ピジョン株式会社 有価証券報告書 第67期(2023/01/01－2023/12/31)
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第67期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 新井 崇志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 新井 崇志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年１月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
104,747 100,017 99,380 93,080 94,921 94,461
売上高 (百万円)
20,398 17,284 16,113 14,648 13,465 11,522
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
14,238 11,538 10,643 8,785 8,581 7,423
(百万円)
する当期純利益
12,111 12,253 11,129 12,994 12,165 10,540
包括利益 (百万円)
66,582 70,463 72,625 76,810 79,952 81,087
純資産額 (百万円)
85,618 90,491 93,472 98,042 101,733 100,440
総資産額 (百万円)
536.43 565.64 584.30 617.59 640.96 648.73
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
118.89 96.37 88.93 73.44 71.72 62.06
(円)
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
75.0 74.8 74.8 75.4 75.4 77.2
自己資本比率 (％)
22.8 17.5 15.5 12.2 11.4 9.6
自己資本利益率 (％)
35.7 41.7 47.8 29.9 30.2 26.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
13,632 14,098 18,400 10,893 13,210 14,523
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,704 △ 3,995 △ 3,815 △ 5,593 △ 5,659 △ 5,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,338 △ 8,734 △ 9,231 △ 8,693 △ 9,666 △ 10,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
30,949 32,416 37,050 35,218 34,283 34,357
(百万円)
の期末残高
3,875 3,954 3,886 3,935 3,803 3,618
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 1,322 ] [ 1,243 ] [ 1,181 ] [ 1,085 ] [ 1,031 ] [ 900 ]
者数］
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年１月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
44,531 38,998 39,637 34,803 33,598 34,057
売上高 (百万円)
12,805 10,631 9,793 11,938 10,267 8,946
経常利益 (百万円)
11,252 9,409 7,898 9,430 9,309 7,898
当期純利益 (百万円)
5,199 5,199 5,199 5,199 5,199 5,199
資本金 (百万円)
121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486 121,653,486
発行済株式総数 (株)
35,070 36,082 35,075 35,767 36,148 34,800
純資産額 (百万円)
44,898 47,170 48,028 46,736 46,731 45,195
総資産額 (百万円)
292.84 301.37 293.19 298.97 302.10 291.00
１株当たり純資産額 (円)
68.00 70.00 72.00 74.00 76.00 76.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり
( 34.00 ) ( 35.00 ) ( 36.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 ) ( 38.00 )
中間配当額）
１株当たり
93.95 78.58 66.00 78.83 77.80 66.04
(円)
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
78.1 76.5 73.0 76.5 77.4 77.0
自己資本比率 (％)
33.5 26.4 22.2 26.3 25.9 22.3
自己資本利益率 (％)
45.1 51.1 64.5 27.9 27.9 24.6
株価収益率 (倍)
72.4 89.1 109.2 94.0 97.7 115.2
配当性向 (％)
359 361 373 368 345 334
従業員数
(人)
〔外、平均臨時
[ 147 ] [ 102 ] [ 102 ] [ 98 ] [ 150 ] [ 149 ]
雇用者数〕
101.1 97.5 104.8 58.3 59.3 48.4
株主総利回り (％)
（比較指標：
(％) ( 87.2 ) ( 98.2 ) ( 105.5 ) ( 118.9 ) ( 116.0 ) ( 148.8 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 6,650 5,370 5,100 5,160 2,419 2,237
最低株価 (円) 3,905 3,450 3,080 2,088 1,622 1,556
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第63期は、決算期変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃から
は哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それ
まで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支
援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。
設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。
年月 事項
1957年８月 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
1958年３月 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設
1963年１月 大阪出張所（現西日本支店）を開設
1964年９月 福岡出張所（現福岡営業所）を開設
1965年７月 名古屋出張所（現中部支店）を開設
1965年８月 札幌出張所（現札幌営業所）を開設
1966年６月 商号をピジョン株式会社に変更
1967年４月 広島出張所（現広島営業所）を開設
1968年６月 仙台出張所（現仙台営業所）を開設
1978年２月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1985年11月 ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立
1988年９月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年９月 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
1990年９月 THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1991年４月 茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設
1993年４月 常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設
1995年７月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1996年１月 ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得
1996年４月 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
1996年４月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1997年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年９月 兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設
1999年２月 ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立
2000年８月 有限会社ナカタコーポレーションと合併
2000年10月 ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年４月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2002年８月 ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交
換にて取得
2004年２月 ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化
2004年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化
2006年４月 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会
社）を設立
2006年６月 本社を東京都中央区に移転
2009年８月 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2009年11月 PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び
当社の５％の出資により設立
2010年11月 LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）
を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立
2011年１月 PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.にて取得
2011年７月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
2011年８月 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
2012年８月 DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立
2014年２月 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併
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年月 事項
2014年４月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.（現・連結子会社）を設立
2015年５月 LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立
2016年４月 LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立
2017年10月 PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化
2019年５月 PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.に
て取得
2020年１月 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡
2020年４月 ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更
2020年４月 ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更
2020年４月 LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2020年10月 LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立
2021年４月 PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立
2021年11月 LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内
容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。
事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、次の４事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
（日本事業）
育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリ
ング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、
THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品ととも
に販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。
子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。
ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会
社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式
会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サー
ビス、及び通所型介護施設サービスを行っております。
（中国事業）
子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN
INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、
DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。
（シンガポール事業）
子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING
(SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON
INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA
PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。
（ランシノ事業）
子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を
当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
（％）
トイレタリー製品の製造・販
ピジョンホーム 売
300
プロダクツ㈱ 静岡県富士市 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
（注）３. 資金の貸付
役員の兼任等…有
保育、託児、幼児教育
100
ピジョンハーツ㈱ 東京都中央区 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリ 不織布関連製品の製造・販売
兵庫県神崎郡 240
ング兵庫㈱ 日本事業 100.0 資金の借入
神河町 百万円
（注）３. 役員の兼任等…有
ピジョンマニュファクチャリ 不織布関連製品の製造・販売
茨城県 222
ング茨城㈱ 日本事業 100.0 資金の借入
常陸太田市 百万円
（注）３. 役員の兼任等…有
介護用品の販売
100
ピジョンタヒラ㈱ 東京都中央区 日本事業 100.0 資金の借入
百万円
役員の兼任等…有
在宅介護支援サービス、介護
10 用品の販売
ピジョン真中㈱ 栃木県栃木市 日本事業 67.0
百万円 資金の借入
役員の兼任等…有
妊産婦・乳幼児用品の販売
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
17,032 シンガポール
SINGAPORE 100.0 資金の借入
千S＄ 事業
（注）３.
役員の兼任等…有
妊産婦・乳幼児用品の製造・
販売
PIGEON INDIA PVT.LTD. GURGAON
750,000 シンガポール 100.0
債務保証
千INR 事業 (0.1)
（注）２．３． INDIA
資金の貸付
役員の兼任等…有
PIGEON MALAYSIA
SELANGOR 4,200 シンガポール 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
(TRADING)SDN.BHD.
MALAYSIA 千RM 事業 (100.0) 役員の兼任等…有
（注）２.
PT PIGEON BABY LAB
妊産婦・乳幼児用品の製造・
JAKARTA 13,157,574 シンガポール 100.0
販売
INDONESIA
INDONESIA 千RP 事業 (100.0)
役員の兼任等…有
（注）２．
NAIROBI 100,000 シンガポール 妊産婦・乳幼児用品の販売
PIGEON BABY LAB KENYA LTD.
100.0
KENYA 千KES 事業 役員の兼任等…有
PIGEON INDUSTRIES
妊産婦・乳幼児用品の製造
CHONBURI 144,000 シンガポール
97.5 債務保証
(THAILAND)CO.,LTD.
THAILAND 千BAHT 事業
役員の兼任等…有
（注）３．
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子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
（％）
妊産婦・乳幼児用品の製造・
販売
PT PIGEON INDONESIA
JAKARTA 85,194,000 シンガポール 65.0
債務保証
INDONESIA 千RP 事業 (65.0)
（注）２.３．
資金の貸付
役員の兼任等…有
妊産婦・乳幼児用品の製造
THAI PIGEON CO.,LTD.
SAMUTPRAKARN 122,000 シンガポール
53.0 債務保証
THAILAND 千BAHT 事業
（注）３．
役員の兼任等…有
SHANGHAI
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD. 2,000 妊産婦・乳幼児用品の販売
中国事業 100.0
（注）４. 千US＄ 役員の兼任等…有
CHINA
妊産婦・乳幼児用品の販売
ALEXANDRIA
PIGEON AMERICA INC.
500 資金の借入
100.0
VIRGINIA 中国事業
(100.0)
千US＄ 資金の貸付
（注）２.
U.S.A
役員の兼任等…有
PIGEON MANUFACTURING
SHANGHAI 8,300 妊産婦・乳幼児用品の製造
中国事業
(SHANGHAI)CO.,LTD.
100.0
CHINA 千US＄ 役員の兼任等…有
（注）３.
PIGEON INDUSTRIES CHANGZHOU
妊産婦用品・乳幼児用品の
15,600
JIANGSU
中国事業 100.0 製造
(CHANGZHOU)CO.,LTD.
千US＄
役員の兼任等…有
（注）３. CHINA
SEOUL
700,000 妊産婦・乳幼児用品の販売
DOUBLEHEART CO. LTD.
中国事業 100.0
SOUTH KOREA
千KRW 役員の兼任等…有
妊産婦・乳幼児用品の販売
ALEXANDRIA
LANSINOH LABORATORIES,INC.
1 資金の借入
VIRGINIA ランシノ事業 100.0
US＄ 資金の貸付
（注）４.
U.S.A.
役員の兼任等…有
LANSINOH LABORATORIES
MEDICAL DEVICES DESIGN
IZMIR 24,675 100.0 妊産婦・乳幼児用品の製造
ランシノ事業
INDUSTRY AND COMMERCE
TURKEY 千TL (99.9) 役員の兼任等…有
LTD.CO.
（注）２．３．
LANSINOH LABORATORIES
ANTWERPEN 62 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
BENELUX
BELGIUM 千EUR (100.0) 役員の兼任等…有
（注）２.
LANSINOH LABORATORIES
SHANGHAI
1,800 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
SHANGHAI
千US＄ (100.0) 役員の兼任等…有
CHINA
（注）２.
LANSINOH LABORATORIES
HONG KONG
10 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
ランシノ事業
(HONGKONG)CO.,LIMITED
千HK＄ (100.0) 役員の兼任等…有
CHINA
（注）２.
LANSINOH LABORATORIES
LEEDS
4,959 100.0 妊産婦・乳幼児用品の販売
UK LIMITED ランシノ事業
千GBP (100.0) 役員の兼任等…有
ENGLAND
（注）２．３．
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子会社の
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金 対する 関係内容
の内容
所有割合
（％）
LANSINOH LABORATORIES
LA
55 100.0
FRANCE SAS ランシノ事業 妊産婦・乳幼児用品の販売
TALAUDIERE
千EUR (100.0)
FRANCE
（注）２.
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
(1）売上高 30,279 百万円
(2）経常利益 2,036 百万円
(3）当期純利益 1,525 百万円
(4）純資産額 8,952 百万円
(5）総資産額 12,656 百万円
LANSINOH LABORATORIES,INC.
(1）売上高 15,062 百万円
(2）経常利益 1,365 百万円
(3）当期純利益 1,299 百万円
(4）純資産額 8,551 百万円
(5）総資産額 12,827 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,111
日本事業 ( 637 )
639
中国事業 ( 240 )
1,486
シンガポール事業 ( －)
303
ランシノ事業 ( 13 )
79
全社（共通） ( 10 )
3,618
合計 ( 900 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
334 43.2 15.5 8,065,442
( 149 )
セグメントの名称 従業員数（人）
255
日本事業 ( 139 )
中国事業 － ( －)
シンガポール事業 － ( －)
ランシノ事業 － ( －)
79
全社（共通） ( 10 )
334
合計 ( 149 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．上記の従業員には出向社員（34人）は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2023年12月31日現
在の組合員数は263人で、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
26.8 100.0 58.4 69.4 50.5 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）２． （注）１．
る女性労働者
補足説明
名称 の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用 パート・有
（注）１．
働者 期労働者 労働者 期労働者
ピジョンハーツ
100.0 50.0 50.0 対象者無 69.1 76.7 60.1 －
（株）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しておりま
す。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、当社グループの核であり、この先も貫いていくもの、「Pigeon
Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、社員個々の“心”と“行動”の拠り所であ
り、すべての活動の基本となる考え方として定義しております。
当社グループは、この考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この
世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業展開しており、その達成に向けた５つの重要
課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減ら
し、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会に
なくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
(2）経営環境
当連結会計年度では、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外
国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経済においても、
持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東地域をめぐる
情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にありましたが、当社グ
ループは「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、事業の拡大と経営品質の向上を目指
しております。
① 日本事業
新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人観光客数の増
加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復が見られました。また、継続的な円安基調、原材料価格の
高騰の中で、当社は２月と９月に哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の一部価格改定を実施しましたが、価格
改定後も哺乳器をはじめとした主力商品の国内市場シェア（当社調べ）は引き続き高い状態を維持しておりま
す。
② 中国事業
中国本土では継続的な出生数減少に加え、７月以降、景況感の悪化や節約志向の高まりがみられておりま
す。またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向等が、個人の消費行動や当社の事業活動に影響を
与えており、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。そのような中、当社は出生数減少対策の
一環として、主力のベビー向け製品に加え、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳
シリーズ」や、22年末に発売した「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大など、エイジアップ商品の強化を
行い、新規市場の開拓にも積極的に取り組んでおります。
③ シンガポール事業
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需
要増の反動や、一部の国では景気回復の減速や個人消費の低下が見られました。また、原材料価格高騰の影響
等により生産拠点等の利益は圧迫されており、未だ安定的な経営環境とは言えない状況が続いております。一
方、出生数の状況や今後の経済成長への期待から魅力的な市場も多く、当社は上位中間層以上のお客様をター
ゲットとし、各市場のニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。
④ ランシノ事業
当事業の主力市場である北米では、コロナ禍後の海上輸送に関する物流混乱は解消に向かいましたが、米国
内での陸上輸送コストの高騰等は引き続き継続しております。米国内では、前年に発生した粉ミルク供給不足
問題に起因した当社商品への特需が一巡したことなどもあり、主力製品である乳首ケアクリームやさく乳器、
母乳保存バッグ等の販売は低下しました。その一方、新規カテゴリである産前・産後ケア商品の販売は堅調に
推移しております。また、ドイツやイギリスなどの欧州でも主力商品を中心に販売が伸長しております。欧米
各国では主に消耗品類での市場競争が激化しておりますが、当社は消耗品以外での新商品投入及び新規カテゴ
リ商品の拡充等を推進しております。
(3）経営戦略等
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当社グループは、「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」において、以下の３つのテーマを掲
げ、既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力する事
で、事業構造の再構築を積極的に行いながら、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。
① ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。
② 商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規
領域の探索を行う。
③ 地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収
益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。
なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。
「日本事業」
売上高目標 38,500百万円（2025年12月期）
・価格改定や商品ポートフォリオ見直しによる収益力改善
・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）
・自社ECサイトの強化
「中国事業」
売上高目標 44,300百万円（2025年12月期）
・哺乳器・乳首、ベビースキンケアの更なる強化
・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）
・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編（韓国での自社直販体制への移行など）
「シンガポール事業」
売上高目標 17,800百万円（2025年12月期）
・哺乳器・乳首、スキンケアを核とした事業成長の加速
・上位中間層～プレミアム層向けのものづくり強化
・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編
「ランシノ事業」
売上高目標 20,400百万円（2025年12月期）
・さく乳器、産前・産後ケアカテゴリの強化及び育成
・バイオデザインを活用した新商品、新カテゴリの開発
・販売体制の見直しなども含めた欧州事業の効率化
（目標とする経営指標）
当社グループは、2023年12月期を初年度とする第８次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくこと
で、最終年度である2025年12月期の到達目標水準を、売上高1,138億円、営業利益160億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益104億円としております。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、ROE、ROICやPVA
（Pigeon Value Added）などを経営指標として重視し、更なる向上を目指してまいります。
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(4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料
及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観・消費行動の変化等の影響を受けて
おります。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まり等もある中、各種環境の変
化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。
一方、中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに加え、ア
ジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や
経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。加えて、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、こ
れら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界
をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。
そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために
取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。
１. 事業競争力向上とビジネス強靭化
２. 環境負荷軽減
３. 社会課題への貢献
４. 存在意義実現のための人材・組織風土
５. 強固な経営基盤の構築
「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念
頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、
次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知
見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいりま
す。
１. ブランド戦略：
存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。
２. 商品戦略：
ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行
う。
３. 地域戦略：
各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプラ
イチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。
既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキン
ケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、
ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦
略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。
一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につなが
るキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創
出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討及び実施することで、次世代の成
長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。
加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、
事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責
任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長及びコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を
図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメ
ント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境
（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動
を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加
え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業
価値の向上、そして存在意義の実現を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中
でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。
そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続
的な成長を目指し取り組みを進めております。
Pigeon Sustainable Action
私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在しま
す。私たちは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減ら
し、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくては
ならない存在として持続的な成長を目指します。
当社グループでは、中長期的に取り組むべき課題として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しておりま
す。重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があること
から、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定め、第８次中期経営計画に組み込んでおります。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループでは代表取締役社長の下に、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者である取締役専務執行役員
を委員長とし、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の本部長、経営戦略
本部長で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持
続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題
（マテリアリティ）を特定し、重要課題（マテリアリティ）に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設
定、取り組み進捗のレビューを行っております。
サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に
顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジ
メント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下に設置した、グローバルヘッ
ドオフィス（GHO）責任者を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会が所管しております。GHOリスクマネジメ
ント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価（全社リスクアセスメント）を通して当社グループの短
期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。
サステナビリティ委員会（年２回以上開催）及びGHOリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）における審
議の結果と当社グループ全体の取り組み進捗状況を毎年取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ委
員会及びGHOリスクマネジメント委員会からの報告に基づき、当社グループのサステナビリティに関するリスク・
機会を監督しております。
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②戦略
当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷
を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、
社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。
（a）Pigeon ESG/SDGs基本方針
当社グループは、「Pigeon DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon
ESG/SDGs基本方針」を設定しております。当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や
環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサー
ビスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開しま
す。事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可
能な社会の発展に貢献していくことを企図しております。
「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリー
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/
（b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ）
ピジョングループにおいて大きな売上を占める日本や中国では 、 出生数の減少が続いており 、 特に新型コロナウイ
ルス感染症の流行により 、 そのスピードが加速しました 。 その一方で 、 出生数の増加傾向がみられるアフリカ地域を
はじめ 、 当社グループが進出していない市場は依然として多く 、 事業成長の余地があります 。
また 、 地球温暖化が進行する中で 、 各国政府が脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラルを表明し 、 企業も
脱炭素に向けた取り組みを進めることが要求されております 。 プラスチックの使用に関しても 、 各国で使い捨てに対
する規制が強化され 、 サーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速しております。
こうした地球環境課題への対応に加え 、 企業が持続的成長を果たしていくうえでは 、 人的資本に対する取り組みも
不可欠な要素となっております 。 さらに 、 リスクマネジメントの観点からも 、 自社の社員のみならず 、 サプライチェー
ン全体に関わるすべての人 々 の人権に配慮した取り組みが期待されております 。
このような事業環境の中で 、 持続可能な社会の発展に貢献し 、 企業価値の向上を実現するために 、 当社が解決しな
ければならない重要課題として 、「 事業競争力とビジネス強靭化 」、「 環境負荷軽減 」、「 社会課題への貢献 」、「 存
在意義実現のための人材・組織風土 」、「 強固な経営基盤の構築 」 を特定しております 。 そして 、 これら重要課題ご
とに目指すべき姿を明確にするとともに 、 その姿を実現するための課題を個別課題として具体化しております 。 そし
て 、 各事業ユニット及びグローバルヘッドオフィス（GHO）の各部門は 、 個別課題への取り組み計画を第８次中期経
営計画（2023年～2025年）に組み込み 、 実行しております 。
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（c）環境負荷軽減に向けた長期目標「Pigeon Green Action Plan」
温室効果ガスの累積、森林減少、土壌劣化、生物多様性の損失、水害・渇水、プラスチック汚染、地球の復元・
浄化能力の劣化等、地球環境の悪化は進行しております。地球環境の悪化は社会と経済の不安定さを増大させるリ
スクがあります。当社グループは、明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すために長期的に環境問題に
取り組むべく、「Pigeon Green Action Plan」を2022年に策定しました。
環境問題は多々ありますが、当社グループの事業活動に相対的に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問
題、生物多様性毀損にフォーカスし、「脱炭素社会」「循環型社会」そして「自然共生社会」の実現を目指した中
長期の環境目標を設定しております。
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（d）気候変動関連のリスク及び機会
昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、
今後も自然災害の頻発化や激甚化が継続すると予想されております。こうした気候問題に対処するため、将来にお
いて、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が生じることが予
想されます。このような変化の中でもピジョングループが「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと
赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現し、社会になくてはならない存在として将来にわたって
存続するためには、気候変動に関する問題を経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクや機会として
捉え、対応していくことが必要であると認識しております。このため、ピジョングループの主力商品である哺乳
器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の財務影響分析を行いました。
Ⅰ 気候シナリオ分析
当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。気候シナリオを用
いたリスク及び機会の分析を行うにあたり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳
器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。
分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世
界（1.5℃シナリオ）と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも４℃上昇する世界（４℃シナリオ）の
２つとし、2030年時点（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。
Ⅱ 哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスク及び機会
[消費者市場の変化]
当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策に関わらず必
須の育児用品ですが、４℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測される
ため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可
能性があると考えております。
1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮され
た商品、消費者への訴求といった商品戦略が重要になると考えております。
1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化すること
が予想されます。このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、
従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。
当社グループは、第８次中期経営計画（2023年～2025年）の下、未進出地域の開拓並びに既進出市場における
高収益商品の哺乳器（広口哺乳器）・乳首の販売拡大等の戦略を実行することにより、哺乳器・乳首の売上高・
利益の伸長を目指していきます。スキンケア商品に関しては、第８次中期経営計画においてスキンケアカテゴ
リーの更なる成長に注力し、様々な商品機能に対する消費者のニーズを取り込んでいきます。そして、商品の環
境配慮については、Pigeon Green Action Planの実行を通じて、ピジョングループの拠点とサプライチェーンを
含むバリューチェーン全体での低炭素化、商品パッケージにおける植物由来素材や再生素材の使用率向上に取り
組んでおります。これらの取り組みにより、消費者の環境配慮意識の高まりに応えていきます。
[政策・規制の変化]
1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素
税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されることにより、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入コストが
発生するリスクがあります。
また、脱炭素政策の世界的強化が、購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、化石燃料由来プラス
チック原料のそれぞれの価格の上昇、化石燃料由来プラスチックの使用を制限する規制をもたらすことが予想さ
れます。これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となる可能性があります。
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Pigeon Green Action Planに沿って温室効果ガス排出量を削減することは、カーボンプライシング制度が導入
された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠の購入費用の軽減につながります。プラスチックの使用に関連する
リスクについては、Pigeon Green Action Planの中で掲げている「2030年までにパッケージ材の50％（重量比）
を 植物由来又は再生素材にする」という目標及び「2030年までにすべてのパッケージをリユース、リサイクルま
たはコンポスト可能な設計にする」という目標へ向けた取り組みを進めることによって、化石燃料由来バージン
プラスチックへの課税や使用の禁止、プラスチック製パッケージの回収・リサイクル義務による財務影響を軽減
していきます。
他方、移行リスクがもたらす潜在的な財務影響のすべてをPigeon Green Action Planの達成によって回避・軽
減できるわけではないため、気候関連に起因した事業コストの増加に備える必要があると認識しております。他
のコスト削減や高収益商品の比率拡大によって、増加したコストを事業全体で吸収することが第一であると考え
ておりますが、一部のコストは商品価格への転嫁によって消費者にも負担していただく可能性もあると考えてお
ります。そのためには、消費者とのコミュニケーションの中で、脱炭素の取り組みの意義と価値を消費者に伝
え、脱炭素のためのコストを消費者が受容しやすくなる土壌づくりを能動的に行っていくことが必要だと考えて
おります。
[自然災害の多発化]
1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりもさらに上昇することから、
異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱と操業中断が予
想されます。また、タイのバンコク近郊にある生産拠点は土地の海抜が低いため、将来的に海面上昇により慢性
的に浸水する可能性があります。
生産を安定的に行えるよう、原材料と生産品の在庫確保のほか、ピジョングループ内での生産拠点の一時的切
り替えや主要原材料の２社購買などの対策をとっております。
なお、気候関連リスク及び機会に関するガバナンス、潜在的な財務影響額、リスクマネジメント並びに指標・
目標の詳細を「ピジョングループ TCFD Report 2023」において開示しておりますので、ご参照ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/PigeonTCFDReport202311.pdf
③リスク管理
サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上
のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価（全社リスクアセ
スメント）を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント（日
本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおい
て発生する可能性があるリスク事象（事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク）を洗
い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価して
おります。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その
実行計画を策定し、実行しております。ピジョングループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として
対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っ
ております。
当社グループのリスク管理体制については、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理
体制の整備の状況」 もご参照ください。
一方、気候関連のリスクや機会は長期的に発現することから、長期的な時間軸及び事業セグメントを横断した視
点からの検討も必要となります。このため、当社では、リスクマネジメント活動とは別に、気候関連の長期的なリ
スク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスを設け、社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しなが
ら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務影響の分析を行いました。分析に基づ
いて特定されたリスク及び機会のうち、短期・中期的にはリスクが顕在化する可能性が低いものの、長期的には顕
在化する可能性が高く、かつ、ピジョングループの業績にネガティブな影響を与えうると判断した気候関連リスク
については、サステナビリティ委員会にて対応方針（軽減、移転、受容、コントロール）を審議しております。各
事業セグメントは対応方針に基づいた具体的対応策を検討し、実行しております。
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④指標及び目標
（a）温室効果ガスの削減目標
当社グループは、重要課題「環境負荷軽減」のうち脱炭素社会の実現に係るパフォーマンス指標として温室効果
ガス排出量を設定し、排出量総量（絶対値）を削減する目標を掲げております。
＊SBT認定基準に準拠した削減率を目標として設定する予定です。
（b）温室効果ガス排出量の実績
当社グループの温室効果ガス排出量は次のとおりです。再生可能エネルギーの使用によるScope２ CO2排出量削
減やサプライヤーとの協働によるScope３ GHG排出量の削減などに今後も取り組んでまいります。
実績値の千t- CO2e未満は切り捨てとし、記載しております。
温室効果ガス削減以外の個別課題に対する取り組みの進捗は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/
Scope３温室効果ガス排出量のカテゴリー別排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。2023年度実
績値も同ウェブサイトで開示します。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/co2/
（２）人的資本
①人材ガバナンス
当社グループは、Pigeon DNA、Pigeon Way・存在意義、そしてその先にある赤ちゃんにとってやさしい未来像の
実現に向け、各ビジネスユニットが各市場特性に合わせた事業戦略を描き、それを実現するために、各社（各国）
の人事担当部門が主体となってそれぞれの人事の課題を把握しそれに対する取り組みを立案、実行することが重要
であると考えております。
また、グループ全体の人材ガバナンスを機能させるために、人権方針、コンプライアンスポリシーに則り、エン
ゲージメントの向上、DE&Iの推進、多様な人材が自分らしくいられる環境整備を中心に各社で取り組んでおりま
す。そして、各ビジネスユニットが事業戦略を実現する上での人事面の課題や取り組み等の整備状況は、2024年よ
り人事部をグローバルヘッドオフィスに設置することで、グループ各社の情報を集約し、適宜、取締役会に報告す
ることで、取締役会からの指示や要請を各ビジネスユニットに応じた指導を行う体制づくりに着手しております。
②戦略
当社グループは、Pigeon DNA、Pigeon Way・存在意義、そしてその先にある赤ちゃんにとってやさしい未来像の
実現に向け、中長期で取り組む５つの重要課題を設定し、第８次中期経営計画で掲げたテーマと基本戦略に沿って
グループ全社が一丸となって取り組んでおります。社会環境が大きく変化するなかで、新たに求められる商品や
サービスとは何かを考え、どうすれば社会課題の解決につながるソリューションを提供できるのか、それらを自律
的に考え、生み出す力を持った人材の獲得と育成、そしてそのような社員が活き活きと働くことのできる環境を継
続的に整備することで「社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ことを目指しております。そしてこれらの
実現を支えるのが人材戦略であり、当社らしい社員の輝きと活躍の先に、サステナブルな事業成長と理念・存在意
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義の実現があるものと確信しております。なお、前述の通り人事部をグローバルヘッドオフィスに設置したことに
より、今後ピジョングループ全体での人材活用における課題を把握、精査した上で、現在よりも一歩先に進んだ形
で グループ全社共通で解決すべき内容の特定と対応を進めます。
（a）人材長期ビジョン
当社グループでは 、「 この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所 」 にするために 、 自律性を備えた個を尊重し 、 成
長と活躍を促すとともにその実現に必要となる環境の整備に取り組み続けております 。
この長期ビジョンのもと 、 社会環境が大きく変化する中でも 、 サステナブルに成長し続ける事業戦略を実行する上
で必要不可欠となる人材戦略を今まで以上に重要視しております 。 国籍 、 人種 、 性別 、 年齢 、 障がいの有無 、 性自認や性
的指向などを問わず 、 意欲と能力のある人材を仲間として迎えるとともに 、 育児や介護 、 疾病など様 々 な事情を抱え
ても十分に能力が発揮できるような職場環境を確保します 。 また 、 世界各国の事業の成長に資する人材戦略は 、 前述
の通り 、 各国の文化や労働慣行等を考慮し 、 当社グループ共通の人材長期ビジョンの基 、 ビジネスユニット単位或い
は各国単位の人材戦略を立案・実行することで 、 ピジョングループとしての一体感を持ちながらも 、 各ビジネスユ
ニット単位で最大限の人材価値が発揮できる形が理想と考えております 。
（b）人的資本 当社取組方針
日本国内においては出生数の減少が続いており、特に新型コロナウイルス感染症が流行する中でそのスピードは
さらに加速しました。労働市場の雇用の流動化も加速する中、優秀な人材を確保することや、その人材価値をさら
に高める為に育成すること、そして能力を十分に発揮できる環境の整備が必要です。また、今後もさらに少子高齢
化や労働人口の減少が進むことを見据え、当社は未来に向けて「社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にする」こ
とを目指し、「エンゲージメント向上」「DE＆Iの推進」「多様な人材が自分らしく挑戦し活躍できる環境整備」
の３つを人材戦略の軸と設定し展開しております。
③リスク管理
当社グループの成長は、自律性を備えた社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えております。今
後、当社グループにとって影響力の強い、日本並びに中国を中心に、優秀な人材の獲得がさらに厳しさを増し、人
材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の発展や継
続性に影響を及ぼすリスクがあると考えております。当社グループは、多様性を重視しキャリア採用、新卒採用の
バランス、男女のバランス、専門性の高さと広さ等を考慮して人材を確保し、それらの人材が垣根なく活躍できる
仕組みと市場競争力のある報酬体系を連動することで、働き甲斐のある環境と仕組みの整備を進めております。そ
して、社員一人ひとりが自分らしく輝くことのできる組織風土を創り、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジ
できる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる人材に対して、その価値の最大化とそれを実現するため
の育成と環境整備そして仕組みの構築を重視しております。
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④指標及び目標
当社は、重要課題の１つである「存在意義の実現のための人材・組織風土」に向けて、以下の項目をKPIとして
掲げ、各指標の維持・向上を目指し適宜モニタリングと戦略的な取組を実行してまいります。人材戦略は後述の３
つの柱と８つの切り口を元に実行することで人的資本価値向上を実現いたします。なお、目標値について「維持」
と標記している項目については、現時点で当社として妥当な水準として認識している項目であり、これを維持する
ための取り組みを継続実施してまいります。
＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、ピジョン上海、ピジョンシンガポール」
＊上記記載の目標値は、エンゲージメントスコアを除き、全てピジョン株式会社
＊男性の育休取得率は、厚生労働省が公表する「①育児休業等の取得割合」の算出方法により算出
＊男性育休平均取得日数は、期中に子が１歳６か月を迎える男性社員の平均育児休業取得日数
（a）人材戦略の３つの柱
Ⅰ エンゲージメント向上
当社グループでは、会社が掲げるPigeon Wayへの高い共感と、社員一人ひとりの仕事が会社の存在意義と繋
がっていると実感出来ていることが最も重要と考え、会社と社員を繋ぐ重要な要素としてエンゲージメントスコ
アをKPIとして位置づけております。
エンゲージメントスコアは、Gallup社が提供するサーベイに当社の独自設問を追加したもので2023年に実施※
１いたしました。サーベイの結果を分析したところ、全体のエンゲージメントスコアとの相関性が極めて強い結
果であった３つの追加の設問項目※２の回答平均スコアをKPIとして位置付け、このスコア向上に向けた施策を実
施してまいります。2023年においては、８ヵ国16拠点、総勢278名の管理職に対して「Pigeon DNA／Pigeon Wayと
赤ちゃんにやさしい未来像の体験型説明会」を実施しております。
※１ エンゲージメントサーベイはビジネスユニット（ランシノ事業本部除く）の核となるピジョン株式会社、
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の３社の正社員を対象に実施（ランシノ事業本部除
く）
※２ ３つの追加の設問項目
・私は会社が掲げているPigeon Wayに共感している
・私のチームの仕事は、Pigeonの存在意義実現につながっていると感じる
・私は、職場で自分らしくいられる
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Ⅱ DE&Iの推進
当社グループは、企業倫理指針のひとつに「いかなるときも社員の多様性・個性を尊重し、健康と安全に配慮
した働きやすい職場環境を提供します。また、自己実現できる、働き甲斐のある職場を実現します。」を掲げて
おります。国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材を
従業員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるような職場
環境を確保します。また、社員のさまざまなバックグラウンドを基とした違いを尊重して受け容れ、積極的に活
かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。表現の自由や結社の
自由、さらには信教の自由などの市民的及び政治的権利についても社員との対話を図り、その権利を尊重してお
ります。労働面では、Pigeon DNA・Pigeon Wayのもと、常に高い倫理観をもち、コンプライアンス重視の経営を
推進し、国内外における労働者の権利・人権を尊重しております。
当社は、常にPigeon Wayに寄り添い多様性に対して敬意をもって受容することはもちろん、公平な機会提供と
社員一人ひとりが自分らしさを最大限に発揮できる環境をつくることでダイバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョンを推進し、働きがいを実感しつづけられる組織風土を実現します。そして個々の豊かな発想を結び付
けて新しい価値を創造することでお客様や社会に対して貢献してまいります。また、「多様性の理解と受容」
「知識の習得と活用」「自分らしく働くことができる環境と仕組み」をキーワードに、女性の活躍推進はもとよ
り、Accelerate My Careerプログラム（前述）によるイントラパーソナルダイバーシティ※の推進を含め、様々
な角度から取り組みを行ってまいります。
※一人ひとりの中に多様な視点や役割を持つこと
Ⅲ 多様な人材が自分らしく挑戦し活躍できる環境整備
当社は多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げ、継続的
にあらゆる側面から施策を講じております。
当社の目指す赤ちゃんにやさしい未来像の実現には、我々、社員一人ひとりが自分らしく輝いている事こそが、
必要不可欠な要素と考えております。その為には、多様な人材が心身共に健康でありそれぞれの個性と専門性を発
揮し、なりたい自分に向かって挑戦すること、そしてその過程で発生する失敗を迎合し、その失敗から多くのこと
を学ぶことが許容される風土が必要と考えております。また、社員の人生で起こる様々なライフイベントに対し
て、柔軟に対応することのできる制度面での整備を行い、それを血の通った活きたものにするための運用管理と、
社員への発信をし続けることにより、社員の理解促進も重要なポイントと考えております。
（b）８つの切り口
Ⅰ 人材育成
当社グループは、バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社
員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指すこ
とを人材育成方針として掲げております。「社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ために、当社が主催
するビジネススキル向上に資する研修はすべて任意参加とし、社員の自主性に加えて個性と専門性を重視した人
材育成に取り組んでおります。
＜成長機会＞
・次世代経営選抜研修
当社が2004年から６年ごとに実施している「次世代経営人材育成選抜研修」では、ピジョングループの永続的
発展に向け、将来の経営層を担う「Pigeon Wayの価値観のもと、人間力を磨き、企業価値を高め続けられる人
材」の育成を継続的に行っております。本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプ
ログラム過程で受講生を育成選抜するカリキュラムとなり過去の受講生の多くは、次期経営層プール人材として
位置づけられ、中核人材や経営人材として活躍しております。
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・選抜！リーダー塾
2023年より開始した本研修は、将来の管理職候補として、自律・変革型リーダーの早期発掘と育成を目的とし
て、３年に１度、40歳以下を中心とした若手、中堅社員を対象に、上司からの推薦と自薦により応募があった社
員の中から16名を選抜して実施しております。今後のピジョンの未来を背負う人材候補として、ビジネストレン
ドテーマと掛け合わせたプロジェクト活動を通じて、検討～アウトプット（成果物）を作る経験を付与しており
ます。
Ⅱ 仕組み
・役割をベースとした『人事制度』
中長期的に「熾烈な競争環境において海外企業と渡り合っていくためにはどのような人材が求められるか」を
検討し、実力のある人材を年齢や勤続年数にかかわらず登用することを可能とする現制度への刷新をいたしまし
た。
「一人ひとりが個性を活かしながらPigeon Wayを体現し、卓越した手腕を発揮するプロフェッショナル集団」
を人事制度の理念として掲げ、社会環境の変化や不確実性が高まる未来にも対応すべく、「専門性の広さと深
さ」に重点をおき、さらにそれをアップデイトすることも評価軸に含めて設計しております。また、優秀な人材
の確保、獲得を実現する為に役割に応じた賃金制度を構築、運用し、年齢や勤続年数ではなく、社員が実際に担
う役割と行動に連動した報酬体系とすることで市場競争力を担保しております。
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Ⅲ キャリア
・AMC（Accelerate My Career）プログラム
社員の自発的なキャリア開発を社内と社外で支援することを目的に、2020年からAccelerate My Careerプログ
ラムの運用を開始しております。社内のキャリア開発の機会としては、社内公募、社内プロボノ、社内インター
ンがあり、手上げ式で応募し社内選考を経て部署異動となるものから、単発的な他部署の業務支援、他部署の業
務を短期間経験できるといった制度があります。また、社外におけるキャリア開発の機会としては、社外留職、
ボランティア・プロボノ休暇があり、2023年からは社外副業（制度としては導入済みでしたが、AMCプログラム
として明文化）を加えております。これら６つの制度を通して、日頃の業務遂行だけでは得ることのできない知
識や体験を付与し、社員一人ひとりが自発的にキャリアを考え推進していくことを支援しております。
AMC制度利用状況
Ⅳ 健康
当社は、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優
良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の内定通知を受けております。正式に
認定されれば３年連続となります。
当社では、「健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し、社員の健康維持・増進をサポートし、活力
に満ちた職場環境の実現に努めてきました。社長直下の健康経営推進体制を整え、産業医や健康保険組合とも連
携の上、禁煙、健診受診管理の整備、メンタルヘルス対策などに積極的に取り組んでいるほか、年２回のウォー
キング大会や産業医による社内講演会の開催など、社員の運動習慣定着・健康リテラシー向上の取り組みも進め
ております。また、認定法人として当社実践内容についてのお取引先企業への情報提供や、健康推進に向けた施
策の共同実施等にも積極的に取り組んでまいります。
・健康経営宣言
当社は社員が健康でいきいきと働くことができる会社を目指します。
社員一人ひとりが心身共に健康で、公私ともに充実した生活を送ることができるよう社員の健康維持・増進を
サポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めます。
・健康経営推進体制
代表取締役社長の監督の下、経営戦略本部副本部長を健康推進担当責任者とし、人事労務グループ内に健康推
進担当者、衛生管理者、休職管理者を任命し、産業医や健康保険組合とも連携します。
外部には、専門機関のアドバイザーを設け、相談・助言ができる体制を整えた上で、健康経営を推進しており
ます。
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Ⅴ 風土・環境
・Pigeon Frontier Awards
当社が2021年から始動しているPigeon Frontier Awards（PFA）は、「働いていて楽しい時間を増やし、社員
が未来にむけて、失敗を恐れず挑戦していくことを応援・表彰する」をコンセプトとし、社員が自ら提案する取
り組みを応援し、将来には事業化まで発展させることを想定した取り組みです。
累計19件が社長直下のプロジェクトとして活動し、既に社員から出たアイデアがこの数年の間に形になっており
ます。また、失敗を恐れず、挑戦する風土を醸成するだけでなく、このプロジェクトの経験を通して、プロジェ
クトメンバーは普段の仕事では決して体験する事の出来ない、他部門との連携や開発の現場を見ること、リー
ダーシップを発揮してメンバーを統率すること等、社員にとって貴重な成長機会にもなっております。
参考：PFAから生まれたアイデア
初乳採取サポートデバイス『Precious Drop』
https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20220712.pdf
書籍『ピジョンの子育て』
https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20221129.pdf
Ⅵ 安全・衛生
当社の職場における安全衛生の目的は、社員を守るために、労働災害を防止し、従業員の心身の安全と健康を
維持することだと言えます。当社は、「健康の保持増進のための措置」として健康経営による施策を中心に取り
組み、「快適な職場環境の形成のための措置」として安全で快適な職場環境を実現する為に、安全衛生委員会及
び中央安全衛生委員会での議論を通じて施策を決定・実行し、社員（職場）の安全・衛生の確保に努めてまいり
ます。
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Ⅶ 働き方
・Smart & Smile！Work
当社は、働き方改革スローガンとして「Smart & Smile！Work ～決まった時間の中でSmartに働き、プライ
ベートをSmileでいっぱいにする～」を掲げ、社員の人生は仕事がすべてではなく、仕事もプライベートも重要
と考え、仕事を効率的に進めて自分自身の時間を十分に取ることができる環境整備を進めております。
a．17時15分以降の会議・打合せは行わない
b．19時～翌7時30分の間・休日にメールは送らない
c．フレックスタイム制度の積極活用 等
これらの活動を通して、業務の効率化と共に社員の心のリフレッシュも推進しております。
・有給取得率
仕事の効率を上げるための施策として有給取得率の向上も推進しております。全社員に対して、有給取得計画
を事前に提出してもらい、計画的かつ自主的に有給休暇を取得することの啓蒙活動を数年間に亘って実施してま
いりました。直近では、取得率が安定的に80％超の取得実績があり、休暇が取りやすい風土が醸成されておりま
す。
Ⅷ 両立支援
当社は、性別を問わず社員が仕事をしながら本人が望めば妊娠・出産・育児をすることが当たり前の職場環境
の実現を目指しております。男性の育児参加はもとより、様々な取り組みを実施しております。
a．不妊治療や里親等のための休暇、休職制度（ライフデザイン休暇・休職制度）
我が国では不妊治療と仕事との両立ができず16％（女性の場合は23％）の方が離職（厚生労働省：不妊治療と
仕事との両立ハンドブック）。ライフ・デザイン休職の取得単位は、１ヶ月単位で取得するものとし、１人の社
員につき在籍中に通算24ヶ月を限度として利用可能。
b．出産予定の社員に対して行う育児関連制度の説明と制度利用のコンサルティング
c．男女共に育児休業取得率100％（男性の場合は配偶者が出産した場合）
2016年以降、社員（男性の場合は配偶者）が出産した際の育児休業取得率100％、取得日数：男性社員30日超
を継続中。
d．育児レポート
出産（男性の場合は配偶者）後、１年６ヵ月以内に対象者は全員必ず作成。「育児をすること」は、対象者の
評価制度における目標にも組み込まれ、その成果物として育児レポートを作成。人事担当役員が評価し、賃金制
度に結びつける。
e．復職前の人事面談・制度説明と復職先部門長面談
復職後の働き方のイメージの共有と利用可能な制度を復職先の部門長と一緒に聞く事でよりリアリティのある
復職後の想定を共有。
f．復職ママ会の実施
子の月齢が近い社員同士のつながりを創ると共に、先輩ママ社員からのアドバイスを共有することで産後の復
職に対する育児と仕事の両立に対する心理的不安を取り除く。
上記の取り組みのみならず、社員のライフイベントに応じて、様々な取り組みを継続して実施し続けること
で、社員の妊娠、出産、育児を含めたプライベートと仕事の両立に対する負のバイアスを排除し、社員にとって
ライフイベントがキャリアロスではなくキャリアアップの機会として、少しでもポジティブに生きることのでき
る環境となるよう、今後も継続して整備してまいります。そして、自社の育児と仕事を両立させることのできる
労働環境を整備することこそが、我が国の少子化に歯止めをかける重要な１つのポイントでもあると考え、当社
独自の両立支援制度を我が国全体に広げるべく社会に対して発信し続けております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出生数の減少
当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量
（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日
本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国
事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業
におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・地震等の自然災害の発生
・予測を超える為替の変動
(3）天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられます
が、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞
留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2023」及び当社のコーポレートサイトにおい
てTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。
TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/
(4）原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがありま
す。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に
転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品
質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6）子育て支援に関するリスク
当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼
児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをす
る可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生してお
りませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当
社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が
発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売
上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございま
せん。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。
万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9）情報システムのリスク
当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじ
め、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これら
の重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対
策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、
不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含め
た内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきた
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報漏洩のリスク
当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃よ
り全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めて
おりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事
態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グ
ループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進み、訪日外国人観光客数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな回復がみられております。世界経
済においても、持ち直しの傾向が続くと期待される一方、世界的な金融引締め等による影響や物価上昇に加え、中東
地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、2023年２月に「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を
発表しました。グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとする
ため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成
長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に
行ってまいります。当連結会計年度はその初年度として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃ
んをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行
に取り組んでまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億28百万円減少し、193億52百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加し、810億87百万円となりまし
た。
b．経営成績
当連結会計年度においては、売上高は日本事業及びランシノ事業が牽引したものの、中国事業、シンガポール事
業で前期を下回り、944億61百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面においては、積極的な販売促進費使用
により営業利益は107億26百万円（同12.1％減）となりました。経常利益は115億22百万円（同14.4％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は74億23百万円（同13.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおり
です。
・米ドル：140.58円（131.55円）
・中国元：19.83円（19.50円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の
計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売
上高は368億65百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は20億６百万円（同34.5％増）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、２月と９月に実施した哺乳器・乳首を含むベビー関連用品の
一部価格改定による効果の他、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアに加え、おしりふきなどの消耗品
に対する販売強化策も奏功し、売上高は前年同期を上回りました。また新商品として、鼻の奥に溜まりがちな鼻水
を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュポット)」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにす
るための「母乳実感パーツ」シリーズなどの販売を８月から開始し、ご好評いただいております。さらに、公式オ
ンラインショップにおいてはECモールとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化
に取り組んでおります。加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対
象とした「おっぱいカレッジ」、“母子に寄り添う子育て中の母乳育児”をテーマとした医療従事者向けのピジョ
ンセミナーなどをオンラインで開催し、合計で約2,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育
児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」においても、商品情報の更新はもちろん、今後も更なるお
客様の利便性向上を目指して改善を進めてまいります。また、一般の方々に向け、「専門的なケアを必要とする赤
ちゃんとご家族」に関する展示会をオンライン・オフラインの両方で開催し、その認知拡大を図りました。
なお、当社のグループ会社であり、スキンケア製品等の生産を担うピジョンホームプロダクツ株式会社はこれま
での第１工場、第２工場を集約した新工場を静岡県富士市に竣工し、９月より本格稼働を開始しました。新たなス
キンケア製品等で顧客価値の創造を目指し、開発体制の強化や生産能力向上に加え、環境対策にも注力していきま
す。
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ヘルスケア・介護用品については、一部商品において２月及び９月に価格改定を実施した他、介護用品ブランド
「ハビナース」で販売している、炭酸飲料にも使用可能なとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」などの新商
品を中心に、引き続きブランドの活性化を図りました。今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化、介
護 サービスの品質向上など施策実行を徹底していきます。
子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向
上を図りながら事業を展開していきます。
＜中国事業＞
当事業の売上高は330億45百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益は88億58百万円（同14.9％減）となりまし
た。
中国本土においては、特に下期において景況感の悪化や節約志向の高まり、ALPS処理水の海洋放出による日本製
品買い控え傾向の影響等を受けたこともあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、主力のベビー
向け製品に加え、出生数減少への対応・顧客層拡大策の一環として取り組んでいるエイジアップ商品の強化につき
ましては、６月より販売を開始した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」や、2022年末に発売した
「キッズ向けスキンケア商品」の販売拡大などの販売が順調に推移しており、すでに一定の効果が見られておりま
す。消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」での販売強化
や、SNSやライブ配信等のデジタルマーケティングを活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等
の強化も引き続き実施し、安定的な事業拡大に向けた取り組みを進めております。
また、当事業が管轄する韓国においては、当期より国内の流通体制を見直し、現地販売子会社を起点とした新規
顧客の獲得及び既存顧客の更なる深耕による販売力・マーケティング力強化に取り組んでいるほか、北米市場での
ピジョンブランドの育児用品の販売においても、引き続き取り組みを強化しております。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は130億85百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は12億35百万円（同42.3％減）となりまし
た。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う需要
増の反動や出荷調整の継続等もあり、売上高は前年同期を下回りました。当事業が注力している基幹商品カテゴリ
においては、中国・日本市場で先行販売している新型哺乳器の投入及び販売エリア拡大に加え、ガラスのような透
明感を実現した新素材のプラスチック 「T-Ester（ティーエスター）※」を使用した哺乳器や、自然由来で赤ちゃ
んの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」などを中心と
し、更なる商品ラインアップの拡充や販売・配荷強化に取り組みました。また、手動及び電動さく乳器のリニュー
アル実施や市場特性に合わせた商品の上市など、引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、各市場の
ニーズにマッチした商品の開発・投入を推進しております。当社ブランドの市場浸透・強化策としては、店頭での
訴求力改善やソーシャルメディア対応の強化、病産院とのコミュニケーション拡充などを実施し、積極的な営業・
マーケティング活動を展開していきます。
※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標または登録商標です。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は184億80百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は14億53百万円（同25.9％増）となりまし
た。
主力市場である北米及び欧州においては、継続していた海上物流の混乱状態には一定の落ち着きが見られました
が、特に北米での陸上輸送関連の物流費の高止まり等の影響が残りました。また北米では母乳パッドなど消耗品の
市場競争激化や、2022年より断続的に発生した米国内での粉ミルク供給不足問題に起因した当社商品への特需が一
巡したことなどもあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りました。一方、ドイツ、イギリスを含む欧州地域で
は主力商品である乳首クリームなどを中心に販売が好調に推移しており、事業全体としての売上高は前年同期を上
回りました。また、新規カテゴリである「産前・産後ケア商品」の売上高は、積極的な販促活動や費用投入等の効
果もあり、北米及び欧州において売上高は好調に推移しております。当事業では引き続き、主力商品である母乳育
児関連商品並びに新規カテゴリ商品の拡充、Eコマース強化やブランド強化等の取り組みを進め、一層の事業拡大
を図っていきます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万
円増加し、343億57百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果獲得した資金は、145億23百万円（前年同期は132億10百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益111億54百万円、減価償却費48億81百万円、棚卸資産の減少額25億44百万円等の増加要因
に対し、法人税等の支払額43億64百万円、仕入債務の減少額20億73百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、54億67百万円（前年同期は56億59百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出54億84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、102億56百万円（前年同期は96億66百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払額91億９百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
日本事業（百万円） 10,320 107.8
中国事業（百万円） 10,125 87.8
シンガポール事業（百万円） 6,540 91.9
ランシノ事業（百万円） 1,969 86.8
合計（百万円） 28,954 95.0
（注）金額は製造原価によっております。
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（受注実績）
当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行ってお
りますが、受注残高は僅少であります。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
日本事業（百万円） 36,865 101.5
中国事業（百万円） 33,045 95.0
シンガポール事業（百万円） 13,085 92.5
ランシノ事業（百万円） 18,480 109.2
内部売上高消去（百万円） △7,016 96.8
合計（百万円） 94,461 99.5
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ピップ株式会社 16,160 17.0 16,448 17.4
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億93百万円減少し、1,004億40百万円
となりました。流動資産は23億43百万円減少し648億円、固定資産は10億49百万円増加し356億39百万円となり
ました。
流動資産の減少の主な要因は、未収入金が８億４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億62百万
円、商品及び製品が９億53百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が34億53百万円減少したものの、有形固定資産の
建物及び構築物が36億37百万円、機械装置及び運搬具が13億85百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ24億28百万円減少し、193億52百万円と
なりました。流動負債は20億30百万円減少し135億32百万円、固定負債は３億97百万円減少し58億20百万円と
なりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億23百万円、未払法人税等が４億93百万円それぞれ
減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、リース債務が２億32百万円、その他が１億56百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円増加し、810億87百万円
となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が17億28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が27億６百万円
増加したことによるものです。
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2）経営成績
（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、944億61百万円となりました。
セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、２月と９月に実施したベ
ビー関連用品の一部価格改定などの影響もあり368億65百万円、中国事業は、特に下期にかけて中国本土におけ
る景況感の悪化や節約志向の高まり、またALPS処理水の海洋放出による日本製品買い控え傾向の影響等を受けた
こともあり330億45百万円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、490億８百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、347億26百万円となりました。
各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことや、マーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な
使用等により、売上高比率は2.4ポイント増加し、営業利益は107億26百万円となりました。
（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を２億56百万円、助成金収入を６億71百万円計上したことにより、
７億96百万円の利益となりました。
特別損益は、減損損失２億13百万円計上したことにより３億68百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は115億22百万円、税金等調整前当期純利益は111億54百万円となりました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は35億92百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となり、これら
の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74億23百万円となりました。
各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1）財政状態
（日本事業）
セグメント資産は、建設仮勘定が3,271百万円減少したものの、建物及び構築物の増加3,910百万円、機械装置
及び運搬具の増加1,666百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,388百万円増加の27,548百万円となりまし
た。
（中国事業）
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少1,506百万円、建物及び構築物の減少449百万円、原材料及び貯
蔵品の減少422百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少の16,653百万円となりました。
（シンガポール事業）
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少279百万円、商品及び製品の減少238百万円、原材料及び貯蔵品
の減少155百万円等により、前連結会計年度末に比べ751百万円減少の9,599百万円となりました。
（ランシノ事業）
セグメント資産は、流動資産のその他が246百万円、原材料及び貯蔵品が216百万円それぞれ増加したものの、
商品及び製品の減少1,044百万円等により、前連結会計年度末に比べ372百万円減少の11,264百万円となりまし
た。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び
一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建
物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。
2）財務政策
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当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、
主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フ
ローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、
海 外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社
における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しておりま
す。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中
心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達
することが可能であると考えております。
なお、2024年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であり
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可
能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な
事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しておりますが、特に重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定
にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。
なお、当連結会計年度においては減損損失を213百万円計上しております。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児
用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられま
す。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品
の開発及び発売、カテゴリ拡大による事業の安定的な成長に努めてまいります。
また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う
原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長
継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の
拡大が重要と考えております。
また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業などを展開し、多くの乳幼児等をお預かりしております
が、このような事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるも
のを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生し
ないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。
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（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
第67期（2023年12月期）を初年度とし、第69期（2025年12月期）を最終年度とする第８次中期経営計画にて目
標に掲げた主な指標は次のとおりであります。
第67期目標 第68期目標 中期経営計画目標
（2023年12月期） （2024年12月期） （2025年12月期）
売上高（百万円） 100,000 106,500 113,800
営業利益（百万円） 12,400 14,000 16,000
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,100 9,100 10,400
PVA（百万円）
4,816 6,070 7,437
(Pigeon Value Added)
EPS（円） 67.70 76.05 86.92
ROE（％） 11.0 12.8 14.5
ROIC（％） 11.8 13.3 15.1
（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。
なお、当連結会計年度の売上高は944億61百万円、営業利益は107億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は74億23百万円、PVAは3,480百万円、EPSは62.06円、ROE9.6％、ROICは9.3％となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生
活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すこと
にあります。
中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現
を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃん
の哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開
することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。
また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商
品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることに
より、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ
事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地
で完遂する仕組みを構築し、更なるスピードアップを目指しております。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきま
す。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で237名となっており、当連結会計年度における研究開発費の
総額は 3,654 百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。
（日本事業）
日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、150通りのカスタマイズが楽しめる哺乳びん
「My母乳実感」や、思い出の詰まった哺乳びんを日常使いできるようにするための「母乳実感パーツ」シリーズなど
の新発売に向けた活動を行いました。また、ベビーヘルスケアカテゴリでは、吸引圧に加えて吸引流量にも着目した
当社独自のオリジナルポンプを採用し、鼻の奥に溜まりがちな鼻水を素早く吸引する「電動鼻吸い器SHUPOT(シュ
ポット)」の販売に向けた活動を行いました。他にも、妊娠中・産後にデリケートゾーンのお悩みを抱える女性向け
に開発した新シリーズ「ME. by Pigeon（ミーバイピジョン）」の販売に向けた活動を行うなど、心身ともに大きな
変化を経験する妊娠中から産後の時期において、女性が1人で悩みを抱えることなく、より快適に過ごして頂けるよ
うな商品の開発を行いました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、介護用品では新しい、トイレットペー
パーに吹きかけるだけで流せるおしりふきに変えることができるスプレー「ラクラクおしりキレイミスト」の販売に
向けた活動など、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活
動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,860 百万円となりました。
（中国事業）
中国市場では、哺乳器からストロー飲みへのスムーズな移行をサポートするため、新開発の吸い口を搭載した高月
齢の赤ちゃん向け哺乳器「自然離乳シリーズ」の販売に向けた活動を行いました。また2022年下期より発売を開始し
ている３歳以上のお子様を対象とした「キッズ向けスキンケア商品」のラインアップ拡充に向けた活動など、従来の
ターゲット層に向けた商品開発に加え、新規ターゲット層へのアプローチとして、エイジアップ商品の強化等に注力
をしました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,018 百万円となりました。
（シンガポール事業）
東南アジアやインド等の市場に対しては、哺乳器カテゴリとして「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感
®）シリーズのリニューアル発売や、その他商品ラインアップ拡充等に向けた活動を行いました。また、スキンケア
カテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラ
ル・ボタニカル・ベビー」シリーズよりベビーパウダーやボディソープなどの新商品発売に向けた活動を行いまし
た。この他にも、赤ちゃんの口腔ケア商品や哺乳びん除菌・乾燥器の新発売などをはじめ、各市場に向けて積極的な
研究開発を実施しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 338 百万円となりました。
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（ランシノ事業）
ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品において、産前におけるデ
リケートゾーンのお手入れに使用するオーガニックオイルや、帝王切開後の傷跡を保護するジェルパッドなどを新た
に発売する等、更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器においては、下着の内側に
装着し、ハンズフリーで快適にさく乳をすることができる新商品「Wearable Breast Pump」の販売に向けた活動を行
うなど、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いまし
た。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は 437 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連
結会計年度の設備投資の総額は、 6,320 百万円となりました。
（日本事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 4,088 百万円であり、その主なものは、ピジョンホームプロダクツ株式会社
におけるスキン商品生産設備等の取得であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（中国事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,066 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（シンガポール事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 880 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（ランシノ事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、 225 百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
（全社資産）
当連結会計年度の設備投資の総額は、59百万円であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名（所在地） 設備の内容 土地 員数
建物及び 工具、器具
の名称 機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
日本事業 202
事業所設備 98 － 42 － － 141
（東京都中央区） 全社 [31]
筑波事業所 日本事業 362 28
事業所設備 561 36 110 0 1,070
全社
（茨城県稲敷郡阿見町） (17,098) [35]
中央研究所 日本事業 1,062 76
研究開発設備
605 23 39 3 1,734
（茨城県つくばみらい市） 全社 (15,397) [3]
筑波物流センター (注)
日本事業 物流設備 15 32 0 (注)２． 0 47
（茨城県稲敷郡阿見町） ２．
常陸太田物流センター 440 －
日本事業 物流設備 39 7 6 1 495
（茨城県常陸太田市） (23,461) [－]
西日本物流センター 663 －
日本事業 物流設備 217 12 1 4 900
（兵庫県神崎郡神河町） (25,709) [－]
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称 機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社 洗剤
ピジョンホーム 1,331 75
（静岡県富士 日本事業 化粧品
4,291 2,078 191 10 7,903
プロダクツ㈱ (38,047) [33]
市） 製造設備
本社 母乳パッド
ピジョンマニュ
（兵庫県神崎 ウェット 670 68
ファクチャリン 日本事業
377 476 13 14 1,553
郡神河町） ティシュ (31,968) [10]
グ兵庫㈱
製造設備
ウェット
ピジョンマニュ 本社 ティシュ
963 69
ファクチャリン （茨城県常陸 日本事業 製造設備
528 209 14 21 1,738
(41,903) [21]
グ茨城㈱ 太田市） 不織布
製造設備
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称
機械装置 その他 合計
構築物 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
PIGEON
母乳パッド
INDUSTRIES CHOMBURI シンガポール ウェット 301 373
310 537 24 42 1,216
(THAILAND) THAILAND 事業 ティシュ (45,592) [－]
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON 乳首
MANUFACTURINNG SHANGHAI トイレタ － 231
中国事業 2,456 2,082 571 234 5,344
(SHANGHAI) CHINA リー製品 (－) [154]
製造設備
CO.,LTD.
PIGEON 母乳パッド
CHANGZHOU
INDUSRIES ウェット － 134
JIANGSU 中国事業 1,036 419 171 60 1,687
(CHANGZHOU) ティシュ (－) [26]
CHINA
製造設備
CO.,LTD.
（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。
２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
121,653,486 121,653,486
普通株式
プライム市場 す。
121,653,486 121,653,486
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
81,102 121,653 － 5,199 － 5,133
2015年５月１日（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 0 59 41 334 314 134 47,895 48,777 －
所有株式数（単元） 0 429,620 47,077 66,107 362,668 403 309,219 1,215,094 144,086
所有株式数の割合
0.00 35.36 3.87 5.44 29.85 0.03 25.45 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,893,833株は、「個人その他」に18,938単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 22,815 19.05
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 10,660 8.90
口）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩＬ Ｒ
Ｅ ＦＩＲＳＴ ＳＥＮＴＩＥＲ Ｉ
ＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＣＶＣ － Ｓ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵ
ＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＥ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲ
5,283 4.41
ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥＡＤ ＣＵＳ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ
ＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
Ｙ ＦＵＮＤ 事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤ
Ｋ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡ
2,211 1.85
ＯＭ０４
ＬＩＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
店)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
2,090 1.75
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
1,944 1.62
仲田 洋一 神奈川県茅ヶ崎市
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 1,678 1.40
ワイ．エヌ株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 1,550 1.29
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － Ｔ Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
1,442 1.20
ＲＥＡＴＹ ５０５２３４ Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
済営業部） ターシティＡ棟）
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 1,349 1.13
51,026 42.60
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀
行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ22,433千株、8,088千株、
1,550千株であります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2023年12月31日現在における保有
株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2023年６月19日付で提出され、
12,349千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
② 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年11月７日付で提出され、5,934千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2023年12月21日付で提出
され、5,297千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④ 野村證券株式会社およびその関係会社である２社から2024年１月11日付で提出され、8,772千株保有して
いる旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～④における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,349 10.15
グループ
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 5,934 4.88
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 5,297 4.35
パニー
コットランド
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 8,772 7.21
注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社
である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,371 1.95
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 1,033 0.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 153 0.13
株式会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ（オーストラリア）アイエム・ 5,965 4.90
リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベス
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ターズ（オーストラリア）アール 805 0.66
イー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
ファースト・センティア・インベス
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ターズ・インターナショナル・アイエ 365 0.30
1BB, Scotland
ム・リミテッド
ファースト・センティア・インベス
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ターズ（ユーケー）アイエム・リミ 782 0.64
1BB, Scotland
テッド
79 Robinson Road #17-01 Singapore
ファースト・センティア・インベス
872 0.72
ターズ（シンガポール）
068897
２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,942 3.24
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,992 1.64
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３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者
の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 2,784 2.29
パニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 2,513 2.07
ズ・リミテッド
コットランド
４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 196 0.16
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
1,086 0.89
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 7,489 6.16
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
1,893,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
119,615,600 1,196,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
144,086
単元未満株式 普通株式 － 同上
121,653,486
発行済株式総数 － －
1,196,156
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式9,300株（議決権の数93個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株（議決権の数1,699
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区日本橋久松
1,893,800 1,893,800 1.56
ピジョン株式会社 －
町４番４号
1,893,800 1,893,800 1.56
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株は上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年３月11日開催の取締役会、同年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役
（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 役員株式所有制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2023年５月12日付で延長
・信託の期間 2023年５月12日～2026年5月31日まで延長
（当初信託期間2019年６月13日～2020年５月31日）
・制度開始日 2019年６月13日（当初信託の信託開始日）
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限金額 600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2023年５月15日～2023年５月31日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内といたします。
② 役員に取得させる予定の株式上限総数 195,000株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 301 0
当期間における取得自己株式 22 0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託口による取得株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（役員報酬BIP信託口が保有する 23,308 47 － －
当社株式の交付）
保有自己株式数 2,063,781 － 2,063,803 －
（注）１．当期間内における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株が含まれております。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や事
業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針と
しております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の研究開発投資や新
規領域への投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資やM&Aも含
めた成長など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2023年２月に発表いたしました「第８次中期経営計画
（2023年12月期～2025年12月期）」において、連結業績や財務状況等の更なる改善とともに、現在の配当水準を維持
した上での安定的な配当を継続することを定めております。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）と
して実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）といたしました。その結果、当事業年度
における年間配当金は、前期並みとなる１株当たり76円（普通配当76円）となりました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年８月９日
4,550 38
取締役会決議
2024年３月28日
4,550 38
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
■Pigeon DNAとPigeon Way
経営理念「愛」と社是「愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が「社
会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングループの社員ないし役職
員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、Pigeon のDNAであると言えます。
そして、存在意義「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」
と、その実現のために社員ないし役職員全員が大切にすべき「基本となる価値観」と「行動原則」を併せて、ピ
ジョングループ全ての社員ないし役職員の“心”と“行動”の拠り所であり、全ての活動の基本となる考え方で
ある「Pigeon Way」としています。
当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である「Pigeon DNA」として位置づけ、存在意
義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについて
は、各々以下のとおり定めております。
＜Pigeon DNA＞ ピジョンの核であり、この先も貫いていくもの
経営理念 愛
社是 愛を生むは愛のみ
＜Pigeon Way＞ 私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方
存在意義 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション・納得・信頼
熱意
行動原則 迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグローバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善・改革志向
■重要課題の設定
「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの
「存在意義」は、ピジョングループの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様・取引
先・株主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとの協働があって初めて実現できるものです。そして、
「存在意義」を実現することによって、我々が「社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続す
ることができるだけでなく、ステークホルダー等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献
することができるものと信じております。
この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題・環境課題とこれ
を解決することで目指すべき未来像は、ピジョングループの社員ないし役職員だけでなく、お客様・取引先・株
主の皆様・地域社会等の外部のステークホルダーとも共有されていなければなりません。
そこで、当社は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」
というピジョンの「存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全て
のステークホルダーと「同じ考え方」を共有すべく、以下の５つの重要課題を設定しました。
・事業競争力向上とビジネス強靭化
・環境負荷軽減
・社会課題への貢献
・存在意義実現のための人材・組織風土
・強固な経営基盤の構築
■ピジョンのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決・実現に向けら
れたものであり、持続可能な社会の創出・実現に貢献するものであり、そして究極は、「赤ちゃんをいつも真に
見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「存在意義」の実現に向けられたもの
でなければなりません。
このような考えのもと、当社のコーポレートガバナンスを、攻めのガバナンス＝ピジョングループとしての持
続的成長と中長期的な企業価値（社会価値及び経済価値）の向上、重要課題の解決・実現ひいては「存在意義」
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の実現を図るべく、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、守りのガバナンス
＝ピジョングループとしての持続的成長の阻害又は企業価値の毀損、重要課題の解決・実現ないし「存在意義」
の 実現の障害となる要因の予防又は迅速な除去を行うべく、適時の情報収集・共有、検討・検証を通じたリスク
コントロールを行うための仕組みであると定義付けます。
当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値
の向上、ひいては持続可能な社会の創出・実現への貢献、そして、「存在意義」の実現を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎として
おります。現在の主たる経営体制（会議体）は、社外取締役５名を含む９名（男性６名、女性３名／日本国籍８
名、外国籍１名）で構成される取締役会、社外監査役２名を含む４名（男性３名、女性１名／日本国籍４名）で構
成される監査役会、代表取締役社長を議長とし常勤取締役及び上級執行役員で構成される経営会議であり、各会議
体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めております。また、当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決
定・監督（ガバナンス）と業務執行との相互連携及び取締役の業務執行責任の明確化を図っております。
取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款及び取締役会規程に定めた事
項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）についての決定を行っております。同会では、従前から社外取
締役及び監査役の活発な意見を引き出す運営を行っておりましたが、2023年３月より独立社外取締役が取締役会議
長となることによって、取締役会の監督機能を一層強化しております。なお、取締役会とは別の機会として、各取
締役および監査役間における当社グループに関する情報の非対称性を解消し、中長期的な視点で当社グループの経
営課題・経営戦略等について議論することを目的とした「非公式ディスカッション」の場も年２回設定しておりま
す。 また、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役である任意の指名委員会及び
報酬委員会に加え、当社を中心としたピジョングループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的と
して独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員とするガバナンス委員会も設置し、活動しておりま
す。
監査役は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席
し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要
決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長
と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行ってお
ります。
上場以来、取締役会と監査役会によりなる現在の経営形態のもと、今日に至るまで順調に業績を伸ばしてまいり
ましたので、この体制は効果的に機能してきたと考えております。加えて、2015年以降社外取締役を選任・増員す
ることで取締役会の多様性を拡充させ、上記の通り2023年３月からは取締役会議長を独立社外取締役とすることに
よって取締役会の監督機能を強化する他、取締役会の諮問機関の設置及び監査役の積極的な監督機能の発揮を通じ
て、コーポレートガバナンスの向上を図っております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。
取締役会、監査役会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。
任意の 任意の ガバナンス
地位 氏名 取締役会 監査役会
報酬委員会 指名委員会 委員会
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代表取締役社長 北澤 憲政 〇 〇 〇 〇
取締役
板倉 正 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
Kevin Vyse-
〇
Peacock
上席執行役員
取締役
矢野 亮 〇 〇
上席執行役員
社外取締役兼
鳩山 玲人 ◎ 〇
取締役会議長
社外取締役 林 千晶 〇 〇 ◎
社外取締役 山口 絵理子 〇 〇
社外取締役 三和 裕美子 〇 ◎ ◎
社外取締役 永岡 英則 〇 〇 〇
常勤監査役 西本 浩 〇 ◎
常勤監査役 石上 光志 〇 〇
社外監査役 大津 広一 〇 〇 〇
社外監査役 太子堂 厚子 〇 〇 〇
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、上記の企業統治体制の下、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方
針）を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・従
業員がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門及び監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制としており
ます。
当社では、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しています。
「Pigeon DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものであ
り、「Pigeon Way」は「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」で構成されており、当社グループの役員及
び従業員の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。このPigeon DNAとPigeon
Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス関連規程を定め、当社グループ
の役員及び従業員が法令はもとよりすべての社会規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための
規範として位置付けております。
当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、GHO (Global Head Office) 担当取締
役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門及び同責任者を選任しておりま
す。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コンプライアン
ス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスにかかるインシデント等の問題
が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等
を行った上で、当該問題への対応を行っております。
社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置
することで、不正行為の早期発見を図っており、社内通報制度については社外窓口を含む３つの窓口を設置すると
ともに、2023年からは匿名性確保及び言語対応が可能となる通報システムを導入しております。社内外で問題が発
見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施し、リスクマネジメント委員
会は当該調査結果等をもとに問題解決のための対応部門を決定し、決定した対応部門とともに対処や是正措置等の
要否及びその内容を決定し、実施を主導します。なお、当該内容は、上位会議（経営会議又は取締役会）に報告さ
れることになっております。
反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など
実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。
また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかか
る内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査役会への適切な報告
を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に
基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しておりま
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す。同委員会は、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から集約した以下に
記載する重点リスクを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業
セ グメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セ
グメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同
委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集
し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。
また、当社グループは、重点リスクとして、「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリ
スク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」「顧客苦情リスク」を設定しており、当該重点リスクに
関しては、GHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリス
ク管理及びリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リス
クマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極
小化及び復旧に向けて対応いたします。
・税務に関するガバナンスの状況
当社では、取締役会決議に基づきグループ規程としてグローバル税務ポリシーを定め、当社グループの税務運営
の最終責任者、納税に関する考え方、税務リスクマネジメントの方針等を規定しております。グローバル税務ポリ
シーは、当社のコーポレートサイトにてステークホルダーに開示しております。また、グローバル税務管理規程に
て当社グループの税務活動に関与する各人の役割と最小限の管理基準を定義し、各事業セグメントによる当該規程
の遵守状況をGHOにおいてモニタリングしております。
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/governance_top/tax_initiatives/
・当社の子会社の業務の適正を担保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を担保するための体制の整備状況は以下のとおりです。
a．当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲及び各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に
基づいて取締役及び従業員は業務を遂行しております。また、グループ会社管理規程において当社子会社の
当社への承認事項及び報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認又は当
社への報告を経たうえで業務を遂行しております。
b．本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績及び業務
執行状況を当社の取締役会に報告しております。
c．監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統
制の整備及び運用状況を監視しております。なお、当社及び子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を
実施しております。
d．内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査しております。
e．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全
な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制
システムを構築し、適切な運用に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額です。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同
項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。ただし、被補償者が
自己もしくは第三者の不正な利益を図り又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、又は
その職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことが判明した場合には、補償を受けた費用等を返還させるこ
と等を条件としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役
員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を
当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った
行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社
子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員等です。
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・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし
ております。
b．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締
役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲内で免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決
定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責
任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者
を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備
することを目的としております。
c．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計７回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
北澤 憲政 ７回 ７回
板倉 正 ７回 ７回
Kevin Vyse-Peacock
７回 ７回
矢野 亮 ５回 ５回
新田 孝之 ７回 ７回
鳩山 玲人 ７回 ７回
林 千晶 ７回 ７回
山口 絵理子 ７回 ７回
三和 裕美子 ７回 ７回
（注）１．矢野亮氏は、2023年3月30日の取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．当事業年度において、取締役会は、上記の開催回数のほか、書面決議を２回行っております。
当事業年度、取締役会においては、新規事業（事業ポートフォリオ）及び第８次中期経営計画の進捗等に関する
審議並びにIR/SR、任意の報酬委員会、任意の指名委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会及びリス
クマネジメント委員会の活動報告等に関する議論等を行いました。
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・取締役会の実効性評価
当社取締役会においては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るべく、取締役会の実効性評価を毎年
実施し、その維持・向上に取り組んでおります。当事業年度における取締役会の実効性評価の実施結果等は次のと
おりでありますが、その詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.pigeon.co.jp/sustaina
bility/governance_top/governance/）をご参照ください。
a．前事業年度に実施した取締役会の実効性評価において認識した課題について
独立社外取締役が取締役会議長に就任したことを契機として、事前説明会の実施、一括審議の適用など取締
役会運営の効率化を通じて、取締役会において議論できる時間を確保するなど、取締役会における議論のさら
なる活性化に向けた運営改善に継続して取り組みました。
b．当事業年度に実施した取締役会の実効性評価の実施方法について
全ての取締役および監査役に対して、アンケートによる自己評価を実施した後に、個別インタビューを実施
しました。その上で、事務局でアンケートおよびインタビュー結果を集計・分析し、ガバナンス委員会での検
証・議論を経て、取締役会においてガバナンス委員会の提言を踏まえて議論を行いました。なお、アンケート
等では、取締役会の役割・機能、取締役会の構成・規模、取締役会の運営、監査機関との連携、社外取締役へ
の活躍機会提供、株主・投資家とのエンゲージメントおよび諮問機関（任意の指名委員会・任意の報酬委員
会・ガバナンス委員会）に関して質問・確認しております。
c．当事業年度に実施した取締役会の実効性評価結果および今後の取り組みについて
前事業年度評価において認識した課題は上記aの取り組みで改善が見られ、また、社外取締役を中心とした
多様な専門性、価値観及び視点を活かしたオープンかつ活発な議論を通じて、適切な意思決定を行い、中長期
的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認できました。その一方で、取締役会におけるより
高度な監督機能の発揮など、当社の存在意義及びサステナブルな成長を実現するために今後取り組むべき課題
も確認されたため、グループガバナンスをはじめ重要とする事項に関する確認・監督の強化などを中心に、取
締役会の実効性の維持・向上のために必要となる対応を継続的に検討し、取り組んでまいります。
・任意の報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の報酬委員会を合計５回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
北澤 憲政 ５回 ５回
板倉 正 ３回 ３回
新田 孝之 ５回 ５回
林 千晶 ３回 ３回
山口 絵理子 ２回 ２回
三和 裕美子 ５回 ５回
（注）１．板倉正氏及び林千晶氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員就任後に開催された任意の報酬委員
会への出席状況を記載しております。
２．山口絵理子氏は、2023年3月30日の任意の報酬委員会委員退任前に開催された任意の報酬委員会への出
席状況を記載しております。
当事業年度、任意の報酬委員会においては、役員報酬ポリシーの修正検討、賞与及び株式報酬にかかる業績目標
及び評価テーブルの確認、前事業年度の賞与及び株式報酬にかかる業績評価及び個人別支給額等の確認、賞与及び
株式報酬の重要課題指標にかかる進捗状況の確認、外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等の確認、
2024年度以降の役員報酬制度の検討等を行いました。
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・任意の指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意の指名委員会を合計７回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
北澤 憲政 ７回 ７回
板倉 正 ５回 ５回
新田 孝之 ７回 ７回
山口 絵理子 ７回 ６回
三和 裕美子 ７回 ７回
（注）１．板倉正氏は、2023年3月30日の任意の指名委員会委員就任後に開催された任意の指名委員会への出席状
況を記載しております。
２．当事業年度において、任意の指名委員会は、上記の開催回数のほか、書面決議を１回行っております。
当事業年度、任意の指名委員会においては、役員指名ポリシーの修正検討、CEOの後継者計画の検証・実行、取
締役候補者の検討、取締役の任期・在任期間の検討、取締役会議長の役割の検討、スキルマトリクスの改定検討、
社外取締役の後継者計画の策定検討等を行いました。
・ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を合計６回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
北澤 憲政 ６回 ６回
板倉 正 ６回 ６回
矢野 亮 ６回 ６回
鳩山 玲人 ６回 ６回
林 千晶 ６回 ６回
大津 広一 ６回 ５回
太子堂 厚子 ６回 ６回
当事業年度、ガバナンス委員会においては、人的資本に関する方針、考え方（開示内容含む）の検討、定款（事
業目的）変更の検討、グローバルヘッドオフィスの機能発揮のフォローアップ、取締役会の実効性評価の実施(第
三者による外部評価を含む実施方法の検討、結果の分析・検証、開示内容の検討)等を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 30.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 アスター商事株式会社入社
1983年９月 当社入社
1998年４月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締
役社長
2002年５月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2008年１月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2024年３月
2011年３月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON
の定時株主
(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長
代表取締役社長 北澤 憲政 1956年１月20日
27
総会終結の
2012年４月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼
時から１年
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
社長
2013年４月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼
海外事業本部担当
2014年４月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼
海外事業本部担当
2016年３月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事
業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
代表取締役
2019年４月 代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2008年１月 管理本部人事総務部チーフマネー
ジャー
2009年１月 執行役員人事総務本部長
2012年４月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取
締役社長
2014年１月 執行役員開発本部長
2014年４月 取締役上席執行役員開発本部長
2015年１月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管
理本部兼お客様相談室担当
2016年４月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼
開発本部兼ロジスティクス本部兼お客
2024年３月
取締役専務執行役員
様相談室担当
の定時株主
グローバルヘッドオフィス責任 板倉 正 1964年１月５日 2017年１月 取締役上席執行役員お客様コミュニ 7
総会終結の
者
ケーション本部兼開発本部兼品質管理
時から１年
本部兼ロジスティクス本部担当
2017年３月 取締役常務執行役員お客様コミュニ
ケーション本部兼開発本部兼品質管理
本部兼ロジスティクス本部担当
2019年１月 取締役常務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者
2020年３月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者
2021年８月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者兼経理財務本部長
2022年12月 取締役専務執行役員グローバルヘッド
オフィス責任者（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年９月 CRODA UK LTD入社
1993年７月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得
1996年４月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担
当
2001年４月 LANSINOH LABORATORIES,INC.－UK
Ｋｅｖｉｎ
2024年３月
branch設立
取締役上席執行役員 Ｖｙｓｅ－ の定時株主
同社取締役社長
1967年５月25日
－
ランシノ事業本部長 総会終結の
Ｐｅａｃｏ 2010年２月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締
時から１年
ｃｋ
役社長
2016年４月 当社取締役上席執行役員LANSINOH
LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2018年１月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業
本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.
代表取締役社長（現任）
1997年４月 当社入社
2014年７月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役
2017年１月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長
2018年１月 当社執行役員中国事業本部長兼PIGEON
(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長
2019年１月 当社上級執行役員中国事業本部長兼
2024年３月
取締役上席執行役員
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役
の定時株主
中国事業本部兼シンガポール事 矢野 亮 1973年７月23日
3
2023年３月 当社取締役上席執行役員中国事業本部
総会終結の
業本部担当
兼シンガポール事業本部担当
時から１年
2023年９月 当社取締役上席執行役員中国事業本部
兼シンガポール事業本部担当兼
DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役
2024年２月 当社取締役上席執行役員中国事業本部
兼シンガポール事業本部担当（現任）
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2008年５月 株式会社サンリオ入社
2008年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
2010年６月 株式会社サンリオ取締役
2013年４月 同社常務取締役
2013年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締
役
2015年６月 Sanrio Media ＆ Pictures
2024年３月
Entertainment,Inc.CEO
取締役 の定時株主
鳩山 玲人 1974年１月12日 3
2016年３月 ＬＩＮＥ株式会社社外取締役
取締役会議長 総会終結の
2016年４月 株式会社サンリオ取締役
時から１年
当社取締役
2016年６月 トランス・コスモス株式会社社外取締
役（現任）
2016年７月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役
（現任）
2021年３月 Ｚホールディングス株式会社社外取締
役・監査等委員
2023年３月 当社取締役兼取締役会議長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1994年４月 花王株式会社入社
2000年２月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表
取締役
2012年２月 マサチューセッツ工科大学メディアラ
ボ所長補佐
2014年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取
締役社長
2024年３月
2019年５月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役
の定時株主
取締役 林 千晶 1971年８月８日 2
会長（現任）
総会終結の
2020年３月 当社取締役（現任）
時から１年
2021年２月 株式会社ロフトワーク取締役会長
2021年11月 株式会社ジンズホールディングス社外
取締役（現任）
2022年４月 株式会社ロフトワーク取締役（現任）
2022年９月 株式会社Q0設立、同社代表取締役社長
（現任）
2006年３月 株式会社マザーハウス設立、同社代表
取締役社長（現任）
2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長（現
2024年３月
任） の定時株主
取締役 山口 絵理子 1981年８月21日 0
2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited. 総会終結の
時から１年
取締役
2017年８月 瑪利嘉股份有限公司取締役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1988年４月 野村證券株式会社入社
1996年４月 明治大学商学部助手
1997年４月 同大学商学部専任講師
2000年４月 同大学商学部専任助教授
2002年４月 地方公務員共済組合連合会資金運用委
員
2005年10月 明治大学商学部専任教授（現任）
2024年３月
2006年４月 ミシガン大学ビジネススクール客員研
の定時株主
究員
取締役 三和 裕美子 1965年10月12日 1
総会終結の
2020年４月 全国市町村職員共済組合連合会資金運
時から１年
用委員（現任）
2020年６月 エーザイ株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 地方職員共済組合年金資産運用検討委
員会委員（現任）
2022年３月 当社取締役（現任）
2022年８月 I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会
社代表取締役（現任）
1996年４月 株式会社コーポレイトディレクション
入社
2000年５月 株式会社アクシブドットコム（現株式
2024年３月の
会社CARTA HOLDINGS）入社
定時株主総会
2000年９月 同社取締役CFO（現任）
取締役 永岡 英則 1972年８月11日
－
終結の時から
2011年３月 株式会社VOYAGE VENTURES（現株式会
１年
社CARTA VENTURES）設立、同社代表取
締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1985年７月 当社入社
2014年１月 ロジスティクス本部物流部チーフマ
ネージャー
2023年３月
2016年１月 執行役員ロジスティクス本部長兼購買
の定時株主
部チーフマネージャー
常勤監査役 西本 浩 1962年２月10日 2
総会終結の
2017年１月 執行役員ロジスティクス本部長
時から４年
2020年12月 執行役員管理本部日本事業統括責任者
付
2021年３月 常勤監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年３月 当社入社
2006年１月 マーケティング本部マーケティング部
チーフマネージャー
2007年１月 執行役員HHC・介護事業本部長
2013年１月 執行役員ヘルスケア・介護事業本部長 2023年３月
兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役
の定時株主
常勤監査役 石上 光志 1962年7月8日 43
社長 総会終結の
2016年１月 執行役員ピジョンタヒラ株式会社専務 時から４年
取締役
2018年１月 執行役員人事総務本部長
2019年12月 執行役員管理本部長
2022年３月 常勤監査役（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入社
1995年７月 BZW証券会社（現バークレイズ証券株
式会社）入社
1996年９月 株式会社グロービス入社
1999年４月 アントレピア株式会社入社
2003年７月 大津広一事務所設立、同事務所代表
2004年４月 同事務所を株式会社オオツ・インター
2023年３月
ナショナルに改組、同社代表取締役社
の定時株主
監査役 大津 広一 1966年５月26日 長（現任）
7
総会終結の
2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員
時から４年
教授
2015年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員
教授
2015年８月 株式会社スプリックス社外取締役・監
査等委員
2019年４月 当社監査役（現任）
2022年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院
客員教授（現任）
2001年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2001年10月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法
律事務所）入所
2010年１月 同法律事務所パートナー（現任）
2023年３月
2015年６月 カンダホールディングス株式会社社外
の定時株主
監査役 太子堂 厚子 1975年７月３日 監査役 2
総会終結の
2018年６月 株式会社ジュピターテレコム（現JCOM
時から４年
株式会社）社外監査役（現任）
2019年４月 当社監査役（現任）
2022年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外
取締役・監査等委員（現任）
計
98
（注）１．鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。
２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執
行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度
を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を
兼務する取締役のほか、執行役員が12名（男性11名、女性１名）おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略
に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行してお
ります。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経
験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しておりま
す。
社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、当社株式をそれぞれ39百株、25百株、５
百株及び13百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ72百株及び21百株
保有しております。
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また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間
の取引額は年間１百万円未満（2023年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主と
の 利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
加えて、社外取締役林千晶氏は現在株式会社ロフトワークの取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は
年間２百万円（2023年12月期）であり、当社の連結売上高の１％に満たないことから、一般株主との利益相反が生
じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という６つの観点から
策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立し
た立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役５名及び社外監査役２名と当
社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶
氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の
有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員
としての指定、届け出は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、
相互の連携を図っております。社外監査役２名を含む４名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締
役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正
な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から
聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象と
したリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性並びに
効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス及び資産保全を主な観点としております。監査結果については、社
外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施してお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で構成され
ております。社外監査役大津広一氏は、米国においてMBAを取得、また、会計・財務領域に軸足を置いた長年の経
営コンサルティング及び諸教育機関における教授・講師経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役太子堂厚子氏は、弁護士として、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制分野
において、専門性の高い経営への助言・提言をされた経験を有しており、法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、代表取締役社長と定期的
にミーティングを行い、会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、
監査役からフィードバックをする等、意見交換を行っております。
会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画及び会計監査
報告（四半期レビュー・期末決算の都度）の受領と協議を行う他、会計監査人との意見交換を行うことで連携をは
かっております。また、監査室をはじめとする内部監査部門とも、適宜相互の情報交換・意見交換を行うなどの連
携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 西本浩 ８回
常勤監査役 石上光志 ８回
監査役 大津広一 ８回
監査役 太子堂厚子 ８回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情
報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査機能として監査室（７名）を設置しております。監査室は当社グループ内のリスク評価に基づい
て年間計画を策定し、当社及び子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点か
ら、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告され、評価
と継続的な改善提言がPDCAサイクルにより実施されております。
また、内部統制部門が内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況につ
いて監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において、内部統制システムの構
築・運用状況が妥当であることを確認しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併
し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
b．継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 塩谷 岳志
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、外部会計監査人に関しては、グローバルに展開するアカウンティング・ファームのメン
バーであり、一定数以上の公認会計士を有する監査法人で多数の上場会社監査（会社法監査、金商法監査）の
実績の有無を選定方針としております。PwC Japan有限責任監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体
制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部門との円滑なコミュニケーションが
確保されております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経理財務部門及び内部監査部門と協同し、①監査法人の品質管理、②監査
チームの独立性、③監査報酬の水準・妥当性、④監査役等とのコミュニケーション、⑤経営陣・内部監査部門
とのコミュニケーション、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクへの配慮の各項目毎に監査法人を評価し、職務
執行状況等を総合的に判断した上で、再任の可否を判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 65
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
65 65
計 － －
当社における非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する
業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
24 21
提出会社 － －
92 39 120 47
連結子会社
92 63 120 68
計
当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度と
もに、移転価格税制をはじめとする国際税務等に関する業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より、過去の監査の実績等を踏まえた監査計画に
基づいた監査報酬の見積を受け、業務内容、業務量（時間）並びに監査メンバーの妥当性等の監査の品質を検討
した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及
び監査法人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見
積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、企業理念、重要課題及びコーポレートガバ
ナンスに関する考え方をもとに、役員報酬ポリシーにおいて報酬構成・支給内容等を定めております。
a．基本方針
1）当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること
2）「Pigeon DNA」及び「Pigeon Way」に基づき、重要課題の解決に向けて、優秀な経営人材の確保に資するも
のであること
3）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容である
こと
b．報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業
をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しております。
役位ごとの報酬水準（社長を100％とした場合）は、以下のとおりです。
役位 報酬水準
社長 100％
副社長 80％
専務 60％
常務 50％
取締役 40％
c．報酬構成
当社の取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬と
しての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役及
び監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。
1）報酬項目の概要
（基本報酬）
４つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬と
して毎月支給いたします。
（賞与）
年度ごとの当社グループの連結業績の向上及び重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎
年３月に支給します。
原則として、連結業績に係る指標（売上高、営業利益、PVA（Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営
指標））や重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）の目標達成度等
に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0～150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標
については、本業の規模や収益の拡大及び資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用しま
す。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、「創って」
「作って」「届ける」を叶える「強靭な体制」を構築するとともに、GHO/4SBU体制の強化と積極果敢に挑戦で
きるコーポレートガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとって
なくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感・賛同いただけるよう株主や投資家とのエン
ゲージメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。
目標値については、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVA及び重要課題に
係る指標（事業競争力とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）は期初計画値を使用します。
担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70％は連結業績及び重要課題、30％は担当部門業績（売上
高、営業利益及びPVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動します。
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各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標 評価割合
売上高 40％
連結業績 営業利益 30％
PVA 20％
事業競争力向上とビジネス強靭化
重要課題 10％
強固な経営基盤の構築
（株式報酬）
株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及びセイ
ム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。
原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標（EPS成長率、TSR（TotalShareholder Return:株主
総利回り）及びROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献及び存在意義実現のための人
材・組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0～150％の範囲内
で変動します。連結業績に係る指標について、事業収益性や効率性の更なる改善及び中長期的な企業価値の向
上を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場
所にするために、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成することで、事業活動を行うすべ
ての国・地域において、赤ちゃんとお母さん、そのご家族を取り巻く社会課題への貢献や環境負荷につながる
要因の軽減に取組みます。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における
目標値の妥当性につき、任意の報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標 評価割合
EPS成長率 30％
連結業績 TSR（相対比較） 30％
ROIC 20％
環境負荷軽減
重要課題 社会課題への貢献 20％
存在意義実現のための人材・組織風土
取締役（独立社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式を保有する
ことを推奨します。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット
（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するもので
す。セイム・ボートの観点から、確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示しま
す。当社株式の管理は、三菱UFJ 信託銀行に委託しております。
2）取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が100％の場合)
報酬の種類 構成割合
基本報酬 60％
賞与 20％
株式報酬 20％
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d．決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長及び委員
の過半数以上を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、原則とし
て、年４回以上実施することとしており、役員報酬等の額及びその算定方法ならびに個人別の報酬等の内容の決
定方針にかかる以下記載の主要アジェンダ等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はそ
の助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、役員報酬等は、株主総会において決議された
報酬等の上限の範囲内で支給するものとします。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタント
（HRガバナンス・リーダーズ株式会社）を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状
況、従業員給与額及び配当金額等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名・報酬領域に係る活動について、任意の指名委員会及び報
酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の報酬委員会の実効性評価を行っ
ております。
e．報酬の没収・返還
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役（独立社
外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反が
あったと取締役会等が判断した場合、任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を
受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか
否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。
取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没
収または支給済みの賞与及び株式報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議する
ものとします。
f．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る連結売上目標額は100,000百万円、実績額は94,461百万円、目標達成
率は94％、連結営業利益の目標額は12,400百万円、実績額は10,726百万円、目標達成率は87％、PVA目標額は
4,816百万円、実績額は3,480百万円、目標達成率は72％であります。
株式報酬は、原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標（EPS成長率、TSR（TotalShareholder
Return:株主総利回り）及びROIC）や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献及び存在意義実現
のための人材・組織風土）の目標達成度等に応じて決定しております。それぞれの評価割合は、30％、30％、
20％、20％となっております。なお、賞与及び株式報酬における重要課題に関わる指標及び達成率については以
下の通りです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 左記のうち、 の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
526 263 109 153 23 6
（社外取締役を除く）
66 66 5
社外取締役 － － －
監査役
55 55 2
－ － －
（社外監査役を除く）
23 23 2
社外監査役 － － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
119
山下 茂 取締役 提出会社 14 △21 126
117
北澤 憲政 取締役 提出会社 72 45 －
取締役 提出会社 － 9 －
Kevin Vyse-
161
LANSINOH
Peacock
取締役 102 48 －
LABORATORIES,INC.
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループ
の持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としており
ます。
保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏
まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 497
非上場株式
1 59
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式 取引先持株会での定期買付
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）インドネシア国内における
11,000,000 11,000,000
PT. MULTI
商品販売等における取組関係の強化 無
INDOCITRA TBK.
59 49
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コスト
をベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の財務諸表について、PwC
Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査
法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、ま
た、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
34,283 34,357
現金及び預金
※１ 15,975 ※１ 14,412
受取手形及び売掛金
10,529 9,575
商品及び製品
632 515
仕掛品
4,156 3,443
原材料及び貯蔵品
353 1,158
未収入金
1,439 1,581
その他
△ 226 △ 245
貸倒引当金
67,143 64,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,620 28,586
建物及び構築物
△ 13,121 △ 14,450
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,499 14,136
建物及び構築物（純額）
22,432 24,465
機械装置及び運搬具
△ 17,215 △ 17,863
減価償却累計額
5,217 6,602
機械装置及び運搬具（純額）
10,108 11,068
工具、器具及び備品
△ 7,212 △ 8,017
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,896 3,051
工具、器具及び備品（純額）
7,559 7,655
土地
3,961 507
建設仮勘定
30,132 31,952
有形固定資産合計
無形固定資産
380 215
のれん
1,682 1,032
ソフトウエア
245 235
その他
2,308 1,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
547 558
投資有価証券
900 1,131
繰延税金資産
166
保険積立金 －
534 517
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
2,149 2,203
投資その他の資産合計
34,590 35,639
固定資産合計
101,733 100,440
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,066 3,643
支払手形及び買掛金
1,542 1,365
電子記録債務
76
短期借入金 －
2,373 2,353
未払金
2,006 1,805
未払費用
989 495
未払法人税等
920 923
賞与引当金
7 6
訴訟損失引当金
2,656 2,862
その他
15,563 13,532
流動負債合計
固定負債
2,057 1,824
リース債務
3,004 2,984
繰延税金負債
566 612
退職給付に係る負債
225 190
株式給付引当金
364 207
その他
6,217 5,820
固定負債合計
21,781 19,352
負債合計
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,132 5,132
資本剰余金
60,762 59,033
利益剰余金
△ 1,387 △ 1,488
自己株式
69,706 67,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 33
その他有価証券評価差額金
6,962 9,672
為替換算調整勘定
6,989 9,705
その他の包括利益累計額合計
3,257 3,505
非支配株主持分
79,952 81,087
純資産合計
101,733 100,440
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
94,921 94,461
売上高
50,087 49,008
売上原価
44,834 45,452
売上総利益
※１ ,※２ 32,638 ※１ ,※２ 34,726
販売費及び一般管理費
12,195 10,726
営業利益
営業外収益
182 256
受取利息
17 12
受取配当金
826 671
助成金収入
112
為替差益 －
279 185
その他
1,418 1,126
営業外収益合計
営業外費用
94 98
支払利息
170
為替差損 －
54 60
その他
149 329
営業外費用合計
13,465 11,522
経常利益
特別利益
※３ 7 ※３ 9
固定資産売却益
19
－
補助金収入
7 29
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 2
固定資産売却損
※５ 45 ※５ 161
固定資産除却損
※６ 282 ※６ 213
減損損失
19
－
固定資産圧縮損
329 397
特別損失合計
13,143 11,154
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,678 3,778
△ 296 △ 186
法人税等調整額
4,381 3,592
法人税等合計
8,761 7,561
当期純利益
179 137
非支配株主に帰属する当期純利益
8,581 7,423
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,761 7,561
当期純利益
その他の包括利益
9 6
その他有価証券評価差額金
3,394 2,972
為替換算調整勘定
※ 3,404 ※ 2,979
その他の包括利益合計
12,165 10,540
包括利益
（内訳）
11,743 10,140
親会社株主に係る包括利益
422 400
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 61,163 △ 1,479 70,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,982 △ 8,982
親会社株主に帰属する当期純利益 8,581 8,581
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 46 △ 0 91 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 46 △ 401 91 △ 356
当期末残高
5,199 5,132 60,762 △ 1,387 69,706
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16 3,805 3,822 2,925 76,810
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,982
親会社株主に帰属する当期純利益 8,581
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純
9 3,156 3,166 331 3,498
額）
当期変動額合計 9 3,156 3,166 331 3,142
当期末残高 26 6,962 6,989 3,257 79,952
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,132 60,762 △ 1,387 69,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,101 △ 9,101
親会社株主に帰属する当期純利益
7,423 7,423
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分 △ 50 98 47
利益剰余金から資本剰余金への振替
50 △ 50 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,728 △ 101 △ 1,829
当期末残高 5,199 5,132 59,033 △ 1,488 67,876
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26 6,962 6,989 3,257 79,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,101
親会社株主に帰属する当期純利益
7,423
自己株式の取得 △ 199
自己株式の処分 47
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
6 2,709 2,716 247 2,964
額）
当期変動額合計 6 2,709 2,716 247 1,134
当期末残高 33 9,672 9,705 3,505 81,087
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,143 11,154
税金等調整前当期純利益
4,758 4,881
減価償却費
282 213
減損損失
189 198
のれん償却額
7 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 38
59 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 269
94 98
支払利息
85
為替差損益（△は益） △ 126
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 6
45 161
固定資産除却損
1,631 2,453
売上債権の増減額（△は増加）
2,544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,816
222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,073
未払金の増減額（△は減少） △ 11 △ 6
未払又は未収消費税等の増減額 △ 187 △ 68
△ 395 △ 269
その他
17,813 18,821
小計
利息及び配当金の受取額 152 166
利息の支払額 △ 93 △ 100
△ 4,662 △ 4,364
法人税等の支払額
13,210 14,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,315 △ 5,484
14 61
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 249 △ 166
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 0
166
保険積立金の解約による収入 －
敷金の差入による支出 △ 38 △ 27
21 29
敷金の回収による収入
△ 88 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,659 △ 5,467
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
76
短期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 8,974 △ 9,109
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 152
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 199
44 47
自己株式の処分による収入
△ 642 △ 918
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,666 △ 10,256
1,180 1,275
現金及び現金同等物に係る換算差額
74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 934
35,218 34,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,283 ※ 34,357
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 26 社について連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、PIGEON BABY LAB KENYA LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込
額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、
要拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客と
の販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや
売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品につい
ては、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しており
ます。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育
所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉
サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を
行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．固定資産の減損
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 32,441百万円
減損損失 282百万円
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 33,436百万円
減損損失 213百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについて
は、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しております。また、売却が見
込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の
変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確
実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える
可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 900百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,131百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,707百万円です。
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を
検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等
による合理的な仮定に基づき、見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を
通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末433百万円、
102,956株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 8百万円 6百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,913 4,105
発送費 百万円 百万円
2,704 2,999
販売促進費
7,712 8,301
給与及び手当
706 680
賞与引当金繰入額
7 4
貸倒引当金繰入額
12
株式給付引当金繰入額 △ 43
336 255
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,792 3,654
百万円 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 4 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 8
工具、器具及び備品 0 1
計 7 9
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 2
計 1 2
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 4 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 9 72
工具、器具及び備品 6 34
ソフトウエア 13 43
その他 11 3
計 45 161
※６ 減損損失
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
中国、常州 事業用資産 機械装置及び車両運搬具 282 百万円
合計 282
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
中国、常州 事業用資産 機械装置 213 百万円
合計 213
(2）資産のグルーピングの方法
事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピン
グを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額
を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14 百万円 9 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
14 9
4 2
税効果額
その他有価証券評価差額金 9 6
為替換算調整勘定：
3,394 2,972
当期発生額
その他の包括利益合計 3,404 2,979
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 121,653,486 － － 121,653,486
合計 121,653,486 － － 121,653,486
自己株式
普通株式（注） 2,018,072 260 21,844 1,996,488
合計 2,018,072 260 21,844 1,996,488
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首124,800株、当連
結会計年度末102,956株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 4,431 37 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 4,550 38 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）１．2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 4,550 利益剰余金 38 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 121,653,486 － － 121,653,486
合計 121,653,486 － － 121,653,486
自己株式
普通株式（注） 1,996,488 90,601 23,308 2,063,781
合計 1,996,488 90,601 23,308 2,063,781
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が90,300株、単元未満株式の買取り
によるものが301株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。
３．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首102,956株、当連
結会計年度末169,948株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 4,550 38 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 4,550 38 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
（注）１．2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年３月28日
普通株式 4,550 利益剰余金 38 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注） 2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 34,283 百万円 34,357 百万円
現金及び現金同等物 34,283 34,357
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 11 13
１年超 15 19
合計 26 32
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予
約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を
行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先
はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断し
ております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグルー
プ全体のリスクを一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされ
ておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変
動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであり
ます。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流
動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務
は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減
を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（＊2） 49 49 －
資産計 49 49 －
リース債務（＊3） 2,768 2,768 －
負債計 2,768 2,768 －
デリバティブ取引（＊4） 2 2 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（＊2） 59 59 －
資産計 59 59 －
リース債務（＊3） 2,644 2,644 －
負債計 2,644 2,644 －
デリバティブ取引（＊4） (9) (9) －
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
下記のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 498 499
（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示して
おります。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,283 － － －
受取手形及び売掛金 15,975 － － －
未収入金 353 － － －
合計 50,612 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,357 － － －
受取手形及び売掛金 14,412 － － －
未収入金 1,158 － － －
合計 49,928 － － －
２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
リース債務 711 584 378 255 681 159
合計 711 584 378 255 681 159
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 76 － － － － －
リース債務 819 587 315 206 171 543
合計 896 587 315 206 171 543
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 49 － － 49
デリバティブ取引 － 2 － 2
資産計 49 2 － 52
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 59 － － 59
資産計 59 － － 59
デリバティブ取引 － 9 － 9
負債計 － 9 － 9
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（＊1） － 2,768 － 2,768
負債計 － 2,768 － 2,768
（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（＊1） － 2,644 － 2,644
負債計 － 2,644 － 2,644
（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 49 11 37
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 49 11 37
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 49 11 37
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 498百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 59 11 47
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 59 11 47
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 59 11 47
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 499百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 88 － 4 4
市場取引以外の取引 買建
米ドル 56 － △1 △1
日本円 0 － △0 △0
星ドル 37 － △0 △0
合計 183 － 2 2
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 70 － 2 2
市場取引以外の取引 買建
米ドル 312 － △12 △12
日本円 1 － 0 0
星ドル 25 － △0 △0
合計 410 － △9 △9
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採
用しております。
退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 456 百万円 543 百万円
勤務費用 66 63
利息費用 15 23
数理計算上の差異の発生額 △0 5
退職給付の支払額 △32 △42
過去勤務費用の発生額 1 △52
為替換算差額 36 46
退職給付債務の期末残高 543 587
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 21 百万円 22 百万円
退職給付費用 3 3
退職給付の支払額 △1 △0
退職給付に係る負債の期末残高 22 25
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型の退職給付債務 566 百万円 612 百万円
連結貸借対照表に計上された負債 566 612
退職給付に係る負債 566 612
連結貸借対照表に計上された負債 566 612
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用（注） 69 百万円 66 百万円
利息費用 15 23
数理計算上の差異の費用処理額 △0 5
過去勤務費用の費用処理額 1 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 86 43
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 2.8～7.4 ％ 2.7～7.4 ％
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）273百万円、当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）285百万円で
す。
また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）34百万円、当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）23百万円で
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度80百万円、当連結会計年度64百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（注１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
年金資産の額 182,141 百万円 178,035 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
151,351 153,464
準備金の額との合計額
差引額 30,789 24,570
（注１）前連結会計年度は2022年３月31日現在の額、当連結会計年度は2023年３月31日現在の額となっております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.19％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 1.13％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,169百万円、当
連結会計年度6,167百万円）です。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2022年３月31日現在で
２年５ヵ月、当連結会計年度2023年３月31日現在で５年10ヵ月です。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 129 百万円 126 百万円
連結会社間取引内部利益消去 330 290
退職給付に係る負債 137 153
減価償却超過額 265 312
未払金 207 152
減損損失 125 181
商品評価損否認 103 120
外国税額控除 357 768
研究開発用資産 143 205
797 937
その他
繰延税金資産 小計
2,596 3,248
△657 △849
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,939 2,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △333 △313
子会社配当可能利益 △2,986 △3,044
△723 △893
その他
繰延税金負債 合計 △4,043 △4,251
繰延税金資産（△負債）の純額 △2,103 △1,852
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発用資産」は、重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記して
おりました「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」、「株式給付引当金」、「貸倒引当金損金算入限度
超過額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「未払社
会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」に表示
しておりました65百万円、「株式給付引当金」に表示しておりました38百万円、「貸倒引当金損金算入限度
超過額」に表示しておりました21百万円、「未払金」に表示しておりました188百万円、「未払社会保険
料」に表示しておりました18百万円、「その他」に表示しておりました816百万円は、「未払金」207百万
円、「研究開発用資産」143百万円、「その他」797百万円として組み替えております。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久差異 5.7 5.8
税効果未認識項目 － 0.1
住民税均等割等 0.4 0.5
子会社税率差異 △4.5 △4.2
のれん償却額 0.4 0.5
税額控除 △2.1 △4.2
在外子会社留保利益 0.4 0.8
評価性引当金の増減 △0.5 △0.5
2.9 2.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 32.2
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 25,248 34,227 9,562 16,898 85,937
子育て支援関連 3,444 － － － 3,444
介護関連 5,064 － － － 5,064
その他 475 － － － 475
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 34,232 － － － 34,232
中国 － 31,502 3 623 32,129
その他アジア － 2,208 7,178 135 9,521
北米 － 29 － 11,456 11,486
その他 － 487 2,381 4,682 7,551
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 29,906 34,227 9,562 16,898 90,596
一定期間にわたり移転
4,325 － － － 4,325
されるサービス
外部顧客への売上高 34,232 34,227 9,562 16,898 94,921
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 26,196 32,310 8,650 18,472 85,630
子育て支援関連 3,447 － － － 3,447
介護関連 5,008 － － － 5,008
その他 374 － － － 374
外部顧客への売上高 35,027 32,310 8,650 18,472 94,461
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 35,027 － － － 35,027
中国 － 28,617 0 841 29,460
その他アジア － 2,900 6,486 153 9,540
北米 － 193 － 11,672 11,865
その他 － 599 2,163 5,804 8,566
外部顧客への売上高 35,027 32,310 8,650 18,472 94,461
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 30,647 32,310 8,650 18,472 90,081
一定期間にわたり移転
4,379 － － － 4,379
されるサービス
外部顧客への売上高 35,027 32,310 8,650 18,472 94,461
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,253 15,975
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,975 14,412
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシ
ノ事業」の計４セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 日本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケ
ア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っ
ております。
③ シンガポール事業
シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用
品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販
売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務
(注)１
諸表
シンガ
合計 (注)２
ランシノ
計上額
日本事業 中国事業 ポール
(注)３
事業
(注)５
事業
(注)４
売上高
34,232 34,227 9,562 16,898 94,921 94,921
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,090 548 4,590 18 7,248
△ 7,248 －
上高又は振替高
36,323 34,776 14,153 16,917 102,170 94,921
計 △ 7,248
1,491 10,408 2,140 1,154 15,194 12,195
セグメント利益 △ 2,998
25,160 19,097 10,351 11,636 66,245 35,488 101,733
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,068 1,722 1,035 342 4,167 590 4,758
(注)６
182 6 189 189
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
3,387 1,681 828 1,280 7,177 81 7,259
固定資産の増加額(注)
７
（注）１．セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去53百万円、配賦不能営業費用△3,052百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額35,488百万円には、セグメント間取引消去△1,739百万円、全社資産37,228百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務
(注)１
諸表
シンガ
合計 (注)２
ランシノ
計上額
日本事業 中国事業 ポール
(注)３
事業
(注)５
事業
(注)４
売上高
35,027 32,310 8,650 18,472 94,461 94,461
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,838 734 4,434 8 7,016
△ 7,016 －
上高又は振替高
36,865 33,045 13,085 18,480 101,477 94,461
計 △ 7,016
2,006 8,858 1,235 1,453 13,554 10,726
セグメント利益 △ 2,828
27,548 16,653 9,599 11,264 65,066 35,373 100,440
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
1,105 1,584 1,116 495 4,301 579 4,881
(注)６
191 7 198 198
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
4,088 1,066 880 225 6,261 59 6,320
固定資産の増加額(注)
７
（注）１．セグメント利益の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去194百万円、配賦不能営業費用△3,022
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額35,373百万円には、セグメント間取引消去△1,311百万円、全社資産36,685百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 85,937 3,444 5,064 475 94,921
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
34,232 41,651 32,129 11,486 7,551 94,921
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
14,508 13,717 8,487 2,278 1,906 30,132
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 16,160 日本事業
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
育児関連用品 子育て支援 介護関連 その他 合計
外部顧客への売上高 85,630 3,447 5,008 374 94,461
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
内、中国
35,027 39,001 29,460 11,865 8,566 94,461
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米その他 合計
内、中国 内、タイ
16,872 13,175 7,900 2,133 1,904 31,952
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 16,448 日本事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
282 282 282
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
213 213 213
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
182 6 189 189
当期償却額 － － －
363 16 380 380
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業 計
事業 事業
191 7 198 198
当期償却額 － － －
204 11 215 215
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 640円96銭 648円73銭
１株当たり当期純利益 71円72銭 62円6銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度 102,956株、当連結会計年度 169,948株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 108,469株、当連結会計年度 142,676株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,581 7,423
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,581 7,423
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,651,570 119,617,076
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 76 8.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 711 819 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,057 1,824 － 2025年～2060年
その他有利子負債
預り営業保証金（注）１． 73 73 － （注）２．
合計 2,842 2,795 － －
（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 587 315 206 171
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,613 48,002 72,942 94,461
税金等調整前四半期（当期）
3,787 7,113 11,141 11,154
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,438 4,566 7,281 7,423
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 20.38 38.17 60.86 62.06
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 20.38 17.79 22.69 1.19
(注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,751 8,913
現金及び預金
46 44
受取手形
※１ 6,556 ※１ 5,847
売掛金
2,979 2,727
商品及び製品
323 128
原材料及び貯蔵品
2 3
前渡金
81 75
前払費用
※１ 1,051 ※１ 2,506
短期貸付金
※１ 30 ※１ 15
未収入金
124 106
未収還付法人税等
※１ 183 ※１ 203
その他
△ 327 △ 352
貸倒引当金
23,803 20,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,672 1,629
建物
54 47
構築物
177 147
機械及び装置
11 6
車両運搬具
541 443
工具、器具及び備品
3,289 3,291
土地
7 7
建設仮勘定
5,754 5,573
有形固定資産合計
無形固定資産
19 15
商標権
757 232
ソフトウエア
6 3
電話加入権
4 2
その他
787 253
無形固定資産合計
投資その他の資産
545 556
投資有価証券
11,178 11,272
関係会社株式
4,215 6,923
関係会社長期貸付金
344 510
繰延税金資産
117 93
長期前払費用
166
保険積立金 －
128 128
敷金及び保証金
17 17
その他
△ 327 △ 352
貸倒引当金
16,386 19,149
投資その他の資産合計
22,928 24,976
固定資産合計
46,731 45,195
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,049 ※１ 1,698
買掛金
1,127 1,003
電子記録債務
※１ 4,423 ※１ 4,867
短期借入金
※１ 1,214 ※１ 1,111
未払金
※１ 290 ※１ 315
未払費用
101 128
未払法人税等
75 163
未払消費税等
0 0
前受金
140 141
預り金
270 256
賞与引当金
※１ 384
374
その他
10,069 10,072
流動負債合計
固定負債
225 190
株式給付引当金
233 77
長期未払金
55 55
資産除去債務
513 323
固定負債合計
10,583 10,395
負債合計
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
資本剰余金
5,133 5,133
資本準備金
5,133 5,133
資本剰余金合計
利益剰余金
332 332
利益準備金
その他利益剰余金
746 736
固定資産圧縮積立金
2,020 2,020
別途積立金
24,077 22,833
繰越利益剰余金
27,176 25,922
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,387 △ 1,488
36,121 34,767
株主資本合計
評価・換算差額等
26 33
その他有価証券評価差額金
26 33
評価・換算差額等合計
36,148 34,800
純資産合計
46,731 45,195
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※１ 30,233 ※１ 30,839
商品売上高
3,364 3,217
その他の売上高
33,598 34,057
売上高合計
売上原価
3,550 2,979
商品期首棚卸高
※１ 20,828 ※１ 20,850
当期商品仕入高
24,378 23,830
合計
商品他勘定振替高 858 498
2,979 2,727
商品期末棚卸高
20,540 20,603
商品売上原価
商標権使用料 92 75
633 418
その他の原価
21,265 21,097
売上原価合計
12,332 12,959
売上総利益
※１ ,※２ 11,774 ※１ ,※２ 11,674
販売費及び一般管理費
558 1,284
営業利益
営業外収益
※１ 81 ※１ 256
受取利息
※１ 9,144 ※１ 7,392
受取配当金
449 84
為替差益
※１ 145 ※１ 49
その他
9,821 7,783
営業外収益合計
営業外費用
※１ 29 ※１ 68
支払利息
80 49
貸倒引当金繰入額
2 2
その他
111 120
営業外費用合計
10,267 8,946
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
19
－
補助金収入
0 19
特別利益合計
特別損失
※４ 25 ※４ 75
固定資産除却損
※５ 1
固定資産売却損 －
19
－
固定資産圧縮損
25 95
特別損失合計
10,241 8,870
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,221 1,140
△ 288 △ 169
法人税等調整額
932 971
法人税等合計
9,309 7,898
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,199 5,133 46 5,180 332 757 2,020 23,739 26,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,982 △ 8,982
固定資産圧縮積立
△ 10 10 －
金の取崩
当期純利益 9,309 9,309
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 46 △ 46 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 46 △ 46 － △ 10 － 337 326
当期末残高
5,199 5,133 － 5,133 332 746 2,020 24,077 27,176
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,479 35,750 16 16 35,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,982 △ 8,982
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 9,309 9,309
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 91 44 44
株主資本以外の項
目の当期変動額 9 9 9
（純額）
当期変動額合計
91 371 9 9 381
当期末残高 △ 1,387 36,121 26 26 36,148
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
5,199 5,133 － 5,133 332 746 2,020 24,077 27,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,101 △ 9,101
固定資産圧縮積立
△ 9 9 －
金の取崩
当期純利益
7,898 7,898
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 50 △ 50
利益剰余金から資
50 50 △ 50 △ 50
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9 － △ 1,243 △ 1,253
当期末残高
5,199 5,133 － 5,133 332 736 2,020 22,833 25,922
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,387 36,121 26 26 36,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,101 △ 9,101
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 7,898 7,898
自己株式の取得
△ 199 △ 199 △ 199
自己株式の処分 98 47 47
利益剰余金から資
－ －
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
6 6 6
（純額）
当期変動額合計 △ 101 △ 1,354 6 6 △ 1,347
当期末残高 △ 1,488 34,767 33 33 34,800
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額の
うち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足される
と判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対
価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益
を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しておりま
す。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが
履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセ
ンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りです。
関係会社貸付金の評価
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 5,267百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 655百万円）
貸倒引当金 655百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 80百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 9,429百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 705百万円）
貸倒引当金 705百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 49百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しており
ます。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収
可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画
を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、
貸倒引当金が増減する可能性があります。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を
通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は433百万円、102,956
株、当事業年度末は533百万円、169,948株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 3,783 百万円 4,630 百万円
短期金銭債務 5,679 5,970
２ 保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
取引債務に対する保証 取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱ 5 百万円 ピジョンホームプロダクツ㈱ 1 百万円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD. PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
SGD 34千 SGD －千
3 －
THAI PIGEON CO.,LTD. THAI PIGEON CO.,LTD.
THB 5,356千 THB 5,000千
20 20
USD －千 USD 10千
－ 1
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THB 4,257千 THB 4,087千
16 16
PT PIGEON INDONESIA PT PIGEON INDONESIA
USD 104千 USD 588千
13 82
計 58 計 123
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
金融機関からの借入に対する保証 金融機関からの借入に対する保証
PIGEON INDIA PVT.LTD. PIGEON INDIA PVT.LTD.
INR －千 INR 45,292千
－ 百万円 76 百万円
計 － 計 76
外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引高
売上高 7,885 百万円 7,344 百万円
仕入高 12,308 12,766
その他の営業取引高 35 103
営業取引外の取引高 9,243 7,679
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,373 1,323
発送費 百万円 百万円
428 381
広告宣伝費
1,238 1,108
販売促進費
2,547 2,511
給与及び手当
277 264
賞与引当金繰入額
12
株式給付引当金繰入額 △ 43
161 136
退職給付費用
858 867
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
計 0 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 0 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 26
ソフトウエア 13 42
電話加入権 0 3
長期前払費用 11 0
計 25 百万円 75 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 － 百万円 1 百万円
計 － 百万円 1 百万円
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 11,178 11,272
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 64 百万円 66 百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金）損金算入限
65 18
度超過額
関係会社株式評価損 314 314
未払金否認 4 4
未払事業税 22 29
減損損失 56 56
未払社会保険料 9 9
貸倒引当金損金算入限度超過額 200 215
株式給付引当金 38 24
税額控除限度超過額 482 610
198 205
その他
繰延税金資産 小計
1,457 1,555
△667 △636
評価性引当額
繰延税金資産 合計
789 919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △400 △380
その他有価証券評価差額金 △12 △14
△33 △13
その他
繰延税金負債合計 △445 △408
繰延税金資産（△負債）の純額 344 510
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久差異 △18.2 △16.5
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除 △2.7 △2.8
△0.9 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1 10.9
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,672 77 2 118 1,629 3,816
構築物 54 － 0 6 47 481
機械及び装置 177 0 0 28 147 1,106
車両運搬具 11 － － 4 6 46
有形固定資産
工具、器具及び備品 541 95 28 165 443 1,893
土地 3,289 1 － － 3,291 －
建設仮勘定 7 7 7 － 7 －
計 5,754 180 38 323 5,573 7,343
商標権 19 － － 4 15 －
ソフトウエア 757 89 42 572 232 －
無形固定資産 電話加入権 6 － 3 － 3 －
その他 4 0 － 2 2 －
計 787 90 45 579 253 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 655 49 － 705
賞与引当金 270 256 270 256
株式給付引当金 225 12 47 190
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
https://www.pigeon.co.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に
掲載してこれを行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日 関東財務局長に提出。
（第67期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日 関東財務局長に提出。
（第67期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月31日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2024年３月29日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年２月14日 関東財務局長に提出。
事業年度（第64期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
2023年２月14日 関東財務局長に提出。
事業年度（第65期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月11日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るピジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
ジョン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョ 当監査法人は、ピジョン及び重要な事業拠点である海外
ン」という。）及び子会社26社で構成されており、事業内 子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された
容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としてい 海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性及び正
る。 確性を検証するために以下の手続を実施した。
セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う
「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び
・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状
ランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグ
況の有効性の評価
メントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、
・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の
ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。
閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握
ピジョングループの主力事業の１つである国内での育児用
・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているか
品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総
の検討
需要量の変動及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪
・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文
日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する流通
書、送り状等の関連証憑との突合
在庫圧縮の動きの影響を受ける。
・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出した
また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少に
サンプルに対する、契約書、請求書等の関連証憑との突
よる総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢
合
の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状
・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先へ
況の変化等による影響を受ける。
の残高確認の実施及び差異分析の実施
当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は
・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実
94,461百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重
施
要な経営指標であり、このような経営環境の下で、売上高
・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る
の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を
仕訳の分析と根拠資料の閲覧
行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を
当監査法人は、重要な事業拠点である海外子会社の監査
監査上の主要な検討事項であると判断した。
人の作業について、海外子会社の監査人とのコミュニケー
ションを通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した
証拠について評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ピジョン株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ピジョン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月11日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョ
ン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）の事業 当監査法人は、売上高の実在性及び正確性に関して、主
内容は、育児用品の仕入、販売を主たる業務としている。 として以下の監査手続を実施した。
主力事業の１つである国内での育児関連用品の販売事業 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状
の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動 況の有効性の評価
及び景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によ ・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書
るインバウンド消費の減少等に起因する流通在庫圧縮の動 の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握
きの影響を受ける。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているか
また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少に の検討
よる総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢 ・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文
の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状 書、送り状等の関連証憑との突合
況の変化等による影響を受ける。 ・変動対価の取引及び顧客に支払われる対価より抽出した
当事業年度の損益計算書における売上高は34,057百万円 サンプルに対する、関連証憑である請求書との突合
であり、ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、 ・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先へ
このような経営環境の下で、売上高の実在性及び正確性に の残高確認の実施及び差異分析の実施
ついて、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・重要な返品取引の有無を検討するための分析的手続の実
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び正確性を 施
監査上の主要な検討事項であると判断した。 ・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る
仕訳の分析と根拠資料の閲覧
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ピジョン株式会社(E02404)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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