株式会社スタメン 有価証券報告書 第8期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第８期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社スタメン
【英訳名】 Stmn, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 大西 泰平
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】 052-990-2470
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 清家 航
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】 052-990-2470
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 清家 航
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,300,965 1,879,144
売上高 （千円） － － －
132,261 162,687
経常利益 （千円） － － －
親会社株主に帰属する当期
99,394 125,301
（千円） － － －
純利益
99,394 125,301
包括利益 （千円） － － －
1,031,440 1,215,545
純資産額 （千円） － － －
120.25 136.68
１株当たり純資産額 （円） － － －
11.78 14.63
１株当たり当期純利益 （円） － － －
1,533,142 1,838,267
総資産額 （千円） － － －
潜在株式調整後
11.42 14.29
（円） － － －
１株当たり当期純利益
66.3 64.5
自己資本比率 （％） － － －
9.8 11.4
自己資本利益率 （％） － － －
49.43 55.16
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
162,936 202,124
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
136,212
（千円） － － － △ 45,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
53,004
（千円） － － － △ 5,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
834,381 1,043,677
（千円） － － －
期末残高
78 106
－ － －
従業員数 （人）
－ － － ( 12 ) ( 16 )
（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー含む。）の年間平均人員
であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
396,451 620,719 913,801 1,289,214 1,683,685
売上高 （千円）
7,217 32,851 143,666 194,287
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,664
当期純利益又は当期純損失
4,212 36,802 110,799 125,168
（千円） △ 36,855
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
202,500 607,300 608,000 610,400 71,500
資本金 （千円）
発行済株式総数
6,225 8,425,000 8,432,000 8,456,000 8,671,000
普通株式 （株）
1,200
Ａ種優先株式 － － － －
71,682 885,494 927,557 1,044,060 1,219,812
純資産額 （千円）
354,557 1,403,812 1,360,893 1,544,528 1,790,483
総資産額 （千円）
105.10 109.54 121.74 137.17
１株当たり純資産額 （円） △ 22.67
4.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
0.56 4.37 13.13 14.62
（円） △ 4.96
当期純損失（△）
潜在株式調整後
0.54 4.20 12.73 14.28
（円） －
１株当たり当期純利益
20.2 63.1 67.9 66.6 66.4
自己資本比率 （％）
0.9 4.0 11.3 11.3
自己資本利益率 （％） －
3,039.30 187.41 49.32 55.20
株価収益率 （倍） －
27.4
配当性向 （％） － － － －
営業活動による
95,062 67,300 91,446
（千円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,641 △ 41,039 △ 674,868 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
972,366
（千円） － △ 172,287 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
292,862 1,291,490 535,780
（千円） － －
期末残高
47 59 69 76 89
従業員数 （人）
－ － － ( 12 ) ( 15 )
48.1 34.1 47.6
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証グロース市
（％） ( －) ( －) ( 83.0 ) ( 61.9 ) ( 60.4 )
場250指数）
最高株価 （円） － 2,243 1,732 830 1,179
最低株価 （円） － 1,349 706 428 578
（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年12月15日に東京証券取引所
マザーズに上場したため、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間平均人
員であります。なお、第４期から第６期までの臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のた
め、記載を省略しております。
８．当社は、2020年８月11日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式を2020年８月11日付で取得し、引換えに
Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条に基づき2020年８月11日
開催の取締役会決議により、当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2020年９月30日開
催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
おります。
10．第４期、第５期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2020年12月15日をもって東京証券取引所マ
ザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
2016年１月 名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立
2016年８月 創業事業「TUNAG」の開発を開始
2017年１月 東京支社を品川区西五反田に設立
2017年１月 「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始
2017年３月 第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）
2017年４月 エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を正式リリース
2017年11月 本社を名古屋市中村区井深町に移転
2018年５月 大阪支社を大阪市北区梅田に設立
2018年９月 東京支社を品川区西五反田に移転
2019年11月 「TUNAG」グローバル版の提供開始
2020年５月 オンラインサロンプラットフォーム「FANTS」の提供開始
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年４月 関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転。
2021年10月 100％子会社・株式会社STAGE（現連結子会社）設立
2022年３月 本社を名古屋市中村区下広井町に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年１月 100％子会社・株式会社スタジアム（FANTS事業分割準備会社）設立
2023年１月 100％子会社・株式会社 QualityStart設立
2023年１月 鎌倉支社を東京支社（東京都千代田区神田錦町）に拡大移転
2023年２月 クラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」を正式リリース
2023年４月 株式会社スタジアム（現連結子会社）に「FANTS」事業を承継
2024年１月 株式会社 QualityStartの商号を株式会社 Hypernova（現非連結子会社）に変更
2024年１月 東京支社を東京本社に改称、二本社制を採用
5/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
３【事業の内容】
(1）事業の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタメン）、連結子会社２社、非連結子会社１社
により構成されております。
当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビ
ジョンとして、主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニ
ティ運営プラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を軸として事業拡大を進めてまいりました。そして、創業事業
であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会
社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を
開始しました。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立
し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「漏洩チェッ
カー」の提供を開始しました。
(2）当社グループのサービスについて
①従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」
エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援す
るSaaS（Software as a Service）（注１）モデルのプラットフォームサービスです。エンゲージメントとは「会
社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけ
ており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。信頼関係を土台
とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されております（注２）。
6/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対し
て適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという３つのステップが必要となります。
「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「組織改善コンサルティング」「社内
制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなって
おります。
（Step.１）エンゲージメントサーベイ
組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツール
で提供しております。診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答すること
が可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する
事で、（Step.２）の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。回答結
果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施によ
り、回答結果の推移を比較することも可能となります。
（Step.２）組織改善コンサルタント
エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」
など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。「TUNAG」ではそのアプローチ
を「社内制度（注３）」として具現化し、コンサルタントが「TUNAG」上で運用が自走化するまで支
援します。当社のコンサルタントは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加
えて、全社で蓄積された企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内
制度の企画・設計・提案を行います。
（Step.３）社内制度運用クラウド
社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至
る前に形骸化してしまうことが挙げられます。「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを
組み込んだクラウドツールを提供しております。なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービ
ス（AWS）のクラウド上に構築しております。
7/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提
供しております。社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイ
ムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるととも
に、さらなる社内制度の利用を促します。こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透
が進んでいきます。また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッ
シュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメ
ント分析などが可能となっています。
以上の３つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につなが
り、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。
8/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
②コミュニティエンゲージメント事業（FANTS）
コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機
能をコミュニティ向けに拡張・再構築し、2020年５月より提供を開始いたしました。
入退会・課金・投稿管理等、オンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォーム
サービスとなっており、プロスポーツチーム、ミュージシャンやアーティスト、タレントや著名人、レジャー施
設、YouTuber、協同組合、スクールや習い事など、幅広いカテゴリーのコミュニティにおいて、エンゲージメント
構築を支援しております。
9/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
③クラウドセキュリティサービス（漏洩チェッカー）
2023年２月より提供を開始した、クラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」は、社用コンピューターの
管理・監視により、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理などをサポートするクラウドセキュリティサービスで
す。企業のDX化と働き方の多様化という２つの大きな社会変化に対応するために、これまでの既存のIT資産管理で
は実現できていなかった「簡単」「シンプル」「リーズナブル」の３つの特徴を強みとして、情報システム担当者
がご不在の企業さまにも不安なく使っていただけるサービスを提供しています。
④人材紹介事業（STAGE）
人材紹介事業「STAGE」は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として
2022年１月から本格的に事業を開始しました。会社と社員、社員同士の相互の信頼関係である「社内エンゲージメ
ント」やカルチャーマッチを重視し、入社前から入社後の１年間のフォローアップをすることで、ユーザーが新し
い会社で活躍できるような採用支援サービスを提供しています。
10/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(3）当社のビジネスモデル
「TUNAG」及び「FANTS」はともにクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリ
プションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。月額利用料をストック収益と
して積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しておりま
す。
「TUNAG」につきましては、政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経
営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としてい
ることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず利用企業数を拡大しております。また、
継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率（「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額
収益の割合）についても高水準を維持しております。
「FANTS」につきましても、サブスクリプションサービスや国内ソーシャルメディアマーケティングが高い成長
性を示している中、運用コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運用コミュニティ数は前年同期比で減少したも
のの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。2022年７月より直営コミュニティによる売上をストック収益
に含めて計上していることから、売上高ストック比率については、変動が大きい状況にありますが、運営コミュニ
ティの新規開拓やプロダクトの機能開発を加速化し、引き続き、幅広いジャンルやカテゴリーでのコミュニティ運
用を推進することで、ストック収益を積み上げて、収益の安定化を図り、売上高ストック比率（「FANTS」の売上
高に占める、利用料等の月額収益や直営コミュニティ収益の割合）についても高水準を維持していく方針です。
（利用企業数及び売上高ストック比率の推移）
2021年 2022年 2023年
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
TUNAG 利用企業数
349 376 394 422 452 483 526 570 605 651 711 767
（社）
売上高ストック
90.0 89.8 91.9 92.6 87.7 94.8 92.6 93.1 91.8 92.7 92.7 91.3
比率（％）
FANTS 利用サロン数
29 43 94 138 181 131 135 129 126 130 140 140
（サロン）
売上高ストック
52.8 57.2 57.8 53.3 84.5 70.0 81.6 77.4 67.6 56.7 71.9 78.4
比率（％）
（注）利用企業数及び運用コミュニティ数は各四半期末時点の数となります。また、売上高ストック比率は各四半期会
計期間における売上高の合計より算出しております。
新規顧客獲得についても、「TUNAG」及び「FANTS」は共通しており、Web広告、イベント出展、架電などの自社
の営業活動によるものとパートナー（注４）からの顧客紹介によるものがあります。現時点の契約の大半は自社活
動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげており
ます。パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的
に支払い、更なる顧客紹介につなげております。
（注１） SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況
を指します。
（注２） エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の２つがあげられます。なお、「エンゲージメント」
に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異
があります。
① アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるＣＥＢ社（Corporate Executive Board）の
2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、
従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2％にとどまり、従業員エン
ゲージメントの低い従業員の離職率は9.2％と高くなっています。
② アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査
『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い
企業群の１年後の業績指標に３倍もの差が見られることが明らかになっています。
（注３） 社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送
りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業
務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。
11/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（注４） 「TUNAG」においては業界特化型コンサル企業、採用サービスの営業代理店、ビジネスマッチングを手がけ
る金融機関等、「FANTS」においては芸能事務所や業界関係者等とパートナーシップや事業連携に関する契
約を締結しております。
［事業系統図］
①エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」
②オンラインサロンプラットフォーム「FANTS」
12/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は 関係内容
被所有割合
（連結子会社）
株式会社STAGE 名古屋市中村区 30,000千円 人材紹介事業 100％ 役員の兼任１名
（注）
（連結子会社）
コミュニティエン
株式会社スタジアム 名古屋市中村区 50,000千円 100％ 当社より資金の貸付
ゲージメント事業
（注）
（注）特定子会社に該当しております。
13/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
76
従業員エンゲージメント事業 ( 10 )
12
コミュニティエンゲージメント事業 ( 4 )
11
管理部門 ( 1 )
7
その他 ( 1 )
106
合計 ( 16 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
４．事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
89 30.7 1.9 5,655
( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）３ 補足説明
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
25.0 66.7 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
14/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであ
り、その達成を保証するものではありません。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビ
ジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだ
わり、提供していくことを企業のミッションとしております。
(2）目標とする経営指標等
持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、従
業員エンゲージメント事業及びコミュニティエンゲージメント事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジ
ネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数・運用コミュニティ数、利用
企業・運用コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。
(3）経営環境及び経営戦略
経営環境につきまして、当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG（ツナ
グ）」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS（ファンツ）」ともに、成長性の高
い市場を領域に属していると認識しております。
「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事
業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互
信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。生産年齢人口の減少
が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想され、最近のHR Tech※１の展示会で
エンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えて
おります。
「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市
場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、利用
者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。
また、「TUNAG」が属する国内のSaaSモデルサービス市場は、2023年度に1兆4,000億円を超え、2027年度には2
兆990億円へと拡大すると予測されており※２、「FANTS」が属するサブスクリプション・サービス市場は、2022
年度に1兆円を超え、2024年度には1兆2,422億円へと拡大すると予測されております※３。
※１ 人事・人材領域におけるテクノロジーを活用したサービスの総称。
※２ 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による。
※３ 矢野経済研究所「2022 サブスクリプション・定額サービス市場の実態と展望」による。
その中で、当社グループは、「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント
市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グルー
プで培ったノウハウを活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。
① 国内市場における顧客基盤の拡大
国内市場においては、売上高成長率の最大化を最優先とし、「TUNAG」、「FANTS」の契約企業数・平均
MRRの成長を進めてまいります。
「TUNAG」においては、注力業界の策定、プロモーションの強化、アライアンスの強化による契約企業数
の拡大と、1,000名以上のアカウント数の契約企業の拡大、アップセル・クロスセルの拡大、ユーザーコ
ミュニティの活性化による平均MRRの伸長に注力し、売上高成長率の最大化を進めてまいります。
「FANTS」においては、人材採用の加速とオフィス移転による体制強化、プロダクトの機能拡張、総合的
なコミュニティ運営サポートの強化を推進し、オンラインコミュニティ市場の拡大を図ります。
② 更なるノウハウの活用
「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲー
ジメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウ
を活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。
15/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
さらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。
① 人材の確保と組織力の強化
持続的な事業継続には、事業拡大に対応できる人材の採用を継続し、組織体制を整備していくことが重要
であると考えております。経営理念や行動指針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくため
に、積極的な採用活動を行っていくとともに、社内のエンゲージメントを高め、社員が早期に活躍できるよ
う社内施策の整備や環境構築に努めてまいります。
② 新規契約獲得力の強化
当社グループは、TUNAG・FANTSそれぞれのサービスにおいて、テレマーケティングやダイレクトメールな
どの「アウトバウンド活動」と、パートナー開拓や広告プロモーションなどによる「インバウンド活動」を
組み合わせながら、営業活動を行っています。今後も、営業人員の増員や教育体制の整備を行いながら、
TUNAGにおける金融機関やFANTSにおける芸能事務所など、それぞれのサービス特性に合わせたパートナーの
開拓や広告プロモーションの強化を行いながら、マーケットシェアの拡大を図ります。
③ 継続率の確保
導入顧客における効果最大化のため、サービス利用を支援するカスタマーサクセス部門の新規採用や教育
体制の整備を行うことで、高い継続率の維持に取り組みます。加えて、顧客企業における効果の最大化のみ
ならず、顧客間のネットワークを形成することにより、外部への広告・宣伝効果を創出し、新規顧客の開拓
の効率化を図ります。
④ 技術革新への対応
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、顧客ニーズに対応する技術をいち早く取り
込むことが競争優位性を維持していく要因となります。当社グループは、顧客ニーズに対応すべく、外部
サービスとの連携を含め、新たな技術を吟味しながら、サービス機能の拡充に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制
当社グループは、顧客及びその従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化してい
くことが重要な課題であると認識しております。現在も情報管理については細心の注意を払っております
が、子会社を含めたセキュリティの確保や社内体制の整備を継続してまいります。
⑥ 新規事業による収益基盤の強化
当社グループのエンゲージメントプラットフォーム事業は、国内の「働き方改革」や「DX」への注目を背
景に、サービスを拡大しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。
今後の技術革新や急速な景気変動に対して、当該事業内においても企業を中心とするTUNAGとコミュニ
ティを中心とするFANTSで補完関係を形成しておりますが、人事領域やサブスクリプション型にとらわれな
い事業の創出など、当社グループ全体で更なる収益基盤の強化を行ってまいります。
⑦ 利益の定常的な創出
当社グループの収益モデルは、サービスが継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型
のビジネスモデルですが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。
一方で、事業拡大に伴う人件費、採用費、広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に
占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後の新規顧客獲得活動や継続率の確保により、収益
性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を目指す方針であります。
⑧ 感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移し
ましたが、当社グループはウェビナーやWeb商談などオンライン体制の構築により、増収を継続することが
できました。
今後も感染症や自然災害等の有事の際にも販売活動及びサービス提供を継続できるよう体制の整備や、新
規事業による収益源の多様化を進めてまいります。
16/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を推進・支援する体制として、CSR委員会を組成しております。CSR委
員会は社内の有志のメンバーも加わり、サステナビリティを含むステークホルダーとの関係についてボトムアップ
形式で議論を行い、経営陣に対して提案を行っております。
サステナビリティに関する方針については、経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については
取締役会への報告を行っております。ガバナンスの詳細については 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
(2）戦略
当社グループは、CSR活動を支える指針として「会社の状況や特性にあった継続可能な活動であること」、「社
員が積極的に関与し、考える活動であること」、「三大経営資源のどれか一つに偏らない活動であること」の３つ
の基本方針を定めております。ステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするた
め、基本方針を遵守し活動を推進しております。また、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みは以下の
通りです。
１ 環境
当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。オフィスに
は高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使
用したオフィスで環境に配慮しております。また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化
を推進しています。
２ 人的資本
当社グループは、人と組織の強さである「エンゲージメント」を「会社と従業員および従業員同士の信頼関
係」と定義し、人と組織が永続的に成長できる人材育成の仕組み作りを進めております。当社では、個人やチー
ムの優れた取り組みを積極的に表彰し、社内外へ発信するカルチャーとして、「スタカネ」と呼ばれる相互称賛
を体現する鐘を全オフィスに設置し、事業成長に貢献した従業員が鐘を鳴らし、拠点を超えて社員全員で讃え
合っております。また、MVPや新人賞など、半期毎に輝いたメンバーを部門ごとに表彰する「スタメンアワー
ド」を実施し、成長機会の最大化のための賞賛し合う文化を構築しております。
(3）リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては経営会議及びリスク管理委員会で議論を
行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。詳細は、「 第２事業の状況 ３事業等のリスク 」
をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定め
ておりませんが、持続可能な社会の実現に向けた活動について、ジェンダー平等の実現に向けた公平で透明性の高
い人事制度を採用し、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進しております。時代の変化に対応できる多
様性のある従業員が活躍できる環境を構築するために、テレワークやフレックス制度をはじめとする多様な働き方
の導入、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めております。当社では、人的資本ROIを重要指標と認識してお
り、組織に対する取り組みが会社の価値向上にきちんとつながっていたかを定量化するために、自社開発の
「TERAS」と呼ばれる従業員サーベイを実施しています。組織や部署のエンゲージメント状態を「TERAS」によって
可視化することで、各種人事施策の分析及び改善に活用しております。
人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男
女の賃金の差異の実績につきましては、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者
の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社における
記載としております。今後も、サステナビリティ全体の視点から適宜指標と目標を整備し、人的資本に関する課題
解決を推進してまいります。
17/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）事業環境に関するリスク
① 経営環境の変化について
当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は企業を主要顧客としており、働き方改革
やDX推進などのITに関する投資マインドの向上により、顧客企業を増やしてまいりましたが、顧客企業のIT投
資マインドが減退するような場合には、新規契約数の減少をはじめ、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や新サービスの登場が頻繁に生じる
業界であります。当社グループにおいても、最新の技術動向について、勉強会やセミナーなど外部有識者から
の情報収集を行いつつ、新たな技術分野に明るい人材の採用や社内における教育体制の整備に努めておりま
す。しかしながら、技術革新の変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資
や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及
ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが運営するエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を提供する人事領域において、
クラウドサービスを提供する競合企業が大手・中小問わず増え続けております。その中において、「TUNAG」
は、「組織課題の解決」をソリューションとしており、育成、人事、労務管理、採用といった顧客側で導入さ
れている人事領域のサービスとは直接競合せず、かつ連携※する形で導入を推進することができると当社は考
えております。
※例えば、他社の組織診断結果を元にした社内制度の導入、趣味嗜好等も盛り込んだ人材データベースの構
築、日報・勤怠報告の運用、リファラル採用等の協力を発信等
また、導入企業の増加による運営ノウハウの蓄積も、競合サービスに対する優位性の確保に寄与するものと
考えております。しかしながら、他社による類似サービス提供による価格競争の激化や予期しないサービスの
登場などにより、新規契約数や既存顧客の解約数が増加する可能性など当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症や自然災害について
当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は、企業の従業員やコミュニティの会員が
利用するサービスになるため、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大や自然災害により、顧
客及び当社グループ従業員における勤務状況の変化や顧客企業・団体の経営状況の悪化により、新規導入の延
期や中止などに及ぶ可能性があります。また、展示会の中止や顧客への訪問制限など、営業活動に影響を及ぼ
す可能性があります。当事業がストック型の収益モデルであることに加え、有事の際にもサービスの提供や営
業活動が行うことのできる体制整備、新規事業による収益源の多様化により、リスクの低減をすすめておりま
すが、想定を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容及び当社グループサービスに関するリスク
① 解約について
当社グループサービスの利用企業に対するサブスクリプション型の売上につきまして増加傾向を続けており
ますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算
及び事業計画においても一定の解約数を織り込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
18/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
② 特定の製品への依存について
当社グループの売上高の大部分が、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」により構成されてお
ります。コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」を2020年５月に提供を開始するなど、「TUNAG」に依存
しない収益基盤の構築を進めてまいりますが、上記(1)のとおり環境変化や技術革新、競合企業の新規参入な
どにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由し
て行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存してお
ります。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー環境の増強、セキュリティの強化、システム管理体
制の構築等により、システム障害に対する備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自
然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なト
ラブルが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な不具合について
当社グループの提供するソフトウエアはアップデートを継続的に実施しており、厳しい品質チェックを行っ
た上で顧客への提供を行っておりますが、提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、信用の失墜、損害賠償責
任が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 情報管理体制について
当社グループでは、業務に付随して顧客企業に関する個人情報を含む多数の情報資産を取り扱うため、役員
及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。また、個人情報に関して、当社
ではプライバシーマークを取得し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを整備・運営しており、そ
の他の情報資産及びグループ各社においてもその運用を準用する等、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失
墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 広告宣伝活動等の投資について
当社グループの各事業において、新規顧客の獲得は重要な活動であり、認知度の向上及び潜在顧客層の開拓
のため広告宣伝活動を実施してまいりました。これまでWEB広告を中心としておりましたが、今後はマスメ
ディアへの展開なども積極的に実施していく方針であります。媒体の選定に際しては、効果予測及び検証を
行ったうえで慎重に実施してまいりますが、当社グループの想定する新規顧客数が獲得できない場合は、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループはこれまで主として人事領域に事業展開をしてまいりましたが、事業規模の拡大と収益源の多
様化に向けて人事以外の領域において新規事業を行っていく方針であります。ただし、新規事業につきまして
は、予め成長性やリスクを十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するには一定の期間と
投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、新規事業が想定していた
成果を上げることができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク
① 社歴が浅いことについて
当社グループは2016年１月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間
の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
② 人材の確保や育成
当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。し
かしながら、当社グループが求める優秀な人材の採用が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、新
規顧客の営業活動の減少や既存顧客へのサービス水準の低下などにより、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制の構築について
19/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
当社グループは、健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制をさらに強化する
必要があると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、
監 査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っておりますが、事業の拡大
ペースに応じた人員増強や育成、体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制及び知的財産権等に関するリスク
① 知的財産権について
当社グループは、提供するサービスの名称につき商標登録を行っており、将来実施していくサービスについ
ても同様に商標登録を行っていく方針であります。また、他社の知的財産権につきましても、侵害のないよう
顧問弁護士等と連携し対応を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害や当社の他社
知的財産権の侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩
の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、
アクセスできる社員を限定するとともに、「個人情報保護規程」等を制定し、全従業員を対象として社内教育
を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守しております。
また、当社はプライバシーマークを取得しており、グループ各社においてもその運用を準用する等、個人情
報の保護に関するマネジメントシステムを整備・運営しておりますが、何らかの理由により当社グループが保
有する個人情報等に漏洩、改ざん、不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償
責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ その他訴訟等について
当社グループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございませんが、事業活動の
遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有し
ています。これらの手続は結果の予測が困難であり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、こ
れらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、社会的信用の毀損や多額の費
用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループがプラットフォーム事業を行う中で、サービス利用者による法令や公序良俗に反するコ
ンテンツの設置等の不適切な行為が行われる場合、問題となる行為を行った当事者だけでなく、取引の場を提
供する者として責任追及がなされる可能性があります。
(5）その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当
連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.4％となっております。これらの
新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が
希薄化する可能性があります。
②税務上の繰越欠損金について
当社グループは、2023年12月31日時点において税務上の繰越欠損金を有しております。繰越欠損金は、一般
的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改
正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあり、その場合は当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税
率に基づく法人税等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可
能性があります。
20/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業
としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ305,125千円増加し、1,838,267千円となり
ました。これは、主に現金及び預金が209,296千円、その他の流動資産が86,581千円、その他の投資その他
の資産が19,615千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ121,019千円増加し、622,721千円となりまし
た。これは、主に未払金が25,463千円、未払費用が38,574千円、その他の流動負債が48,419千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ184,105千円増加し、1,215,545千円となり
ました。これは、主に親会社株式に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が125,301千円増加したこ
とによるものです。なお、資本金の額の減少及び剰余金の処分（2023年5月12日効力発生）により資本金が
560,400千円減少した一方で、資本剰余金が429,059千円、利益剰余金が131,340千円増加しております。
② 経営成績の状況
当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、アフターコロ
ナにおけるテレワーク・在宅勤務の一般化や、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集め
ております。
このようなマクロ経済動向の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「一人でも多くの人に、感動を
届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、主要サービスであるエンゲージメ
ント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS（ファン
ツ）」を事業軸として事業拡大を進めてまいりました。そして、創業事業であるエンゲージメント経営プラッ
トフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、
エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高1,879,144千円（前連結会計年度末比44.4%増）、営業利益
164,763千円（前連結会計年度末比25.2%増）、経常利益162,687千円（前連結会計年度末比23.0%増）、親会社
株主に帰属する当期純利益125,301千円（前連結会計年度末比26.1%増）となりました。
（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）
従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプ
ローチに注力してきました。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など利用企業の支援（カスタ
マーサクセス）の強化、タクシー広告などのプロモーション活動にも取り組んでおります。その結果、エン
ゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2023年12月末時点での利用企業数は767社
（前連結会計年度末比197社増）、平均MRRは189千円（前連結会計年度末比８千円増）となりました。
（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）
コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能を
コミュニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提
供を開始しました。前連結会計年度において、運営コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運営コミュニ
ティ件数は一時減少したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。その結果、コミュニティ運営
プラットフォーム「FANTS」の2023年12月末時点での運営コミュニティ数は140件（前連結会計年度末比11件
増）、平均MRRは97千円（前連結会計年度末比13千円増）となりました。
（人材紹介事業「STAGE（ステージ）」）
人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４
月から本格的に事業を開始しました。当連結会計年度においては、市場開拓や知名度向上のための成長投資コ
ストが先行して発生している状況ではありますが、事業計画達成に向け着実に市場規模を広げていっておりま
す。
21/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(注)平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額で
す。一時的な売上高は含みません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ209,296千円増加し、1,043,677千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は202,124千円（前年同期は162,936千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上額162,687千円、未払費用の増加額38,574千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45,831千円（前年同期は136,212千円の獲得）となりました。これは主に、
関係会社株式の取得による支出20,000千円及び有形固定資産の取得による支出10,396千円、無形固定資産の取
得による支出10,785千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は53,004千円（前年同期は5,196千円の使用）となりました。これは主に、ス
トック・オプションの行使による収入43,000千円及び長期借入れによる収入20,000千円、長期借入金の返済に
よる支出9,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
1,879,144 44.4
（注）１．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総
販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
22/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積り
とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」
に記載しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状
況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状
況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃等の営業費用であり、投資を目的と
した資金需要は定期預金の預入等によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、当連結会計
年度末における借入金残高は35,014千円となっております。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標等」に記載の通り、
売上高、営業利益、利用企業数・運用コミュニティ数、利用企業・運用コミュニティの平均月額収益、売上
高ストック比率等を重要指標としております。
（利用企業数・運用コミュニティ数及び利用企業・運用コミュニティの平均月額収益）
「TUNAG」においては、新規顧客獲得活動および利用企業におけるアップセル等により、利用企業数及び
利用企業の平均月額収益ともに四半期ごとに安定的に増加いたしました。
（利用企業数：767社 平均月額収益：189千円）
「FANTS」においては、新規顧客獲得活動により、運用コミュニティ数及び利用企業の平均月額収益とも
に上昇基調に回帰しました。
（運用コミュニティ数：140件 平均月額収益97千円）
（売上高ストック比率）
「TUNAG」において、売上高ストック比率は順調に増加し、当連結会計年度末時点で90％を超過しており
ます。今後もストック比率は高止まりが継続する見込みで、安定的な収益基盤を構築してまいります。
「FANTS」においては、事業開始より期間が短いことやグッズ売上やイベント売上等のフロー収益割合が
大きいことから、当連結会計年度末時点で83.2％と「TUNAG」と比較すると低くなり、その変動も大きい状
況にありますが、新規サロンの獲得と既存サロンの収益拡大を両輪で推進することでストック収益の積み上
げを図り、収益の安定化と高成長の両立を目指してまいります。
23/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 11,922 千円であり、その主な内容は東京オフィスの備品購入費用であり
ます。
なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 構築物 ソフトウエ 差入保証金 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円） ア（千円） （千円） （千円）
（千円）
名古屋オフィス
事務所等 118,117 1,350 11,815 9,806 40,556 181,645 65(15)
（愛知県名古屋市中村区）
東京オフィス
事務所等 0 0 1,001 0 13,400 14,401 24(0)
（東京都千代田区）
（注）１．名古屋オフィスは賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は48,667千円であります。
東京オフィスは賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は23,552千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均人員を（）内にて外数
で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
帳簿価格
事業所名
工具、器具
会社名 設備の内容
従業員数
建物 ソフトウエ 差入保証金 合計
(所在地)
及び備品
（千円） ア（千円） （千円） （千円）
（人）
（千円）
本社
業務設備
（愛知県名古屋市
株式会社スタジアム 185 2,009 7,227 3,613 13,036 14(4)
ソフトウエア
中村区）
（注）１．本社の建物は賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は5,269千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均人員を（）内にて外数
で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及び調
整を図っております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,671,000 8,689,000
普通株式
グロース市場 100株
8,671,000 8,689,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株増加し
ております。
26/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８
新株予約権の数（個） ※ ４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日から2027年５月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
27/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、か
つ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
28/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第２回新株予約権
決議年月日 2018年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２、当社従業員 12
新株予約権の数（個） ※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 36,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2020年３月27日から2028年３月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
29/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
30/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第３回新株予約権
決議年月日 2018年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５
新株予約権の数（個） ※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 20,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月６日から2028年８月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
31/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
32/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第４回新株予約権
決議年月日 2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８
新株予約権の数（個） ※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式21,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月６日から2028年８月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
33/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
34/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第５回新株予約権
決議年月日 2019年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 32
新株予約権の数（個） ※ 32[20]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 32,000[20,000]（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月25日から2029年３月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
35/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
36/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第６回新株予約権
決議年月日 2019年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15
新株予約権の数（個） ※ 19[18]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 19,000[18,000]（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月25日から2029年３月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
37/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
38/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第７回新株予約権
決議年月日 2020年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 29
新株予約権の数（個） ※ 29[24]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 29,000[24,000]（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 200（注）１、５
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月14日から2030年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 200
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
39/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
５．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
40/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第８回新株予約権
決議年月日 2021年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４，当社従業員 37
新株予約権の数（個） ※ 455
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 45,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,007（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 2024年９月14日から2031年９月13日まで
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の何れでもなくなっ
た場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
41/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
42/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第９回新株予約権
決議年月日 2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 90,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 718（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 2025年12月1日から2032年11月13日まで
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２、３
本新株予約権の譲渡による取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するも
のとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率
① 上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その
旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。
上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うも
のとする。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② 前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調
整を必要とするとき。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
① 各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された
後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。
③ 「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取
締役会で特に認めた場合は行使することができる。
３．新株予約権の取得条項
次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。
ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査等委員、執行役員または使用人の何れでもなく
なった場合。
ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。
ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。
ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。
ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議
が行われた場合。
ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が
行われた場合。
43/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
ｅ．交付される新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．交付する新株予約権の行使の条件
（注）２に準じて決定する。
ｇ．交付する新株予約権の取得
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
ｈ．譲渡制限
新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない
ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項
本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。
44/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
45/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2020年８月11日 1,200 普通株式
－ 202,500 － 142,500
（注）１ Ａ種優先株式 7,425
△1,200
2020年９月30日 普通株式 普通株式
－ 202,500 － 142,500
（注）２ 7,417,575 7,425,000
2020年12月14日 普通株式 普通株式
404,800 607,300 404,800 547,300
（注）３ 1,000,000 8,425,000
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 700 608,000 700 548,000
7,000 8,432,000
（注）４
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 2,400 610,400 2,400 550,400
24,000 8,456,000
（注）４
2023年１月１日～
普通株式 普通株式
2023年５月11日 6,100 616,500 6,100 556,500
61,000 8,517,000
（注）４
2023年５月12日 普通株式
－ △560,400 56,100 － 556,500
（注）５ 8,517,000
2023年５月13日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 15,400 71,500 15,400 571,900
154,000 8,671,000
（注）４
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式を2020年８月11日付で取得し、引換えにＡ種優先
株式１株につき普通株式１株、を交付しております。また、会社法第178条に基づき2020年８月11日開催の
取締役会決議により、当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。
２．2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年９月30日付で当社普通株式１株につき1,000株の割合で
株式分割を行ったものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 普通株式 1,000,000株
発行価格 880 円
引受価額 809.6 円
資本組入額 404.8 円
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．令和５年３月24日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資
本金の額560,400千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。
６．2024年１月１日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,800千円増加しております。
46/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 4 19 41 21 7 4,136 4,228 －
所有株式数（単元） － 6,668 4,557 9,461 4,141 8 61,837 86,672 3,800
所有株式数の割合
－ 7.69 5.26 10.92 4.78 0.01 71.35 100.00 －
（％）
（注）自己株式24株は、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,655,000 30.62
加藤 厚史 岐阜県羽島郡笠松町
775,000 8.94
大西 泰平 愛知県名古屋市北区
名古屋市西区名駅１丁目１－１７ 600,000 6.92
株式会社スターフロンツ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 535,600 6.18
口）
224,700 2.59
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
愛知県名古屋市中区栄３丁目２−３ 200,000 2.31
株式会社ライフワーク
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 125,400 1.45
上田八木短資株式会社
110,000 1.27
小林 一樹 愛知県東海市高横須賀町
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
95,516 1.10
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
90,000 1.04
満沢 将孝 愛知県名古屋市中区
5,411,216 62.41
計 －
(注)１．第１位の加藤厚史氏は、第３位の株式会社スターフロンツの所有株式を実質的に保有しております。
２．第８位の小林一樹氏は、第６位の株式会社ライフワークの所有株式を実質的に保有しております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は458,700株であり、その内
訳は、投資信託設定分458,700株となっております。
47/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数
8,667,200 86,672
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,671,000
発行済株式総数 － －
86,672
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
48/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 24 － 24 －
（注）当期間における保有自己株式には2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。その
方針のもと、配当性向30%を目標として、利益還元を継続的に実施できるよう努めてまいります。剰余金の配当を行
う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準
日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、配当期間における配当を取締役会の
決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当（初配）につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総
合的に判断し、１株当たり４円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や経営環境の変化に対応してくための、技術・採用・広告宣
伝・新規事業への投資等に有効活用していきたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年２月14日
34,683 4.00
取 締 役 会
49/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と社会への貢献を目指していく中で、迅速かつ透明性ある意思決定を行っていくことが
重要であると認識しております。その認識のもと、企業規模の拡大に合わせた意思決定体制の構築、及び経営
陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する
利益の最大化を図ります。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、経営の監督機能を強化と迅速かつ効率的な意思決定を両立していくため、2022年３月25日開催の定時
株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。会社法に基づく機関として、株主総会、
取締役会、監査等委員会を設置し、監査法人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取
締役社長直轄の内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保すること
が可能となると判断し、この体制を採用しております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬
委員会を設置することにより、指名・報酬等に関する決定プロセスの透明性及び客観性の担保に努めておりま
す。
当社の企業統治の体制と各機関等の内容は以下のとおりであります。
イ．取締役及び取締役会
本書提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である取締役は
３名（うち社外取締役２名）となっており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指
定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締
役の任期は２年としております。
取締役会は、代表取締役 大西泰平が議長を務め、取締役 中谷奈緒美、植松あゆ美、及び社外取締役 杉
村和哉、村瀬敬太の５名で構成し、原則毎月１回、経営に関する重要事項の決定、業務執行の監督及び法定
事項の決議等を行っております。また、適切かつ迅速な意思決定を行っていくために、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。
ロ．監査等委員である取締役及び監査等委員会
本書提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員 植松あゆ美が議長を務め、非常勤監査等委員 杉村和
哉、村瀬敬太の２名で構成されています。監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としており、内部統制シ
ステムやリスク管理等について意見交換を行いながら、取締役の職務執行を含む経営の執行状況についての
監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役は取締役会や経営会議等、社内の重要会議への出
席のほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、取締役の職務の執行
を含む日常的な活動の監査を行っております。
ハ．経営会議
50/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
経営会議は取締役、執行役員等により構成し、原則毎週１回、重要な経営事項について情報共有や意見交
換を行い、取締役会を補佐しております。
ニ．内部監査
代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。また、内部監査
室と監査等委員会、会計監査人は適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ホ．指名・報酬委員会
当社の取締役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を担保していくため、任意の指名・
報酬委員会を設置しております。同委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役会の諮問に対し
て、答申を行うこととしております。
ヘ．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会
当社の経営に悪影響を及ぼすおそれのあるリスクの低減及びコンプライアンス活動に必要な情報の共有を
図るため、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役、執行
役員から構成されており、それぞれ四半期に１回開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業務の適正
を確保するために必要な体制
１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、
「リスク管理規程」や「コンプライアンス規程」等を定める。
２）当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場
合、速やかに取締役会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほ
か社内規則に基づき作成、保存、管理する。
２）取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」や「コンプライアンス規程」に基づき、当
社のリスクを横断的に管理するリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメ
ント活動を推進する。
２）当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの
状況を適時に把握、管理する。
３）当社の内部監査部門は当社におけるリスク管理の状況について監査を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把
握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
２）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、
それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
３）当社は、経営会議を原則週１回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、
各職務の執行が効率的に行われることを補完する。
51/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社における執行状況の定期報告や重要な決定事項に関する事
前確認が適切になされるよう、管理を行う。
２）当社は子会社に対して「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底を図り、当社グ
ループ全体のリスク管理活動及びコンプライアンス活動に関する体制整備を行う。
３）内部監査部門は、当社及び子会社の業務運営が法令、定款、社内規程等を遵守しているかを確認するた
め、定期的に監査を実施する。
６．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行
動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
２）当社は、「コンプライアンス規程」に基づき通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
３）当社の内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款
及び社内規程の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
４）当社の監査等委員会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合
は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
７．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフとして、当社の内部監査室所属の使用人がこ
れを兼務する。
２）スタッフの任命、解任、人事異動については、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決定するこ
ととし、取締役からの独立性を確保する。
８．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発
見したときには、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならな
い。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報
告を行わなければならない。
２）当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益
な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席
し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
２）当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
３）当社の監査等委員会は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
１）当社は、当社の監査等委員の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予
算を確保する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
１）当社は、暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止する
ため、「反社会的勢力対応規程」を定める。
２）反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素よ
り情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組み
が有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
52/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
ｂ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
ｃ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｄ．責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基
づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって生じることのある損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等の場合には塡補の対象とし
ないこととしております。
f．リスク管理体制の整備状況
当社は、企業活動を行うに当たり発生しうるリスクを回避・防止するため、「リスク管理規程」及び「コン
プライアンス規程」を定めており、それに基づき全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
１．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任につ
いて、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
２．自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めており
ます。これは、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能とすることを目的とするものであります。
３．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
４．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
53/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 40.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 株式会社大広入社
2012年９月 株式会社ユニクロ入社
2014年７月 Sekai Lab Pte.Ltd.入社
2016年８月 当社取締役
2020年３月 当社取締役コーポレート本部長
代表取締役
大西 泰平 1984年12月８日 生 （注）２ 775,000
2022年１月 当社取締役副社長執行役員 / COO
社長執行役員CEO
2022年１月 当社TUNAG事業部長
2023年１月 株式会社STAGE 取締役（現任）
2023年１月 当社代表取締役社長執行役員 / CEO（現
任）
2010年４月 株式会社エイチ・アイ・エス入社
2018年４月 当社入社
取締役 2021年１月 当社コーポレート本部 管理部長
中谷 奈緒美 1987年12月19日 生
（注）２ 2,500
2021年11月 当社コーポレート本部 経営管理担当部長
執行役員CAO
2022年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）
2024年３月 当社取締役執行役員CAO（現任）
2011年２月 有限責任あずさ監査法人入所
取締役 2022年９月 植松あゆ美公認会計士事務所開所（現任）
植松 あゆ美 1987年１月１日 生 （注）３ －
（常勤監査等委員） 2022年７月 当社入社 財務経理部
2024年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2007年４月 有限責任 あずさ監査法人入所
2014年７月 杉村公認会計士事務所開所（現任）
社外取締役
2015年12月 シタテル株式会社入社
（監査等委員） 杉村 和哉 1985年３月23日 生
2016年８月 当社監査役 （注）３ －
（注）１
2017年12月 株式会社パラダイムシフト監査役
2019年８月 株式会社Authlete監査役
2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年12月 愛知県弁護士会に弁護士登録
2017年12月 城南法律事務所 入所
社外取締役
2019年３月 当社監査役
（監査等委員） 村瀬 敬太 1988年６月10日 生 （注）３ －
2021年１月 弁護士法人御園総合法律事務所入所
（注）１
2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年３月 村瀬総合弁護士事務所開所（現任）
計 777,500
（注）１．杉村和哉、村瀬敬太は、社外取締役であります。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る
定時株主総会の終結のときまでであります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る
定時株主総会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役５名のうち社外取締役２名の体制であります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員
として審議及び決議に参加することで取締役会としての監督機能の向上に貢献しており、また、社外取締役の取
締役会への出席は経営の客観性、透明性の確保に貢献しております。社外役員の選任に際し、独立性について当
社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を勘案した上で選任することとしております。いずれの社外役員も当社と人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、当該役員を独立役員に指定
する予定であります。
独立役員として届け出る予定の２名について、杉村和哉は、公認会計士としての監査経験を通じ、企業財務や
内部統制等に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を
頂けることを期待し、選任しております。村瀬敬太は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富
な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選
任しております。
54/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、内部統制システムやリスク管理等について意見交換を行いなが
ら、執行状況についての監査を行っております。当該活動において、会計監査人とは監査結果報告会への出席等
により連携をはかり、内部監査人とは内部監査結果等に関する意見交換のほか、必要に応じて監査等委員会が内
部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１
回監査等委員会を開催し、内部統制システムやリスク管理等について意見交換を行いながら、取締役の職務執行
を含む経営の執行状況についての監査を行ってまいります。さらに、監査等委員である取締役は取締役会や経営
会議等、社内の重要会議への出席のほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通
じて、取締役の職務の執行を含む日常的な活動の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と定期的に
情報交換を行い、監査が実効的に行われるよう努めてまいります。
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査の方針、その他監査等委員の職務の遂行に関する事項の決定
を主な検討事項としており、具体的な検討内容としては、経営及び内部統制システムの監視状況やリスク認識等
について、意見交換や重要な書類の閲覧を通じて検証を行っております。また常勤監査等委員の活動として、必
要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内
の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査等委員間における
情報の共有及び意思の疎通を図っております。
当事業年度において当社は15回監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中谷 奈緒美 15回 15回
杉村 和哉 15回 15回
村瀬 敬太 15回 15回
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、書類の
閲覧やインタビュー等を通じて法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施しております。
監査結果については代表取締役社長、取締役会及び被監査部門に速やかに報告しております。また、内部監査担
当者は監査等委員会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本田 一暁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 10名
（注）会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者の氏名を集計しております。
55/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定及び評価に関して、監査法人の規模や実績、審査体制及び具体的な監査実施要領や
費用について、総合的に判断して選定を行っております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとお
りであります。
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに
監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結
を除く。）
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のな
いものと証明したため。
太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく 、 また 、 金融庁に提出した業務改善計画
の内容及び進捗状況の報告を受けた結果 、 当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため 、 選定してお
ります 。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、事前の監査計画、監査実施体制等の妥当性を基準として、評価を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 20,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,000 20,800
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を
決定しております。なお、監査報酬額は監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項
の同意を行っております。
56/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
上記改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基
本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、役割と責任に応じて定めた固定報酬（基本報酬）及び非金銭報
酬としての株式報酬で構成するものとする。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本
報酬のみとする。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、その具体額については株主総会決議により承認された報酬限度額
の範囲内で、役位、担当職務、貢献度に応じて、当社の業績、他社水準等の指標を考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
c．非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の個人別の報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、株主総会決議により承認された報酬限度額
の範囲内で、役位、担当職務、貢献度のほか、当該取締役の基本報酬額、当社株式の保有数等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとする。
d．固定報酬（金銭報酬）の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、担当職務、貢献度のほか、当社の業績、当社株式の
保有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
e．取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬については毎月支給するものとし、ストック・オプションとしての新株予約権については、株主総
会決議の範囲内で取締役会において詳細を決議し、支給するものとする。
f．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各役員の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役が決定する。なお、決定にあたっては、代表取締役
が策定した報酬案を、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、取締役
会から授権された代表取締役が決定するものとする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年３月25日開催の定時株主総会において年額
200,000千円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬額は2022年３月25日開催の定時株主総会に
おいて年額50,000千円以内と決議されております。
また、2022年３月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別額で、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100,000千円以
内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
57/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
役員区分 総額
の員数（人）
（千円） 基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
64,024 50,850 13,174 6
－
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8,490 8,490 1
－ －
（社外取締役を除く）
4,560 4,560 2
社外役員 － －
（注）上記には、2023年3月24日開催の第7回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名の人数、及びその在任中
の報酬等の額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えております。
（純投資目的である投資株式）
時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。な
お、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。
なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
58/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務
諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監
査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミ
ナーへの参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。
59/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,184,381 1,393,677
現金及び預金
21,197 34,596
売掛金
717 3,441
商品
67,817 154,398
その他
1,274,113 1,586,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,085 144,621
建物
△ 15,681 △ 26,318
減価償却累計額
135,403 118,302
建物（純額）
1,653 1,653
構築物
△ 137 △ 303
減価償却累計額
1,515 1,350
構築物（純額）
工具、器具及び備品 28,296 37,642
△ 15,241 △ 22,730
減価償却累計額
13,055 14,912
工具、器具及び備品（純額）
149,974 134,565
有形固定資産合計
無形固定資産
652 17,034
ソフトウエア
7,865
－
ソフトウエア仮勘定
8,517 17,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,000 22,492
投資有価証券
17,889
繰延税金資産 －
60,429 80,044
その他
△ 2,781 △ 1,984
貸倒引当金
100,537 100,553
投資その他の資産合計
259,028 252,153
固定資産合計
1,533,142 1,838,267
資産合計
負債の部
流動負債
51,546 77,009
未払金
61,547 100,122
未払費用
270,411 295,769
契約負債
30,280 4,393
未払法人税等
48,453 96,873
その他
462,239 574,168
流動負債合計
固定負債
15,014 18,358
長期借入金
24,448 22,178
資産除去債務
8,016
－
繰延税金負債
39,462 48,552
固定負債合計
501,701 622,721
負債合計
純資産の部
株主資本
610,400 71,500
資本金
550,400 1,000,959
資本剰余金
112,681
利益剰余金 △ 143,959
△ 35 △ 35
自己株式
1,016,804 1,185,106
株主資本合計
14,635 30,439
新株予約権
1,031,440 1,215,545
純資産合計
1,533,142 1,838,267
負債純資産合計
60/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 1,300,965 ※１ 1,879,144
売上高
267,166 419,692
売上原価
1,033,798 1,459,452
売上総利益
販売費及び一般管理費
244,196 384,269
給料及び手当
102,480 92,340
役員報酬
239,990 438,287
広告宣伝費
16,690 21,295
減価償却費
3,617 1,701
貸倒引当金繰入額
295,202 356,794
その他
902,179 1,294,688
販売費及び一般管理費合計
131,619 164,763
営業利益
営業外収益
21 14
受取利息
350
祝金受取額 －
112 66
助成金収入
172 337
講演料収入
160 581
協賛金収入
474
資産受贈益 －
2,451
ポイント還元収入 －
87 383
その他
1,378 3,834
営業外収益合計
営業外費用
260 240
支払利息
350 1,220
寄付金
※２ 126 ※２ 1,943
固定資産除却損
2,507
－
投資事業組合運用損
736 5,911
営業外費用合計
132,261 162,687
経常利益
132,261 162,687
税金等調整前当期純利益
27,955 11,480
法人税、住民税及び事業税
4,911 25,905
法人税等調整額
32,867 37,386
法人税等合計
99,394 125,301
当期純利益
99,394 125,301
親会社株主に帰属する当期純利益
61/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
99,394 125,301
当期純利益
99,394 125,301
包括利益
（内訳）
99,394 125,301
親会社株主に係る包括利益
62/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 608,000 548,000 △ 233,517 △ 35 922,446
会計方針の変更による累積
△ 9,836 △ 9,836
的影響額
会計方針の変更を反映した当
608,000 548,000 △ 243,354 △ 35 912,610
期首残高
当期変動額
新株の発行
2,400 2,400 4,800
親会社株主に帰属する当期
99,394 99,394
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
2,400 2,400 99,394 － 104,194
当期末残高 610,400 550,400 △ 143,959 △ 35 1,016,804
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,895 926,342
会計方針の変更による累積
△ 9,836
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,895 916,505
期首残高
当期変動額
新株の発行 4,800
親会社株主に帰属する当期
99,394
純利益
株主資本以外の項目の当期
10,739 10,739
変動額（純額）
当期変動額合計 10,739 114,934
当期末残高
14,635 1,031,440
63/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 610,400 550,400 △ 143,959 △ 35 1,016,804
当期変動額
新株の発行 21,500 21,500 43,000
親会社株主に帰属する当期
125,301 125,301
純利益
減資 △ 560,400 560,400 －
欠損填補 △ 131,340 131,340 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 538,900 450,559 256,641 － 168,301
当期末残高 71,500 1,000,959 112,681 △ 35 1,185,106
新株予約権 純資産合計
当期首残高 14,635 1,031,440
当期変動額
新株の発行 43,000
親会社株主に帰属する当期
125,301
純利益
減資
－
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当期
15,804 15,804
変動額（純額）
当期変動額合計 15,804 184,105
当期末残高
30,439 1,215,545
64/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,261 162,687
税金等調整前当期純利益
19,690 26,129
減価償却費
10,739 15,804
株式報酬費用
2,781
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 797
364
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
資産除去債務履行差額 － △ 1,712
受取利息 △ 20 △ 14
260 240
支払利息
2,507
投資事業組合運用損 －
126 1,943
固定資産除却損
17,878
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,600
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 717 △ 2,723
24,480 25,463
未払金の増減額（△は減少）
3,310 38,574
未払費用の増減額（△は減少）
5,965 25,358
契約負債の増減額（△は減少）
△ 40,058 △ 43,270
その他
176,699 237,953
小計
利息及び配当金の受取額 18 14
利息の支払額 △ 260 △ 240
△ 13,520 △ 35,603
法人税等の支払額
162,936 202,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 －
600,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 130,200 △ 10,396
無形固定資産の取得による支出 △ 8,536 △ 10,785
差入保証金の差入による支出 △ 11,517 △ 7,292
11,467 5,672
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 590
－ △ 2,440
長期前払費用の取得による支出
136,212
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,996 △ 9,996
4,800 43,000
ストックオプションの行使による収入
53,004
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
293,953 209,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
540,427 834,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 834,381 ※ 1,043,677
現金及び現金同等物の期末残高
65/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 株式会社STAGE、株式会社スタジアム
非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 株式会社QualityStart
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において株式会社スタジアムを設立し、連結の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合
運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
構築物 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償
却額のいずれか大きい額により償却しております。
66/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①月額利用料金
顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。
②初期導入料金
初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 17,889 △8,016
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 24,388 －
繰延税金資産と相殺前の繰延税金負債 6,499 8,016
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケ
ジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。回収可能性がない
と判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
67/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 760,000千円 760,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 760,000 760,000
（連結損益計算書関係）
※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 －千円 1,840千円
工具、器具及び備品 126 102
その他 0 －
計 126 1,943
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
68/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,432,000 24,000 － 8,456,000
合計 8,432,000 24,000 － 8,456,000
自己株式
普通株式 24 － － 24
合計 24 － － 24
（注）普通株式の発行済株式総数の増加24,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権 － － － － － 13,665
(第８回)
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 970
(第９回)
合計 － － － － － 14,635
（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第８回、第９回）は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,456,000 215,000 － 8,671,000
合計 8,456,000 215,000 － 8,671,000
自己株式
普通株式 24 － － 24
合計 24 － － 24
（注）普通株式の発行済株式総数の増加215,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
69/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
（親会社） としての新株予約権 － － － － － 19,089
(第８回)
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 11,349
(第９回)
合計 － － － － － 30,439
（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第８回、第９回）は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2024年２月14日
普通株式 34,683 利益剰余金 4 2023年12月31日 2024年３月11日
取 締 役 会
70/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,184,381千円 1,393,677千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △350,000 △350,000
現金及び現金同等物 834,381 1,043,677
71/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。ま
た、資産運用に関しては、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、デリ
バティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は
主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスクの管理
営業債権については、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、入金状況を各営
業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
b. 流動性リスク
適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
c. 市場リスク
変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することにより、金利変動リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
72/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期借入金
25,010 24,936 △73
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 25,010 24,936 △73
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現
金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７
月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は25,000千円
であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期借入金
35,014 34,995 △18
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 35,014 34,995 △18
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「契約負債」及び「未払法人税等」については、現
金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)非連結子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該株式の
連結貸借対照表計上額は20,000千円であります。
(*3)投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は22,492
千円であります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,184,381 － － －
売掛金 21,197 － － －
合計 1,205,578 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,393,677 － － －
売掛金 34,596 － － －
合計 1,428,273 － － －
73/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 9,996 5,018 － － －
合計 9,996 9,996 5,018 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 16,656 11,678 6,680 － － －
合計 16,656 11,678 6,680 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類し
ております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 24,936 － 24,936
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 24,936 － 24,936
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 34,995 － 34,995
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 34,995 － 34,995
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
74/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格のない株式等で
あることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
なお、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額22,492千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照
表計上額20,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
75/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価の株式報酬費 946 467
販売費及び一般管理費の株式報酬費 9,792 15,336
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員８名 当社取締役２名、当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 16,000株 普通株式 190,000株
ションの数（注）２
付与日 2017年５月30日 2018年３月26日
権利確定条件 （注）１ （注）１
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2019年６月１日から 2020年３月27日から
権利行使期間
2027年５月24日まで 2028年３月26日まで
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名 当社従業員８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 45,000株 普通株式 55,000株
ションの数（注）２
付与日 2018年８月６日 2018年12月17日
権利確定条件 （注）１ （注）１
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2020年８月６日から 2020年８月６日から
権利行使期間
2028年８月５日まで 2028年８月５日まで
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員32名 当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 50,000株
ションの数（注）２
付与日 2019年４月22日 2019年８月13日
権利確定条件 （注）１ （注）１
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2021年３月25日から 2021年３月25日から
権利行使期間
2029年３月24日まで 2029年３月24日まで
76/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第７回ストック・オプション 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 34名 当社取締役４名、当社従業員37名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 50,000株 普通株式 65,000株
ションの数（注）２
付与日 2020年７月13日 2021年９月13日
権利確定条件 （注）１ （注）１
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2022年７月14日から 2024年９月14日から
権利行使期間
2030年７月13日まで 2031年９月13日まで
第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株
ションの数（注）２
付与日 2022年12月１日
権利確定条件 （注）１
対象勤務期間 定めておりません。
2025年12月１日から
権利行使期間
2032年11月13日まで
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使条件」に記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月30日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)
による分割後の株式に換算して記載しております。
77/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,000 163,000 40,000
権利確定 － － －
権利行使 － 127,000 20,000
失効 － － －
未行使残 4,000 36,000 20,000
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 51,000 36,000 48,000
権利確定 － － －
権利行使 30,000 4,000 29,000
失効 － － －
未行使残 21,000 32,000 19,000
78/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 57,000 100,000
付与 － － －
失効 － 11,500 10,000
権利確定 － － －
未確定残 － 45,500 90,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 34,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 5,000 － －
失効 － － －
未行使残 29,000 － －
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 200 200 200
行使時平均株価 （円） － 845 818
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 200 200 200
行使時平均株価 （円） 806 818 805
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 200 1,007 718
行使時平均株価 （円） 920 － －
付与日における公正な評価単価
－ 539 349
（円）
（注）2020年９月30日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
79/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第７回までのストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストッ
ク・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、
単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準価額方式及びＤＣＦ法等の結果
を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 105,737千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
136,089千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
80/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 53,847千円 14,373千円
未払事業税 3,094 －
減価償却費 1,344 1,824
資産除去債務 7,482 7,636
1,013 1,483
その他
繰延税金資産小計
66,782 25,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,360 △10,943
△33,033 △14,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
評価性引当額小計 △42,394 △25,317
繰延税金資産合計 24,388 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 6,499 6,219
－ 1,796
未収還付事業税
繰延税金負債合計 6,499 8,016
繰延税金資産（負債）の純額 17,889 △8,016
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 53,847 53,847
（※１）
評価性引当額 － － － － － △33,033 △33,033
繰延税金資産（※２） － － － － － 20,813 20,813
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能
と判断しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 14,373 14,373
（※１）
評価性引当額 － － － － － △14,373 △14,373
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
81/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％
34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
株式報酬費用 2.5 3.3
住民税均等割 3.6 2.5
評価性引当額の増減 △12.9 △13.8
税率変更の影響 － △1.4
雇用者給与支給額増加税額控除 － △0.8
中小法人軽減税率の影響 － △0.5
1.0 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 23.0
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を
30.6%から34.4%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
82/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は 、 2022年11月14日開催の取締役会において 、 当社が行っていたFANTS事業を分社する方針を決定
し 、 2023年1月5日に分割準備会社である株式会社スタジアムを設立いたしました 。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及び事業の内容
コミュニティエンゲージメント事業 「 FANTS 」
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし 、 株式会社スタジアム（当社100％出資の連結子会社）を吸収分割承継会社とする
吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社スタジアム
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は2016年の創業以来、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、
創業事業である「TUNAG」をはじめ、「FANTS」事業の立ち上げ、子会社株式会社STAGEの設立と、事業の展開
及び拡大を進めてまいりました。今後の事業運営においては、各事業がそれぞれの個性を強めながら迅速な意
思決定を行っていくことが、スタメングループ全体の成長につながるものと考えており、その一環として、当
社のオンラインサロンプラットフォーム「FANTS」事業の分社化をすることにいたしました。
「FANTS」は、2020年の事業開始より双方向型のオンラインコミュニティプラットフォームとして、プロス
ポーツチーム、アーティスト、レジャー施設などが主催するコミュニティにおいて活用がすすんでまいりまし
た。今後の更なる事業成長に向けて、業界団体や既存サービスとの連携の強化、コミュニティ運営に特化した
機能拡張といった、ビジネス領域の拡張とプロダクト競争力の強化が必要と考えており、この度、株式会社ス
タジアムとして分社化を行い、「FANTS」事業の迅速な意思決定と柔軟な事業運営を進めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
83/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
名古屋オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は割戻期間に対応した市場金利を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 6,597千円 24,448千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,118 －
時の経過による調整額 22 33
資産除去債務の履行による減少額 △4,289 △2,303
期末残高 24,448 22,178
84/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
金額
ストック収益 1,166,502千円
フロー収益 134,462千円
顧客との契約から生じる収益 1,300,965千円
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,300,965千円
(注)１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額
課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミ
ナー、サロンプロモーションサイト製作費等となっております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
金額
ストック収益 1,646,468千円
フロー収益 232,676千円
顧客との契約から生じる収益 1,879,144千円
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,879,144千円
(注)１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額
課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。
２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーショ
ンサイト製作費等となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 41,858千円 21,197千円
契約負債 264,445千円 270,411千円
(注)１．契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識してい
ないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 21,197千円 34,596千円
契約負債 270,411千円 295,769千円
(注)１．契約負債は、初期導入料金及び月額利用料金を支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引を認識してい
ないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略し
ております。
85/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
87/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 120.25円 136.68円
１株当たり当期純利益 11.78円 14.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11.42円 14.29円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,031,440 1,215,545
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 14,635 30,439
（うち新株予約権（千円）） （14,635） （30,439）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,016,805 1,185,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,455,976 8,670,976
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 99,394 125,301
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,394 125,301
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,439,855 8,562,639
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 261,285 204,657
（うち新株予約権（株）） （261,285） （204,657）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年8月13日開催の取締役会 2021年8月13日開催の取締役会
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 決議による第８回新株予約権 決議による第８回新株予約権
要 新株予約権の数 570個 新株予約権の数 455個
（普通株式 57,000株） （普通株式 45,500株）
2022年11月14日開催の取締役会
2022年11月14日開催の取締役会
決議による第９回新株予約権
決議による第９回新株予約権
新株予約権の数 1,000個
新株予約権の数 900個
（普通株式 100,000株）
（普通株式 90,000株）
88/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
89/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 9,996 16,656 0.63% －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,014 18,358 0.63% 2025年～2026年
合計 25,010 35,014 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 11,678 6,680 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
90/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 441,661 868,120 1,350,278 1,879,144
税金等調整前四半期（当期）
49,190 72,065 110,400 162,687
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
38,900 56,805 84,856 125,301
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
4.64 6.71 9.92 14.63
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.64 2.12 3.26 4.69
（円）
91/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,169,168 1,286,249
現金及び預金
21,197 17,399
売掛金
717 2,434
商品
35,143 38,617
前払費用
※１ 50,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※１ 34,272 ※１ 82,207
その他
1,260,499 1,476,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,085 144,429
建物
△ 15,681 △ 26,311
減価償却累計額
135,403 118,117
建物（純額）
1,653 1,653
構築物
△ 137 △ 303
減価償却累計額
1,515 1,350
構築物（純額）
28,296 33,707
工具、器具及び備品
△ 15,241 △ 20,890
減価償却累計額
13,055 12,817
工具、器具及び備品（純額）
149,974 132,284
有形固定資産合計
無形固定資産
652 9,806
ソフトウエア
7,865
－
ソフトウエア仮勘定
8,517 9,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,000 22,492
投資有価証券
5,000 92,846
関係会社株式
※１ 20,000
関係会社長期貸付金 －
2,781 1,796
破産更生債権等
17,889
繰延税金資産 －
57,647 56,144
その他
△ 2,781 △ 1,796
貸倒引当金
125,537 171,483
投資その他の資産合計
284,028 313,575
固定資産合計
1,544,528 1,790,483
資産合計
92/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
50,565 62,923
未払金
61,409 84,427
未払費用
30,280 4,043
未払法人税等
270,411 293,129
契約負債
17,434 18,165
預り金
30,905 59,427
その他
461,005 522,117
流動負債合計
固定負債
15,014 18,358
長期借入金
24,448 22,178
資産除去債務
8,016
－
繰延税金負債
39,462 48,552
固定負債合計
500,468 570,670
負債合計
純資産の部
株主資本
610,400 71,500
資本金
資本剰余金
550,400 571,900
資本準備金
429,059
－
その他資本剰余金
550,400 1,000,959
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
116,948
△ 131,340
繰越利益剰余金
116,948
利益剰余金合計 △ 131,340
自己株式 △ 35 △ 35
1,029,424 1,189,373
株主資本合計
14,635 30,439
新株予約権
1,044,060 1,219,812
純資産合計
1,544,528 1,790,483
負債純資産合計
93/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,289,214 1,683,685
売上高
267,166 344,163
売上原価
1,022,047 1,339,521
売上総利益
販売費及び一般管理費
242,222 336,511
給料及び手当
102,480 63,900
役員報酬
230,405 402,443
広告宣伝費
16,690 20,813
減価償却費
3,617 1,513
貸倒引当金繰入額
※１ 318,759
283,743
その他
879,160 1,143,940
販売費及び一般管理費合計
142,887 195,581
営業利益
営業外収益
※１ 157 ※１ 539
受取利息
172
講演料収入 －
350
祝金受取額 －
160 581
協賛金収入
474
資産受贈益 －
2,053
ポイント還元収入 －
※１ 1,441
200
その他
1,515 4,616
営業外収益合計
営業外費用
260 240
支払利息
350 1,220
寄付金
126 1,943
固定資産除却損
2,507
投資事業組合運用損 －
0
－
その他
736 5,911
営業外費用合計
143,666 194,287
経常利益
特別損失
32,153
－
関係会社株式評価損
32,153
特別損失合計 －
143,666 162,133
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,955 11,059
4,911 25,905
法人税等調整額
32,867 36,965
法人税等合計
110,799 125,168
当期純利益
94/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
Ⅰ 当期仕入高 2,819 1.1 5,927 1.7
Ⅱ 労務費 151,059 56.4 169,082 48.9
114,004 170,870
Ⅲ 経費 ※ 42.6 49.4
小計 100.0 100.0
267,883 345,881
－ 717
期首商品棚卸高
合計
267,883 346,598
717 2,434
期末商品棚卸高
当期売上原価
267,166 344,163
（注）※主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
インターネット関連費用（千円） 68,039 91,192
外注費（千円） 28,340 31,868
地代家賃（千円） 7,630 37,281
95/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利 純資産合計
自己 株主資本 予約権
資本金 益剰余金
資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 608,000 548,000 548,000 △ 232,302 △ 232,302 △ 35 923,662 3,895 927,557
会計方針の変更による
△ 9,836 △ 9,836 △ 9,836 △ 9,836
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
608,000 548,000 548,000 △ 242,139 △ 242,139 △ 35 913,825 3,895 917,721
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,400 2,400 2,400 4,800 4,800
当期純利益
110,799 110,799 110,799 110,799
株主資本以外の項目の
10,739 10,739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,400 2,400 2,400 110,799 110,799 － 115,599 10,739 126,338
当期末残高
610,400 550,400 550,400 △ 131,340 △ 131,340 △ 35 1,029,424 14,635 1,044,060
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他利 純資産合計
自己 株主資本 予約権
資本金 益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 株式 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 610,400 550,400 － 550,400 △ 131,340 △ 131,340 △ 35 1,029,424 14,635 1,044,060
当期変動額
新株の発行
21,500 21,500 21,500 43,000 43,000
当期純利益 125,168 125,168 125,168 125,168
減資 △ 560,400 560,400 560,400 － －
欠損填補
△ 131,340 △ 131,340 131,340 131,340 － －
吸収分割による減少 △ 8,219 △ 8,219 △ 8,219 △ 8,219
株主資本以外の項目の
15,804 15,804
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 538,900 21,500 429,059 450,559 248,288 248,288 － 159,948 15,804 175,752
当期末残高 71,500 571,900 429,059 1,000,959 116,948 116,948 △ 35 1,189,373 30,439 1,219,812
96/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運
用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年〜10年
構築物 ３年〜10年
工具、器具及び備品 ２年〜15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却
額のいずれか大きい額により償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①月額利用料金
顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識する方法を採用しております。
②初期導入料金
初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法を採用しております。
97/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 17,889 －
繰延税金負債 － 8,016
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケ
ジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。回収可能性がないと
判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
（関係会社投融資の評価）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,000 92,846
関係会社株式評価損 － 32,153
関係会社長期貸付金（１年内回収予定の
20,000 50,000
関係会社長期貸付金を含む）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回
収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
関係会社長期貸付金の評価については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金
を計上しております。
当事業年度においては、関係会社株式のうち株式会社STAGEの株式について、市場開拓や知名度向上のた
めの成長投資コストが先行して発生している状況下、財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、
帳簿価額を実質価額まで減額処理をしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
98/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 1,498千円 53,010千円
長期金銭債権 20,000 －
２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を提
携しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 760,000千円 760,000千円
借入実行残高 － －
差引額 760,000 760,000
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
営業取引による取引高
営業費用 －千円 3,978千円
営業取引以外の取引による取引高 136 1,286
※２．関係会社株式評価損
前事業年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社STAGEに係る評価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 5,000 92,846
計 5,000 92,846
（注）当事業年度において、32,153千円の関係会社株式評価損を計上しております。
99/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 3,094 －
減価償却費 1,344 1,824
資産除去債務 7,482 7,636
税務上の繰越欠損金 49,985 －
関係会社株式評価損 － 11,071
1,013 542
その他
繰延税金資産小計
62,920 21,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,360 △21,075
△29,171 －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,531 △21,075
繰延税金資産合計 24,388 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 6,499 6,219
－ 1,796
未収還付事業税
繰延税金負債合計 6,499 8,016
繰延税金資産の純額 17,889 8,016
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
株式報酬費用 2.3 3.4
住民税均等割 3.3 2.3
評価性引当額の増減 △14.3 △13.7
税率変更の影響 － △1.4
雇用者給与支給額増加税額控除 － △0.8
中小法人軽減税率の影響 － △0.5
0.9 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 22.8
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%か
ら34.4%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
100/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
101/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 135,403 － 1,840 15,445 118,117 26,311
構築物 1,515 － － 165 1,350 303
工具、器具及び備品 13,055 8,487 1,461 7,264 12,817 20,890
有形固定資産計 149,974 8,487 3,301 22,875 132,284 47,505
無形固定資産
ソフトウエア 652 11,300 － 2,145 9,806 7,053
ソフトウエア仮勘定 7,865 3,300 11,165 － － －
無形固定資産計 8,517 14,600 11,165 2,145 9,806 7,053
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン(40台)、東京本社備品 8,487千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア開発 11,300千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 吸収分割による子会社への引継ぎ 113千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,781 1,763 2,748 1,796
102/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
103/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
（３）【その他】
該当事項はありません。
104/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由
により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレス
は以下の通りです。
公告掲載ＵＲＬ https://stmn.co.jp/ir/announce/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
105/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第７期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日東海財務局長に提出
第８期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出
第８期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
106/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社スタメン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本田 一暁 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタメンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スタメン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
108/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
「TUNAG（ツナグ）」事業に関する売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において 当監査法人は、「TUNAG（ツナグ）」事業に関する売上
1,879,144千円の売上高を計上しているが、そのうち株式 高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手
会社スタメンにおいて1,683,685千円を計上している。こ 続を実施した。
れは主にエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG ・ 収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
（ツナグ）」事業（以下、当事業）による収益であり特に 用状況の有効性を評価した。当該内部統制には以下の評
重要である。当事業は、クラウド上で提供するサービスの 価を含む。
対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデ － 営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサー
ルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応 ビス申込内容を営業部門の管理者が承認をしたうえ
じた料金体系となっている。 で、管理部門の担当者が売上管理資料を作成している
また「 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と こと。
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な － 管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合
収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、月額利用料金 し、差異がある場合にはその内容について原因調査を
は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期 行っている。契約負債の残高について検証を行うこと
導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収 により、売上高の計上額が適切であることを確かめて
益が認識される。 いること。
なお、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の ・ 一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービス
誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存 を利用していることを、サービスを提供しているクラウ
在する。 ドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確
・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サー かめた。
ビス提供の事実を物理的に把握することが困難である。 ・ 決算月に初めて計上されている月額利用料金につい
・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受 て、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込証憑
するため、多額の契約負債が計上されている。また、新規 の契約開始日と売上計上日とを照合した。
顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替 ・ 期末における契約負債残高の契約期間、月額利用料
を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作 金、入金実績から理論値を算出し、実際計上額との差異
業により作成した売上管理資料を用いて行われている。 を把握し、差異のある取引先残高について差異原因が合
以上から、当監査法人は、エンゲージメントプラット 理的な理由であるかどうかを確かめた。
フォーム事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結 ・ 売上高について、振替元となる契約負債が顧客からの
会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当 入金の事実に基づいていることを確かめた。
該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
109/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタメンの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スタメンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
110/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社スタメン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スタメンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スタメンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
112/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
「TUNAG（ツナグ）」事業に関する売上高の発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「TUNAG（ツナグ）」事業に関する売上高の
発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
113/114
EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
