未実現利益の変動 29,880
15,778
金融デリバティブ未実現利益の変動
42,322
１
当該サブ・ファンドは2023年４月３日付で償還した。
2022年７月１日から
２
2022年12月31日
シリーズ2016 日経225ファンド
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (113)
金融デリバティブ実現（損失） (3,194)
投資未実現（損失）の変動 (46,836)
1,247
金融デリバティブ未実現利益の変動
(48,896)
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２
当該サブ・ファンドは2023年５月16日付で償還した。
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2022年７月１日から
2022年12月31日
シリーズ2018 S&P 500ファンド
までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純（損失）：
投資実現（損失） (13,946)
金融デリバティブ実現利益 5,673
投資未実現利益の変動 7,635
(163)
金融デリバティブ未実現（損失）の変動
(801)
8. 発行済買戻可能参加型受益証券
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類されていた。またシ
リーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて
負債に分類されている。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有する
という基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンド
に買戻させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払い
の買戻額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
サブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券１口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すこと
ができる。さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用
は、サブ・ファンドが負担する。
2023年12月31日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドは、８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_
２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有する。
2023年７月１日から2023年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
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シリーズ2018 S&P 500ファンド 2023年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 15 口 476,699 口
受益証券買戻し - 口 (88,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 388,699 口
受益者に帰属する純資産
26 千米ドル 40,599 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.73 千米ドル 0.10 千米ドル
当期中の買戻額 - 米ドル (9,223,777) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年12月31日
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 15 口 200 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
16 千米ドル 14 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.07 千米ドル 0.07 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2023年12月31日
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,015 口 200 口
受益証券買戻し (4,600) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
5,415 口 200 口
受益者に帰属する純資産
5,460 千米ドル 12 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.01 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (4,145,244) 米ドル - 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2023年12月31日
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 15 口 200 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
16 千米ドル 14 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.07 千米ドル 0.07 千米ドル
2023年６月30日現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドは、８クラスの発行済受益証券（Ａ、Ｂ、Ａ_２、Ｂ_
２、Ａ_３、Ｂ_３、Ａ_４およびＢ_４クラス）を有する。
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2022年７月１日から2023年６月30日までの会計年度中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
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１
2023年６月30日
シリーズ2016 TOPIXファンド
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,521,972 口 9,891 口
受益証券買戻し (1,521,972) 口 (9,891) 口
期末現在の発行済受益証券口数
- 口 - 口
当期中の買戻額 (3,056,930,410) 円 (20,229,370) 円
１
当該サブ・ファンドは2023年４月３日付で償還した。
２
2023年６月30日
シリーズ2016 日経225ファンド
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 791 口 111,223 口
受益証券発行 95,100 口 97,600 口
受益証券買戻し (95,891) 口 (208,823) 口
期末現在の発行済受益証券口数
- 口 - 口
当期中の発行額 2,505,992,463 円 2,489,607,152 円
当期中の買戻額 (2,628,113,978) 円 (5,869,893,075) 円
２
当該サブ・ファンドは2023年５月16日付で償還した。
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2023年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 14,915 口 509,122 口
受益証券発行 1,300 口 - 口
受益証券買戻し (16,200) 口 (32,423) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 476,699 口
受益者に帰属する純資産
25 千米ドル 46,990 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.67 千米ドル 0.10 千米ドル
当期中の発行額 1,741,064 米ドル - 米ドル
当期中の買戻額 (21,720,055) 米ドル (3,354,288) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2023年６月30日
Ａ_２クラス Ｂ_２クラス
期首現在の発行済受益証券口数 19,308 口 307,567 口
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券買戻し (19,293) 口 (307,367) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
15 千米ドル 13 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.00 千米ドル 0.07 千米ドル
当期中の買戻額 (15,671,295) 米ドル (17,966,165) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2023年６月30日
Ａ_３クラス Ｂ_３クラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,706 口 798 口
受益証券買戻し (691) 口 (598) 口
期末現在の発行済受益証券口数
10,015 口 200 口
受益者に帰属する純資産
9,486 千米ドル 11 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 0.95 千米ドル 0.06 千米ドル
当期中の買戻額 (551,297) 米ドル (28,831) 米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2023年６月30日
Ａ_４クラス Ｂ_４クラス
期首現在の発行済受益証券口数 680 口 760 口
受益証券買戻し (665) 口 (560) 口
期末現在の発行済受益証券口数
15 口 200 口
受益者に帰属する純資産
15 千米ドル 13 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.00 千米ドル 0.07 千米ドル
当期中の買戻額 (573,766) 米ドル (32,184) 米ドル
2023年４月３日現在、シリーズ2016 TOPIXファンドは、以下の発行済みの買戻可能受益証券を有した。Ａク
ラスにつき、受益者に帰属する純資産562,032,168円、発行済受益証券272,972口および１口当たり純資産価
格2,059円。Ｂクラスにつき、受益者に帰属する純資産20,229,403円、発行済受益証券9,891口および１口当
たり純資産価格2,045円。
2023年４月３日現在、シリーズ2016 日経225ファンドは、以下の発行済みの買戻可能受益証券を有した。Ａ
クラスにつき、受益者に帰属する純資産22,526,135円、発行済受益証券791口および１口当たり純資産価格
28,478円。2023年５月16日現在、シリーズ2016 日経225ファンドは、以下の発行済みの買戻可能受益証券を
有した。Ｂクラスにつき、受益者に帰属する純資産649,666,311円、発行済受益証券21,800口および１口当た
り純資産価格29,801円。
9. 管理報酬
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以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬（管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。）を支払う。
シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生し、各四半期毎に米ドルで
後払いされるものとする。
(a) シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、各クラスごとの
NAVに対して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Ａ、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４クラス：
0.02％およびＢ、Ｂ_２、Ｂ_３、Ｂ_４クラス：0.04％。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ) サブ・
ファンドのNAVの合計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.11％の報
酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につい
て、サブ・ファンドのNAVの年率0.10％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ド
ルを超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.09％の報酬を受領する権利を有する。ただ
し、投資運用会社は、１年当たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬はなかった（2022年12月31日：5,974,446円）であ
り、期末現在の未払報酬は5,870,682円（2023年６月30日：5,870,682円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬はなかった（2022年12月31日：6,069,328円）であ
り、期末現在の未払報酬は7,749,143円（2023年６月30日：7,749,143円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、60,198米ドル（2022年12月31日：71,832米ド
ル）であり、期末現在の未払報酬は29,891米ドル（2023年６月30日：30,061米ドル）であった。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬はなかった（2022年12月31日：620,031円）であ
り、期末現在の未払報酬は1,780,640円（2023年６月30日：1,780,640円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬はなかった（2022年12月31日：なし）であ
り、期末現在の未払報酬は1,620,936円（2023年６月30日：1,620,936円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、5,257米ドル（2022年12月31日：4,534米
ドル）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2023年６月30日：なし）。
11. 管理事務代行会社報酬
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シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
いて、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、１月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬はなかった（2022年12月31日：
4,882,232円）であり、期末現在の未払報酬は7,267,068円（2023年６月30日：7,267,068円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬はなかった（2022年12月31日：
4,267,308円）であり、期末現在の未払報酬は8,305,741円（2023年６月30日：8,305,741円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、36,196米ドル（2022年12月31
日：38,108米ドル）であり、期末現在の未払報酬は18,196米ドル（2023年６月30日：18,000米ドル）であっ
た。
12. 保管会社報酬
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を
受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れるものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬はなかった（2022年12月31日：なし）であり、
期末現在の未払報酬は2,116,159円（2023年６月30日：2,116,159円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬はなかった（2022年12月31日：693,700円）で
あり、期末現在の未払報酬は4,773,268円（2023年６月30日：4,773,268円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、51,486米ドル（2022年12月31日：148,814
米ドル）であり、期末現在の未払報酬は28,850米ドル（2023年６月30日：23,820米ドル）であった。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAVの0.01％である。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、米ドルで支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料はなかった（2022年12月31日：41,678円）であ
り、期末現在の未払のライセンス料は114,489円（2023年６月30日：114,489円）であった。
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当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料はなかった（2022年12月31日：307,401円）で
あり、期末現在の未払のライセンス料は353,694円（2023年６月30日：353,694円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、7,540米ドル（2022年12月31日：7,562米
ドル）であり、期末現在の未払のライセンス料は16,458米ドル（2023年６月30日：8,918米ドル）であった。
14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ＡクラスおよびＢクラスは毎年２月と８月、Ａ_
２クラスおよびＢ_２クラスは毎年５月、Ａ_３クラスおよびＢ_３クラスは毎年８月、Ａ_４クラスおよびＢ_
４クラスは毎年11月に関連する分配日の直前の営業日においてサブ・ファンドの受益者名簿に記載されてい
る受益者に対して分配を行う意向である（ただし、かかる分配を行う義務は負わない。）。
分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2023年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
S&P 500ファンド
分配落ち日
千米ドル
2023年８月１日 279
分配金合計 279
以下の表は、2022年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2018
１ ２
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド
千米ドル
分配落ち日
千円 千円
2022年８月１日 - - 491
2022年８月２日 - 143 -
2022年11月１日 96 8,915 3
分配金合計 96 9,058 494
１
当該サブ・ファンドは2023年４月３日付で償還した。
２
当該サブ・ファンドは2023年５月16日付で償還した。
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15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
ものとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
IAS第24号「関連当事者についての開示」に従い、以下の者が会計期間中の関連当事者である。日興アセット
マネジメント株式会社は、サブ・ファンドの投資運用会社として従事している。J.P.モルガン・マンサー
ル・マネジメント・リミテッドは、サブ・ファンドの管理会社およびオルタナディブ投資ファンド運用者と
して従事している。インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッドは、サブ・
ファンドの受託会社として従事している。関連当事者取引の詳細は、注記９および10を参照のこと。
会計期間中にその他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象期間
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本財務書類の比較数値は、2023年６月30日に終了した会計年度および2022年12月31日に終了した会計期間に
ついてである。
18. 会計期間中の重要な事象
会計期間中に重要な事象はなかった。
19. 後発事象
本財務書類の承認日まで、会計期間末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2023年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2024年３月13日付で承認され、発行を
許可された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
シリーズ2018 S&P 500ファンド
投資有価証券明細表（未監査）
2023年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)
バミューダ：0.13% (2023年６月30日： 0.20%)
農業：0.00% (2023年６月30日： 0.04%)
各種金融サービス：0.01% (2023年６月30日： 0.02%)
471 Invesco Ltd 8 0.01
8 0.01
保険：0.10% (2023年６月30日： 0.11%)
391 Arch Capital Group Ltd 29 0.06
45 Everest Group Ltd 16 0.04
45 0.10
レジャー：0.02% (2023年６月30日： 0.03%)
445 Norwegian Cruise Line Holdings Ltd 9 0.02
9 0.02
バミューダ合計 62 0.13
キュラソー：0.17% (2023年６月30日： 0.18%)
石油・ガスサービス：0.17% (2023年６月30日： 0.18%)
1,496 Schlumberger NV 78 0.17
78 0.17
キュラソー合計 78 0.17
アイルランド：1.96% (2023年６月30日： 1.94%)
建築資材：0.21% (2023年６月30日： 0.12%)
712 Johnson Controls International Plc 41 0.09
239 Trane Technologies Plc 58 0.12
99 0.21
化学：0.45% (2023年６月30日： 0.50%)
508 Linde Plc 209 0.45
209 0.45
コンピューター：0.54% (2023年６月30日： 0.55%)
657 Accenture Plc 231 0.50
204 Seagate Technology Holdings Plc 17 0.04
248 0.54
電気部品・設備：0.22% (2023年６月30日： 0.00%)
418 Eaton Corp Plc 101 0.22
101 0.22
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
アイルランド：1.96% (2023年６月30日： 1.94%)(つづき)
電子機器：0.03% (2023年６月30日： 0.03%)
92 Allegion Plc 12 0.03
12 0.03
環境管理：0.02% (2023年６月30日： 0.03%)
Pentair Plc 12 0.02
173
12 0.02
ヘルスケア製品：0.30% (2023年６月30日： 0.31%)
1,393 Medtronic Plc 115 0.25
103 STERIS Plc 22 0.05
137 0.30
保険：0.19% (2023年６月30日： 0.19%)
210 Aon Plc 61 0.13
108 Willis Towers Watson Plc 26 0.06
87 0.19
その他の製造業：0.00% (2023年６月30日： 0.21%)
アイルランド合計 905 1.96
ジャージー: 0.09% (2023年６月30日： 0.11%)
自動車部品・設備：0.06% (2023年６月30日： 0.07%)
Aptiv Plc 26 0.06
296
26 0.06
包装・容器：0.03% (2023年６月30日： 0.04%)
Amcor Plc 15 0.03
1,513
15 0.03
ジャージー合計 41 0.09
リベリア：0.07% (2023年６月30日： 0.06%)
レジャー：0.07% (2023年６月30日： 0.06%)
Royal Caribbean Cruises Ltd 32 0.07
247
32 0.07
リベリア合計 32 0.07
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
オランダ：0.19% (2023年６月30日： 0.20%)
化学：0.05% (2023年６月30日： 0.06%)
268 LyondellBasell Industries NV 25 0.05
25 0.05
半導体：0.14% (2023年６月30日： 0.14%)
270 NXP Semiconductors NV 62 0.14
62 0.14
オランダ合計 87 0.19
パナマ：0.04% (2023年６月30日： 0.05%)
レジャー：0.04% (2023年６月30日： 0.05%)
1,055 Carnival Corp 20 0.04
20 0.04
パナマ合計 20 0.04
スイス：0.39% (2023年６月30日： 0.37%)
農業：0.03% (2023年６月30日： 0.00%)
152 Bunge Global SA 15 0.03
15 0.03
電子機器：0.15% (2023年６月30日： 0.16%)
160 Garmin Ltd 20 0.05
325 TE Connectivity Ltd 46 0.10
66 0.15
保険：0.21% (2023年６月30日： 0.21%)
427 Chubb Ltd 97 0.21
97 0.21
スイス合計 178 0.39
イギリス：0.00% (2023年６月30日： 0.07%)
保険：0.00% (2023年６月30日： 0.07%)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)
広告業：0.07% (2023年６月30日： 0.09%)
401 Interpublic Group of Cos Inc 13 0.03
207 Omnicom Group Inc 18 0.04
31 0.07
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
航空宇宙・防衛：1.39% (2023年６月30日： 1.55%)
595 Boeing Co 155 0.34
237 General Dynamics Corp 61 0.13
410 Howmet Aerospace Inc 22 0.05
198 L3Harris Technologies Inc 42 0.09
231 Lockheed Martin Corp 105 0.23
148 Northrop Grumman Corp 69 0.15
1,506 RTX Corp 127 0.27
58 TransDigm Group Inc 59 0.13
640 1.39
農業：0.58% (2023年６月30日： 0.73%)
1,852 Altria Group Inc 75 0.16
559 Archer-Daniels-Midland Co 40 0.09
1,626 Philip Morris International Inc 153 0.33
268 0.58
航空：0.15% (2023年６月30日： 0.24%)
684 American Airlines Group Inc 10 0.02
674 Delta Air Lines Inc 27 0.06
624 Southwest Airlines Co 18 0.04
343 United Airlines Holdings Inc 14 0.03
69 0.15
アパレル：0.35% (2023年６月30日： 0.42%)
1,282 NIKE Inc 139 0.30
42 Ralph Lauren Corp 6 0.01
240 Tapestry Inc 9 0.02
346 VF Corp 7 0.02
161 0.35
自動車製造業：1.97% (2023年６月30日： 2.39%)
148 Cummins Inc 35 0.07
4,117 Ford Motor Co 50 0.11
1,434 General Motors Co 51 0.11
548 PACCAR Inc 54 0.12
2,896 Tesla Inc 720 1.56
910 1.97
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
自動車部品・設備：0.02% (2023年６月30日： 0.03%)
246 BorgWarner Inc 9 0.02
9 0.02
銀行：3.70% (2023年６月30日： 3.74%)
7,209 Bank of America Corp 243 0.53
805 Bank of New York Mellon Corp 42 0.09
2,004 Citigroup Inc 103 0.22
488 Citizens Financial Group Inc 16 0.03
138 Comerica Inc 8 0.02
713 Fifth Third Bancorp 25 0.05
341 Goldman Sachs Group Inc 132 0.29
1,516 Huntington Bancshares Inc 19 0.04
3,027 JPMorgan Chase & Co 515 1.12
980 KeyCorp 14 0.03
174 M&T Bank Corp 24 0.05
1,323 Morgan Stanley 123 0.27
217 Northern Trust Corp 18 0.04
417 PNC Financial Services Group Inc 65 0.14
974 Regions Financial Corp 19 0.04
323 State Street Corp 25 0.05
1,396 Truist Financial Corp 51 0.11
1,630 US Bancorp 70 0.15
3,803 Wells Fargo & Co 187 0.41
155 Zions Bancorp NA 7 0.02
1,706 3.70
飲料：1.36% (2023年６月30日： 1.66%)
192 Brown-Forman Corp 11 0.02
4,074 Coca-Cola Co 240 0.52
169 Constellation Brands Inc 41 0.09
1,054 Keurig Dr Pepper Inc 35 0.07
194 Molson Coors Beverage Co 12 0.03
774 Monster Beverage Corp 45 0.10
1,440 PepsiCo Inc 244 0.53
628 1.36
バイオテクノロジー：1.28% (2023年６月30日： 1.48%)
560 Amgen Inc 161 0.35
54/113
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
バイオテクノロジー：1.28% (2023年６月30日： 1.48%)(つづ
き)
152 Biogen Inc 39 0.08
22 Bio-Rad Laboratories Inc 7 0.01
1,305 Gilead Sciences Inc 106 0.23
166 Illumina Inc 23 0.05
195 Incyte Corp 12 0.03
347 Moderna Inc 35 0.08
112 Regeneron Pharmaceuticals Inc 99 0.21
270 Vertex Pharmaceuticals Inc 110 0.24
592 1.28
建築資材：0.34% (2023年６月30日： 0.44%)
129 Builders FirstSource Inc 21 0.05
879 Carrier Global Corp 50 0.11
65 Martin Marietta Materials Inc 32 0.07
235 Masco Corp 16 0.03
55 Mohawk Industries Inc 6 0.01
139 Vulcan Materials Co 32 0.07
157 0.34
化学：0.89% (2023年６月30日： 1.03%)
233 Air Products and Chemicals Inc 64 0.14
123 Albemarle Corp 18 0.04
105 Celanese Corp 16 0.03
200 CF Industries Holdings Inc 16 0.03
734 Dow Inc 40 0.09
450 DuPont de Nemours Inc 35 0.08
124 Eastman Chemical Co 11 0.02
266 Ecolab Inc 53 0.11
131 FMC Corp 8 0.02
267 International Flavors & Fragrances Inc 22 0.05
342 Mosaic Co 12 0.03
247 PPG Industries Inc 37 0.08
247 Sherwin-Williams Co 77 0.17
409 0.89
商業サービス：1.61% (2023年６月30日： 1.74%)
431 Automatic Data Processing Inc 100 0.22
91 Cintas Corp 55 0.12
55/113
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
商業サービス：1.61% (2023年６月30日： 1.74%)(つづき)
428 CoStar Group Inc 37 0.08
129 Equifax Inc 32 0.07
76 FleetCor Technologies Inc 22 0.05
82 Gartner Inc 37 0.08
273 Global Payments Inc 35 0.07
40 MarketAxess Holdings Inc 12 0.02
165 Moody's Corp 64 0.14
1,129 PayPal Holdings Inc 69 0.15
152 Quanta Services Inc 33 0.07
111 Robert Half Inc 10 0.02
294 Rollins Inc 13 0.03
339 S&P Global Inc 149 0.32
71 United Rentals Inc 41 0.09
152 Verisk Analytics Inc 36 0.08
745 1.61
コンピューター：7.16% (2023年６月30日： 8.47%)
15,308 Apple Inc 2,947 6.39
525 Cognizant Technology Solutions Corp 40 0.09
60 EPAM Systems Inc 18 0.04
667 Fortinet Inc 39 0.08
1,343 Hewlett Packard Enterprise Co 23 0.05
911 HP Inc 27 0.06
956 International Business Machines Corp 156 0.34
144 Leidos Holdings Inc 16 0.03
219 NetApp Inc 19 0.04
340 Western Digital Corp 18 0.04
3,303 7.16
化粧品・パーソナルケア：1.09% (2023年６月30日： 1.24%)
862 Colgate-Palmolive Co 69 0.15
243 Estee Lauder Cos Inc 35 0.08
1,805 Kenvue Inc 39 0.08
2,468 Procter & Gamble Co 362 0.78
505 1.09
流通・卸売：0.33% (2023年６月30日： 0.37%)
915 Copart Inc 45 0.10
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
流通・卸売：0.33% (2023年６月30日： 0.37%)(つづき)
598 Fastenal Co 39 0.08
280 LKQ Corp 13 0.03
41 Pool Corp 16 0.04
46 WW Grainger Inc 38 0.08
151 0.33
各種金融サービス：3.32% (2023年６月30日： 3.57%)
603 American Express Co 113 0.24
106 Ameriprise Financial Inc 40 0.09
146 BlackRock Inc 118 0.26
399 Capital One Financial Corp 52 0.11
111 Cboe Global Markets Inc 20 0.04
1,558 Charles Schwab Corp 107 0.23
377 CME Group Inc 79 0.17
262 Discover Financial Services 29 0.06
295 Franklin Resources Inc 9 0.02
599 Intercontinental Exchange Inc 77 0.17
867 Mastercard Inc 370 0.80
356 Nasdaq Inc 21 0.05
197 Raymond James Financial Inc 22 0.05
433 Synchrony Financial 17 0.04
234 T Rowe Price Group Inc 25 0.05
1,669 Visa Inc 435 0.94
1,534 3.32
電気：2.00% (2023年６月30日： 2.40%)
701 AES Corp 13 0.03
267 Alliant Energy Corp 14 0.03
275 Ameren Corp 20 0.04
551 American Electric Power Co Inc 45 0.10
661 CenterPoint Energy Inc 19 0.04
306 CMS Energy Corp 18 0.04
361 Consolidated Edison Inc 33 0.07
334 Constellation Energy Corp 39 0.08
876 Dominion Energy Inc 41 0.09
216 DTE Energy Co 24 0.05
807 Duke Energy Corp 78 0.17
401 Edison International 29 0.06
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
電気：2.00% (2023年６月30日： 2.40%)(つづき)
221 Entergy Corp 22 0.05
241 Evergy Inc 13 0.03
366 Eversource Energy 23 0.05
1,042 Exelon Corp 37 0.08
541 FirstEnergy Corp 20 0.04
2,148 NextEra Energy Inc 130 0.28
236 NRG Energy Inc 12 0.03
2,234 PG&E Corp 40 0.09
119 Pinnacle West Capital Corp 8 0.02
772 PPL Corp 21 0.04
522 Public Service Enterprise Group Inc 32 0.07
659 Sempra 49 0.11
1,142 Southern Co 80 0.17
330 WEC Energy Group Inc 28 0.06
578 Xcel Energy Inc 36 0.08
924 2.00
電気部品・設備：0.23% (2023年６月30日： 0.26%)
242 AMETEK Inc 40 0.09
597 Emerson Electric Co 58 0.12
64 Generac Holdings Inc 8 0.02
106 0.23
電子機器：0.74% (2023年６月30日： 0.86%)
626 Amphenol Corp 62 0.13
368 Fortive Corp 27 0.06
690 Honeywell International Inc 145 0.31
56 Hubbell Inc 18 0.04
134 Jabil Inc 17 0.04
186 Keysight Technologies Inc 30 0.07
23 Mettler-Toledo International Inc 28 0.06
260 Trimble Inc 14 0.03
341 0.74
代替エネルギー源：0.08% (2023年６月30日： 0.15%)
143 Enphase Energy Inc 19 0.04
112 First Solar Inc 19 0.04
38 0.08
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
エンジニアリング・建設：0.04% (2023年６月30日： 0.04%)
132 Jacobs Solutions Inc 17 0.04
17 0.04
娯楽：0.05% (2023年６月30日： 0.06%)
226 Caesars Entertainment Inc 11 0.02
149 Live Nation Entertainment Inc 14 0.03
25 0.05
環境管理：0.27% (2023年６月30日： 0.25%)
214 Republic Services Inc 35 0.08
230 Veralto Corp 19 0.04
384 Waste Management Inc 69 0.15
123 0.27
食品：0.84% (2023年６月30日： 1.07%)
206 Campbell Soup Co 9 0.02
500 Conagra Brands Inc 14 0.03
609 General Mills Inc 40 0.09
157 Hershey Co 29 0.06
303 Hormel Foods Corp 10 0.02
111 JM Smucker Co 14 0.03
276 Kellanova 15 0.03
835 Kraft Heinz Co 31 0.07
693 Kroger Co 32 0.07
152 Lamb Weston Holdings Inc 16 0.04
263 McCormick & Co Inc 18 0.04
1,424 Mondelez International Inc 103 0.22
528 Sysco Corp 39 0.08
299 Tyson Foods Inc 16 0.04
386 0.84
林産品・紙製品：0.03% (2023年６月30日： 0.03%)
362 International Paper Co 13 0.03
13 0.03
ガス：0.06% (2023年６月30日： 0.07%)
155 Atmos Energy Corp 18 0.04
433 NiSource Inc 11 0.02
29 0.06
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
工具・工作機械：0.07% (2023年６月30日： 0.08%)
55 Snap-on Inc 16 0.04
161 Stanley Black & Decker Inc 16 0.03
32 0.07
ヘルスケア製品：2.83% (2023年６月30日： 3.37%)
1,817 Abbott Laboratories 200 0.43
306 Agilent Technologies Inc 43 0.09
75 Align Technology Inc 21 0.05
531 Baxter International Inc 21 0.05
166 Bio-Techne Corp 13 0.03
1,533 Boston Scientific Corp 89 0.19
52 Cooper Cos Inc 20 0.04
689 Danaher Corp 159 0.34
222 DENTSPLY SIRONA Inc 8 0.02
635 Edwards Lifesciences Corp 48 0.10
410 GE HealthCare Technologies Inc 32 0.07
256 Hologic Inc 18 0.04
87 IDEXX Laboratories Inc 48 0.10
73 Insulet Corp 16 0.03
369 Intuitive Surgical Inc 124 0.27
154 ResMed Inc 26 0.06
129 Revvity Inc 14 0.03
354 Stryker Corp 106 0.23
49 Teleflex Inc 12 0.03
405 Thermo Fisher Scientific Inc 215 0.47
62 Waters Corp 20 0.04
77 West Pharmaceutical Services Inc 27 0.06
219 Zimmer Biomet Holdings Inc 27 0.06
1,307 2.83
医療サービス：2.00% (2023年６月30日： 2.23%)
189 Catalent Inc 9 0.02
559 Centene Corp 41 0.09
54 Charles River Laboratories International Inc 13 0.03
56 DaVita Inc 6 0.01
246 Elevance Health Inc 116 0.25
207 HCA Healthcare Inc 56 0.12
129 Humana Inc 59 0.13
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
医療サービス：2.00% (2023年６月30日： 2.23%)(つづき)
192 IQVIA Holdings Inc 44 0.10
89 Laboratory Corp of America Holdings 20 0.04
61 Molina Healthcare Inc 22 0.05
118 Quest Diagnostics Inc 16 0.03
968 UnitedHealth Group Inc 510 1.11
64 Universal Health Services Inc 10 0.02
922 2.00
住宅建築業者：0.28% (2023年６月30日： 0.29%)
316 DR Horton Inc 48 0.10
262 Lennar Corp 39 0.08
3 NVR Inc 21 0.05
226 PulteGroup Inc 23 0.05
131 0.28
家具・調度品／電化製品：0.01% (2023年６月30日： 0.02%)
57 Whirlpool Corp 7 0.01
7 0.01
家庭用品：0.22% (2023年６月30日： 0.28%)
84 Avery Dennison Corp 17 0.04
258 Church & Dwight Co Inc 24 0.05
130 Clorox Co 19 0.04
354 Kimberly-Clark Corp 43 0.09
103 0.22
家庭用雑貨：0.00% (2023年６月30日： 0.01%)
保険：2.85% (2023年６月30日： 3.08%)
557 Aflac Inc 46 0.10
274 Allstate Corp 38 0.08
735 American International Group Inc 50 0.11
226 Arthur J Gallagher & Co 51 0.11
55 Assurant Inc 9 0.02
1,905 Berkshire Hathaway Inc 679 1.47
247 Brown & Brown Inc 18 0.04
164 Cincinnati Financial Corp 17 0.04
90 Globe Life Inc 11 0.02
315 Hartford Financial Services Group Inc 25 0.06
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
保険：2.85% (2023年６月30日： 3.08%)(つづき)
192 Loews Corp 13 0.03
516 Marsh & McLennan Cos Inc 98 0.21
651 MetLife Inc 43 0.09
230 Principal Financial Group Inc 18 0.04
613 Progressive Corp 98 0.21
378 Prudential Financial Inc 39 0.09
239 Travelers Cos Inc 46 0.10
213 W R Berkley Corp 15 0.03
1,314 2.85
インターネット：10.09% (2023年６月30日： 9.66%)
455 Airbnb Inc 62 0.14
6,197 Alphabet Inc Class A Shares 866 1.88
5,215 Alphabet Inc Class C Shares 735 1.59
9,522 Amazon.com Inc 1,447 3.14
37 Booking Holdings Inc 131 0.28
140 CDW Corp 32 0.07
543 eBay Inc 24 0.05
125 Etsy Inc 10 0.02
140 Expedia Group Inc 21 0.05
63 F5 Inc 11 0.02
590 Gen Digital Inc 13 0.03
285 Match Group Inc 10 0.02
2,324 Meta Platforms Inc 823 1.78
458 Netflix Inc 223 0.48
325 Palo Alto Networks Inc 96 0.21
2,155 Uber Technologies Inc 133 0.29
93 VeriSign Inc 19 0.04
4,656 10.09
鉄鋼業：0.14% (2023年６月30日： 0.16%)
257 Nucor Corp 45 0.10
159 Steel Dynamics Inc 19 0.04
64 0.14
宿泊：0.32% (2023年６月30日： 0.34%)
269 Hilton Worldwide Holdings Inc 49 0.11
387 Las Vegas Sands Corp 19 0.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
宿泊：0.32% (2023年６月30日： 0.34%)(つづき)
258 Marriott International Inc 58 0.12
286 MGM Resorts International 13 0.03
101 Wynn Resorts Ltd 9 0.02
148 0.32
機械（総合）：0.71% (2023年６月30日： 0.82%)
280 Deere & Co 112 0.24
146 Dover Corp 23 0.05
79 IDEX Corp 17 0.04
424 Ingersoll Rand Inc 33 0.07
57 Nordson Corp 15 0.03
429 Otis Worldwide Corp 38 0.08
120 Rockwell Automation Inc 37 0.08
188 Westinghouse Air Brake Technologies Corp 24 0.05
252 Xylem Inc 29 0.07
328 0.71
機械（建設・鉱業）：0.34% (2023年６月30日： 0.34%)
534 Caterpillar Inc 158 0.34
158 0.34
メディア：1.03% (2023年６月30日： 1.20%)
105 Charter Communications Inc 41 0.09
4,205 Comcast Corp 184 0.40
40 FactSet Research Systems Inc 19 0.04
259 Fox Corp Class A Shares 8 0.02
138 Fox Corp Class B Shares 4 0.01
399 News Corp Class A Shares 10 0.02
120 News Corp Class B Shares 3 0.01
505 Paramount Global 8 0.02
1,916 Walt Disney Co 173 0.37
2,324 Warner Bros Discovery Inc 26 0.05
476 1.03
鉱業：0.25% (2023年６月30日： 0.24%)
1,502 Freeport-McMoRan Inc 64 0.14
1,207 Newmont Corp 50 0.11
114 0.25
63/113
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
その他の製造業：0.90% (2023年６月30日： 0.93%)
578 3M Co 63 0.14
129 A O Smith Corp 11 0.02
74 Axon Enterprise Inc 19 0.04
1,140 General Electric Co 146 0.32
287 Illinois Tool Works Inc 75 0.16
135 Parker-Hannifin Corp 62 0.13
49 Teledyne Technologies Inc 22 0.05
205 Textron Inc 16 0.04
414 0.90
事務機器：0.03% (2023年６月30日： 0.04%)
54 Zebra Technologies Corp 15 0.03
15 0.03
石油・ガス：2.90% (2023年６月30日： 3.40%)
321 APA Corp 12 0.03
1,838 Chevron Corp 274 0.59
1,243 ConocoPhillips 144 0.31
788 Coterra Energy Inc 20 0.04
671 Devon Energy Corp 31 0.07
187 Diamondback Energy Inc 29 0.06
611 EOG Resources Inc 74 0.16
431 EQT Corp 17 0.04
4,194 Exxon Mobil Corp 419 0.91
289 Hess Corp 42 0.09
613 Marathon Oil Corp 15 0.03
398 Marathon Petroleum Corp 59 0.13
691 Occidental Petroleum Corp 41 0.09
461 Phillips 66 61 0.13
244 Pioneer Natural Resources Co 55 0.12
356 Valero Energy Corp 46 0.10
1,339 2.90
石油・ガスサービス：0.15% (2023年６月30日： 0.16%)
1,054 Baker Hughes Co 36 0.08
937 Halliburton Co 34 0.07
70 0.15
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
包装・容器：0.10% (2023年６月30日： 0.11%)
330 Ball Corp 19 0.04
94 Packaging Corp of America 15 0.03
268 Westrock Co 11 0.03
45 0.10
製薬：5.07% (2023年６月30日： 5.83%)
1,849 AbbVie Inc 287 0.62
304 Becton Dickinson and Co 74 0.16
2,131 Bristol-Myers Squibb Co 109 0.24
258 Cardinal Health Inc 26 0.06
175 Cencora Inc 36 0.08
306 Cigna Group 92 0.20
738 Corteva Inc 35 0.08
1,345 CVS Health Corp 106 0.23
405 Dexcom Inc 50 0.11
835 Eli Lilly & Co 487 1.05
137 Henry Schein Inc 11 0.02
2,521 Johnson & Johnson 395 0.85
139 McKesson Corp 64 0.14
2,653 Merck & Co Inc 289 0.63
5,912 Pfizer Inc 170 0.37
1,256 Viatris Inc 14 0.03
481 Zoetis Inc 95 0.20
2,340 5.07
パイプライン：0.31% (2023年６月30日： 0.32%)
2,025 Kinder Morgan Inc 36 0.08
610 ONEOK Inc 43 0.09
233 Targa Resources Corp 20 0.04
1,274 Williams Cos Inc 44 0.10
143 0.31
プライベート・エクイティ：0.21% (2023年６月30日：
0.00%)
744 Blackstone Inc 97 0.21
97 0.21
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
不動産：0.06% (2023年６月30日： 0.07%)
319 CBRE Group Inc 30 0.06
30 0.06
不動産投資信託：2.14% (2023年６月30日： 2.31%)
164 Alexandria Real Estate Equities Inc 21 0.05
488 American Tower Corp 105 0.23
149 AvalonBay Communities Inc 28 0.06
151 Boston Properties Inc 11 0.02
112 Camden Property Trust 11 0.02
454 Crown Castle Inc 52 0.11
317 Digital Realty Trust Inc 43 0.09
98 Equinix Inc 79 0.17
362 Equity Residential 22 0.05
67 Essex Property Trust Inc 17 0.04
221 Extra Space Storage Inc 35 0.08
77 Federal Realty Investment Trust 8 0.02
573 Healthpeak Properties Inc 11 0.02
739 Host Hotels & Resorts Inc 14 0.03
602 Invitation Homes Inc 21 0.05
306 Iron Mountain Inc 21 0.05
649 Kimco Realty Corp 14 0.03
122 Mid-America Apartment Communities Inc 16 0.03
967 Prologis Inc 129 0.28
166 Public Storage 51 0.11
758 Realty Income Corp 43 0.09
172 Regency Centers Corp 11 0.02
113 SBA Communications Corp 29 0.06
342 Simon Property Group Inc 49 0.11
317 UDR Inc 12 0.03
421 Ventas Inc 21 0.04
1,083 VICI Properties Inc 35 0.08
580 Welltower Inc 52 0.11
764 Weyerhaeuser Co 27 0.06
988 2.14
小売業：4.57% (2023年６月30日： 4.99%)
18 AutoZone Inc 47 0.10
238 Bath & Body Works Inc 10 0.02
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
小売業：4.57% (2023年６月30日： 4.99%)(つづき)
203 Best Buy Co Inc 16 0.04
166 CarMax Inc 13 0.03
29 Chipotle Mexican Grill Inc 66 0.14
464 Costco Wholesale Corp 306 0.66
126 Darden Restaurants Inc 21 0.05
230 Dollar General Corp 31 0.07
219 Dollar Tree Inc 31 0.07
37 Domino's Pizza Inc 15 0.03
147 Genuine Parts Co 20 0.04
1,047 Home Depot Inc 363 0.79
604 Lowe's Cos Inc 135 0.29
121 Lululemon Athletica Inc 62 0.13
760 McDonald's Corp 225 0.49
62 O'Reilly Automotive Inc 59 0.13
355 Ross Stores Inc 49 0.11
1,196 Starbucks Corp 115 0.25
483 Target Corp 69 0.15
1,198 TJX Cos Inc 112 0.24
113 Tractor Supply Co 24 0.05
52 Ulta Beauty Inc 26 0.06
751 Walgreens Boots Alliance Inc 20 0.04
1,494 Walmart Inc 236 0.51
294 Yum! Brands Inc 38 0.08
2,109 4.57
半導体：7.15% (2023年６月30日： 7.00%)
1,692 Advanced Micro Devices Inc 249 0.54
522 Analog Devices Inc 104 0.23
876 Applied Materials Inc 142 0.31
460 Broadcom Inc 513 1.11
4,415 Intel Corp 222 0.48
142 KLA Corp 83 0.18
138 Lam Research Corp 108 0.24
567 Microchip Technology Inc 51 0.11
1,150 Micron Technology Inc 98 0.21
50 Monolithic Power Systems Inc 32 0.07
2,586 NVIDIA Corp 1,281 2.78
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
半導体：7.15% (2023年６月30日： 7.00%)(つづき)
451 ON Semiconductor Corp 38 0.08
102 Qorvo Inc 11 0.02
1,165 QUALCOMM Inc 168 0.36
167 Skyworks Solutions Inc 19 0.04
160 Teradyne Inc 17 0.04
951 Texas Instruments Inc 162 0.35
3,298 7.15
造船業：0.02% (2023年６月30日： 0.02%)
42 Huntington Ingalls Industries Inc 11 0.02
11 0.02
ソフトウェア：10.21% (2023年６月30日： 10.84%)
477 Adobe Inc 285 0.62
158 Akamai Technologies Inc 19 0.04
91 ANSYS Inc 33 0.07
224 Autodesk Inc 55 0.12
123 Broadridge Financial Solutions Inc 25 0.05
285 Cadence Design Systems Inc 78 0.17
163 Ceridian HCM Holding Inc 11 0.02
256 Electronic Arts Inc 35 0.07
26 Fair Isaac Corp 30 0.06
620 Fidelity National Information Services Inc 37 0.08
628 Fiserv Inc 83 0.18
293 Intuit Inc 183 0.40
76 Jack Henry & Associates Inc 12 0.03
7,782 Microsoft Corp 2,926 6.34
83 MSCI Inc 47 0.10
1,664 Oracle Corp 175 0.38
337 Paychex Inc 40 0.09
51 Paycom Software Inc 11 0.02
124 PTC Inc 22 0.05
112 Roper Technologies Inc 61 0.13
1,019 Salesforce Inc 268 0.58
215 ServiceNow Inc 152 0.33
159 Synopsys Inc 82 0.18
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：90.83% (2023年６月30日： 98.99%)(つづき)
米国：87.79% (2023年６月30日： 95.81%)(つづき)
ソフトウェア：10.21% (2023年６月30日： 10.84%)(つづき)
166 Take-Two Interactive Software Inc 27 0.06
44 Tyler Technologies Inc 18 0.04
4,715 10.21
通信：1.61% (2023年６月30日： 1.84%)
264 Arista Networks Inc 62 0.14
7,487 AT&T Inc 126 0.27
4,241 Cisco Systems Inc 214 0.46
804 Corning Inc 25 0.06
334 Juniper Networks Inc 10 0.02
174 Motorola Solutions Inc 54 0.12
533 T-Mobile US Inc 85 0.18
4,402 Verizon Communications Inc 166 0.36
742 1.61
玩具・ゲーム：0.02% (2023年６月30日： 0.02%)
137 Hasbro Inc 7 0.02
7 0.02
輸送：1.19% (2023年６月30日： 1.36%)
122 CH Robinson Worldwide Inc 11 0.02
2,069 CSX Corp 72 0.16
152 Expeditors International of Washington Inc 19 0.04
242 FedEx Corp 61 0.13
85 JB Hunt Transport Services Inc 17 0.04
237 Norfolk Southern Corp 56 0.12
94 Old Dominion Freight Line Inc 38 0.08
638 Union Pacific Corp 157 0.34
757 United Parcel Service Inc 119 0.26
550 1.19
水道：0.06% (2023年６月30日： 0.07%)
204 American Water Works Co Inc 27 0.06
27 0.06
米国合計 40,520 87.79
普通株式合計 41,923 90.83
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
投資信託：0.57% (2023年６月30日： 0.40%)
米国：0.57% (2023年６月30日： 0.40%)
ミューチュアル・ファンズ：0.57% (2023年６月30日： 0.40%)
600 Vanguard S&P 500 ETF 262
0.57
262 0.57
米国合計 262 0.57
投資信託合計 262 0.57
未決済先物契約*：0.08%（2023年６月30日： 0.05%）
契約数 平均取得価額 未実現利益 総純資産
千米ドル 比率（％）
5 4,660 S&P 500 E-Mini Futures March 2024 40 0.08
先物契約未実現利益合計 40 0.08
未決済先物契約合計 40 0.08
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
未決済先渡契約**：6.17% （2023年６月30日：(3.18)%）
決済日 購入額 売却額 未実現利益 総純資産
日-月-年 千米ドル 比率（％）
16/1/2024 JPY 6,421,363,926 USD 42,948,343 2,678 5.80
16/1/2024 JPY 159,584,018 USD 1,114,626 19 0.04
16/1/2024 JPY 143,096,536 USD 988,069 29 0.06
16/1/2024 JPY 139,309,963 USD 928,010 62 0.14
16/1/2024 JPY 134,314,813 USD 906,286 48 0.11
16/1/2024 JPY 1,840,672 USD 12,311 1 0.00
16/1/2024 JPY 1,754,912 USD 11,737 1 0.00
16/1/2024 JPY 1,544,877 USD 10,333 1 0.00
16/1/2024 JPY 45,748 USD 319 0 0.00
16/1/2024 JPY 43,616 USD 305 0 0.00
16/1/2024 JPY 41,049 USD 283 0 0.00
16/1/2024 JPY 39,939 USD 266 0 0.00
16/1/2024 JPY 39,125 USD 270 0 0.00
16/1/2024 JPY 38,508 USD 260 0 0.00
16/1/2024 JPY 38,391 USD 268 0 0.00
16/1/2024 JPY 38,078 USD 254 0 0.00
16/1/2024 JPY 36,712 USD 248 0 0.00
16/1/2024 JPY 34,434 USD 238 0 0.00
16/1/2024 JPY 33,515 USD 223 0 0.00
16/1/2024 JPY 32,322 USD 218 0 0.00
16/1/2024 USD 9,249,580 JPY 1,300,640,000 8 0.02
未決済為替先渡契約未実現利益 2,847 6.17
未決済先渡契約合計 2,847 6.17
金融デリバティブ商品合計 2,887 6.25
公正価値 総純資産
千米ドル 比率（％）
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 45,072 97.65
現金および現金等価物 849 1.84
ブローカー現金 456 0.99
その他の資産および負債 (220) (0.48)
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産 46,157 100.00
* 先物契約のブローカーは、みずほ証券株式会社である。
** 未決済先渡為替契約の取引相手方は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】(2024年１月末日現在)
払込済資本金の額 2,500万米ドルおよび１英ポンド（約36億8,875万円）
発行済株式総数 25,000,001株（１株１米ドルの普通株式25,000,000株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式数 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株
式数または株式資本に上限はない。
（注） 米ドルおよび英ポンドの円貨換算は、便宜上、2024年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝147.55円、１英ポンド＝187.33円）による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）に指定され
ており、2013年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の
金融行為監督機構（以下「FCA」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団
投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社で
あり、J.P.モルガン・チェース投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世
界（米国を除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な
資産運用商品を提供することに重点を置いている。
管理会社は、本トラストのAIFMおよび投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用
を行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責
任を負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令2011／61／EU）（その後の
改正を含む。）の遵守について責任を負う。
2024年１月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（2024年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 32 約6,271百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルグ ５ 約1,224百万
ケイマン諸島 16 約1,590百万
(3)【その他】
本書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2024年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝147.55円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2022年12月31日現在
2022年 2021年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
非流動資産
繰延税金資産 13 65,965 9,733 57,781 8,526
流動資産
現金および現金同等物 14 20,605,311 3,040,314 18,079,628 2,667,649
債権 15 5,539,064 817,289 12,369,740 1,825,155
26,144,375 30,449,368
3,857,603 4,492,804
流動資産合計
26,210,340 30,507,149
3,867,336 4,501,330
資産合計
流動負債
債務：
１年以内に返済予定の金額 16 (7,221,248) (1,065,495) (13,045,259) (1,924,828)
18,923,127 17,404,109
2,792,107 2,567,976
純流動資産
18,989,092 17,461,890
2,801,841 2,576,502
純資産
株主資本
払込済株主資本 17 25,000,002 3,688,750 25,000,002 3,688,750
その他の準備金 34,864 5,144 34,864 5,144
累積損失 (6,045,774) (892,054) (7,572,976) (1,117,393)
18,989,092 17,461,890
2,801,841 2,576,502
株主資本合計
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2023年４月20日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
取締役：グラント・ロス
2023年４月20日
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
損益計算書
2022年12月31日に終了した年度
2022年 2021年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業収益 6 18,948,018 2,795,780 21,154,280 3,121,314
営業費用 6 (11,179,717) (1,649,567) (13,711,895) (2,023,190)
管理費用 (6,087,430) (898,200) (5,442,955) (803,108)
その他の（費用）／収益 7 (295,866) (43,655) 31,903 4,707
1,385,005 2,031,333
204,357 299,723
営業利益
48,310 2,064
7,128 305
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (9,857) (1,454) (18,462) (2,724)
1,423,458 2,014,935
210,031 297,304
法人所得税引前利益 10
103,744
15,307 (114,729) (16,928)
法人所得税控除／（費用） 11
1,527,202 1,900,206
225,339 280,375
当期純利益
包括利益計算書
上記の当期純利益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（2021年：なし）。その結
果、当期純利益は、当年度および前年度の包括利益の合計を表す。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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株主資本変動計算書
2022年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2021年１月１日
25,000,002 3,688,750 34,864 15,561,684 2,296,126
現在残高 5,144 (9,473,182) (1,397,768)
1,900,206
当期純利益 － － － － 1,900,206 280,375 280,375
グループ株式
報酬費用 19 － － 152,711 22,533 － － 152,711 22,533
グループ株式
報酬費用
リチャージ 19 － － (152,711) (22,533) － － (152,711) (22,533)
2021年12月31日
25,000,002 3,688,750 34,864 17,461,890
現在残高 5,144 (7,572,976) (1,117,393) 2,576,502
1,527,202 1,527,202
当期純利益 － － － － 225,339 225,339
グループ株式
210,361 210,361
報酬費用 19 － － 31,039 － － 31,039
グループ株式
報酬費用
リチャージ 19 － － (210,361) (31,039) － － (210,361) (31,039)
2022年12月31日
25,000,002 3,688,750 34,864 18,989,092
現在残高 5,144 (6,045,774) (892,054) 2,801,841
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
１. 一般情報
当社は英国およびウエールズにおいて設立された非公開有限責任会社である。当社の直接の親会社は、アメリ
カ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・エ
ル・エル・シーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグループの親会社は、米国
デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」または「JPモルガン・
チェース」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（英国、ロンドン E14 5JP、カナ
リー・ワーフ、バンク・ストリート25）より入手可能である。
主要事業
当社は、投資運用業務を顧客に提供する管理顧問会社である。当社は、金融行為監督機構（以下「FCA」とい
う。）により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソリューションおよびその他の資産ソ
リューションを販売、設立および管理する。当社は、FCAによって認可および規制されている。
２. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」（以下「FRS第101号」という。）に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、2006年会社法の要件に準拠して国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）の認識および測定に係る要求事項を適用している。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業の前提基準で作成されている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、2006年会社法の要件に準拠してIFRSの以下の要求事項の例
外規定が適用されている。
- 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（IFRS第２号「株式に基づく報酬」第45(b)
項および第46項から第52項）
- 株式資本の調整に関する比較情報の開示（IAS第１号第38項「財務書類の表示」（以下「IAS第１号」と
いう。）IAS第１号第79(a)(iv)項）
- IFRSへの準拠表明（IAS第１号第16項）
- キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
- 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（IAS第８号第30項および第31項「会計
方針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
- 主要な経営陣の報酬の開示（IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」（以下「IAS第24号」とい
う。））
- 完全所有グループ会社との関連当事者取引（IAS第24号）
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2.1 会計および報告の進展
2.1.1 2022年12月31日に終了した年度に採用された基準
当社は、2022年１月１日に開始する年次報告期間から以下の改訂を初めて適用した：
- 不利な契約－契約履行のコスト－IAS第37号の改訂
- 概念フレームワークへの参照-IFRS第３号の改訂、および
- IFRS基準の年次改善2018年－2020年
上記の改訂は、過年度および当期において認識された金額に重要な影響を与えておらず、また将来の期間にお
いても重要な影響を与えることはないと予想される。
３. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
４. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下「機
能通貨」という。）。財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ド
ル」という。）で表示される。
4.2 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートにより米ドルに換算される。外貨建て
の損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換算により生じる損益は、損益計算書に直接
計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引が最初に認識された日付の為替レートにより米ド
ルに換算される。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
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アクセス契約からの収益
当社は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラクチャー
に関して主要な管理会社および／または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準備を支援
している。この契約からの収益は、かかる契約に定義されている一定の固定費用および契約に規定されている
範囲内でファンドの設立時に発生した費用の立替によって決定される。
費用
第三者のサービス提供者へ支払われた金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。すべての費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された
（後日の）支払期日に認識される。
4.4 年金およびその他の退職後給付
当社は、英国の確定拠出年金制度に加入している。
確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出され
る債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.5 株式に基づく報奨制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
4.6 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
4.7 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税金は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税金は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率
および法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されている
との予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的
な権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。当期税金および繰延税金は、
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当該税金が同一期間または異なる期間において資本に認識される項目に関連する場合、資本に直接認識され
る。
4.8 金融商品
4.8.1 金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。有価証券の通常
方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
ii.金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」という。）、または損
益を通じた公正価値（以下「FVTPL」という。）で分類され測定される。分類は、金融資産を管理するビジネス
モデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデルを決
定するに当たり検討する要因は、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパ
フォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報告されたか、リスクはどのように評価され管理されている
か、および管理者がどのように報酬を受けているのかについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価またはFVTPLのどちらかで測定されるものに分類される。
ａ）償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保
有され（回収目的保有）、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条件
（以下「SPPI」という。）を有する場合、償却原価で測定される。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約
上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか（すなわち、利息は、基本的な貸
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する
対価のみが含まれる。）を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクまたはボラ
ティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、FVTPLで分類および測定され
る。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローがSPPIであるかどうかを決定する際に全
体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価で測定される資格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金同等物ならびに回収目的保有のビジネスモデルにおける
債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有またはFVTPLで測定するよう指定されていない限り、償却原価で測定され
る。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債には、債務、未払金
およびその他のJPモルガン・チェースの関連会社に対する債務が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、以下に説明のある取引費用を含む公正価値で認識
される。当初に認識された金額は、その後、元本支払額が減額され、実効金利法を用いた経過利息について調
整される（以下参照）。さらに、金融資産の簿価は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調
整される。
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実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資
産または金融負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）にわたって将来の現金支払額または受取
額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産または
金 融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよび実効金
利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産または金融
負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.8.2 受取利息および支払利息
金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった場
合、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用する
ことにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。FVTPLで分
類されたものを除く金融資産および金融負債に係る受取利息および支払利息は、それぞれ償却原価で測定され
る金融資産からの受取利息ならびにFVOCIおよび償却原価で測定される金融負債からの支払利息として表示され
る。「負」の金利の結果として生じる利息は、受取利息または支払利息として総額で認識される。
4.8.3 金融資産の減損
伝統的信用商品(TCP)の範囲に含まれる商品には、貸出金、貸出関連コミットメントおよび借り手(会社間およ
び関連会社を含む)への信用供与に起因するその他の貸出商品が含まれる。当社は、これらの金融商品が、回収
が見込まれる正味金額に関する当社の最善の見積もりで財務書類に反映されることを確実にするようECL（予想
信用損失）を設定している。ECLは、償却原価またはFVOCIで測定される範囲内の金融商品に基づいて決定され
る。ECLは、ステージ１およびステージ２の資産についてはポートフォリオ・ベース(モデル化された)のアプ
ローチにより集合的に測定されるが、一般的にステージ３の資産については個別に測定される。ECLは、予想可
能期間に合理的かつサポート可能な（R&S）予想可能期間、転換期間および残存期間を含み、貨幣の時間的価値
を考慮した金融商品の範囲における12か月間（ステージ１）または予想残存期間（ステージ２または３）にわ
たって予想される。金融商品のECL測定およびステージングを決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統
一を維持するため、バーゼルのデフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
引当金の妥当性の判断は複雑であり、本質的に不確実な状況の影響について経営陣の判断を必要とする。さら
に、引当金の見積りには、起こりうる結果を幅広く検討することが含まれており、経営陣はその最善の見積り
を決定するために評価を行う。当社は、各報告期間におけるECLの見積もりの策定に使用される方法論およびイ
ンプットに関する決定および判断の妥当性を検討し、それらを適切に文書化しなければならない。
4.9 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
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b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅した時点、すなわち債務が返済される、取り消されるもしく
は失効した時点である。
4.10 株主資本
当社の株主資本は、資本に分類される普通株式で構成されている。
５. セグメント分析
当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。当社は、EMEAの地理的地域において事業を行う。
６．営業収益および費用
2022年 2021年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 5,521,410 4,903,772
資産運用報酬
13,426,608 16,250,508
投資運用報酬
18,948,018 21,154,280
(11,179,717) (13,711,895)
営業費用
7,768,301 7,442,385
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関するその他のJPモルガン・チェースの関連会社から受領した
報酬5,521,410米ドル（2021年：4,903,772米ドル）が含まれる。営業費用には、ファンドのために当社が支
払ったファンドの費用が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費
用の支払いを含めることがある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開
示が当社の活動の実績および性質をより正確に反映するためである。
７．その他の（費用）／収益
2022年 2021年
米ドル 米ドル
(295,866) 31,903
為替（損失）／利益
８．利息および類似収益
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2022年 2021年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
48,310 2,064
金融商品（償却原価区分）
すべての利息および類似収益は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社からの未収金である。
９．支払利息および類似費用
2022年 2021年
米ドル 米ドル
支払利息および類似費用：
9,857 18,462
金融商品（償却原価区分）
すべての支払利息および類似費用は、その他のJPモルガン・チェースの関連会社への未払金である。
10．法人所得税引前利益
2022年 2021年
米ドル 米ドル
法人所得税引前利益は、以下の費用を控除後の金額である：
162,198 72,189
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
25,332 23,923
監査関連保証サービス
2,635,106 2,467,675
賃金および給与
390,472 381,860
社会保障費
242,973 224,762
その他の年金費用および給付費用
210,361 152,711
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は９名（2021年：９名）であった。
11．法人所得税費用
2022年 2021年
(ａ) 当年度税金負担の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
当年度の利益に係る当年度の税金 270,700 366,261
前年度に関する調整
(366,261) (235,578)
当年度税金合計 130,683
(95,561)
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繰延税金
当年度控除
(1,340) (6,966)
税率変更による影響
(6,843) (8,988)
繰延税金合計
(8,183) (15,954)
114,729
当年度税金（控除）／費用合計
(103,744)
(ｂ) 当年度税金負担に影響する要因
当年度税金負担は、英国における法人税の標準税率19％（2021年：19％）によるものである。この差異の説明
は以下の通りである。
2022年 2021年
米ドル 米ドル
1,423,458 2,014,935
法人所得税引前利益
270,456 382,838
法人所得税引前利益に英国法人税の標準税率19％
（2021年：19％）を乗じた額
影響の内訳：
前年度に関する調整 (366,261) (235,578)
損金不算入額 (104) (3,865)
従業員株式制度 (993) (19,679)
(6,842) (8,987)
税率変更
114,729
(103,744)
当年度税金（控除）／負担合計
12．取締役報酬および人件費
2022年 2021年
米ドル 米ドル
報酬総額 18,425 14,457
－ －
確定拠出制度への拠出額合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 3 2
－ －
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は、2022年度におけるLTIPの2,779米ドル（2021年度：4,146米ド
ル）を含む当社に対する適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予定の金額を表している。
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取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に関する開示は義務付けられてい
ない。
最高年俸の取締役
2022年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
13．繰延税金資産
2022年 2021年
米ドル 米ドル
以下に帰属する一時差異を構成する残高：
株式に基づく報酬：
１月１日現在期首残高 57,781 41,827
8,184 15,954
年度中の損益計算書に計上される繰延税金
65,965 57,781
12月31日現在期末残高
14．現金および現金同等物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェースの関連会社に保有されている。
15．債権
2022年 2021年
米ドル 米ドル
前払金および未収収益 20,036 39,331
その他の資産 － 25,839
5,519,028 12,304,570
営業債権
5,539,064 12,369,740
営業債権には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債権残高1,357,878米ドル (2021年: 1,488,194米ド
ル)が含まれる。
16．債務：１年以内に返済予定の金額
2022年 2021年
米ドル 米ドル
営業債務 5,171,480 9,822,826
未払金 1,778,385 1,623,624
当座借越 － 1,237,960
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その他の負債 1,296 －
未払法人所得税 270,087 360,849
7,221,248 13,045,259
１年以内に返済予定の債務には、JPモルガン・チェースの関連会社に対する債務残高633,336米ドル（2021年：
2,788,356米ドル）が含まれる。
17．払込済株式資本
2022年 2021年
米ドル 米ドル
発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１英ポンドの普通株式１株（2021年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
（2021年：25,000,000株）
25,000,002 25,000,002
18．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2022年度において、当社は167,447米ドル（2021年：150,954米ドル）の年金費用合計を計上した。
19．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
会社は、2018年５月15日付で修正・改訂され、2021年５月18日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ
制度（以下「LTIP」という。）に基づき、長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、
2022年12月31日現在、69百万株（2021年：82.7百万株）の普通株式が2025年５月までに発行可能となってい
る。LTIPは、会社が現在、株式インセンティブ報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記におい
て、LTIPならびに会社の旧制度および取得によって引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式イン
センティブ制度はこのような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないとの仮定をおいている。一定の勤務年数を満たした従業員への適格規定が付さ
れた報奨および将来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制
約による影響を考慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日
までの期間中に適格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについて
は、報酬費用が、付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確
定日のいずれか早い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
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制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に１
回付与され、２年後に50％、３年後に残りの50％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に付与取消に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの
権利確定前の期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に
付与する。
RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR（株
式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
2022年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、133.39米ドル（2021年：159.31米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、210,361米ドル（2021年：152,711米ドル）であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
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当該、日本語による独立監査人報告書は、英語による原文からの翻訳である。翻訳に際しては、原文を正確に
表現するべく細心の注意が払われているが、日本語版に含まれる全ての情報、観点、および監査人の意見を解
釈するにあたっては、英語の原文が翻訳に優先する。
（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2022年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（FRS第101号「開示減免のフレームワーク」を含む
英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2022年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、年
次報告書に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「ISA（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA（英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
私どもの監査アプローチ
概要
監査の範囲
・ 私どもは、財務書類全体に対する監査意見を表明するのに十分な作業を実施するため、監査範囲を決定
した。私どもの監査範囲は、すべての勘定残高を検討し、重要な残高に対して具体的かつ適切な監査手
続きがなされるよう実施された。
・ 一部のビジネス・プロセスと内部統制が他の地理的な場所で実施されているため、PwCネットワーク・
ファーム（以下「その他の監査人」という。）が監査の実施に関わっている。
監査上の主要な検討事項
・ 営業収益－資産運用報酬。
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重要性
・ 重要性の基準値：189,000米ドル（2021年：448,000米ドル）、金融行為監督機構（Financial Conduct
Authority）が定義する規制上のTier１自己資本の１％に基づく。
・ 手続実施上の重要性：142,000米ドル（2021年：336,000米ドル）。
私どもの監査の範囲
監査を計画する一環として、私どもは重要性を決定し、財務書類における重要な虚偽表示リスクを評価した。
私どもは特に、例えば本質的に不確実な仮定や将来の事象を考慮する重要な会計上の見積りに関して、メン
バーが主観的な判断を行う場合について検討した。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当年度の財務書類の監査において、監査人の職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項をいい、監査人によって識別された最も重要であると評価された重要な虚偽表示リスク（不
正によるか否かを問わず）が含まれる。これには、全体的な監査戦略、監査のリソース配分および監査チーム
の作業の方向性に最も大きな影響を与えたものが含まれる。監査上の主要な検討事項および監査手続きの結果
に関する私どものコメントは、財務書類の監査全体に対する監査の実施過程および監査意見の形成において対
応した事項であり、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドがPwCの社会的影響度の高い事業体（PIE）に分類さ
れ、長文の監査意見が必要となった結果、監査上の主要な検討事項が今年度初めて記載されている。
これは、監査によって特定されたすべてのリスクの完全なリストということではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項への対応手続き
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監査作業を通じて、私どもは監査上の主要な検討事項
営業収益：資産運用報酬 に関連するリスクを理解した。私どもは、資産運用報
酬収益に関する主要な統制を理解し、評価した。これ
注記４.重要な会計方針および注記６.営業収益および には、AuMに対してファンド管理者が運用する統制の
費用を参照。 理解も含まれる。
営業収益は、J.P.モルガン・マンサール・マネジメン サービス機関のAuMに係る関連統制に信頼を置くた
ト・リミテッドの損益計算書の中で最も重要な残高で め、私どもは、独立サービス監査人によって発行され
あり、資産運用報酬およびJPモルガン・チェース関連 る統制報告書を入手した。適切な場合には、第三者プ
会社とのアクセス契約からの収益で構成されている。 ロバイダーによって発行されるブリッジング・レター
以下に説明のある理論的根拠により、私どもは資産運 も入手した。私どもは、依拠した主要な統制が効果的
用報酬収益を監査上の主要な検討事項として認識し に設計、実施および運用されていたことを確認した。
た。
さらに、私どもは実質的な監査手続きを実施した。運
資産運用報酬は、ファンド・ソリューション事業を通 用報酬のサンプルについて、私どもは以下を実施し
じたリスク管理および戦略的資産管理サービスに関す た：
る報酬を表す。
- 独自に入手したファンドの補足書類とAuMのインプッ
資産運用報酬は、対象ファンドの運用資産残高（以下
トを使用した運用報酬のサンプルを再計算した。
「AuM」という。）に対する「報酬料率」を適用して
- 運用報酬の受領を銀行明細書および請求書と照合し
計算される。当該報酬は手作業で計算される。当年度
た。
に受領した営業収益は18.9百万米ドルであった。その
- 年度末時点の債務者から年度末以降に受領した現金
内の13.4百万米ドルが資産運用報酬である。
をテストした。
- 収益計算に使用されたAuM価値をサービス機関のデー
資産運用報酬に関する監査作業は、監査チーム全体で
タと突合した。
多大な労力を要した。収益の重要な種類、その計算に
関する手作業のプロセス、および必要とされる監査の
実施した作業に基づき、私どもは資産運用報酬が入手
労力を考慮し、私どもは資産運用報酬に関連する収益
した証拠により裏付けられていることを確認した。
認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。
監査の範囲の決定方法
私どもは、当社のストラクチャー、会計処理および統制ならびに当社が事業を営む業界を考慮し、財務書類全
体に対する監査意見を表明するのに十分な作業を実施するため、私どもの監査の範囲を決定した。
当社はJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの子会社で、顧客に金融サービスを提供している。私ども
は、まず初めに当社の財務書類に含まれる重要な残高、取引の種類および開示を裏付ける主要なプロセスを端
から端まで理解した。私どもは、実施した監査手続きが、残高と基礎となる事業の種類に特化し、かつ適切で
あることを確認するために、勘定残高を異なる事業プロセスに細分化した。その上で、私どもは、英国内の当
監査法人、または当監査法人の指示の下で業務を行う他のPwCネットワーク・ファームが実施する必要のある作
業の種類を決定した。これは、財務報告にとって重要な特定の業務プロセスが英国外で行われていることを反
映したものである。監査作業が他のPwCネットワーク・ファームによって実施される場合、私どもは、財務書類
全体に対する監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを結論づけるため、他の監
査人の監査作業において、私どもが関与する必要のあるレベルを決定した。
私どもの監査に関する気候変動リスクの影響
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私どもの監査の一環として、私どもは、気候変動リスクが財務書類に与える潜在的な影響の程度を理解するた
めに経営陣に質問を行い、また、監査手続きを実施する際にも、気候変動リスクの影響を示す指標に常に注意
を払った。私どもの監査手続きでは、気候変動リスクが当社の財務書類に与える重要な影響は確認されなかっ
た。
重要性
私どもの監査の範囲は重要性の適用によって影響を受けた。私どもは重要性に関する特定の定量的閾値を設定
した。これらは、定性的な検討事項とともに、監査の範囲ならびに個々の財務書類項目および開示に対する監
査手続きの種類、実施時期および範囲の決定、また虚偽表示による影響を個別におよび集計した場合の財務書
類全体において評価する。
職業的専門家としての判断に基づき、私どもは財務書類全体に対する重要性を以下の通り決定した。
全体的な当社の重要性 189,000米ドル（2021年：448,000米ドル）
決定方法 金融行為監督機構（Financial Conduct Authority）
が定義する規制上のTier１自己資本の１％
適用ベンチマークの理論的根拠 当社はJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー
（以下「会社」という。）の完全子会社である。私ど
もは、財務書類の主な利用者は、会社、規制当局およ
び市場の取引相手方であり、当社が最低限の規制要件
を満たし、将来損失が発生した場合にそれを吸収でき
るだけの十分な資本資源を有しているかどうかに注目
していると考えた。
私どもは、未修正および未発見の虚偽表示の合計が重要性の基準値を上回る可能性を適切な低い水準まで抑え
るために、手続実施上の重要性を使用している。具体的には、私どもは、監査の範囲ならびに勘定残高、取引
の種類および開示に関するテストの種類および範囲を決定する際（例えばサンプル・サイズを決定する際）、
手続実施上の重要性を使用する。手続実施上の重要性は、重要性の基準値の75％（2021年：75％）であり、当
社の財務書類に対する重要性は142,000米ドル（2021年：336,000米ドル）であった。
手続実施上の重要性を決定するにあたり、虚偽表示の履歴、リスク評価および集計リスクならびに統制の有効
性など、多くの要因を検討し、通常の範囲の上限となる金額が適切であると結論づけた。
私どもは、監査中に確認された18,900米ドル（2021年：22,400米ドル）を超える虚偽表示およびそれ以下の金
額であっても、定性的な理由のため報告が正当であると判断される虚偽表示を、監査役に報告することに合意
した。
継続企業の前提に関する結論
私どもが行った作業に基づき、私どもは、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間において、個
別に、または集合的に、当社が継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせ得る、事象または
状況に関連する重要な不確実性を特定していない。
財務書類の監査において、私どもは、メンバーが財務書類の作成に継続企業の前提による会計処理を実施する
ことが適切であるという結論に達した。
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しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、この結論が当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。
継続企業の前提に関する私どもの責任およびメンバーの責任は、本報告書の関連セクションに記載される。
その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。メンバー
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽表示を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽表示であるのかを結論づけるための手続きを実施するよう求めら
れている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、2006年会社法により、監査の過程において行った作業に基づいて、以下に記載される特定の意
見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2022年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関するメンバーの責任
財務書類に関する取締役の責任の記載に詳述の通り、メンバーは適切なフレームワークに準拠して財務書類を
作成し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また
メンバーは不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内
部統制に対する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、メンバーは、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、メンバーが当社の清算もし
くは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基
づいて財務書類を作成する責任を有している。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
不法行為を含む異常事項は、法令違反の事例である。私どもは上記の責任に従って、不法行為を含む異常事項
に関する重要な虚偽表示を発見するための手続きを立案している。不法行為を含め、私どもの手続きがどの程
度の異常事項を発見できるかについては、以下に詳述する。
当社および業界に対する私どもの理解に基づき、私どもは、金融行為監督機構（以下「FCA」という。）に関連
する法令違反の主要なリスクを特定し、当該違反による財務書類への重要な影響の可能性を検討した。私ども
は、2006年会社法および法人税法など、財務書類に直接影響を及ぼす法規制についても検討した。私どもは、
財務書類の不正操作に対する経営陣の動機と機会（内部統制の無効化リスクを含む）を評価し、主要なリスク
は不適切な仕訳入力の計上に関するものであると判断した。業務チームが実施した監査手続きは以下を含む。
・ 既知のまたはその疑いのある法令違反および不正行為の事例に関する、内部監査を含む経営陣との協
議。
・ 2022年中に発生した内部通報事例に関する追加的な照会および協議を含め、不正を防止および発見する
ために経営陣が実施した事業体レベルの統制の評価。
・ 規制当局（以下「FCA」という。）との主要対応の検討。
・ 特定のリスクの特徴を有する仕訳項目、特に上級管理職が計上した仕訳入力の特定およびテスト。
・ テストの種類、時期および／または範囲に予測が不可能であることを組み込むこと。
上記の監査手続きには固有の限界がある。私どもは、財務書類に反映される事象や取引と密接に関連しない法
令違反の事例について気づく可能性はより低くなると考えている。また、不正による重要な虚偽表示を発見し
ないリスクは、不正が、例えば偽造または意図的な虚偽表示による隠蔽、または共謀によるものである場合が
あるため、誤謬による虚偽表示を発見しないリスクよりも高くなる。
私どもの監査テストには、場合によりデータ監査技法を用いて、特定の取引および残高の完全な母集団テスト
をすることが含まれることがある。しかし、通常、完全な母集団テストをするのではなく、限られた数の項目
をテストのために選択する。多くの場合、規模やリスクの特徴に基づいて、特定の項目をテストの対象とす
る。その他の場合、監査サンプリングを使用して、選択されたサンプルから母集団に関する結論を導き出すこ
とも可能である。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイトwww.frc.org.uk/auditors
responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成する。監査契約書において、私
どもは、監査上の主要な検討事項の報告を含む監査アプローチについて説明することにも合意した。
当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第16編第３章に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
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報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが入手していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められたメンバーの報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
その他の事項
本監査報告書の英語版と英語以外の言語の翻訳版に齟齬がある場合、英語版が優先されるものとする。
サラ・ヘイマン（上級監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2023年４月20日
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Independent auditors’ report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited’s financial statements:
• give a true and fair view of the state of the company’s affairs as at 31 December 2022 and of its profit for the year then ended;
• have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice (United Kingdom
Accounting Standards, including FRS 101 “Reduced Disclosure Framework”, and applicable law); and
• have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the Balance sheet as at 31 December
2022; the Income statement, the Statement of comprehensive income, the Statement of changes in equity for the year then ended; and
the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and applicable law. Our
responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements section
of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in the UK, which includes the FRC’s Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Our audit approach
Overview
Audit scope
• We tailored the scope of our audit to ensure that we performed sufficient work to be able to give an opinion on the financial
statements as a whole. Our scoping considered all account balances and was performed to ensure that specific and appropriate
audit procedures were performed over material balances.
• Due to some business process and internal controls being performed in other geographical locations, PwC network firms ("other
auditors") were involved in the engagement.
Key audit matters
• Operating Income - Asset Management Fees Materiality
• Overall materiality: $189,000 (2021: $448,000) based on 1% of Tier 1 regulatory capital resources as defined by the Financial
Conduct Authority.
• Performance materiality: $142,000 (2021: $336,000).
The scope of our audit
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As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material misstatement in the financial statements. In
particular, we looked at where the members made subjective judgements, for example in respect of significant accounting estimates
that involved making assumptions and considering future events that are inherently uncertain.
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Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in the auditors’ professional judgement, were of most significance in the audit of the financial
statements of the current period and include the most significant assessed risks of material misstatement (whether or not due to fraud)
identified by the auditors, including those which had the greatest effect on: the overall audit strategy; the allocation of resources in the
audit; and directing the efforts of the engagement team. These matters, and any comments we make on the results of our procedures
thereon, were addressed in the context of our audit of the financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we
do not provide a separate opinion on these matters.
As a result of the classification of J.P. Morgan Mansart Management Limited as a PwC Public Interest Entity, causing a long form
audit opinion to be required, key audit matters have been included for the first time this year.
This is not a complete list of all risks identified by our audit.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Through our audit work we obtained an understanding over the
risks associated with the key audit matter. We understood and
Operating Income - Asset Management Fees
evaluated the key controls in place around asset management fee
income. This included understanding controls operated by fund
Refer to Note 4. Significant accounting policies and Note 6.
administrators over AuM.
Operating income and expenses.
In order to place reliance on the relevant controls over the AuM at
Operating income is the most significant balance in the Income
the service organisation we obtained control reports issued by the
Statement of J.P. Morgan Mansart Management Limited and
independent service auditors. Where appropriate we also obtained
consists of asset management fees and income from an Access
bridging letters issued by the third-party providers. We found the
Agreement with a J.P. Morgan Chase related undertaking.
key controls on which we placed reliance were designed,
Through our rationale explained below we identified asset
implemented and operated effectively.
management fee income as a key audit matter.
In addition we performed substantive audit procedures. For a
Asset management fees represent fees for risk management and
sample of management fees we performed the following:
strategic asset management services, via its fund solutions
business.
－ recalculated a sample of management fees using
independently obtained fund supplement documentation
Asset management fees are calculated based on applying a “fee
and AuM inputs;
rate” to the underlying fund assets under management (AuM).
－ reconciled the receipt of management fees to the bank
These fees are calculated manually. Total operating income
statements and the invoice;
received in the year was $18.9m. Of this, $13.4m is asset
－ tested cash received post year end from year end
management fees.
debtors, and
－ traced AuM values used in revenue calculations to
The work performed over asset management fees required
service organisation data.
significant effort across the audit team. Given the material nature
of the income, the manual processes involved in its calculation
Based on the work performed, we found the Asset Management
and the audit effort required, we determined the revenue
Fees to be supported by the evidence obtained.
recognition associated with asset management fees to be a key
audit matter.
How we tailored the audit scope
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed enough work to be able to give an opinion on the financial statements as
a whole, taking into account the structure of the company, the accounting processes and controls, and the industry in which it operates.
The company is a corporate subsidiary of J.P. Morgan Chase & Co that provides financial services to customers. We first established
an end- to- end understanding of the principal processes that supported material balances, classes of transactions and disclosures within
the company's financial statements. We subdivided the account balances into different business processes to ensure that the audit
procedures performed were specific and appropriate to the nature of the balance and underlying business. We then determined the type
of work that needed to be performed by us in the UK, or by other PwC network firms operating under our instruction. This reflects that
certain operational processes which are critical to financial reporting are undertaken outside the UK. Where the work was performed by
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other PwC network firms, we determined the level of involvement we needed to have in their audit work to be able to conclude
whether sufficient appropriate audit evidence had been obtained as a basis for our opinion on the financial statements as a whole.
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The impact of climate risk on our audit
As part of our audit we made enquiries of management to understand the extent of the potential impact of climate risk on the financial
statements, and we remained alert when performing our audit procedures for any indicators of the impact of climate risk. Our
procedures did not identify any material impact as a result of climate risk on the company’s financial statements.
Materiality
The scope of our audit was influenced by our application of materiality. We set certain quantitative thresholds for materiality. These,
together with qualitative considerations, helped us to determine the scope of our audit and the nature, timing and extent of our audit
procedures on the individual financial statement line items and disclosures and in evaluating the effect of misstatements, both
individually and in aggregate on the financial statements as a whole.
Based on our professional judgement, we determined materiality for the financial statements as a whole as follows:
Overall company
$189,000 (2021: $448,000).
materiality
How we determined
1% of Tier 1 regulatory capital resources as defined by the Financial Conduct Authority
it
The company is a wholly owned subsidiary of J.P. Morgan Chase & Co ("the Firm"). We considered the
Rationale for
primary users of the financial statements to be the Firm, regulators and market counterparties, who are
benchmark applied
focussed on whether the company has sufficient capital resources to meet minimum regulatory requirements
and absorb any future losses, should they arise.
We use performance materiality to reduce to an appropriately low level the probability that the aggregate of uncorrected and
undetected misstatements exceeds overall materiality. Specifically, we use performance materiality in determining the scope of our
audit and the nature and extent of our testing of account balances, classes of transactions and disclosures, for example in determining
sample sizes. Our performance materiality was 75% (2021: 75%) of overall materiality, amounting to $142,000 (2021:
$336,000) for the company financial statements.
In determining the performance materiality, we considered a number of factors - the history of misstatements, risk assessment and
aggregation risk and the effectiveness of controls - and concluded that an amount at the upper end of our normal range was appropriate.
We agreed with those charged with governance that we would report to them misstatements identified during our audit above
$18,900 (2021: $22,400) as well as misstatements below that amount that, in our view, warranted reporting for qualitative reasons.
Conclusions relating to going concern
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties relating to events or conditions that,
individually or collectively, may cast significant doubt on the company’s ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
In auditing the financial statements, we have concluded that the members’ use of the going concern basis of accounting in the
preparation of the financial statements is appropriate.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this conclusion is not a guarantee as to the company's ability to
continue as a going concern.
Our responsibilities and the responsibilities of the members with respect to going concern are described in the relevant sections of this
report.
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Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our auditors’ report
thereon. The members are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent otherwise explicitly stated in this report, any
form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider
whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are
required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a material
misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic report and the Directors' report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on our work undertaken in the course of the audit, the Companies Act 2006 requires us also to report certain opinions and
matters as described below.
Strategic report and the Directors' report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic report and the Directors'
report for the year ended 31 December 2022 is consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with
applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we did not identify
any material misstatements in the Strategic report and the Directors' report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the members for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities in respect of financial statements, the members are responsible
for the preparation of the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true
and fair view. The members are also responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the members are responsible for assessing the company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the members either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statement s
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high
level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations. We design procedures in line with our
responsibilities, outlined above, to detect material misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud, is detailed below.
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Based on our understanding of the company and industry, we identified that the principal risks of non-compliance with laws and
regulations related to the Financial Conduct Authority (FCA), and we considered the extent to which non-compliance might have a
material effect on the financial statements. We also considered those laws and regulations that have a direct impact on the financial
statements such as the Companies Act 2006 and corporate tax legislation. We evaluated management’s incentives and opportunities for
fraudulent manipulation of the financial statements (including the risk of override of controls), and determined that the principal risks
were related to the posting of inappropriate journal entries. Audit procedures performed by the engagement team included:
• Discussions with management, including Internal Audit, and those charged with governance in relation to known or suspected
instances of non-compliance with laws and regulations and fraud;
• Evaluation of entity level controls put in place by management to prevent and detect irregularities, including additional
inquiries and discussion relating to any whistleblowing incidents during 2022;
• Review of key correspondence with regulatory authorities (FCA);
• Identification and testing journal entries with specific risk characteristics, in particular any journal entries posted by senior
management; and
• Incorporating unpredictability into the nature, timing and/or extent of our testing.
There are inherent limitations in the audit procedures described above. We are less likely to become aware of instances of non-
compliance with laws and regulations that are not closely related to events and transactions reflected in the financial statements. Also,
the risk of not detecting a material misstatement due to fraud is higher than the risk of not detecting one resulting from error, as fraud
may involve deliberate concealment by, for example, forgery or intentional misrepresentations, or through collusion.
Our audit testing might include testing complete populations of certain transactions and balances, possibly using data auditing
techniques. However, it typically involves selecting a limited number of items for testing, rather than testing complete populations. We
will often seek to target particular items for testing based on their size or risk characteristics. In other cases, we will use audit sampling
to enable us to draw a conclusion about the population from which the sample is selected.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC’s website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors’ report. In our engagement letter, we also agreed to
describe our audit approach, including communicating key audit matters.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company’s members as a body in accordance with Chapter 3
of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility
for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly
agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
• we have not obtained all the information and explanations we require for our audit; or
• adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for our audit have not been received from
branches not visited by us; or
• certain disclosures of members’ remuneration specified by law are not made; or
• the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
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Other Matter
In the event that the English version of this report and a translation of it into a language other than English differ, the English version
shall prevail.
Sarah Hayman (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP Chartered Accountants and Statutory Auditors London
20 April 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別
途保管しております。
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