株式会社アプリックス 有価証券報告書 第39期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アプリックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アプリックス(E05369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アプリックス
【英訳名】 Aplix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉林 聡子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号
【電話番号】 (050)3786-1715
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号
【電話番号】 (050)3786-1715
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第38期 第39期
決算年月 2022年1月1日 2022年12月 2023年12月
売上収益 (千円) ― 3,496,572 3,761,038
事業利益 (千円) ― 104,604 260,720
税引前利益 (千円) ― 93,778 319,322
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 185,661 336,036
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) ― 185,171 344,231
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 2,017,086 2,204,819 2,548,958
する持分
総資産額 (千円) 2,825,782 2,961,404 3,273,407
1株当たり親会社
(円) 91.13 99.52 115.06
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 8.39 15.17
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― 8.39 15.11
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 71.4 74.5 77.9
比率
親会社所有者帰属持分
(%) ― 8.8 14.1
利益率
株価収益率 (倍) ― 15.3 12.2
営業活動による
(千円) ― 251,808 435,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 17,864 △ 82,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 111,895 △ 17,843
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,341,244 1,471,564 1,807,658
の期末残高
従業員数 46 45 49
〔外、平均臨時雇用者
(名)
[ ―] [ ―] [ ―]
数〕
(注) 1.第39期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 843,748 3,384,712 3,504,680 3,501,619 3,758,371
経常損益 (千円) △ 187,351 39,686 △ 104,204 51,939 201,886
親会社株主に帰属する
(千円) △ 218,196 84,221 △ 106,739 138,909 303,156
当期純損益
包括利益 (千円) △ 218,980 52,016 △ 107,003 138,638 302,850
純資産 (千円) 2,109,123 2,166,237 2,053,896 2,195,039 2,497,652
総資産 (千円) 3,050,186 3,132,551 2,766,895 2,822,166 3,111,188
1株当たり純資産額 (円) 94.43 96.53 91.81 98.12 111.80
1株当たり
(円) △ 11.52 3.81 △ 4.83 6.28 13.68
当期純損益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― 3.80 ― ― 13.63
当期純利益
自己資本比率 (%) 68.5 68.2 73.4 77.0 79.6
自己資本利益率 (%) ― 4.0 ― 6.6 13.3
株価収益率 (倍) ― 59.1 ― 20.4 13.5
営業活動による
(千円) 106,232 △ 285,901 59,862 237,230 417,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,386 △ 14,004 △ 34,746 △ 17,864 △ 82,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 138,130 197,769 3,064 △ 97,317 △ 212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,413,246 1,307,194 1,341,244 1,471,564 1,807,658
の期末残高
39 45 46 45 49
従業員数
[外、平均臨時
(名)
[ 5 ] [ 4 ] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注) 1.第39期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
2.第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
4.第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用して
おり、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 588,678 784,864 612,013 600,580 645,373
経常損益 (千円) △ 223,517 △ 66,946 △ 100,901 △ 56,428 308,123
当期純損益 (千円) △ 219,255 △ 43,597 △ 70,879 △ 12,287 452,459
資本金 (千円) 2,443,403 2,443,403 2,445,139 51,456 51,456
発行済株式総数 (株) 22,138,630 22,138,630 22,151,830 22,172,630 22,172,630
純資産 (千円) 2,081,880 2,043,381 1,967,163 1,957,381 2,409,603
総資産 (千円) 2,215,679 2,354,261 2,242,284 2,140,622 2,622,125
1株当たり純資産額 (円) 93.25 91.27 88.17 87.66 108.09
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) △ 11.57 △ 1.97 △ 3.20 △ 0.56 20.42
当期純損益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 20.35
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 93.4 85.8 87.0 90.7 91.3
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― 18.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 9.1
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 28 34 36 35 39
[外、平均臨時
(名)
[ 4 ] [ 4 ] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(%)
株主総利回り 174.19 145.16 90.32 82.58 119.35
(比較指標:東証グロー
( 72.84 ) ( 97.11 ) ( 80.19 ) ( 59.28 ) ( 57.33 )
(%)
ス250指数)
最高株価 (円) 376 475 283 165 237
最低株価 (円) 147 116 129 106 126
(注) 1.第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第35期、第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用して
おり、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
5.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「 東証
グロース 市場250指数」へ変更いたしました。
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2 【沿革】
年月 事項
1986年2月 ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。
1997年6月 家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォー
ム「JBlend」を発表。
2003年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)と業務・資本提携。
2007年11月 移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset
Alliance(OHA)」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。
2013年4月 商号を「アプリックスIPホールディングス株式会社」に変更。
2013年11月 iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。
2014年3月 商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。
2014年7月 ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。
2014年11月 機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。
2015年4月 本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に移転。
2015年6月 IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能
にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。
2015年11月 浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。
2016年4月 当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon
Echo」に対応。
2016年10月 株式会社NTTドコモとの業務・資本提携契約を終了。
2017年4月 子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。
2017年6月 Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。
2018年1月 株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。
2018年4月 水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS(ハープス)」発売開始。
2018年6月 屋内測位/位置情報システム市場向けソリューション「groma(グローマ)」発表。
2018年10月 AR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」公開。
2019年8月 簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移
2022年4月
行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。
(1)当社の事業内容について
当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み&エッ
ジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、
それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル(計測→収集→蓄積→分析→活用→制御)を実現する
ベストプラクティスを提供しています。
当社グループの事業構成は、当社及び子会社2社で構成されており、 継続課金モデルの製品・サービス等の開
発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社から
の受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」 、以上2事業を運営してお
ります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
(2)関係会社の事業内容及び位置付けについて
主要な関係会社は以下のとおりです。
a.株式会社BEAMO
株式会社BEAMO(当連結会計年度末現在、資本金10,000千円)は、株式会社光通信との合弁会社として2018年
1月4日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯
電話の販売等を行っております。
b.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下
「SMC」)は、2007年に設立され、2019年8月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりま
した。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
<ストックビジネス事業>
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<システム開発事業>
4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社代理店として当社IoT
当 社 IoT ソ
ソリューションの販売、
リューション
法人向け携帯電話の販
の販売及び法
株式会社BEAMO 東京都新宿区西早稲田
10,000 51 売、WEBマーケティング、
(注2) 二丁目20番9号
人向け携帯電
及び広告業務等を行って
話の販売、広
いる。
告業務等
役員の兼任あり。
電気通信事業
法に定める電
スマートモバイルコ
気通信事業
東京都新宿区西早稲田
ミュニケーションズ株
情報処理サー
10,000 100 役員の兼任あり。
二丁目20番9号
式会社
ビス業ならび
(注2,3)
に情報提供
サービス業
MVNO事業
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を
除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、同社については、代理人取引に該当す
る取引が一部存在するため、当社連結グループ決算数値においては純額表示を適用し、当該取引より発生す
る収益を除いた数値を当社連結グループ数値に取り込んでおります。
主要な損益情報等(日本基準)
(1)売上高 3,693,847千円
(2)経常利益 403,126千円
(3)当期純利益 349,049千円
(4)純資産額 518,217千円
(5)総資産額 1,038,388千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ストックビジネス事業 10
システム開発事業 30
全社(共通) 9
合計 49
(注) 1.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理業務等に従事している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 45.72 11.41 6,038
(注) 1.従業員数は、システム開発事業に携わる従業員並びに本社管理業務に従事している従業員により構成されて
おります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職の地位にある者は算定対象に含まれ
ておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス(ストックビジネス)等の開発・提供を推進することで業績
の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグルー
プ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。
これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整
備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、本有価証券報告書よりIFRSの任意適用を開始することに
伴い、これまで日本基準において経営指標としていた営業利益に代えて事業利益(IFRS基準の営業利益から日本基
準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益)を新たな経営指標にするとと
もに、EBITDA(事業利益 +減価償却費+顧客関連資産償却額 )についても重視 しております 。また、当社グループ
における収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大
と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コス
トの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイ
ヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅
広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これ
ら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまい
ります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検
討してまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に
加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事
業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンス
トップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を
図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組ん
でまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2023年12月末時点における
時価総額は、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して適合の状況となっているものの、依然と
して低迷した状態が継続しております。そのため、さらなる業績の向上及び安定化を図り、企業価値とともに株主
価値である時価総額を向上させることが最優先に取り組むべき経営課題と考えております。
2024年12月期においては、新たに経営指針を策定した上で、ストックビジネスの利益拡大、生産性の向上、新規
事業開発、この3点を重点施策として引き続き利益の維持・拡大にこだわって事業を推進しながら、既存ビジネス
の事業基盤強化を行い、足もとを固めてまいります。それらに加えて、新規事業開発にも積極的に取り組むこと
で、当社グループのポートフォリオを拡充し、ひいては利便性や安全性を高め、生活の質を向上させるようなス
トックビジネスの創出に取り組むことで、さらなる業績向上を実現してまいります。
上記に加えて、時価総額の基礎となる株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる
「価格」であるため、必ずしも業績等上記に記載した企業の「価値」のみに連動するものではなく、投資家が当社
の将来性に対して期待し、積極的に投資できる機運を醸成することも必要と考えております。そのため、法定開示
や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信を強化するとともに、投資家が当社に
投資するにあたり求めている情報の精査、発信可能な範囲や発信方法等をその都度検討し、当社と投資家との情報
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非対称性の縮小に努めてまいります。
当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関として位置付けるとともに、業務執行
会議にてサステナビリティ課題に対する取り組みに関する議論やこれらに対する対応策を検討しております。ま
た、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役の職務執行状況等の監査を実施
しております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以
下のとおりです。
<人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>
当社では「人的資本」を重要視しており、社員の働きがいの向上を目的として社内プロジェクト「ワークライ
フ・コラボレーション・プログラム」を構築し、社員それぞれの多様な価値観を尊重した働き方の実現と高いパ
フォーマンスを発揮できる環境作りに取り組んでおります。「ワークライフ・コラボレーション・プログラム」
は、「多様な働き方の促進」を目的とする「1.WORK」、「「個」を生かす組織作り」を目的とした
「2.DIVERSITY」、「学習機会の提供やコミュニケーション活性化によるチームワークの強化とモチベーションの向
上」を目的とした「3.CAREER&COMMUNICATION」、この3つに注力し相互に連携させることで、社員の働きがいを向
上させることを目的としたものであり、「1.WORK」においては完全テレワークの実施、フレックスタイム制度の導
入、有給休暇の取得推進と残業時間の抑制、育児・介護制度の整備や副業・兼業制度の実施や都度改善に取り組ん
でいるほか、「2.DIVERSITY」においては、女性社員の活躍推進や社内間にて社員がお互いをID(ニックネーム)呼
びにすることによる上下関係や組織の壁を取り払う試み、これらに加えて個人の成果を適正に評価する人事評価制
度の構築等に取り組んでおります。また「3.CAREER&COMMUNICATION」においては、社員個人が今後のキャリア形成
を考えるうえで必要となる知識やスキルの習得を支援する資格取得支援制度等のリカレント教育の推進に加えて、
外部合宿やバーベキュー大会等の実際に社員同士が親交を深めることのできるイベントの実施や、社員が4人以上
で交流イベントを行う場合に参加社員一人あたり1,000円を会社から支給する社内制度「社内コミュニケーション活
性化支援制度」等を実施しております。
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理及びコンプライアンス遵守の推進を目的として、リスク管理規程及びコンプライア
ンス規程を定めるとともに、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント体制にてリスクマネジメント推進
に係る課題及び対応策を管理しております。また代表取締役社長をコンプライアンス責任者として、社員等にコン
プライアンス意識の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスの実施上必要な体制を構築し、事故の防止に努め
ております。
(4)指標及び目標
当社は、現時点において「(2)戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません
が、取締役会及び業務執行会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行うともに、必要と判断
された場合において適宜、指標及び目標を定める方針です。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以
下の記載内容については、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点
にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において当社グループにおいて大きな
影響は認められておりませんが、引き続き注視しながら事業活動に取り組んでまいります。
(1)特定経営者への依存によるリスク
当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重
要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営
層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資産の棄損や価値の減少によるリスク
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により
正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
(3)ネットワークセキュリティに関するリスク
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不
具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入による
システム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度
化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に
陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)戦略的企業買収や新規事業参入等に関するリスク
当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を
伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、
戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)市場環境に関するリスク
現在当社グループ収益の多くを占めるMVNOサービスでは、ターゲット市場であるMVNO市場において競争激化・飽
和状態の状況です。すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供
(OEM)や音声・データ通信サービスの提供等、競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、今後
もさらに推進していく方針ですが、差別化を図ることに成功しなかった場合は市場から淘汰されるリスクがあり、
その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)知的財産権に関するリスク
当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得し
ている可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に
取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権
に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止め
られて継続できなくなる可能性があります。
また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起
こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定
しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを
訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)重要な契約に関するリスク
当社グループの各事業において、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載される経営上の重要
な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終
了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
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す。
(8)コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職
員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した
場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
(9)のれんについて
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれん
の対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合に
は、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能
性があります。
(10)特定取引先への依存等について
ストックビジネス事業においては、2023年12月期においてスターサービス株式会社1社から発生する売上が当社
連結売上収益に占める割合は53.8%以上と上昇しており、大きく依存している状況となっていることから、将来ス
ターサービスとの取引関係が解消された場合は、ストックビジネス事業を始め当社グループの収益性を大きく低下
させる可能性があります。
(11)その他のリスク要因
a.外国為替相場変動に関するリスク
当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動
費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受
取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨
建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変
動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.法的規制に関するリスク
当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規
制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適
時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能
性もあります。
c.個人情報の管理に関するリスク
当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保
するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る
等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適
用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、内閣府による2023年12月の月例経済報告では「景気は、このところ一
部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境
が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め
に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。ま
た、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されて
おり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度と
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、セグメントの売上収益に含めております。
<ストックビジネス事業>
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社にお
ける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたクラウドモバイルルーター「THE WiFi」の拡販に注力
するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足
して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIド
ライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO
Biz」の拡販に注力しました。
<システム開発事業>
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low
Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いまし
た。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステム
の開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は3,124,568千円(前連結会計年度の売上収益
2,917,027千円)、システム開発事業の売上収益は639,304千円(前連結会計年度の売上収益580,523千円)となりま
した。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は337,756千円(前連結会計年度の事業利益
147,025千円)、システム開発事業の事業利益は128,972千円(前連結会計年度の事業利益140,942千円)となりまし
た。また、当連結会計年度において事業利益の調整額が206,008千円(前連結会計年度の事業利益の調整額183,363
千円)発生しております。セグメント利益の調整額は、連結純損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は3,761,038千円(前連結会計年度の売上収益
3,496,572千円)となりました。事業損益につきましては、260,720千円の事業利益(前連結会計年度の事業利益
104,604千円)となりました。営業損益につきましては、321,356千円の営業利益(前連結会計年度の営業利益
90,164千円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、336,036千円(前連結会計年度の
親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加
し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増
加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31,829千円減少し、718,765千円となりました。これは、リー
ス負債が17,630千円、営業債務及びその他の債務が12,819千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して343,833千円増加し2,554,641千円となりました。これは、親
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会社の所有者に帰属する当期利益を336,036千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における 親会社所有者帰属持分比率 につきましては、前連結会計年度末と比較し
て3.4ポイント増加し、77.9%となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比較して336,094千円増加し1,807,658千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、435,028千円(前連結会計年度は251,808千円の増加)となりました。これは主
に税引前利益319,322千円、営業債権及びその他の債権の減少額84,322千円、減価償却費及び償却費55,973千円等に
よるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、82,685千円(前連結会計年度は17,864千円の減少)となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出96,917千円等によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、17,843千円(前連結会計年度は111,895千円の減少)となりました。これはリー
ス負債の返済による支出17,630千円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年12月31日 )
ストックビジネス事業(千円) 13,087 △45.1
システム開発事業(千円) 458,472 5.4
合計(千円) 471,559 2.8
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
ストックビジネス事業 2,998 △82.3 1,070 △74.2
システム開発事業 564,093 0.4 48,323 △59.6
合計 567,092 △1.9 49,394 △60.1
(注) 1.IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年12月31日 )
ストックビジネス事業(千円) 3,124,134 7.1
システム開発事業(千円) 636,904 9.8
合計(千円) 3,761,038 7.5
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
スターサービス株式会社 1,681,521 48.0 2,025,616 53.8
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
1. 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して
作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ております。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま
す。
2.当連結会計年度における経営成績の分析
前連結会計年度と比較して売上収益は3,761,038千円(前連結会計年度の売上収益3,496,572千円)と7.6%の増加
となり、事業損益は260,720千円の事業利益(前連結会計年度の事業利益104,604千円)、営業損益321,356千円の営
業利益(前連結会計年度の営業利益90,164千円)、また親会社の所有者に帰属する当期損益は336,036千円の親会社
の所有者に帰属する当期利益(前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益185,661千円)と、いずれの損
益についても黒字化を達成しました。
詳細については、「第4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概
要) (1)業績」をご参照ください。
3.当連結会計年度における財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して312,003千円増加
し、3,273,407千円となりました。これは、現金及び現金同等物が336,094千円、その他の金融資産が96,169千円増
加、営業債権及びその他の債権が84,322千円、無形資産が40,759千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31,829千円減少し、718,765千円となりました。これは、リー
ス負債が17,630千円、営業債務及びその他の債務が12,819千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して343,833千円増加し2,554,641千円となりました。これは、親
会社の所有者に帰属する当期利益を336,036千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度末における 親会社所有者帰属持分比率 につきましては、前連結会計年度末と比較し
て3.4ポイント増加し、77.9%となりました。
4.資金の流動性及び資本の源泉の分析
(1)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して336,094千円増加し
1,807,658千円となりました。
詳細については、「第4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概
要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資金需要の内容及び資金調達の方針
本有価証券報告書提出日現在における当社の事業は、現在当社グループの柱となっているMVNOサービス等、安定
的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、当社が持つ「組込み開発力」を
ベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の2事業で構
成されております。当社では、これら事業の発展に必要となる経営資源に必要な資金については、主として営業活
動によるキャッシュ・フローによる資金を投入しておりますが、これら事業を更に推進するにあたり資金需要が増
加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行による資金調達についても検討してまいります。
5.戦略的現状と見通し
当社では、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビ
ジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出
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来る「システム開発事業」の2事業を相互に連携させたビジネスを推進しております。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上
位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活
かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによ
る取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を
図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能と
なるストック収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に
加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事
業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み&エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可
能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼
働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる
開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。
今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現
できるものと考えております。
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(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、
要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産 2,149,385 2,410,147
固定資産
有形固定資産 316 1,999
無形固定資産 522,123 421,002
150,341 278,038
投資その他の資産
固定資産合計 672,780 701,041
資産合計 2,822,166 3,111,188
負債の部
流動負債 578,696 554,244
48,430 59,290
固定負債
負債合計 627,126 613,535
純資産の部
株主資本 2,173,761 2,476,825
新株予約権 15,290 15,144
5,988 5,682
非支配株主持分
純資産合計 2,195,039 2,497,652
負債純資産合計 2,822,166 3,111,188
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,501,619 3,758,371
2,757,719 2,903,669
売上原価
売上総利益 743,899 854,702
販売費及び一般管理費 694,585 651,311
営業利益 49,314 203,390
営業外収益
8,938 2,732
6,313 4,235
営業外費用
経常利益 51,939 201,886
特別利益
1,241 96,251
4,426 -
特別損失
税金等調整前当期純利益 48,753 298,138
法人税等 △89,884 △4,712
当期純利益 138,638 302,850
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △270 △306
親会社株主に帰属する当期純利益 138,909 303,156
要約連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 138,638 302,850
138,638 302,850
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 138,909 303,156
非支配株主に係る包括利益 △270 △306
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③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,031,976 15,660 6,259 2,053,896
当期変動額 141,784 △370 △270 141,143
当期末残高 2,173,761 15,290 5,988 2,195,039
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,173,761 15,290 5,988 2,195,039
当期変動額 303,064 △145 △306 302,612
当期末残高 2,476,825 15,144 5,682 2,497,652
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,230 417,397
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,864 △82,685
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,317 △212
8,271 1,594
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 130,319 336,094
現金及び現金同等物の期首残高 1,341,244 1,471,564
現金及び現金同等物の期末残高 1,471,564 1,807,658
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⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に
与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38.初度適用(IFRS
への移行に関する開示)」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれん
の償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が60,360千円減少しており
ます。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。
これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約は、次のとおりです。
事業関連の契約
相手方の名称 国/地域 契約品目 契約内容 契約期間
株式会社光通信との合弁会社「株 2017年11月9日から本
式会社BEAMO」にて当社のIoTソ 合弁契約に定める契約
株式会社光通信 日本 合弁契約 リューション及び法人向け携帯電 終了事由に該当し、本
話販売等の販売を目的とした営業 合弁契約が終了する時
活動を行う契約。 まで(注1)
資本面での提携関係を構築し、ま
<終了事由>
た当社が行う事業と、光通信グ
・本契約の当事者が本
ループが行う事業の各分野におけ
契約を終了することに
る業務面での提携・協力関係を構
株式会社光通信 日本 資本業務提携契約 合意した場合
築することにより、当社と光通信
・株式会社光通信が当
グループ双方の事業を強化・拡
社の株式等を一切保有
大・発展させることを目的とした
しなくなった場合
契約。
ネスカフェグループのグローバル
調達機能を統括する当該会社及び
クラウド及びプロ 2021年3月~当社又は相
関連会社に対してクラウド及びプ
NESTRADE S.A.
スイス フェッショナルサー 手方が終了の意思を表
ロフェッショナルサービスを提供
ビス 明する時まで
する際の基本条件等を定めたマス
ターサービス契約。
(注)1.2024年3月25日開催の取締役会において、株式会社BEAMOを連結子会社間の吸収合併により解散すること、
及び株式会社光通信との上記の契約についても終了することを決議しております。詳細は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37 後発事象」をご参照ください。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 22,172,630 22,172,630
であります。
グロース市場
計 22,172,630 22,172,630 ― ―
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(第S-1回新株予約権)
決議年月日 2016年8月10日
付与時における当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)※ 2,150
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 215,000(注1)
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり502(注2)
自 2016年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月31日
発行価格 507(注3)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 253.5(注4)
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注6)
関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金502円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 1株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
5.① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値の1ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価
格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(第S-4回新株予約権)
決議年月日 2019年12月10日
当社取締役及び監査役並びに当社完全子会社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)※ 318
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,800(注1)
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり238(注2)
自 2021年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1個当たり604(注3)
資本組入額 1個当たり302(注4)
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注6)
関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金238円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 1株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
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5. ① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件
を 満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株
予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株
予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権に
ついてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(a) 2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することがで
きる。
(b) 2021年12月期の営業利益が200百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権
の総数の40%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することが
できる。
(c) 2022年12月期の営業利益が300百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権
の総数の40%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することが
できる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業
員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(第S-5回新株予約権)
決議年月日 2019年12月10日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社完全子会社従業員 37名
新株予約権の数(個)※ 816
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式 81,600(注1)
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり281(注2)
自 2021年12月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1個当たり14,532(注3)
資本組入額 1個当たり7,266(注4)
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注6)
関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以
下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)に
おける株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数
は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 1株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.本新株予約権の行使時の払込金額を記載している。
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4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
5. ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(第S-6回新株予約権)
決議年月日 2022年8月10日
当社取締役及び監査役 7名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個)※ 4,227
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 422,700(注1)
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり138(注2)
自 2022年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1個当たり206(注3)
資本組入額 1個当たり103(注4)
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注6)
関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金138円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 1株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.割当日における本新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載している。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
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きは、その端数を切り上げるものとする。
5.① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引における当社普通株
式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するす
べての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる
場合に該当するときはこの限りではない。
1.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2.当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
3.当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
4.その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業
員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)4.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~2019
1,728,100 18,863,930 221,421 2,443,403 221,421 581,735
年12月31日(注1)
2019年8月15日(注
3,274,700 22,138,630 ― 2,443,403 802,301 1,384,036
2)
2021年1月1日~2021
13,200 22,151,830 1,736 2,445,139 1,736 1,385,773
年12月31日(注1)
2022年4月7日(注
― 22,151,830 △2,395,139 50,000 ― 1,385,773
3)
2022年1月1日~2022
20,800 22,172,630 1,456 51,456 1,456 1,387,229
年12月31日(注1)
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年8月15日付で実施した株式交換による増加であります。
3.2022 年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年4月7日付で減資の効力が発生し、 資本金 を 減
少 させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を 減少 し繰越利益剰余金に振り替
え、 欠損填補 を行っております。この結果、 資本金 の額2,395,139千円が 減少 (減資割合98.0%)しており
ます。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の法
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 人
その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
― 1 26 56 26 32 11,253 11,394 ―
(名)
所有株式数
― 318 27,470 16,378 6,776 8,481 161,097 220,520 120,630
(単元)
所有株式数
の 割 合 ― 0.14 12.39 7.39 3.05 3.83 73.2 100.00 ―
(%)
(注) 1.自己株式19,298株は、「個人その他」に192単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元
及び42株含まれております。
3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称
住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,103,657 4.98
チャールズ レーシー 愛知県名古屋市中区 821,000 3.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 666,300 3.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 658,000 2.97
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が
auカブコム証券株式会社 458,800 2.07
関ビルディング24階
小西 正彦 大阪府堺市南区 302,600 1.36
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 293,200 1.32
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 250,073 1.12
中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町 220,000 0.99
BNYM SA/NV FO
R BNYM FOR BNY
2 KING EDWARD STREE
M GCM CLIENT A
T, LONDON EC1A 1HQ U 199,386 0.90
CCTS M ILM FE
NITED KINGDOM
(常任代理人:株式会社三菱U
FJ銀行)
計 ― 4,973,016 22.44
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てしております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,328 ―
22,032,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
120,630
発行済株式総数 22,172,630 ― ―
総株主の議決権 ― 220,328 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株
及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7
個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都新宿区西早稲田二
株式会社アプリックス 19,200 ― 19,200 0.08
丁目20番9号
計 ― 19,200 ― 19,200 0.08
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 584 92,236
当期間における取得自己株式 98 18,375
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 19,298 ― 19,396 ―
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
により取得した株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、企業体質強化のために経営基盤の充実を図り企業価値を向上するとともに、株主の皆様に対して利益を還
元することを重要な課題と位置付けております。
当社は、今後とも継続して企業価値の向上に努めてまいりますと同時に、当事業年度は配当可能利益がないことか
ら配当を実施しておりませんが、収益力の向上に注力し利益を積み上げることにより配当を可能とする剰余金を確保
することで、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるように
していく方針であります。
内部留保につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する事業基盤の構築、戦略的な
知的財産の活用、優秀な人材の確保、新規事業の創出、M&A等の戦略的な投資に充当し、将来にわたる株主利益確保の
ために有効に役立ててまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関といたし
ましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月
30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させるための取り組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置
づけ、
1.経営の健全性・透明性を確保するガバナンス体制の構築
2.的確な意思決定と迅速な業務執行を実現する経営体制の整備
3.当社を取り巻くステークホルダーに対する適時適切な情報開示の徹底
を基本方針として、その実現に努めております。
当社グループでは、社外取締役の選任による事業体制の強化、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うための執
行役員制度導入等様々な経営基盤強化のための施策を実施し、経営体制の確立に取り組んでまいりました。今後
も、迅速な業務執行を行う体制を整備し、より強固な経営基盤の確立を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充
実に向けた取り組みを進めてまいります。そして、社会に必要とされる企業であり続けるために、株主、取引先、
従業員等の当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応え、持続可能な会社の実現を目指してまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社における企業統治の体制は、以下
のとおりであります。
(a)取締役会
当社の有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社外取締役2名を含む計4名の取締役で構成されておりま
す。取締役会は原則として3か月に1回以上の定時取締役会に加え必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事
項の審議・決定をするほか、随時取締役及び執行役員の監督を行っております。なお、構成員の氏名等につい
ては、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
(b)監査役会
当社の有価証券報告書提出日現在の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤の社外監査役2名による計3名
の監査役で構成されております。当社の監査役会は、特定監査役を選定し、当社の監査役会が定める監査計画
をはじめ必要に応じて当社グループの取締役及び執行役員等に対して通知等を行うほか、適宜報告及び資料の
提出等を受ける体制を取っております。監査役は、原則として3か月に1回以上の定時監査役会に加え、必要
に応じ臨時監査役会及び月次の監査役連絡会を開催するとともに、定時及び臨時取締役会並びに必要に応じて
その他の社内会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監査を行っております。更に、監査役は原則として
四半期ごとに会計監査人から会計監査の年度計画、並びに会計監査の状況及びその結果について報告を聴取す
るほか、必要に応じ適宜意見交換を実施しております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員
の状況」をご参照ください。
(c)執行役員会
当社は、業務執行を迅速化しかつ権限と責任を明確化するために、執行役員制度を導入しており、出資計
画、ファイナンス・資本政策、及びその他グループ経営に関する事項について、代表取締役、及び全執行役員
で構成する執行役員会を原則として四半期ごとと必要に応じて臨時で開催し、これらの事項について議論した
うえで決定しております。
構成員は次のとおりです。
役職名 氏名
代表取締役社長(※1) 倉林 聡子
執行役員(※1) 鳥越 洋輔
内部監査室室長(オブザーバー) 岩井 俊輔
常勤監査役(オブザーバー) 大西 完司
(d)業務執行会議
当社は、代表取締役社長、全執行役員及び統括部長で構成される業務執行会議を原則として週1回と必要に
応じて臨時で開催し、連結年度予算方針の策定、製品販売計画及び製品開発計画、並びに人員計画や人件費予
算等の、業務の執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行うとともに、これら重要事項について論議
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し、全社的な目標を設定しております。
構成員は次のとおりです。
役職名 氏名
代表取締役社長(※1) 倉林 聡子
執行役員(※1) 鳥越 洋輔
常勤監査役(オブザーバー) 大西 完司
※1.兼任状況については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、グループ全体の企業価値を向上させることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な目的としております。具体的には、取締役・監査役・執行役員制度を採用し、取締役
による重要事項の決定、監査役による経営の監査、迅速な業務執行の体制を構築しております。取締役会、監査
役会による業務執行への監督・監査に加え、執行役員会及び業務執行会議により、各会議の構成メンバーによる
担当部門への監督、取締役・取締役会への報告を定期的に行い、充実した内部統制の実現を目指しております。
執行役員会はグループ全体の経営戦略を、業務執行会議は事業戦略を中心に審議・検討することと定め、取締役
会は会社法上の決議事項となる事項を中心に審議・決議することと定めております。
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ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は2006年5月15日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構
築の基本方針を決議し、更に2011年6月17日の取締役会でこれを見直し、決議をいたしました。また「会社法
の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(2015年法務
省令第6号)が2015年5月1日に施行されたことに伴い、2015年6月4日開催の取締役会の決議により、内部
統制システム構築の基本方針を改定いたしました。当該改定では、当社グループの業務の適正を確保するため
の体制及び監査に関する体制を、法令の改正及び当社グループの現状に合わせて見直し、具体的かつ明確な表
現へ変更しております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。当該方針に基づき、取締役の職務の執行が法
令及び定款に適合することを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務
の執行の公正性、透明性及び効率性を確保しております。
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1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、法令及び定款並びに行動規範及びコンプライアンス規程を含む社内規程等を遵守
することを企業活動のひとつの前提とし、企業価値を向上させるべく職務を遂行する。
(2) 取締役は、その職務の執行において、業務の実効性、財務報告の適正性、事業活動に関わる法令等の遵
守、及び資産の保全等を図るため、内部統制に係る体制を含む全社的な法令等遵守(以下「コンプライア
ンス」という)のための体制の整備及び適切な運用に努めると共に、内部統制システムの運用に係る有効
性の評価を含む状況報告を定期的に受ける。当該有効性評価に係り、内部監査部門による継続的な監視活
動を行う。
(3) 取締役は、他の取締役の職務の執行を相互に監視監督し、法令及び定款に係る適合性等に関して疑義を
生じた場合には、取締役会及び監査役会へ報告を行う。当社では、継続して社外取締役を置くことによ
り、取締役の職務の執行に係る取締役間の監督機能の維持向上を図る。
(4) 取締役会は、取締役会規程等に従って、当社並びに当社の子会社に係る重要事項の審議、決定、及び報
告等を行うと共に、取締役の職務執行を監督する。
(5) 監査役は、独立の立場、公正不偏の態度、信念に基づく行動、監査品質向上のための継続的自己研鑽等
を監査に携わる者の心構えとし、内部統制システムの整備運用状況等を含め、取締役の職務の執行の監査
を行う。
(6) 取締役及び使用人は反社会的勢力及び団体と決して関わりを持たず、不当な要求等に対しては弁護士や
警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。また、社会倫理及びコンプライアンスに照らし、問題があ
ると思料される活動には関与しない。
(7) 社内においてコンプライアンス違反行為が行われ或いは行われようとしていることを取締役或いは使用
人等が感知した場合に、当社の監査役或いは社外弁護士等、通報者の権利の保護を徹底した相談乃至通報
窓口に適時適宜通報できる体制を整備する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令等に基づき適宜規程等を制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、適
切に保存及び管理を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営に重大な損失を与える恐れのある様々なリスクに対し適切な管理等の対応を行うことを目的と
してリスク管理に関する規程等を制定し、当社及び当社子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」と
いう)のリスク管理についての基本方針及び推進体制の概要を定め、当該規程に従った実効的なリスク管理
を行うと共に、グループ横断的な事前予防体制の整備に努める。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、業務執行を迅速化しかつ権限と責任を明確化することを目的として執行役員制度を導入し、選
任した執行役員の職務権限を定めた規程その他執行役員会の運用に関する各種社内規程に明確化し、これ
に基づいて効率的な意思決定を行う。また、当社グループ全体の職務執行に関する意思決定を迅速に行う
ため、代表取締役社長、全執行役員、及び統括部長により構成された業務執行会議を原則として月1回と
必要に応じて臨時で開催し、製品開発戦略、事業計画実現にかかる重要案件の方針、及び年度予算等の主
に事業活動に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行うとともに、当社の取締役及び指名された者によ
り事業セグメント別の事業等に係る会議等を開催して適宜議論及び状況確認等を行い、重要事項の決定等
を行う。
(2) 取締役及び使用人による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にすると共に、職務分掌に
関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携の確保に努める。
(3) 業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用等を通じ、業務の効率化を推進する。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が受け
るため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席する。
② 子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考えら
れる重要事象については、当社執行役員会、業務執行会議、及び取締役会への付議等を行う。
③ 子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の取締
役等に推薦すること等により、当社グループ全体としての情報の共有化を図る。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定めて
それを運用するよう指導及び監督を行うと共に、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
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(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項等に
ついて基準を定めさせる等、子会社の事業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が効率的
に行われることを確保する。
(4) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等
を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。
② 当社は、当社グループ全体で相談・通報体制を設け、子会社内においてコンプライアンス違反行為が行
われ、又は行われようとしていることを子会社の取締役等又は使用人が知った際に、当社の監査役又は
社外弁護士に通報できる体制を整備する。
③ 当社は、子会社が通報者の希望により匿名性を保障すると共に、通報者に対して不利益な扱いをしない
よう、子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。
(5) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社の適切な管理、実践を可能とする
体制を構築し、運用することを目的として、子会社管理規程を制定する。
② 当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を統括し、当社グループの内部統制の整備・運
用状況の評価、業務執行状況の監査及び改善提案を行う。
③ 当社の監査役及び監査役会並びに内部監査部門は、当社グループにおける業務の適正を確保する目的に
より、子会社の業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 当社の取締役は、当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人(以下「監査役補助使用人」とい
う)の配置を求めた場合、当社の監査役と適宜協議を行い、監査役補助使用人を配置する。
(2) 当社の取締役は、研修等を通じて監査役補助使用人の技能の向上を図ることに協力すると共に、監査役
から要望がある場合、必要に応じて監査役補助使用人の変更及び増員等を行うものとし、その人事につい
ては当社の監査役と協議の上決定する。
(3) 監査役補助使用人を配置した場合、監査役補助使用人を配置した旨及び監査役補助使用人は当社の監査
役の指揮命令にのみ従う旨を当社グループに周知する。
7. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役補助使用人は、その補助すべき期間において、当社の監査役の指揮命令の下に行動し、原則と
して当社の取締役その他当社の監査役以外の者から指揮命令及び職務遂行上の制約は受けない。また、当該
使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他の事項等は、原則として監査役会の協議に基づいて決定
し、当社の取締役その他当社の監査役以外の者からの独立性を確保する。
8. 監査役補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役補助使用人は、当社の監査役の指示に基づく職務の過程において知り得た一切の事項に関し、
当社の監査役に報告するものとし、当社の監査役の同意なくして、当社の監査役以外の者に当該事項を伝達
してはならない。
9. 監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、その他重要と認められる会議に出席し、業務執
行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約書
等、業務執行に係る重要な書類を閲覧する。当社の取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と
認められる事象が生じた場合には、当社の監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならな
い。また、当社の監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。社内及び社外に
設置した内部通報窓口に行われた通報、相談は監査役にも報告を行う。
(2) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行過程にお
いて重要と認められる事象が生じた場合、当社の監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければ
ならない。また、当社の監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。
(3) その他監査役への報告に関する体制
当社の子会社の取締役等は、原則として四半期に一度、決算等の状況について当社の監査役にその詳細の
報告を行う。
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10.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、当社の監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理を行う。
(2) 当社の監査役は、通常の監査費用以外に緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用等が発生す
る場合においては、監査役会規程に則り、適宜事前通知等を行う。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の監査役は、その職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、当社の取締
役の職務執行が法令及び定款に準拠して適法に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成
を行う権限を持つ。この独立性と権限を確保するために、監査役会規程において、当社の監査役の権限を
明確にすると共に、当社の監査役は、監査役会が定めた監査計画等に基づき、内部監査部門、会計監査
人、その他必要と認める者と適宜連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。また、当社の監査役
会は、監査役会規程に則り、特定監査役を選定することができる。
(2) 当社の監査役は、監査の実施に当たり、監査役会が必要と認める場合には、独自に外部専門家の活用を
検討する。
(3) 当社の監査役会が定める監査計画を、当社グループの取締役及び執行役員等に適宜周知する。当社グ
ループの取締役及び執行役員等は、当該計画に係る監査役の職務の適切な遂行がなされるよう協力する。
13.当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための体制
(1) 適正かつ適時の財務報告のために、法令及び会計基準等に則った財務諸表を作成すると共に、情報開示
に係る規程等に従い、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備し運用する。
(2) 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法に於ける内部統制報告制度を適切に実施するため、業
務プロセスの改善を適宜推進すると共に、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じ
て、自己による評価及び改善並びに外部監査人による評価等を行う体制を整備する。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
業界リスク、マーケットリスク、戦略意思決定リスク等の戦略リスク、及びグループ全体に重要な影響を与
えると考えられるリスクにつきましては、 取締役会、執行役員会及び業務執行会議によりリスク管理が行われ
ております。日常の業務活動における事業リスクにつきましては、執行役員会及び業務執行会議のほか、監査
役会、会計監査人、内部監査室、各顧問(会計・税務・法律等)によりリスク管理が行われております。すべ
ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な
達成に取り組みます。
ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、取締役会、執行役員会議及び業務執行会議等の会議において、子会社の業務及び財務状況並びに
その他の重要な情報に関する共有及び協議を行っております。当社の取締役は、子会社の取締役を兼任してお
り、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては当社グ
ループにおける業務の適正を確保しています。また当社では「子会社管理規程」を整備し、子会社の適切な管
理を可能とする体制を構築しております。子会社には、当社の「グループ行動規範」を適用し、また「コンプ
ライアンス規程」及び「リスク管理規程」等を準用することにより、グループ一体となったコンプライアンス
体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。
② 取締役の定数
当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は300万円又は法
令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
以上の当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外と
しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役の他、当社子会社の取締役、監査役
及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、
毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、大量買付行為を行おうとするものに対し、適切な情
報の開示を求めるとともに、当社の判断や意見等も公表することで、株主の皆様が適切な判断を行うための情報
と時間の確保に努めるだけでなく、明らかに企業価値・株主価値を毀損する大量買付行為に対処するため、必要
に応じて金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を9回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
倉林 聡子 9回 9回
鳥越 洋輔 9回 9回
平松 庚三 9回 8回
田口 勉 9回 8回
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項
等、法令、定款、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項について検討・決議するとともに、経営に関す
る全般的な重要事項を協議・検討し決議しております。
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(2)【役員の状況】
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 %)
① 役員一覧
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社)
入社
2005年12月 株式会社アプリックス 入社
2011年1月 当社 内部監査室 室長
2014年6月 当社 プロセス改善推進室 室長
2017年4月 当社 経営管理部 部長(現任)
2018年3月 当社 執行役員(現任)
2024年3月28
2019年3月 株式会社BEAMO 取締役
代表取締役
1974年5月13 日開催の定時
倉林 聡子
30,000
日 生 株主総会から
社長
当社 取締役
1年間
2019年8月 スマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社 取締役(現
任)
2020年3月 当社 常務取締役
2022年3月 当社 代表取締役社長(現任)
株式会社BEAMO 代表取締役社長
(現任)
2009年8月 テレコムサービス株式会社 入
社
2013年1月 ガゼル株式会社(出向)
情報通信事業本部SHOP事業部財
務管理本部データ戦略部 マ
ネージャー
2015年4月 ガゼル株式会社(出向)
コンシューマー事業本部モバイ
2024年3月28
ル第一事業部商品企画部 統轄
1985年2月2 日開催の定時
取締役 鳥越 洋輔 4,200
日 生 株主総会から
部長
1年間
2018年1月 株式会社Mobile Style 代表取
締役
2018年2月 スマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社 代表取締役
社長(現任)
2019年11月 当社 執行役員(現任)
2022年3月 当社 取締役(現任)
株式会社BEAMO 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年 ソニー株式会社 入社
1986年 アメリカン・エキスプレス・イ
ンターナショナルジャパン 副社
長
1992年 株式会社IDGコミュニケーション
ズ 代表取締役
1998年 AOLジャパン株式会社 代表取締
役
2003年 弥生株式会社 代表取締役
2024年3月28
2004年 株式会社CEAFOM 取締役(現任)
1946年1月6 日開催の定時
平松 庚三
取締役 ―
日 生 株主総会から
2006年 株式会社ライブドア(現株式会
1年間
社LDH) 代表取締役
小僧com株式会社設立 取締役
株式会社セシール 取締役
2007年 株式会社カウイチ(現買う市株
式会社)取締役
2008年 小僧com株式会社 代表取締役会
長 兼 社長
2016年3月 当社 取締役(現任)
当社 独立役員(現任)
1976年 株式会社シーイーシー 入社
1998年 株式会社シーイーシー 取締役
2004年 KVH株式会社(現 Coltテクノロ
ジーサービス株式会社)常務執
行役員
2007年 株式会社アイネット 常務取締役
2013年 株式会社アイネット 専務取締役
2024年3月28
2017年 株式会社アイネット 取締役副社
1953年8月2 日開催の定時
長
田口 勉
取締役 ―
日 生 株主総会から
2018年 株式会社アイネット 上席顧問
1年間
2018年 トライポッドワークス株式会
社 取締役(現任)
2019年 当社 取締役(現任)
当社 独立役員(現任)
2020年 Neutrix Cloud Japan株式会社代
表取締役社長CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 ソニー株式会社 入社(テレビ
事業部商品設計)
1990年 同社 経営戦略部
1994年 同社 携帯電話事業本部 事業
戦略課長
1999年 同社 携帯電話事業本部 商品
企画室長
2001年 ソニーエリクソンモバイル株式
会社出向 事業推進担当部長
2004年 ソニーコンピュータエンタテイ
ンメント株式会社出向 開発企
画室長
2023年3月30
2007年 ソニー株式会社 技術開発本
監査役
1957年1月25 日開催の定時
大西 完司 ―
部 企画部長
日 生 株主総会から
(常勤)
4年間
2012年 同社 研究開発企画部門 専任
部長
2017年1月 同社 退職
2017年2月 ソニーコーポレートサービス株
式会社 入社
2017年10月 ソニー株式会社 入社
研究開発企画部門 専任部長
2018年3月 当社 常勤監査役(現任)
2019年3月 株式会社BEAMO 監査役(現任)
2019年8月 スマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社 監査役(現
任)
2001年10月 朝日監査法人(現有限責任あず
さ監査法人) 入所
2008年7月 野村證券株式会社 引受審査部
出向
2011年1月 有限責任あずさ監査法人 帰任
2014年12月 有限責任あずさ監査法人 退社
有限会社山田総合事務所 代表取
締役(現任)
2023年3月30
2015年1月 山田奨公認会計士事務所 代表
1976年10月6 日開催の定時
監査役 山田 奨 ―
日 生 株主総会から
(現任)
4年間
2015年4月 山田奨税理士事務所 代表(現
任)
2016年3月 当社 監査役(現任)
当社 独立役員(現任)
2020年3月 株式会社和心 取締役(監査等委
員)
2023年5月 株式会社CryptoLab 監査役(現
任)
1994年4月 東京弁護士会 入会(至現在)
1994年4月 大東文化大学法学部法学研究所
講師(現任)
2008年1月 東京簡易裁判所 司法委員(至
2011年3月)
2010年4月 関東弁護士会連合会 常務理事
2022年3月30
2017年1月 東京地方裁判所 鑑定委員(現
1958年1月26 日開催の定時
任)
監査役 坂口 禎彦 ―
日 生 株主総会から
2018年3月 当社 社外監査役(現任)
4年間
当社 独立役員(現任)
2018年4月 東京弁護士会 副会長
2018年11月~ 司法試験考査委員及び司法試験
2021年10月 予備試験考査委員
2019年4月 日本公認会計士協会修了考査運
営委員会委員(現任)
計 34,200
(注) 1.取締役 平松 庚三及び取締役 田口 勉は、社外取締役であります。
2.監査役 山田 奨及び監査役 坂口 禎彦は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
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当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役平松庚三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高度な知
見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は 小僧com株式会社
取締役会長、株式会社CEAFOM 社外取締役、スマイルワークス株式会社 社外取締役、及び株式会社Joyz 社外監査
役を兼務しておりますが 、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
取締役田口勉氏は、企業経営に関する高度な知見と経験を当社の事業運営に活かしていただけるものと判断
し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。なお、同氏はトライポッドワークス株式会社 取締役、Neutrix Cloud Japan株式会社 代表
取締役社長 CEO、及び一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会 理事を兼務しておりますが、いずれも
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主
との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引
所に届け出ております。
監査役山田奨氏は、公認会計士及び税理士として豊富なキャリアを有していることから、会計に関する専門知
識等を活かして当社の事業運営を的確に監査いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、有限会社
山田総合事務所 代表取締役、山田奨公認会計士事務所 代表、山田奨税理士事務所 代表、及び株式会社
CryptoLab 監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役坂口禎彦氏は、弁護士の資格を有しており、豊富なキャリアに基づく法律に関する専門知識を当社監査
体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は 大東文化大学法学部法学研究所講師、東
京地方裁判所 鑑定委員、日本公認会計士協会修了考査運営委員会委員、及び日本弁護士連合会 常務理事を兼
務しておりますが 、いずれも当社との間に利害関係等はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益
相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出て
おります。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外役員の選
任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考にし、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがない者を選任しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会規程及び年間監査計画等に基づき、社外監査役2名を含む監査役3名
が、公益社団法人日本監査役協会による監査役監査基準及び監査役監査実施要領等を適宜参照しながら、取締役
会等重要な会議に出席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び子会社の調査等によ
り、取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。なお、社外監査役山田奨氏は、公認会計士及び税理
士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役坂口禎彦氏は、弁
護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
大西 完司 13回 13回
山田 奨 13回 13回
坂口 禎彦 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の選解任に関する決
定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、及び取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であり
ます。
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監査役は、月次の定時監査役会のほか、定時及び臨時取締役会並びに必要に応じてその他の社内会議に出席
し、取締役の職務の執行に対する監査を行っております。また、原則として四半期ごとに会計監査人から会計監
査 の年度計画、並びに会計監査の状況及びその結果について報告を聴取するほか、必要に応じ適宜意見交換を実
施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し重要書類を随時確認するほか、子会
社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応
じて監査役会に報告しております。また当社内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行
うことで、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織(兼任2名)として設置しており、当社グ
ループにおけるリスクに基づいて策定した年間内部監査計画のもと、内部統制の整備・運用状況評価や業務監査
等を行っております。また、内部監査の結果により抽出された課題の改善に向けた助言やフォローアップを行う
とともに、内部監査結果報告については定期的に代表取締役社長 及び監査役会に報告するほか、取締役会に対し
ても定期的に報告しております。
これらの監査活動と当社グループ各部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び
意見交換を随時行う等、相互に連携して監査の実効性を確保することに努めております。
③ 会計監査の状況
(1)監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
(2) 継続監査期間
2017年度以降
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 阿部 海輔
指定社員 業務執行社員 福田 健太郎
(4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他2名
(5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、或いは会計監査人による監査の実施状況及び当該
会計監査人に生じた事由等から、当社の会計監査人であることにつき当社にとって支障があると思料され、そ
の必要があると判断した場合は、当監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準等に係る要領」に則
り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会
の会議の目的とすることといたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められる
項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、当監査役会が策定した「会計監査
人の評価及び選定基準等に係る要領」に則り、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、独立性、品質管理の状況、監査報酬
や監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。
(7)監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,700 ― 44,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,700 ― 44,700 ―
(注) 1.当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬には
これらの合計額を記載しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の
上報酬額を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役
監査基準」等を踏まえ、会計監査人から必要な資料の入手及び報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務執行状況、及び監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかどうかの検討を行うととも
に監査報酬見積の算出根拠等を確認し、当監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準等に係る要領」
に則り慎重に検討した結果、これらについて適切妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意
いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役報酬について
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬の決定方針について、社外取締役から積極的に意見を聴取したうえで、取締役会において決議
しております。なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
b. 当該方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬は、月例の固定報酬を内容とする基本報酬のみで構成されております。
当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、個々の取締役の業績等に
係る貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、その決定については、取締役
会決議に基づき、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額の決定とする、以上を当社における取締役の個人別報酬の決定方針としております。
なお取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当社の報酬委員会より代表取締役社
長及び管理担当業務執行取締役が作成した原案に対する報酬委員会の審議内容の報告及び答申を得るものとし、上
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記の委任をうけた代表取締役社長の倉林聡子は,当該答申の内容を十分に考慮したうえで決定を行っております。
なお、各取締役の基本報酬の決定に関する権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつ
つ各取締役について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためです。
また、当社は、当社の取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性向上を目的として、任意の諮問機関として
報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の個別の報酬案についてその公正性・妥当性等について審
議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行っております。なお、報酬委員
会は、客観性の向上等を目的として社外取締役にて構成されております。
報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
役職名 氏名
社外取締役 平松 庚三
社外取締役 田口 勉
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2024年12月期における個人別の報酬額については、2024年3月28日開催の取締役会における決議にもとづき代表
取締役社長である倉林 聡子がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、取締役の
報酬等の額又はその算定方法の決定であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、当社の業績、
役位、職責、個々の取締役の業績等に係る貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定し
ております。
d. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、委員がすべて社外取締役で構成される任意の報酬
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(イ)監査役報酬について
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役
会の審議に基づき、それぞれの職務と貢献度に応じて、決定しております。
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(ウ)その他
取締役及び監査役の報酬につきましては、2001年3月26日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額
は年額300百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円とした決定に基づきその限度内において、取締役の報酬につ
いては、取締役会にて十分な審議・検討を行い決定し、また監査役の報酬につきましては、監査役会にて十分な審
議・検討を行い決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
支給額
区 分
役員の人員
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
29,700 29,700 ― ― ― 2
(社外取締役を除
く。)
監査役
(社外監査役を除 8,004 8,004 ― ― ― 1
く。)
社外役員
13,560 13,560 ― ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社
との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は定期的に保有
継続の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 96,917
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 96,917 資本業務提携のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイ
ビスカスによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年1月1日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,16 1,341,244 1,471,564 1,807,658
営業債権及びその他の債権 7,22,29 564,130 551,732 467,409
棚卸資産 8 91,927 113,641 99,550
未収法人所得税 26 8,200 3,379 16,408
その他の流動資産 9 63,317 9,067 19,119
流動資産合計 2,068,819 2,149,385 2,410,147
非流動資産
有形固定資産 10 5,780 316 1,999
使用権資産 12 28,202 52,450 38,918
のれん 11 467,796 467,796 467,796
無形資産 11 155,965 114,687 73,927
その他の金融資産 13,29,30 69,390 82,977 179,147
繰延税金資産 26 ― 78,751 93,150
契約コスト 22 29,828 15,038 8,320
非流動資産合計 756,963 812,018 863,260
資産合計 2,825,782 2,961,404 3,273,407
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(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2022年1月1日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,22,29 374,850 382,628 369,808
借入金 15,16,29 200,000 100,000 100,000
リース負債 15,29 8,545 17,630 17,630
その他の金融負債 17,29 26,973 27,110 12,633
未払法人所得税 26 3,932 1,815 8,896
その他の流動負債 18 94,521 113,539 108,697
流動負債合計 708,823 642,726 617,666
非流動負債
リース負債 15,29 27,772 49,512 31,881
引当金 11,227 9,927 9,927
その他の金融負債 17,29,30 38,589 48,430 59,290
繰延税金負債 26 16,023 ― ―
非流動負債合計 93,613 107,869 101,099
負債合計 802,436 750,595 718,765
資本
資本金 21 2,445,139 51,456 51,456
資本剰余金 21 1,386,918 1,935,902 1,935,757
利益剰余金 21 △ 1,784,704 243,828 603,558
自己株式 21 △ 26,331 △ 26,368 △ 26,461
その他の包括利益累計額 21,28 △ 3,936 ― △ 15,352
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,017,086 2,204,819 2,548,958
非支配持分 6,259 5,988 5,682
資本合計 2,023,345 2,210,808 2,554,641
負債及び資本合計 2,825,782 2,961,404 3,273,407
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② 【連結純損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,22 3,496,572 3,761,038
売上原価 2,753,832 2,903,027
売上総利益 742,739 858,011
販売費及び一般管理費 23,31 638,135 597,291
事業利益 5 104,604 260,720
その他収益 24 237 60,692
その他費用 24 14,676 56
営業利益 90,164 321,356
金融収益 25 8,700 2,146
金融費用 25 5,086 4,179
税引前利益 93,778 319,322
法人所得税費用 26 △ 91,611 △ 16,407
当期利益 185,390 335,730
当期利益の帰属
親会社の所有者 185,661 336,036
非支配持分 △ 270 △ 306
当期利益 185,390 335,730
1株当たり当期利益 27
基本的1株当たり当期利益(円) 8.39 15.17
希薄化後1株当たり当期利益(円) 8.39 15.11
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 185,390 335,730
その他の包括利益 28
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 490 8,195
定する資本性金融資産
税引後その他の包括利益 △ 490 8,195
当期包括利益 184,900 343,925
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 185,171 344,231
非支配持分 △ 270 △ 306
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2022年1月1日 2,445,139 1,386,918 △ 1,784,704 △ 26,331 △ 3,936 2,017,086 6,259 2,023,345
当期利益 ― ― 185,661 ― ― 185,661 △ 270 185,390
その他の包括利益 28 ― ― ― ― △ 490 △ 490 ― △ 490
当期包括利益合計 ― ― 185,661 ― △ 490 185,171 △ 270 184,900
所有者との取引額等
新株の発行 21 1,456 1,293 ― ― ― 2,750 ― 2,750
新株予約権の発行 20 ― △ 150 ― ― ― △ 150 ― △ 150
資本金から資本剰
余金
△ 2,395,139 2,395,139 ― ― ― ― ― ―
への振替
資本剰余金から利
益剰余金
― △ 1,241 1,241 ― ― ― ― ―
への振替
欠損填補 ― △ 1,846,057 1,846,057 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 21 ― ― ― △ 37 ― △ 37 ― △ 37
その他の包括利益
累計額から利益 28 ― ― △ 4,426 ― 4,426 ― ― ―
剰余金への振替
所有者との取引額
△ 2,393,683 548,984 1,842,872 △ 37 4,426 2,562 ― 2,562
合計
2022年12月31日 51,456 1,935,902 243,828 △ 26,368 ― 2,204,819 5,988 2,210,808
当期利益 ― ― 336,036 ― ― 336,036 △ 306 335,730
その他の包括利益 28 ― ― ― ― 8,195 8,195 ― 8,195
当期包括利益合計 ― ― 336,036 ― 8,195 344,231 △ 306 343,925
所有者との取引額等
資本剰余金から利
益剰余金
△ 145 145 ―
への振替
自己株式の取得 ― ― ― △ 92 ― △ 92 ― △ 92
その他の包括利益
累計額から利益 28 ― ― 23,547 ― △ 23,547 ― ― ―
剰余金への振替
所有者との取引額
― △ 145 23,692 △ 92 △ 23,547 △ 92 ― △ 92
合計
2023年12月31日 51,456 1,935,757 603,558 △ 26,461 △ 15,352 2,548,958 5,682 2,554,641
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 93,778 319,322
減価償却費及び償却費 60,182 55,973
減損損失 14,634 ―
営業債権及びその他の債権の増減額(△
12,397 84,322
は増加)
契約コストの増減額(△は増加) 14,790 6,717
和解金 ― △ 60,106
棚卸資産の増減(△は増加) △ 21,714 14,090
営業債務及びその他の債務の増減額(△
7,657 △ 13,469
は減少)
その他 72,345 △ 13,407
小計 254,072 393,443
利息の受取額 17 13
利息の支払額 △ 1,822 △ 1,474
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△ 459 △ 16,391
払)
和解金の受取額 ― 59,437
営業活動によるキャッシュ・フロー 251,808 435,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 10 △ 235 △ 2,605
無形資産の取得による支出 11 △ 1,784 △ 490
投資有価証券の取得による支出 ― △ 96,917
投資有価証券の売却による収入 ― 36,000
関係会社の整理による収入 5,573 ―
敷金及び保証金の回収による収入 10,985 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,203 △ 17,793
資産除去債務の履行による支出 △ 6,200 ―
その他 ― △ 880
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,864 △ 82,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,870 ―
新株予約権の発行による支出 △ 150 ―
短期借入による収入 32 200,000 200,000
借入金の返済による支出 32 △ 300,000 △ 200,000
リース負債の返済による支出 32 △ 14,578 △ 17,630
その他 △ 37 △ 212
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,895 △ 17,843
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
8,271 1,594
額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 130,319 336,094
現金及び現金同等物の期首残高 6 1,341,244 1,471,564
現金及び現金同等物の期末残高 6 1,471,564 1,807,658
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アプリックス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号であります。
連結財務諸表は当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループの最上
位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業を運営
しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅対応す
るMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラ
ウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み&エッジか
らクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポート
サービス等を提供しております。
詳細は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2023年12月31日に終了する連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以
下、「移行日」)は2022年1月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財
務諸表に表示されている会計期間の末日は2022年12月31日であります。
IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に与える影響は「注記38.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定によ
り認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日において有効なIFRSに準拠しておりま
す。
なお、適用した免除規定については、「注記38.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定されている金融
商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに、新設又は改訂が公表されていた基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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3.重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用し
ております。
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える
能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれてお
ります。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の
変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰
属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失
は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値
で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の定義を満たす取引(したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は
除かれます)について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取
得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた
被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合
に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を
下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用
として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で認識しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認
識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと
判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を
遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測
定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定され
る非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取
得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算又は決済により
生じる換算差額は、純損益で認識しております。
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(4)金融商品
① 金融資産
A.当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初
測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
B.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、
利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識
後、認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合は利益剰余金に振り替えております。な
お、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
C.金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止し
ております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を
有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスク
と経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行って
おりません。
D.金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合
には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グ
ループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
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ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当
社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
かけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこ
ととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又
は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じ
て利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公
正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に
基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時
に認識を中止しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価
の算定にあたっては、商品及び製品、原材料については主として移動平均法、仕掛品については個別法を用いてお
ります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した額であります。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含まれ
ております。
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② 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、各構成要素の見積耐用年数にわたっ
て定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:10年
機械、運搬具及び工具器具備品:4年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載しておりま
す。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別
した時はその都度、減損テストを実施しております。減損については、「注記3.重要性がある会計方針(10)
非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行ってお
りません。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定
しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合
日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形
資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客関連資産:6年
・ソフトウェア:5年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎年見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
当社グループは、非リース要素を分離せずに、リース要素とこれに関連する非リース要素を単一のリース要素と
して会計処理することを選択しております。
借手としてのリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。リース負債は未払リース料総額の現
在価値で測定し、使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額
に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額を加
えて算定します。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却費累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたっ
て、定額法により減価償却します。
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短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期
間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評
価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、
のれんは償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれ
んは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社
グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在
価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金
生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額
を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限と
して回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
(11)従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しており
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書において認識し、同額
を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプ
ションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
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(13)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮
後)は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失
を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しており
ます。
(14)収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)の範囲に含まれる取引につ
いて次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び
配当収益等を除く)。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
① ストックビジネス事業
ストックビジネス事業においては、主に携帯電話端末やSIMカードの販売や通信サービスの提供やモニタリングプ
ラットフォームサービス「HARPS」の提供、クラウドサービスの提供等を行っております。
携帯電話端末やSIMカード、その他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しており、通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間
にわたって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識してお
ります。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
② システム開発事業
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行って
おります。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足
される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいており
ます。また、完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回
収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行
義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売について
は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充
足される期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
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契約獲得コスト
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分費用のうち、回収可能であると見込まれる部分について資産と
して認識しております。当社グループにおいて契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として顧客獲
得時に発生する代理店への手数料であります。
資産として認識された顧客との契約の獲得のための費用は、関連する財又はサービスが提供されると予想される
期間にわたり、費用を配分しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資
本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、
期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又
は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負
債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税
金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、 企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない、かつ、取引時に同額の将来加算
一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資
産及び負債を認識しておりません。 また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税
金負債を認識しておりません。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識し
ておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解
消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しておりま
す。
また、当社及び国内の100%出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(17)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定してお
ります。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.
のれん及び無形資産)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行っ
た仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
見積将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定として、見積基礎である営業活動から生ずる損益は、直近の事業
計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画
に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおり、当社グループが入手
可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものでありますが、不確実性が高く、事業計画との乖離が生
じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の
2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び
「MVNO事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス(ストッ
クビジネス)等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグルー
プ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ス
トックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
(3)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方
針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収
益は市場実勢価格に基づいております。
※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ストック システム
(注1)
計上額
計
ビジネス事業 開発事業
売上収益
外部顧客への売上収益 2,916,648 579,923 3,496,572 ― 3,496,572
セグメント間の内部売上収益 378 600 978 △ 978 ―
計 2,917,027 580,523 3,497,550 △ 978 3,496,572
事業利益 147,025 140,942 287,967 △ 183,363 104,604
その他収益 237
その他費用 14,676
営業利益 90,164
金融収益 8,700
金融費用 5,086
税引前利益 93,778
その他の項目
減価償却費及び償却費 43,533 8,733 52,267 7,914 60,182
非金融資産の減損損失 ― ― ― 14,634 14,634
(注)1. 事業利益の調整額△183,363千円には、セグメント間取引消去△339千円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△183,024千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ストック システム
(注1) 計上額
計
ビジネス事業 開発事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,124,134 636,904 3,761,038 ― 3,761,038
セグメント間の内部売上収益 433 2,400 2,833 △ 2,833 ―
計 3,124,568 639,304 3,763,872 △ 2,833 3,761,038
事業利益 337,756 128,972 466,728 △ 206,008 260,720
その他収益 60,692
その他費用 56
営業利益 321,356
金融収益 2,146
金融費用 4,179
税引前利益 319,322
その他の項目
減価償却費及び償却費 42,536 8,757 51,293 4,679 55,973
非金融資産の減損損失 ― ― ― ― ―
(注)1. 事業利益の調整額△206,008千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用△206,008千円が含まれて
おります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため記載しておりません。
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(4)製品及びサービスに関する情報
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(5)地域別情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略してお
ります。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
スターサービス株式会社 ストックビジネス事業 1,681,521 2,025,616
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6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,341,244 1,471,564 1,807,658
合計 1,341,244 1,471,564 1,807,658
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高
と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 560,527 527,824 461,924
その他 3,602 23,908 5,485
合計 564,130 551,732 467,409
うち1年内 564,130 551,732 467,409
うち1年超 ― ― ―
売掛金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 91,522 109,772 95,716
原材料 405 3,868 3,834
合計 91,927 113,641 99,550
うち、1年を超えて販売される
55,508 75,880 51,369
予定の棚卸資産
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は
それぞれ458,457千円、489,531千円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しておりま
す。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度―千円、当連結会計年度6,777千円で
あります。
9.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
前渡金 37,446 807 8,318
その他 25,871 8,260 10,800
合計 63,317 9,067 19,119
流動資産 63,317 9,067 19,119
非流動資産 ― ― ―
合計 63,317 9,067 19,119
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10.有形固定資産
調整表及び内訳
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:千円)
機械、運搬具及び
建物及び構築物 合計
工具器具備品
2022年1月1日残高
取得原価 13,752 43,769 57,522
減価償却累計額及び減損損失
8,277 43,464 51,742
累計額
帳簿価額 5,474 305 5,780
2022年12月31日残高
取得原価 11,377 40,687 52,065
減価償却累計額及び減損損失
11,377 40,371 51,749
累計額
帳簿価額 ― 316 316
2023年12月31日残高
取得原価 11,377 37,476 48,854
減価償却累計額及び減損損失
11,377 35,477 46,855
累計額
帳簿価額 ― 1,999 1,999
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
(単位:千円)
機械、運搬具及び
建物及び構築物 合計
工具器具備品
2022年1月1日残高 5,474 305 5,780
取得 4,900 235 5,135
処分 ― ― ―
減価償却費(注) △4,227 △224 △4,451
減損損失 △6,147 ― △6,147
2022年12月31日残高 ― 316 316
取得 ― 2,231 2,231
処分 ― ― ―
減価償却費(注) ― △548 △548
減損損失 ― ― ―
2023年12月31日残高 ― 1,999 1,999
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
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11.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累
計額、帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:千円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 その他 合計
2022年1月1日残高
取得原価 603,608 199,479 144,333 343,812
償却累計額及び減損損失
135,811 74,804 113,042 187,847
累計額
帳簿価額 467,796 124,674 31,290 155,965
2022年12月31日残高
取得原価 603,608 199,479 99,950 299,429
償却累計額及び減損損失
135,811 108,051 76,690 184,741
累計額
帳簿価額 467,796 91,427 23,259 114,687
2023年12月31日残高
取得原価 603,608 199,479 76,102 275,581
償却累計額及び減損損失
135,811 141,297 60,356 201,653
累計額
帳簿価額 467,796 58,181 15,746 73,927
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
(単位:千円)
無形資産
のれん
顧客関連資産 その他 合計
2022年1月1日残高 467,796 124,674 31,290 155,965
取得 ― ― 1,784 1,784
処分 ― ― ― ―
償却費(注1) ― △33,246 △9,815 △43,062
減損損失 ― ― ― ―
2022年12月31日残高 467,796 91,427 23,259 114,687
取得 ― ― 1,190 1,190
処分 ― ― △56 △56
償却費(注1) ― △33,246 △8,646 △41,893
減損損失 ― ― ― ―
2023年12月31日残高 467,796 58,181 15,746 73,927
(注)1. 無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
2. のれんは、ストックビジネス事業におけるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の取得に伴い
認識されたものであります。
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(2)各資金生成単位に配分したのれん
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単
位グループに配分しております。各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合
計は次のとおりであります。
(単位:千円)
資金生成単位又は 移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
報告セグメント
各資金生成単位グループ (2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
MVNO ストックビジネス事業 467,796 467,796 467,796
467,796 467,796 467,796
合計
(3)のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
のれんを含む資金生成単位については、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを
実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生す
ると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、次のとおりであります。
使用価値:MVNO
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コス
ト11.44%(前連結会計年度は10.84%)により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画の期間を
超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は産業の状況を勘案し4.87%(前連結会計年度は3.18%)と
仮定しております。成長率は、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。将来
キャッシュ・フローの予測に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契約の獲得実績や獲得予測、経営
環境及び市場環境の予測などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っ
ていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額
が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
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12.リース
当社グループは、借手として主に建物等の資産を賃借しております。契約期間終了後に賃貸借契約を延長及び解約
するオプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条件はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
原資産の種類
合計
建物及び構築物
移行日
28,202 28,202
(2022年1月1日)
前連結会計年度末
52,450 52,450
( 2022年12月31日 )
当連結会計年度末
38,918 38,918
( 2023年12月31日 )
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産
の増加額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 12,668 13,531
使用権資産の減価償却費合計 12,668 13,531
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの 8,486 ―
使用権資産の減損損失合計 8,486 ―
短期リースに係る費用 10,366 361
少額資産のリースに係る費用 122,951 102,675
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 152,777 121,894
使用権資産の増加額 45,402 ―
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「29.金融商品」に記載のと
おりであります。
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13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産に
分類したもの
敷金及び保証金 62,825 78,043 95,836
その他 450 4,884 1,695
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類
したもの
株式 6,063 0 81,565
その他 50 50 50
合計 69,390 82,977 179,147
うち流動資産 ― ― ―
うち非流動資産 69,390 82,977 179,147
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金 288,247 314,102 282,438
その他 86,603 68,526 87,370
合計 374,850 382,628 369,808
うち1年内 374,850 382,628 369,808
うち1年超 ― ― ―
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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15.借入金及びリース負債
借入金及びリース負債は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
平均利率 返済期限
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入金(流動) 200,000 100,000 100,000 1.475% ―
リース負債(1年以内に
8,545 17,630 17,630 ― ―
返済予定)
リース負債(1年以内に
27,772 49,512 31,881 ― ―
返済予定のものを除く。)
合計 236,318 167,143 149,512 ― ―
流動負債 208,545 117,630 117,630
非流動負債 27,772 49,512 31,881
合計 236,318 167,143 149,512
(注)1.平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
3.担保付債務に係る情報、担保に供している資産については、注記「16.担保提供資産」をご参照くださ
い。
16.担保提供資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び現金同等物 200,000 200,000 200,000
200,000 200,000 200,000
合計
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
借入金(流動) 200,000 100,000 100,000
200,000 100,000 100,000
合計
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17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
預り保証金 38,589 48,430 59,290
その他 26,973 27,110 12,633
合計 65,563 75,540 71,924
流動負債 26,973 27,110 12,633
非流動負債 38,589 48,430 59,290
その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払有給休暇 42,645 46,398 45,791
その他 51,875 67,140 62,905
合計 94,521 113,539 108,697
流動負債 94,521 113,539 108,697
非流動負債 ― ― ―
合計 94,521 113,539 108,697
19.従業員給付
(1)退職後給付
① 制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。厚生年金保険は、厚生年金保険
法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
② 確定拠出制度
本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、
前連結会計年度30,629千円及び当連結会計年度31,857千円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ前連結会計年度447,377千円及び当連結会計年度454,608千円であ
ります。
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20.株式報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値向上に対する意識を高めることを目的として株式報酬制度を採用してお
ります。
当該株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)は持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプション制度は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グ
ループの役員及び従業員に付与しております。
(1)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
付与された
対象 付与日 権利行使期間
オプション数(株)
2016年8月第S-1回
自 2016年9月1日
ストック・オプション 当社取締役 4名 普通株式 225,000株
2016年9月1日
至 2026年8月31日
※1
2019年12月第S-4回 当社取締役及び監査
自 2021年4月1日
ストック・オプション 役、並びにSMCの代表 普通株式 225,000株
2019年12月27日
至 2025年3月31日
取締役社長 9名
※1.2.3
2019年12月第S-5回
当社及び当社完全子会
自 2021年12月28日
ストック・オプション 普通株式 89,500株
2019年12月27日
社従業員 37名
至 2024年12月27日
※1.2.4
2022年8月第S-6回
当社取締役及び監査役 自 2022年9月1日
ストック・オプション 普通株式 443,500株
2022年8月31日
7名 至 2032年8月31日
※2.5
(注)1.移行日より前に権利が確定しているものは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
2.対象勤務期間の定めはありません。
3.権利確定条件
① 新株予約権者は、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の各事業年度にかかる当社が提出し
た有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる
条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として
本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能
な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新
株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
総数の20%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することがで
きる。
(b)2021年12月期の営業利益が200百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
総数の40%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することがで
きる。
(c)2022年12月期の営業利益が300百万円超過の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
総数の40%を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することがで
きる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業
員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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4.権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.権利確定条件
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普
通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存
するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次
に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
1.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2.当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
3.当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
4.その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役もしくは従業
員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはきない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、前連結会計年度は第S-6回が2円であり、当連結会計
年度は該当事項はありません。
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
第S-6回発行 -
株価 138円 -円
行使価格 138円 -円
71.49%
予想ボラティリティ(注) -%
p.a.
予想残存期間 10.07年 -年
予想配当率 0.00% -%
0.17%
リスクフリーレート ―
p.a.
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
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② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 514,200 355 842,100 259
権利付与 443,500 138 ― ―
権利失効 94,800 240 1,000 281
― ―
権利行使 20,800 138
権利満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 842,100 259 841,100 259
期末行使可能残高 752,100 261 751,100 261
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、そ
れぞれ、138円~502円及び138円~502円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ、6年及び5年であります。
③ ストック・オプションの行使の状況
前連結会計年度
権利行使数(株) 行使時平均株価(円)
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
第S-6回発行 20,800 145
当連結会計年度
(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)ストック・オプション制度に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 35,000,000 35,000,000
発行済株式数(注)1.
期首: 22,151,830 22,172,630
期中増減(注)2. 20,800 ―
期末: 22,172,630 22,172,630
(注)1.発行済株式は、全額払込済となっております。
2.発行済株式数の期中増減は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は次のとおりであります。
(単位:株)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式の種類 自己株式(普通株式) 自己株式(普通株式)
期首: 18,425 18,714
期中増減(注) 289 584
期末: 18,714 19,298
(注) 自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
(3)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の
1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定され
ております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、当社はストック・オプション制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬として会計処理される
部分を資本剰余金として認識しております。
(4)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものから
なります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されて
おります。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができます。
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(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内容は次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。但
し、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除き
ます。
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22.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントを変更しております。詳細につきましては、「5.セグメント
情報」をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ストック
システム開発事業 計
ビジネス事業
製品・サービス販売 38,164 121,389 159,553 159,553
システム開発等 ― 458,534 458,534 458,534
移動通信サービス 2,878,484 ― 2,878,484 2,878,484
合計 2,916,648 579,923 3,496,572 3,496,572
顧客との契約から認識した収益 2,916,648 579,923 3,496,572 3,496,572
その他の源泉から認識した収益 ― ― ― ―
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ストック
システム開発事業 計
ビジネス事業
製品・サービス販売 16,312 105,753 122,066 122,066
システム開発等 ― 531,150 531,150 531,150
移動通信サービス 3,107,822 ― 3,107,822 3,107,822
合計 3,124,134 636,904 3,761,038 3,761,038
顧客との契約から認識した収益 3,124,134 636,904 3,761,038 3,761,038
その他の源泉から認識した収益 ― ― ― ―
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)契約残高
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の
作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、システム開発等に関して報告日時点で完了
している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しておりま
す。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時
点であります。
契約負債は主に通信サービスの提供に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
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顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
「営業債権及びその他の債権」
560,527 527,824 461,924
に含まれる債権
契約資産 5,762 714 3,381
合計 566,289 528,539 465,305
契約負債 14,642 13,120 12,332
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した契約資産の減損損失はありません。
2.契約負債は営業債務及びその他の債務に計上しております。
② 当連結会計年度末に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額及び過去の期間に充足
していた履行義務から当連結会計年度末に認識した収益
当連結会計年度末に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は次のとおりでありま
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じた
ものはありません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首現在の契約負債残高に含まれていた額 14,642 13,120
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取
引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約獲得のためのコストから
29,828 15,038 8,320
認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は次のとおり
であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
償却 21,644 11,764
減損損失 ― ―
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23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給付費用 221,919 223,550
広告宣伝費 68,110 38,489
減価償却費及び償却費 51,200 47,152
業務委託費 120,998 143,082
その他 175,908 145,018
合計 638,135 597,291
24.その他収益及び費用
(1)その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
還付加算金 95 107
受取和解金 ― 60,106
その他 141 478
合計 237 60,692
(2)その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減損損失 14,634 ―
その他 42 56
合計 14,676 56
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25.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替差益(純額) 8,203 1,652
その他 497 493
合計 8,700 2,146
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,822 1,474
金融資産売却損
償却原価で測定する金融資産 3,264 2,704
その他 ― ―
合計 5,086 4,179
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26.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 8,315 6,405 6,620
その他の流動負債 9,436 10.707 9,584
リース負債 9,702 19,176 14,798
繰越欠損金 18,682 95,443 98,216
その他 3,371 2,244 1,571
合計 49,507 133,977 130,790
繰延税金負債
使用権資産 △8,635 △18,142 △13,461
無形資産 △43,137 △31,634 △20,130
契約コスト △10,317 △5,201 △2,878
その他 △3,440 △247 △1,169
合計 △65,531 △55,225 △37,640
純額 △16,023 78,751 93,150
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産 ― 78,751 93,150
繰延税金負債 △16,023 ― ―
純額 △16,023 78,751 93,150
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
将来減算一時差異 348,264 383,519 362,341
繰越欠損金 7,819,988 8,485,179 5,900,972
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限(税額ベース)は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年目 413,040 2,512,529 1,233,163
2年目 2,256,576 1,311,462 2,269,625
3年目 1,164,301 2,250,961 579,033
4年目 2,002,885 608,111 174,698
5年目以降 1,983,184 1,802,112 1,644,451
合計 7,819,988 8,485,179 5,900,972
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異(所得ベース)は次のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社に対する投資に係る
76,732 288,229 154,550
一時差異の合計額
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されて
いる未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消
する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期税金費用 3,163 △2,009
繰延税金費用 △94,775 △14,398
合計 △91,611 △16,407
前連結会計年度において、繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又
は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、58,822千円であります。
(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利
益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法定実効税率 34.6 34.6
(調整)
グループ通算制度による影響 0.5 0.6
未認識の繰延税金資産による影響 △130.8 △42.3
その他 △2.0 2.0
実際負担税率 △97.7 △5.1
(注) 1.当社は、日本における法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計
年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は34.6%)となっております。
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27.1株当たり当期利益
(1)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 8.39 15.17
希薄化後1株当たり当期利益(円) 8.39 15.11
(2)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり
当期利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 185,661 336,036
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する利益
185,661 336,036
(千円)
当期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益
185,661 336,036
(千円)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
22,134,865 22,153,614
普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(株) ― 83,556
(うち新株予約権) ― (83,556)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
22,134,865 22,237,170
普通株式の加重平均株式数(株)
会社法に基づき発行した新
株予約権(ストックオプ
ション)
会社法に基づき発行した新
株予約権(ストックオプ
ション)
2016年8月10日
取締役会決議
2016年8月10日
215,000株
取締役会決議
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
2019年12月10日
215,000株
当期利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
取締役会決議
2019年12月10日
204,400株
取締役会決議
2022年8月10日
203,400株
取締役会決議
422,700株
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28.その他の包括利益
その他の包括利益累計額の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2023年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2023年12月31日
至 2022年12月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
期首残高 △3,936 ―
期中増減 △490 8,195
利益剰余金への振替 4,426 △23,547
期末残高 ― △15,352
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
税効果調整前 税効果額 税効果調整後 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
△490 ― △490 20,647 △12,452 8,195
当期発生額
期中増減額
△490 ― △490 20,647 △12,452 8,195
その他の包括利益合計 △490 ― △490 20,647 △12,452 8,195
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29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持するこ
とを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)であります。なお、親
会社所有者帰属持分利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」
に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク、為替リスク及び金利リ
スク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のた
めに、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産(敷
金及び保証金等)において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有
しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、事業ごとに別途定める基準に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産
の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完
は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ14,048千円、11,409千円受け入れておりま
す。
当社グループでは、営業債権と、その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産に区分して貸倒引当
金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に
将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでい
るすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している
金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リス
クが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の
経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると
判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で
割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
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貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
その他の債権、その他の流動資産及びその他の
営業債権
金融資産
12ヶ月の予想信 信用リスクが当
合計
単純化したアプ
用損失と等しい 初認識以降に著 信用減損
ローチを適用し
金額で測定され しく増大した金 金融資産
た金融資産
る金融資産 融資産
2022年1月1日残高 163,277 ― ― 801,791 965,069
増加または減少 2,273 ― ― ― 2,273
直接償却 △8,366 ― ― △480 △8,846
2022年12月31日残高 157,185 ― ― 801,311 958,497
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
その他の債権、その他の流動資産及びその他の
営業債権
金融資産
12ヶ月の予想信 信用リスクが当
合計
単純化したアプ
用損失と等しい 初認識以降に著 信用減損
ローチを適用し
金額で測定され しく増大した金 金融資産
た金融資産
る金融資産 融資産
2023年1月1日残高 157,185 ― ― 801,311 958,497
増加または減少 △55,397 ― ― ― △55,397
直接償却 △7,358 ― ― △480 △7,838
2023年12月31日残高 94,429 ― ― 800,831 895,261
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
営業債権 その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産
帳簿価額
単純化したアプロー 12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
チを適用した金融資 失と等しい金額で測 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
産 定される金融資産 した金融資産
2022年1月1日残高 723,805 66,878 ― 801,791
2022年12月31日残高 688,546 101,861 ― 801,311
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
営業債権 その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産
帳簿価額
単純化したアプロー 12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
チを適用した金融資 失と等しい金額で測 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
産 定される金融資産 した金融資産
2023年1月1日残高 688,546 101,861 ― 801,311
2023年12月31日残高 556,353 91,395 ― 800,831
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上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
(単位:千円)
営業債権 その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産
期日超過日数
単純化したアプロー 12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
チを適用した金融資 失と等しい金額で測 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
産 定される金融資産 した金融資産
延滞なし 554,994 66,878 ― ―
30日以内 5,356 ― ― ―
30日超90日以内 10,255 ― ― ―
90日超 153,198 ― ― 801,791
2022年1月1日残高 723,805 66,878 ― 801,791
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
営業債権 その他の債権、その他の流動資産及びその他の金融資産
期日超過日数
単純化したアプロー 12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
チを適用した金融資 失と等しい金額で測 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
産 定される金融資産 した金融資産
延滞なし 527,966 101,861 ― ―
30日以内 2,073 ― ― ―
30日超90日以内 5,139 ― ― ―
90日超 153,366 ― ― 801,311
2022年12月31日残高 688,546 101,861 ― 801,311
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
営業債権 その他の金融資産
期日超過日数
単純化したアプロー 12ヶ月の予想信用損 信用リスクが当初認
チを適用した金融資 失と等しい金額で測 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
産 定される金融資産 した金融資産
延滞なし 458,591 91,395 ― ―
30日以内 1,439 ― ― ―
30日超90日以内 4,327 ― ― ―
90日超 91,994 ― ― 800,831
2023年12月31日残高 556,353 91,395 ― 800,831
当社グループは連結純損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」及び「金融費
用」に計上しております。
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② 流動性リスク
当社グループは、事業計画に照らして資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入により調達する方針で
あります。
なお、当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
a.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
(単位:千円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 200,000 200,491 200,491 ― ― ― ―
リース負債 36,318 36,318 8,545 8,545 8,545 8,545 2,136
営業債務及
びその他の 374,850 374,850 374,850 ― ― ― ―
債務
その他の金
65,563 65,563 26,973 38,589 ― ― ―
融負債
合計 676,732 677,223 610,861 47,135 8,545 8,545 2,136
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 100,000 100,245 100,245 ― ― ― ―
リース負債 67,143 67,143 17,630 17,630 17,630 14,250 ―
営業債務及
びその他の 382,628 382,628 382,628 ― ― ― ―
債務
その他の金
75,540 75,540 27,110 48,430 ― ― ―
融負債
合計 625,312 625,558 527,616 66,061 17,630 14,250 ―
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 100,000 100,245 100,245 ― ― ― ―
リース負債 49,512 49,512 17,630 17,630 14,250 ― ―
営業債務及
びその他の 369,808 369,808 369,808 ― ― ― ―
債務
その他の金
71,924 71,924 12,633 59,290 ― ― ―
融負債
合計 591,245 591,491 500,319 76,921 14,250 ― ―
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③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり
ます。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、当社グループが保有する金融商品は重要な市場リスクに晒されておりません。
a.価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リス
クに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品には、非上場株式が含まれており、定期的に
時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っており
ます。
c.金利リスク
当社グループは、運転資金確保のため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスク
に晒されております。
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30.公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は次のとおりであります。
移行日(2022年1月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
株式 ― ― 6,063 6,063
その他 ― ― 50 50
合計 ― ― 6,113 6,113
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
株式 ― ― 0 0
その他 ― ― 50 50
合計 ― ― 50 50
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 ― ― 81,565 81,565
その他 ― ― 50 50
合計 ― ― 81,615 81,615
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債につい
て、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3に分類される資産に関する定性的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法
及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しております。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3の調整表
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 6,113 50
利得及び損失合計 △490 20,647
その他の包括利益(注) △490 20,647
取得 ― 96,917
処分 △5,573 36,000
期末残高 50 81,615
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産」に含まれております。
⑤ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株式会社Tangerine ― 81,565
その他 50 50
合計 50 81,615
(2)償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:千円)
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移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
敷金及び保証金 62,825 62,825 78,043 78,043 95,836 95,836
その他の金融資産 450 450 4,884 4,884 1,695 1,695
合計 63,276 63,276 82,927 82,927 97,531 97,531
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年1月1日) ( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
預り保証金 38,589 38,589 48,430 48,430 59,290 59,290
合計 38,589 38,589 48,430 48,430 59,290 59,290
(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
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② 公正価値の測定方法
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は、次のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取
引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度末( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
報酬及び賞与 58,564 53,764
合計 58,564 53,764
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、監査役及び執行役員であります。
32.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
借入金(流動) リース負債 合計
2022年1月1日残高 200,000 36,318 236,318
キャッシュ・フローを伴う変動 △100,000 △14,578 △114,578
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース ― 45,402 45,402
2022年12月31日残高 100,000 67,143 167,143
キャッシュ・フローを伴う変動 ― △17,630 △17,630
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース ― ― ―
2023年12月31日残高 100,000 49,512 149,512
(注) 1年以内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
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33.非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リースによる資産の取得 45,402 ―
合計 45,402 ―
34.主要な子会社
企業集団の構成
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
35.コミットメント
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
36.偶発事象
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
37.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社H2の全株式を取得し子会社化することを決議する
とともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得に伴い、H2社の完全子会社である株式会社スマートライフは、当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社H2
事業の内容 光回線・プロバイダーサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在安定的に得られる利益の拡大施策に注力しており、その一環として利用者から得られる月額利用料
金を収益源としたストック収益であるプロバイダー関連サービスを提供する株式会社H2を取得するものでありま
す。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
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(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定です。
(資金の借入)
当社は2024年3月27日開催の取締役会において、株式会社H2の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、
資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1)借入先:株式会社三菱UFJ銀行
(2)借入金額:500百万円
(3)借入利率:基準金利+スプレッド
(4)借入実行日:2024年3月29日
(5)借入期間:5年
(6)担保の有無:無担保、無保証
(7)財務制限条項
①2024年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書において、資
本合計の金額を、2023年12月決算期の年度決算期の末日における資本合計の金額又は前年度決算期の末日
における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2024年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の決算補足説明資料において、
事業利益の金額を0円以上に維持すること。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2017年11月9日に締結した株式会社光通信(以下「光通
信」)との合弁契約に伴い設立した光通信との合弁会社であり当社連結子会社である株式会社BEAMO(以下
「BEAMO」)を、同じく当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)
による吸収合併(以下「本吸収合併」)により解散することについて決議いたしました。
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業並びに情報提供
サービス業
MVNO事業
(ⅱ)消滅会社
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企業の名称 株式会社BEAMO
事業の内容 当社代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等
②企業結合日
2024年5月31日(予定)
③企業結合の法的形式
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 を吸収合併存続会社、株式会社BEAMOを吸収合併消滅会社とす
る 吸収合併
④結合後企業の名称
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
⑤結合を行った主な理由
BEAMOは、SIMや法人向け携帯電話等の通信サービスの提供を目的として2018年1月に設立し、合弁相手である
光通信と当該合弁事業を進めてまいりましたが、2019年に当時光通信の子会社であり、同様にMVNO/MVNEサービス
等の通信事業を営むSMCを完全子会社化したことに伴い、当初BEAMOに期待していた目的は達成され、以降BEAMOの
存在意義が薄まり事業活動はほぼ停止した状態となっておりました。現在までBEAMOの活用について光通信と協議
を重ねてきたものの、両社における子会社管理等の観点を踏まえ、両社の合意のもと合弁契約を終了するととも
に、BEAMOの親会社である当社において同様の事業を営む子会社同士を統合することによる事業効率化を図るた
め、SMCが吸収合併する形で解散することとなりました。
(2) 実施する会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理する予定です。
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38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に
公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年
12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年1月1日を移行日とし
て行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができ
るものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日
において利益剰余金又はその他の包括利益累計額において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないこと
が選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されま
す。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整
しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施し
ております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指
定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融商品)として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、
新しいリースの定義を適用することができます。また、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、
リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移
行日時点で存在する事実と状況に基づき、新しいリースの定義を適用して、リースの認識、測定を実施しておりま
す。
なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株
式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社
グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないこ
とを選択しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、及び「金融資産の区分及び測定」等に
ついて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用してお
ります。
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(3)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包
括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含
めております。
移行日(2022年1月1日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,341,244 ― ― 1,341,244 現金及び現金同等物
I,K,L, 営業債権及びその他
売掛金 577,185 △13,055 ― 564,130
P の債権
商品及び製品 91,522 405 ― 91,927 I,M 棚卸資産
仕掛品 5,762 △5,762 ― I,M
原材料 405 △405 ― ― M
― 8,200 ― 8,200 未収法人所得税
その他 69,357 △11,802 5,762 63,317 K その他の流動資産
貸倒引当金 △10,222 16,658 △6,435 ― L
流動資産合計 2,075,254 ― △6,435 2,068,819 流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
― ― ― ― D,N
(純額)
機械、運搬具及び
工具器具備品
305 △305 ― ― N
(純額)
― 305 5,474 5,780 有形固定資産
― ― 28,202 28,202 A 使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産 124,674 △124,674 ― ― O
のれん 467,796 ― ― 467,796 B のれん
その他 31,290 △31,290 ― ―
― 155,965 ― 155,965 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 △6,063 △3,936 ― G,P
破産更生債権等 948,411 △948,411 ― ― P
その他 57,574 △57,574 ― ― D
― 63,637 5,752 69,390 G,L,P その他の金融資産
― △23,148 23,148 ― H 繰延税金資産
― ― 29,828 29,828 E 契約コスト
貸倒引当金 △948,411 948,411 ― ― L
固定資産合計 691,641 △23,148 88,470 756,963 非流動資産合計
資産合計 2,766,895 △23,148 82,034 2,825,782 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 288,247 86,603 ― 374,850 K
の債務
短期借入金 200,000 ― ― 200,000 借入金
― ― 8,545 8,545 A リース負債
未払金 56,585 △56,585 ― ― K
― 26,973 ― 26,973 その他の金融負債
未払法人税等 19,308 △15,375 ― 3,932 未払法人所得税
賞与引当金 9,705 △9,705 ― ― Q
その他 83,785 △31,910 42,645 94,521 C,K,P その他の流動負債
流動負債合計 657,632 ― 51,191 708,823 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 27,772 27,772 A リース負債
― ― 11,227 11,227 D 引当金
その他 38,589 ― ― 38,589 P その他の金融負債
繰延税金負債 16,777 △23,148 22,394 16,023 H 繰延税金負債
固定負債合計 55,367 △23,148 61,394 93,613 非流動負債合計
負債合計 712,999 △23,148 112,585 802,436 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,445,139 ― ― 2,445,139 資本金
資本剰余金 1,385,773 15,660 △14,515 1,386,918 F 資本剰余金
利益剰余金 △1,772,605 ― △12,099 △1,784,704 J 利益剰余金
自己株式 △26,331 ― ― △26,331 自己株式
その他の包括利益累計
― ― △3,936 △3,936 G
額
新株予約権 15,660 △15,660 ― ―
親会社の所有者に帰属
― ― ― 2,017,086
する持分合計
非支配株主持分 6,259 ― ― 6,259 非支配持分
純資産合計 2,053,896 ― △30,550 2,023,345 資本合計
負債純資産合計 2,766,895 23,148 82,034 2,825,782 負債及び資本合計
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前連結会計年度末(2022年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,471,564 ― ― 1,471,564 現金及び現金同等物
I,K,L, 営業債権及びその他
売掛金 535,180 16,552 ― 551,732
P の債権
商品及び製品 109,772 3,868 ― 113,641 I,M 棚卸資産
仕掛品 714 ― △714 ― I,M
原材料 3,868 △3,868 ― ― M
― 3,379 ― 3,379 未収法人所得税
その他 35,640 △27,287 714 9,067 K その他の流動資産
貸倒引当金 △7,355 7,355 ― ― L
流動資産合計 2,149,385 ― ― 2,149,385 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物
― ― ― ― D,N
(純額)
機械、運搬具及び
工具器具備品(純 316 △316 ― ― N
額)
― 316 ― 316 有形固定資産
― ― 52,450 52,450 A 使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産 91,427 △91,427 ― ― O
のれん 407,435 ― 60,360 467,796 B のれん
その他 23,259 △23,259 ― ―
― 114,687 ― 114,687 無形資産
投資その他の資産 ―
投資有価証券 0 △0 ― ― G,P
破産更生債権等 954,678 △954,678 ― ― P
その他 69,514 △69,514 ― ― D
― 73,050 9,927 82,977 G,L,P その他の金融資産
繰延税金資産 77,290 ― 1,461 78,751 H 繰延税金資産
― ― 15,038 15,038 E 契約コスト
貸倒引当金 △951,141 951,141 ― L
固定資産合計 672,780 ― 139,237 812,018 非流動資産合計
資産合計 2,822,166 ― 139,237 2,961,404 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
買掛金 314,102 68,526 ― 382,628 K
の債務
短期借入金 100,000 ― ― 100,000 借入金
― ― 17,630 17,630 A リース負債
未払金 54,421 △54,421 ― ― K
― 27,110 ― 27,110 その他の金融負債
未払法人税等 2,800 △985 ― 1,815 未払法人所得税
賞与引当金 10,016 △10,016 ― ― Q
受注損失引当金 550 △550 ― ― Q
その他 96,805 △29,664 46,398 113,539 C,K,P その他の流動負債
流動負債合計 578,696 ― 64,029 642,726 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― ― 49,512 49,512 A リース負債
― ― 9,927 9,927 D 引当金
その他 48,430 ― ― 48,430 P その他の金融負債
繰延税金負債 ― ― ― ― H 繰延税金負債
固定負債合計 48,430 ― 59,439 107,869 非流動負債合計
負債合計 627,126 ― 123,469 750,595 負債合計
純資産の部 資本
資本金 51,456 ― ― 51,456 資本金
資本剰余金 1,929,291 15,290 △8,678 1,935,902 F 資本剰余金
利益剰余金 219,382 ― 24,446 243,828 J 利益剰余金
自己株式 △26,368 ― ― △26,368 自己株式
その他の包括利益累計
― ― ― ―
額
新株予約権 15,290 △15,290 ― ―
親会社の所有者に帰属
― ― ― 2,204,819
する持分合計
非支配株主持分 5,988 ― ― 5,988 非支配持分
純資産合計 2,195,039 ― 15,768 2,210,808 資本合計
負債純資産合計 2,822,166 ― 139,237 2,961,404 負債及び資本合計
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 3,501,619 ― △5,047 3,496,572 I 売上収益
A,C,E,
2,757,719 ― △3,887 2,753,832 売上原価
売上原価
I
売上総利益 743,899 ― △1,159 742,739 売上総利益
A,B,C,
販売費及び一般管理費
694,585 1,020 △57,469 638,135 販売費及び一般管理費
D,E
― 237 ― 237 R その他収益
― 42 14,634 14,676 R その他費用
営業利益 49,314 △825 41,675 90,164 営業利益
営業外収益
8,938 △237 ― 8,700 R 金融収益
6,313 △42 △1,184 5,086 F,R 金融費用
営業外費用
特別利益
1,241 ― △1,241 ― R
4,426 ― △4,426 ― R
特別損失
税金等調整前当期純利
48,753 △1,020 46,045 93,778 税引前利益
益
法人税、住民税及び事
4,183 △95,088 △707 △91,611 法人所得税費用
業税
法人税等調整額 △94,068 94,068 ― ― H
当期純利益 138,638 ― 46,752 185,390 当期利益
その他の包括利益 ― ― ― ― その他の包括利益
純損益に振り替えられ
― ― ― ―
ることのない項目
その他の包括利益を通
― ― △490 △490 G じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
その他の包括利益(税効
その他の包括利益合計 ― ― △490 △490
果控除後)合計
包括利益
138,638 ― 46,262 184,900 当期包括利益合計
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調整に関する注記(移行日(2022年1月1日)、前連結会計年度末(2022年12月31日))
A.リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用
権資産及びリース負債を認識しております。
B.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりま
したが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.未払有給休暇
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として
負債計上しております。
D.敷金及び保証金、引当金
日本基準において、資産除去債務につき敷金及び保証金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは
「引当金」として負債計上しております。
E.契約コスト
日本基準では、代理店への販売手数料は発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴
い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるもの
を契約獲得コストとして資産化しております。
F.資本剰余金
日本基準において、費用処理していた株式発行費について、IFRSを適用するにあたり、資本の控除項目として
認識しております。
G.市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第9号
「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の
有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
H.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断において、日本基準では、繰延税金資産を認識できない将来減算一時差異があ
りましたが、IFRSでは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識するよう見直しております。また、他のIFRSへ
の差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
I.売上高
日本基準では、一時点で収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは履行義務の充足に応じて一定の期
間にわたり収益認識するように変更、また、出荷基準で売上高を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧
客に製品を引き渡した時等の履行義務の充足した時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」を調整
しております。
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J.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末
(2022年1月1日) (2022年12月31日)
リース(注記A参照) △8,115 △14,692
のれん(注記B参照) ― 60,360
未払有給休暇(注記C参照) △42,645 △46,398
契約コスト(注記E参照) 29,828 15,038
その他(注記F,G,H参照) 8,833 10,139
利益剰余金調整額 △12,099 24,446
連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
K.未収入金、未払金及び契約負債
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」
に含めていた「契約負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
L.貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
から直接控除して純額で表示するように振替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「営業債権
及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように振替えており
ます。
M.棚卸資産
日本基準では区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料を「棚卸資産」として一括表示しております。
N.有形固定資産
日本基準では区分掲記していた「建物及び構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」については、IFRS
では「有形固定資産」に振替えて表示しております。
O.無形固定資産
日本基準では区分掲記していた「顧客関連資産」については、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しており
ます。
P.その他の金融資産及び金融負債
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に、
「破産更生債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(非流動)」
に、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「預り金」については、IFRSでは「その他の金融負
債(流動)」に、また、同様に日本基準では固定負債の「その他」に含めていた「預り保証金」については、
IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
Q.その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「受注損失引当金」については、IFRSでは「その他の流動
負債」に振替えて表示しております。
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連結純損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
R.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSで
は、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に
含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・
フロー計算書に、重要な差異はありません。
39.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年3月28日に取締役会によって承認されております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 970,379 1,892,778 2,790,133 3,758,371
税金等調整前四半期
(千円) 140,802 211,864 266,520 298,138
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 144,381 209,094 266,893 303,156
純利益
1株当たり四半期
(円) 6.52 9.44 12.05 13.68
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 6.52 2.92 2.61 1.64
利益
(注) 1.当連結会計年度における四半期情報等については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)及び第4四半期連結会計期間(自 2023年10月
1日 至 2023年12月31日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレ
ビューを受けておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,059,767 ※2 1,348,754
現金及び預金
※1 126,560 ※1 110,407
売掛金
商品及び製品 46,703 35,247
仕掛品 714 3,381
原材料 3,868 3,834
※1 62,510 ※1 147,888
その他
流動資産合計 1,300,124 1,649,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134 134
△ 134 △ 134
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) ― ―
工具、器具及び備品
16,123 15,547
△ 16,123 △ 15,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) ― 71
有形固定資産合計 ― 71
投資その他の資産
投資有価証券 0 96,917
関係会社株式 810,751 810,751
破産更生債権等 801,311 800,831
繰延税金資産 29,243 64,368
その他 502 502
△ 801,311 △ 800,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 840,497 972,540
固定資産合計 840,497 972,612
資産合計 2,140,622 2,622,125
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,119 30,871
※3 100,000 ※3 100,000
短期借入金
※1 11,551 ※1 37,656
未払金
未払法人税等 950 950
賞与引当金 7,822 7,038
受注損失引当金 550 ―
31,246 36,004
その他
流動負債合計 183,240 212,521
負債合計 183,240 212,521
純資産の部
株主資本
資本金 51,456 51,456
資本剰余金
資本準備金 1,387,229 1,387,229
542,061 542,061
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,929,291 1,929,291
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 12,287 440,172
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 12,287 440,172
自己株式 △ 26,368 △ 26,461
株主資本合計
1,942,091 2,394,459
15,290 15,144
新株予約権
純資産合計 1,957,381 2,409,603
負債純資産合計 2,140,622 2,622,125
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 600,580 645,373
430,149 484,089
売上原価
売上総利益
170,431 161,283
※1 ,※2 232,590 ※1 ,※2 254,256
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 62,159 △ 92,973
営業外収益
受取利息 17 13
※1 400,000
受取配当金 ―
為替差益 8,203 1,652
貸倒引当金戻入額 480 480
還付加算金 52 90
138 405
その他
営業外収益合計 8,891 402,641
営業外費用
支払利息 1,822 1,474
株式交付費 120 ―
売上債権譲渡損 153 70
支払手数料 1,064 ―
0 0
その他
営業外費用合計 3,160 1,545
経常利益又は経常損失(△) △ 56,428 308,123
特別利益
1,241 145
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,241 145
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 55,187 308,268
法人税、住民税及び事業税
△ 31,862 △ 109,066
△ 11,037 △ 35,125
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,900 △ 144,191
当期純利益又は当期純損失(△) △ 12,287 452,459
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.売上原価
(1) 材料費
16,022 3.5 10,614 2.2
(2) 労務費
223,096 49.2 231,706 48.7
(3) 経費
214,365 233,254
※1 47.3 49.1
当期総製造費用 100.0 100.0
453,484 475,575
仕掛品及び半製品
5,762 714
期首棚卸高
合計
459,246 476,289
仕掛品及び半製品
714 3,381
期末棚卸高
当期製品製造原価
458,532 472,907
13,733 41,992
製品期首棚卸高
合計
472,265 514,900
他勘定振替高 ※2 274 284
製品期末棚卸高 41,992 35,226
製品売上原価 429,999 479,388
150 4,701
商品売上原価
430,149 484,089
当期売上原価
原価計算の方法
総合原価計算及び個別原価計算を採用しております。
※1.経費の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
外注加工費 171,356千円 193,527千円
※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費 274千円 284千円
計 274 284
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,445,139 1,385,773 ― 1,385,773 △ 1,853,078 △ 1,853,078
当期変動額
新株の発行 1,456 1,456 1,456
当期純損失(△) △ 12,287 △ 12,287
自己株式の取得
資本金から剰余金へ
△ 2,395,139 2,395,139 2,395,139
の振替
欠損填補 △ 1,853,078 △ 1,853,078 1,853,078 1,853,078
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,393,683 1,456 542,061 543,517 1,840,791 1,840,791
当期末残高 51,456 1,387,229 542,061 1,929,291 △ 12,287 △ 12,287
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,331 1,951,503 15,660 1,967,163
当期変動額
新株の発行 2,913 2,913
当期純損失(△) △ 12,287 △ 12,287
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
資本金から剰余金へ
― ―
の振替
欠損填補 ― ―
株主資本以外の項目
の
△ 370 △ 370
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 37 △ 9,411 △ 370 △ 9,782
当期末残高 △ 26,368 1,942,091 15,290 1,957,381
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 51,456 1,387,229 542,061 1,929,291 △ 12,287 △ 12,287
当期変動額
当期純利益 452,459 452,459
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 452,459 452,459
当期末残高 51,456 1,387,229 542,061 1,929,291 440,172 440,172
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,368 1,942,091 15,290 1,957,381
当期変動額
当期純利益 452,459 452,459
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目
の
△ 145 △ 145
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 92 452,367 △ 145 452,222
当期末残高 △ 26,461 2,394,459 15,144 2,409,603
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末においては計上しておりません。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
ストックビジネス事業
ストックビジネス事業においては、主にモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供やクラウドサー
ビスの提供等を行っております。
HARPSやその他製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しており、クラ
ウドサービスは、ネットワークを経由して利用を可能な状態にしておくサービスであることから、契約期間にわ
たって履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しておりま
す。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
システム開発事業
システム開発事業においては、主にシステム開発やロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の販売を行って
おります。
システム開発については、進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足
される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいており
ます。また、 完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回
収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。なお、ごく短い期間にわたり充足される履
行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行
義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。製品の販売について
は、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、継続的なサービスについては当該契約履行義務が充
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足される期間にわたり収益を認識しております。
製品の販売やサービス提供の対価に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1か月以内に受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
関係会社株式 810,751千円
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 の株式(810,751千円)については、当事業年度末において、超過
収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会 計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 41,980千円 118,962千円
短期金銭債務 114 272
※2 借入金等に対する担保資産
下記資産について、取引銀行との当座貸越契約(貸越極度額200,000千円)の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金
200,000千円 200,000千円
(定期預金)
計 200,000 200,000
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 100,000 100,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
仕入高等(収入分) 29,944 千円 44,866 千円
仕入高等(支出分) 1,478 1,033
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 ― 400,000
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度16%であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度81%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 43,964 千円 51,264 千円
給与手当 60,889 63,015
賞与引当金繰入額 8,651 8,339
業務委託費 6,588 18,409
支払報酬 39,081 50,060
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式810,751千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式810,751千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
売上原価否認 9,282 千円 10,304 千円
投資有価証券評価損 11,208 11,208
277,007
貸倒引当金 277,173
繰越欠損金 8,266,663 5,734,549
21,653
22,912
その他
繰延税金資産小計 6,054,724
8,587,242
△5,678,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,247,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△312,194
△310,759
当額
評価性引当額小計 △8,557,998 △5,990,356
繰延税金資産の純額
29,243 64,368
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
― 34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △44.9%
グループ通算制度による影響 ― △3.3%
評価性引当額の増減 (繰越 欠損金の期限切れ を含む) ― △34.3%
― 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △46.8%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 重要な会計方針 3.収益及び費用の計上基
準に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「連結財務諸表注記 37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 ― ― ― ― ― 134
工具、器具及び備品 ― 107 ― 35 71 15,475
計
― 107 ― 35 71 15,610
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 801,311 800,831 801,311 800,831
賞与引当金 7,822 7,038 7,822 7,038
受注損失引当金 550 ― 550 ―
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年12月31日の翌日から3か月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱い場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。(電子公告
公告掲載方法
掲載ホームページアドレス https://www.aplix.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.当社は、2011年12月20日を効力発生日とする株式会社ジー・モードとの株式交換に伴い、株券電子化制度実
施施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧株式会社ジー・モード株主のた
めの特別口座管理機関は引き続き三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目4番1号)であ
ります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第38期 )(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月31日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
( 第39期 第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月12日関東財務局長に提出
( 第39期 第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月10日関東財務局長に提出
( 第39期 第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象 )に基づく臨時報告書であります。
2024年2月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定 (子会社取得の決定及び特定子
会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第第19条第2項第12号及び第19号 ( 当社及び当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 )に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アプリックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 連結財務諸表注記37.後発事象(取得による企業結合)に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日開催の
取締役会において、株式会社H2の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契
約を締結した。
2. 連結財務諸表注記37.後発事象(資金の借入)に記載されているとおり、会社は、2024年3月27日開催の取締役会
において、株式会社H2の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、資金の借入を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】11.に記載されているとおり、 当監査法人は、のれん等の評価を含む資金生成単位の
会社は、2023年12月31日現在、のれん及び顧客関連資産 回収可能価額を検討するに当たり、主として以下の監査
(以下「のれん等」という。)を合計525,977千円計上 手続を実施した。
している。当該資産は2019年12月期に子会社化したス ●のれん等の減損損失認識の要否の判定に関する内部統
マートモバイルコミュニケーションズ株式会社の買収に 制の整備状況及び運用状況の有効性の評価のため、関
伴い発生したものである。 連する証憑を査閲した。
また、会社は、【連結財務諸表注記】11.(3)に、のれ ●将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
ん等の減損テストで用いた仮定を開示している。 認された事業計画との整合性を検討した。
会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可能価 ●経営者が策定した事業計画の精度を評価するため、過
額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか 年度における事業計画と実績を比較し分析を行った。
高い金額により測定している。使用価値は、過去の経験 ●今後5年度分の事業計画に含まれる主要な仮定の適切
と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された 性を評価するため、次の手続を実施した。
今後5年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・ ・将来の獲得予測等について経営者に質問した。その
フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位 上で、経営者が過去実績や経営環境等を勘案してい
グループの税引前の加重平均資本コストに基づく割引率 るかどうかについて検討した。
により現在価値に割り引いて算定している。成長率は資 ・経営環境及び市場環境の予測について利用可能な外
金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を 部データとの比較を行った。
勘案して決定している。将来キャッシュ・フローの予測 ●事業計画の期間を超える期間の成長率について、外部
に当たっての主要な仮定は直近の事業計画達成状況、契 機関が公表しているデータと比較し、資金生成単位グ
約の獲得実績や獲得予測、経営環境及び市場環境の予測 ループが活動する産業の長期平均成長率を勘案し、こ
などに基づき算定された翌連結会計年度以降の事業計画 れを超えない範囲で設定されていることを確認した。
等である。 ●割引率について、次の手続を実施した。
上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判 ・割引率が合理的に決定されているかを検討し、割引
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査 率の再計算を行った。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・割引率の計算の基礎となるインプットデータと外部
機関が公表しているデータを照合し、妥当性を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アプリックスの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アプリックスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アプリックス(E05369)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アプリックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アプリックスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日開催の
取締役会において、株式会社H2の全株式を取得し子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契
約を締結した。
2. 重要な後発事象に関する注記(資金の借入)に記載されているとおり、会社は、2024年3月27日開催の取締役会
において、株式会社H2の株式取得に係る資金の一部充当を目的として、資金の借入を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アプリックス(E05369)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価において、主に、
社株式としてスマートモバイルコミュニケーションズ株 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監
式会社の株式を810,751千円計上している。 査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の評
会社は、上記の関係会社株式の減損処理を検討するに 価」に記載の監査上の対応を実施した。
あたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比
較による評価を行い、減損の要否を判断している。実質
価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業
計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断してい
る。
連結貸借対照表に計上されているスマートモバイルコ
ミュニケーションズ株式会社に係るのれん及び顧客関連
資産と同様に、関係会社株式の減損判断に利用する将来
の事業計画の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社アプリックス(E05369)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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