株式会社小樽ゴルフ場 有価証券報告書 第63期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社小樽ゴルフ場 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小樽ゴルフ場(E04674)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和6年3月29日
【事業年度】 第63期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 株式会社小樽ゴルフ場
【英訳名】 OTARU GOLF LINKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 (0134)62-5051(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函3丁目73番地
【電話番号】 (0134)62-5051(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 徳山 勇
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
720,043 643,389 804,125 865,009 909,828
売上高 (千円)
107,916 100,961 203,652 243,715 205,502
経常利益 (千円)
65,487 73,345 138,975 163,896 137,912
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
1,699,200 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
169,920 169,920 169,920 169,920 169,920
発行済株式総数 (株)
3,481,373 3,554,718 3,571,893 3,735,790 3,873,702
純資産額 (千円)
4,476,661 4,524,917 4,586,528 4,652,759 4,642,416
総資産額 (千円)
20,488.30 20,919.95 22,036.48 23,047.63 23,898.47
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
385.40 431.65 843.11 1,011.15 850.84
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
77.77 78.56 77.88 80.29 83.44
自己資本比率 (%)
1.88 2.06 3.89 4.39 3.56
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
213,981 93,437 157,524 157,135 137,768
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 93,208 △ 58,797 △ 39,474 △ 83,719 △ 66,683
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
29,656
(千円) △ 31,548 △ 35,628 △ 32,954 △ 87,117
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
158,555 222,851 305,272 345,735 329,702
(千円)
残高
20 20 21 20 23
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者) ( 101 ) ( 93 ) ( 96 ) ( 99 ) ( 102 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
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5.令和2年5月10日付けで資本金の額1,699,200千円のうち1,599,200千円を減少し、その減少する資本金の額
の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円にしております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用し
ており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
昭和36年5月 昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カント
リー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する
(昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール)
昭和48年3月 従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する
昭和49年6月 新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする
昭和50年9月 新コース打放し練習場をオープンする
昭和63年5月 小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス(昭和4年当
時)を復元する
平成25年1月 小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
3【事業の内容】
当社は、北海道小樽市にゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ事業を行っております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和5年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23(102)
41.0 7.12 4,557
(注)1. 従業員数は就業人員であり、( )外数は当事業年度4月~11月までの季節雇用者数の平均人員を記載して
おります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合 、 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号) 」 及び 「 育児休業 、 介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号) 」 の規定による公表義務の対
象ではないため 、 記載を省略しております 。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
コロナ禍前からポストコロナに転じる過程で世間を取り巻く環境は大きく変わりました。令和5年5月8日にコロ
ナウイルスが感染症法上の分類として、2類から5類に引き下げられるまでの3年3カ月の間、社員の努力と会員及び
来場者の皆様のご理解とご協力により、クラスターを発生させることなく無事営業が続けられました。
当事業年度の業績は、キャディの増加によりプレー枠が拡大し収入も向上、昨年度からの入会金の減少をカバー
し増収につながりました。営業利益は、経年劣化した練習場鉄塔の防錆塗装、動かなくなった電動ウインチの交換
コース各所の泥炭地改善改修のための暗渠工事、防球、戦略性のための植樹及び剪定伐根費用、また、世情を反映
した原材料、人件費の上昇等により経費が増え減収になりました。
いよいよ、あと4年で創立100周年を迎える中、会員のプレー満足度の向上はもとより、中長期の課題である
「預り金の返還」「経年劣化したコースの改善改修」のために、今後も収益の確保に努めてまいりたいと考えます。
以下の重点項目に取り組んでまいります。
①収益の確保による「入会預り金」の安定した返還
2029年(あと5年間)の間に、「入会預り金」592,000千円を返還(予定)であり、そのための原資として近年同様
の収益の確保が必要になります。新入会員の入会を基盤に可能な限りの経費管理を通して財務体質の強化に努めま
す。
②原点回帰をテーマに「経年劣化がみられるコースの改修・改善」対応
新コースは、創業以来50年を迎えようとしています。フェアウエイ、グリーン、バンカーなどいたるところにみら
れる劣化個所を改修・改善してまいります。新しい芝種の研究、コース管理芝栽培所での芝種実験を通して、コース
としての最善を追求してまいります。また、以前より樹木の少なくなった箇所に植樹を施し、戦略性、防球効果、
景観の改善をしてまいります。
旧コースは、今年度は散水の効果が表れ、シーズンを通して緑あふれるコース環境が実現しました。さらなる管理
を徹底しより良いプレー環境が提供できるよう努力してまいります。
③新入会員及び会員のプレー環境の改善
当事業年度は、新型コロナウィルス感染の影響もさほどなく、キャディの増加によりメンバー及びコンペのプレー
枠も取りやすくなり、かつWeb予約の導入で空き枠のリアルタイム情報もお届けできるようになりました。予約枠に
関しては「メンバーファースト」の対応をさらに進めるための努力をしてまいります。
④小樽カントリー倶楽部としての社会貢献
ジュニアゴルファーの育成をテーマに今年度より実施しているFirst Teeのさらなる参加者の拡大、SDGsを通した
社会貢献への取り組みを実施してまいります。
⑤働き方改革への取り組みと人材の採用育成
社員一同が気持ちよく目標を持って働ける環境や雰囲気づくりをテーマに、働き甲斐のある会社として認識しても
らえるよう「働き方改革」への取り組みを一層進めてまいります。また、将来の労働力不足を予測し、新卒の採用、
中途採用を通して、コース管理課、キャディの積極的な採用に取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営環境に迅速に対応すべく運営を行い、収益の確保と健全な経営
基盤の確立に努め、持続可能な企業経営に努めております。
当社のガバナンスについては、 「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
(2)戦略
当社の重要な戦略については、 「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照く
ださい。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社の事業戦略においては、新型コロナウイルス感染症のような予期せぬリスクの発生、高温等の異常気象によ
り収支に対して大きな影響を及ぼしかねない事象の発生を受けても、安定した経営が行えるようコースクオリティ
の管理、向上、人的サービスの充実に継続して努めてまいります。
その中で当社は以下の項目に積極的に取り組んでおります。
・安定した財務体質確保のための入会者の獲得。
・将来の人材確保のための継続したリクルート活動
・SDGs、CSR活動を通した社内の意識改革と社会貢献
(3)リスク管理
当社のリスクについては、 「第2 事業の状況 3事業等のリスク」 をご参照ください。
リスク管理においては、リスク情報を収集および分析をし、定期的な会議において情報交換を行い、対応が必要な
リスクは取締役会に報告し、状況によっては専門家に相談しながら対策検討しております。
(4)指標及び目標
当社の指標及び目標については、 「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照
ください。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績は下記のとおりです。
指標 新卒採用人数
目標 毎年若干名の採用の継続を目指す
実績 当事業年度 3名
3【事業等のリスク】
当社の事業は北海道小樽市でゴルフ場事業のみを行っており、営業期間は毎年4月下旬から11月上旬の6ヵ月間余
りで、降雪によるクローズ期間の11月中旬から翌年の4月中旬までは営業による収入がありません。そのため季節
の変動が営業成績に影響を受けやすい状況にあります。
また、台風及び水害等の気象状況の変動が要因で予期せぬ被害を受け、営業期間にクローズせざるを得なくな
りその復旧に多額の費用が発生する可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、新規入会者の入会金が178,000千円(前年比3,000千円減少)で入会金等収入は252,040千円(前年
比2,220千円減少)となりましたが、新コースと旧コースの合計入場者数は49,610人(前年同期比846人増加)によ
り、プレー収入が623,801千円(前年比48,287千円増加)となり、売上高は909,828千円(前年比44,819千円増加)
となりました。
売上原価は、503,253千円(前年比76,979千円増加)、販売費及び一般管理費は202,121千円(前年比3,132千円増
加)となり、営業利益204,453(前年比35,292千円減少)、経常利益205,502千円(前年比38,212千円減少)、税引
後の当期純利益は137,912千円(前年比25,984千円減少)となりました。
主な要因は、練習場鉄塔の錆塗装及びネットウインチ交換26,777千円、コース内カート道路補修7,000千円、進入
路樹木剪定5,000千円、スプリンクラー600ヵ所嵩上げ3,900千円、10番茶店(2代目ハウス)窓枠2,980千円等、施設
の老朽化及び安全性を確保するため計画的に維持補修を行ったこと、資材・人件費の価格高騰による負担増及び設
備投資による減価償却費の増加等によるものです。
尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ16,032千円
減少し、329,702千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、137,768千円(前年同期は157,135千円の獲得)となりま
した。これは主に、税引前当期純利益204,700千円(同39,405千円の減少)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、66,683千円(前年同期83,719千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出65,074千円(同84,264千円の支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、87,117千円(前年同期は32,954千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済額32,360千円によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3)販売の実績
当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年 1月 1日 (自 令和5年 1月 1日
区 分 項 目 ホール数
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
206日 210日
営 業 日 数
メンバー 15,888人 メンバー 16,602人
入 場 者 数
新コース 18
ゲ ス ト 17,829人 ゲ ス ト 18,305人
合 計 33,717人 合 計 34,907人
216日 220日
営 業 日 数
メンバー 2,286人 メンバー 2,056人
入 場 者 数
通年会員 3,866人 通年会員 3,598人
旧コース 9
ゲ ス ト 8,895人 ゲ ス ト 9,049人
合 計 15,047人 合 計 14,703人
(注) 当事業年度の営業期間は、新コース4月15日~11月12日、旧コースは4月8日~11月19日です。
当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
営業収入別
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
プ レ ー収入
575,513 66.5 623,801 68.6
年会費等収入 254,260 29.4 252,040 27.7
その他の収入 35,235 4.1 33,987 3.7
合 計 865,009 100.0 909,828 100.0
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。
(2)財政状態
当事業年度末の資産合計は4,642,416千円であり、前事業年度末に比べ10,343千円(0.2%)減少し、負債合計
は768,713千円であり、前事業年度末に比べ148,255千円(16.2%)減少いたしました。
また、純資産合計は3,873,702千円であり、前事業年度末に比べ137,912千円(3.7%)増加いたしました。これは
当期純利益相当額の増加であります。
(3)経営成績
当事業年度の売上高は909,828千円で、前事業年度に比べ44,819千円(5.2%)増加となり、営業利益は204,453
千円となり、前事業年度に比べ35,292千円(14.7%)減少、経常利益は205,502千円で、前事業年度に比べ38,212
千円(15.7%)減少となりました。特別利益は1,318千円、特別損失は2,120千円で、その結果、税引前当期純利益
から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、137,912千円となり、前事業年度に比べ25,984千円
(15.9%)減少となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の主要な資金需要として、施設維持のための補修、設備投資、運転資金(労務費・経費等の営業費用)及び
法人税等の支払い等に資金を充当しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加
傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
当事業年度末現在における設備は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
従業員数
土地
機械及び装置、
設備の内容
その他 合計
建物及び構築物
(人)
(所在地)
車両運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
本社
3,309,487
ゴルフ場設備
4,283,766
352,453 124,789 497,036 23
(小樽市銭函)
(1,007,331)
(注)1. 当社は、ゴルフ場の事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定の合計額であります。
3. 金額には、消費税等は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000
計 180,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種 類 又は登録認可金融商品 内容
(株) (株)
取引業協会名
(令和5年12月31日) (令和6年3月29日)
単元株式数
普通株式
169,920 169,920 非上場
90株
計 169,920 169,920 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
令和5年12月31日現在
発行済株式 資本金
資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
増減額
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(株) (千円)
令和2年5月10日 - 169,920 △1,599,200 100,000 - 1,184,755
(注)令和2年3月14日開催の第59期定時株主総会の決議により、令和2年5月10日に資本金の額1,699,200千円の
うち1,599,200千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の
資本金の額を100,000千円にしております。
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(5)【所有者別状況】
令和5年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数90株)
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人・その
式の状況
金融機関 合計
方公共団体 引業者 人 他
個人以外 個人
株主数(人)
- 3 - 534 - - 1,118 1,655 -
所有株式数
- 630 - 65,970 - - 103,320 169,920 -
(株)
所有株式数の
- 0.37 - 38.82 - - 60.81 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式7,830株は、「個人・その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和5年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
小樽市銭函3丁目73 4,410 2.72
小樽カントリー倶楽部
540 0.33
大川 晃弘 小樽市
札幌市白石区中央2条3丁目6-15 450 0.27
株式会社ホクリヨウ
小樽市稲穂2丁目1-1 360 0.22
株式会社新宮商行
札幌市中央区南5条西4丁目1-14 360 0.22
八田総業株式会社
小樽市港町8-2 360 0.22
フタバ倉庫株式会社
360 0.22
宿田 孝弘 札幌市北区
小樽市緑1丁目5-1 270 0.16
阿部建設株式会社
札幌市西区西野2条3丁目1-1 270 0.16
株式会社江戸東
札幌市西区二十四軒3条2丁目6-21 270 0.16
エビコー株式会社
小樽市若松2丁目8-15 270 0.16
協和総合管理株式会社
札幌市中央区大通西4丁目1 270 0.16
株式会社北海道銀行
札幌市中央区大通3丁目7 270 0.16
株式会社北洋銀行
小樽市色内1丁目8-6 270 0.16
北海道中央バス株式会社
札幌市中央区北1条西5丁目2 270 0.16
北海道放送株式会社
札幌市中央区大通西28丁目3-22 270 0.16
医療法人社団 円山公園内科
小樽市堺町2-10 270 0.16
モリカワ産業株式会社
札幌市中央区南2条西20丁目400 270 0.16
株式会社ワコー
270 0.16
桂田 富也 小樽市
10,080 6.21
計 -
(注)上記のほか、当社は自己株式7,830株を所有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 7,830
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 162,090 1,801 -
単元未満株式 - - -
162,090
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,801 -
②【自己株式等】
令和5年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
小樽市銭函
㈱小樽ゴルフ場 7,830 - 7,830 4.60
3丁目73番地
計 - 7,830 - 7,830 4.60
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 7,830 - 7,830 -
3【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
① 当社は剰余金の配当は原則行いません。配当を行う場合は、株主総会の決議によって決定いたします。
② 当事業年度につきましては、剰余金の配当は行いません。
③ 配当を行う場合には、年度末に1回配当をすることを基本方針としております。
(2) 内部留保資金の使途
当事業年度につきまして、内部留保資金はよりよいゴルフ場を目指すため、設備投資および経費に使用し、
将来のため適正な利益を上げるよう健全な経営をし、利益剰余金を積み上げております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレー
を楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目
指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効
率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システ
ムの確立に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。
取締役会は 、 原則1ヶ月に1回開催し当社の業務執行を決定し 、 取締役の職務の執行を監督しておりま
す 。 当社の各監査役は、定められた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への 出席や業務、財
産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当事業年度において取締役会を月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 地位 開催回数 出席回数
長沼 昭夫 代表取締役会長 10回 10回
徳山 勇 代表取締役社長 10回 10回
佐藤 正嗣 常務取締役 10回 10回
岩山 豊 常務取締役 10回 10回
木村 浩美 取締役 10回 10回
谷口 克郎 取締役 10回 9回
渡邉 昭 取締役 10回 8回
・取締役会の検討内容
当事業年度の予算計画に基づく月次収益の確認と検討。ゴルフ場経営事業に伴う年間の運営計画の検討と
対策への審議。また、リスク・管理体制を基本とした内部統制体制の整備進行を取締役会の責務として実
行しております。
ロ. 内部統制システム整備の状況等
(1) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとと
もに、責任の所在を明確にしております。
・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。
・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。
・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱い
を行わない体制としております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な
保存及び管理が行えるよう改善を図ります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業
目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、
損失発生に対処しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織・分掌規程に従い,各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状
況について監査役が点検を行う体制としております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が求める補助使用人に関しては、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制と
しております。
(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、
予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、
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当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断
したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を
求め監査業務を実施しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長及び監査役が出席する所属長会議を開催し、法令順守の徹底に努
めた内部管理体制を行っております。必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスも受けております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
社内取締役に支払った報酬 10,800千円
社外取締役に支払った報酬 -
監査役に支払った報酬 -
合 計
10,800千円
④ 企業統治に関するその他の事項
a.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
b.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任 期
株式数
(株)
平成26年10月 株式会社ピーアールセンター専務取締役
代表取締役社長 徳山 勇 昭和30年1月27日生 (注)3 -
〃31年 1月
当社顧問
〃31年 3月
当社代表取締役社長(現)
平成10年 5月
株式会社エムデジ代表取締役社長(現)
〃 28年11月
小樽商工会議所議員(現)
〃 30年 3月
当社取締役
令和 2年 3月
小樽カントリー倶楽部理事
代表取締役専務 佐藤 正嗣 昭和45年2月7日生 (注)3 90
当社常務取締役
〃4年 3月
小樽カントリー倶楽部常務理事
〃5年 3月
当社代表取締役専務(現)
〃6年 3月
小樽カントリー倶楽部キャプテン(現)
〃
昭和52年 4月 株式会社北陸銀行入行
平成16年 6月 同 北海道地区事業部副本部長
兼 札幌支店長
平成19年10月
株式会社岩山商店代表取締役(現)
〃 20年 6月 協和総合管理株式会社顧問
岩山 豊
常務取締役 昭和29年2月18日生 (注)3 90
株式会社小樽かね丁鍛治監査役(現)
〃 21年 7月
当社監査役
〃 28年 3月
当社常務取締役(現)
令和 4年 3月
小樽カントリー倶楽部理事
〃
小樽カントリー倶楽部常務理事(現)
〃6年 3月
平成20年 7月
ニセコビレッジゴルフコース支配人
〃 26年 2月
小樽カントリー倶楽部副支配人
取締役 木村 浩美 昭和35年3月8日生
(注)3 -
〃 26年 3月
小樽カントリー倶楽部支配人(現)
当社取締役兼支配人(現)
令和 4年 3月
平成22年 6月
株式会社北海道銀行代表取締役副頭取
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役
〃
〃 24年 9月
株式会社道銀地域総合研究所代表取締役社長
〃 27年 6月
株式会社北海道銀行代表取締役頭取
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
〃
取締役 笹原 晶博 昭和32年2月21日生
(注)3 -
代表取締役副社長
令和元年 4月
小樽カントリー倶楽部理事
〃3年 6月
株式会社北海道銀行代表取締役会長(現)
〃6年 3月 当社取締役(現)
小樽カントリー倶楽部理事長(現)
〃
昭和62年 2月
日新インテック株式会社代表取締役社長
平成 9年 2月
日新インテック株式会社取締役会長(現)
株式会社ナシオ取締役副社長
〃 9年 8月
〃 10年 8月
株式会社ナシオ代表取締役社長
取締役 平 公夫 昭和27年3月24日生 (注)3 90
〃 18年 6月
株式会社ロジネットジャパン監査役(現)
令和 4年 3月
小樽カントリー倶楽部理事(現)
〃5年 8月
株式会社ナシオ代表取締役会長(現)
当社取締役(現)
〃6年 3月
平成 4年 1月
株式会社正栄プロジェクト代表取締役(現)
〃 14年 9月
あすか信用組合理事(現)
〃 15年 5月
一般社団法人教育文化振興会理事(現)
〃 21年 5月
特定非営利活動法人北海道移植医療推進協議会理事
現:公益財団法人北海道移植医療推進財団評議員(現)
取締役 美山 正広 昭和41年6月28日生 (注)3 90
〃 25年 9月
株式会社レバンガ北海道会長(現)
一般社団法人日本遊技関連事業協会理事(現)
〃 28年 1月
令和 4年 3月
小樽カントリー倶楽部理事(現)
〃 6年 3月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任 期
株式数
(株)
平成19年12月 有限会社澤田会計経営センター代表取締役社長
(現)
〃 20年 1月
澤田忠宏税理士事務所所長(現)
北海道税理士会理事(現)
令和 3年 4月
監査役 澤田 忠宏 昭和42年4月28日生 (注)4 90
小樽商工会議所議員(現)
〃 4年11月
当社監査役(現)
〃 6年 3月
小樽カントリー倶楽部監事(現)
〃
平成 5年 4月 株式会社北海道拓殖銀入行
弁護士登録(東京弁護士会所属)
〃 17年11月
札幌弁護士会所属(現)
〃 19年 1月
谷口晃太朗法律事務所開設
〃 23年 1月
弁護士法人谷口晃太朗法律事務所開設
監査役 谷口 晃太朗 昭和44年12月10日生 (注)4 90
〃 26年 4月
弁護士法人谷口晃太朗法律事務所
〃
代表弁護士(現)
当社監査役(現)
令和6年 3月
小樽カントリー倶楽部監事(現)
〃
計
540
(注) 1. 笹原晶博氏、平公夫氏及び美山正広氏は社外取締役であります。
2. 監査役の2氏は社外監査役であります。
3. 令和6年3月9日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 令和6年3月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の笹原晶博氏は小樽カントリー倶楽部の理事長に就任しており、社外取締役の平公夫氏及び
美山正広氏は小樽カントリー倶楽部の理事に就任しております。
また、社外監査役の澤田忠宏氏及び谷口晃太朗氏は小樽カントリー倶楽部の監事に就任しております。
この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有して
おりません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
令和6年3月の株主総会の決議により、監査役会を廃止しております。
当社における監査役会廃止以後の監査役監査は、監査役2名(うち社外監査役2名)が、監査役監査基準に
基づき、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧を通じ、その適法性の
監査を行っております。監査役の澤田忠宏氏は税理士であり、長年経理実務に携わり決算手続きや財務
諸表作成などに精通し、財務及び会計に関する知見を相当程度有しております。また、会計監査人である
田中慎也公認会計士事務所と定期的な情報交換や意見交換を実施するなど連携を密にし、取締役の業務執
行について幅広い観点から監査を実施しております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岩波 正美
11回 11回
片桐 俊和
11回 11回
長谷川 幹雄
11回 11回
(注) 1.令和6年3月9日開催の第63期定時株主総会の終結の時をもって、岩波正美氏、片桐俊和氏及び長谷
川幹雄氏は任期満了により退任いたしました。
監査役は取締役会、その他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じて内部監
査担当と連携し、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況に
ついて報告・説明を受け、各監査役で適宜報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、年1回内部監査担当が監査役と内部監査を実施しております。
監査役は内部監査担当と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっておりま
す。また、必要時には、内部監査の結果を受け、代表取締役社長、監査役と会計監査人は相互に意見交換
を行っております。なお、取締役会並びに監査役へ直接報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
田中慎也公認会計士事務所
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 慎也
d.監査業務に係る補助者に構成
当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士1名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」((公社)日本監査役協会)に
記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
・理由
田中慎也公認会計士事務所は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務
内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における田中慎也公認会計士事務所の監査方法及び結果を
相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,800 - 2,800 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定しております。
尚、監査報酬の決定については、監査役会からの同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、田中慎也公認会計士事務所の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、
監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
尚、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日
まで)の財務諸表について、田中慎也公認会計士事務所より監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
345,735 329,702
現金及び預金
※1 6,955 ※1 4,114
棚卸資産
1,591 1,985
前払費用
284 626
その他
354,566 336,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
845,013 846,176
建物
△ 543,822 △ 567,606
減価償却累計額
※2 301,191 ※2 278,570
建物(純額)
構築物 559,300 562,000
△ 478,769 △ 488,118
減価償却累計額
80,531 73,882
構築物(純額)
機械及び装置 495,891 525,184
△ 406,369 △ 425,086
減価償却累計額
89,521 100,098
機械及び装置(純額)
車両運搬具 75,496 94,265
△ 74,425 △ 69,574
減価償却累計額
1,070 24,690
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 92,191 92,375
△ 80,682 △ 78,575
減価償却累計額
11,509 13,800
工具、器具及び備品(純額)
※2 3,309,487 ※2 3,309,487
土地
483,711 483,236
コース勘定
4,277,022 4,283,766
有形固定資産合計
無形固定資産
909 909
電話加入権
909 909
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 1,000
出資金
42 1,197
長期前払費用
9,124 7,764
繰延税金資産
180 213
差入保証金
9,914 11,135
保険積立金
20,260 21,310
投資その他の資産合計
4,298,193 4,305,986
固定資産合計
4,652,759 4,642,416
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 84,360 ※2 24,360
1年内返済予定の長期借入金
54,000 50,000
会員預り金
594 5,291
リース債務
26,815 18,722
未払金
4,310 5,036
未払費用
46,228 26,190
未払法人税等
14,566 14,038
未払消費税等
4,382 5,144
預り金
855 982
賞与引当金
236,111 149,766
流動負債合計
固定負債
※2 62,930 ※2 38,570
長期借入金
600,000 542,000
会員預り金
99 18,607
リース債務
17,828 19,768
退職給付引当金
680,857 618,946
固定負債合計
916,969 768,713
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,184,755 1,184,755
資本準備金
1,599,200 1,599,200
その他資本剰余金
2,783,955 2,783,955
資本剰余金合計
利益剰余金
995 995
利益準備金
その他利益剰余金
972,640 1,110,552
繰越利益剰余金
973,635 1,111,547
利益剰余金合計
自己株式 △ 121,800 △ 121,800
3,735,790 3,873,702
株主資本合計
3,735,790 3,873,702
純資産合計
4,652,759 4,642,416
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
売上高
575,513 623,801
プレー収入
254,260 252,040
年会費収入
その他の収入
35,235 33,987
売上高合計
865,009 909,828
売上原価
415,885 494,450
プレー原価
10,388 8,803
その他の原価
426,274 503,253
売上原価合計
438,734 406,574
売上総利益
販売費及び一般管理費
35,134 32,026
人件費
20,662 21,647
租税公課
15,155 17,530
修繕費
21,149 22,197
水道光熱費
21,533 20,950
減価償却費
85,352 87,769
その他
198,988 202,121
販売費及び一般管理費合計
239,745 204,453
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
30 30
受取配当金
3,739 638
雑収入
582 646
その他
4,354 1,318
営業外収益合計
営業外費用
385 269
支払利息
385 269
営業外費用合計
243,715 205,502
経常利益
特別利益
※1 1,754 ※1 1,318
固定資産売却益
1,754 1,318
特別利益合計
特別損失
※2 1,364 ※2 2,120
固定資産除売却損
1,364 2,120
特別損失合計
244,105 204,700
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,473 65,427
1,734 1,359
法人税等調整額
80,208 66,787
法人税等合計
163,896 137,912
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ プレー原価
(1) コース原価
192,866 221,893
(2) キャディ原価
136,656 146,162
(3) 練習場原価
2,484 30,664
(4) 業務原価
83,877 95,729
合計 415,885 97.6 494,450 98.25
10,388 8,803
Ⅱ その他の原価 2.4 1.75
売上原価合計 100.0 100.0
426,274 503,253
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 808,743 809,738 △ 121,800 3,571,893 3,571,893
当期変動額
当期純利益
163,896 163,896 163,896 163,896
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - - - - - 163,896 163,896 - 163,896 163,896
当期末残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 972,640 973,635 △ 121,800 3,735,790 3,735,790
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産合計
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 972,640 973,635 △ 121,800 3,735,790 3,735,790
当期変動額
当期純利益 137,912 137,912 137,912 137,912
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - - - - - 137,912 137,912 - 137,912 137,912
当期末残高
100,000 1,184,755 1,599,200 2,783,955 995 1,110,552 1,111,547 △ 121,800 3,873,702 3,873,702
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
244,105 204,700
税引前当期純利益
66,313 71,138
減価償却費
1,940
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,919
127
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 33
385 269
支払利息
1,364 2,120
有形固定資産除売却損益(△は益)
未払又は未収消費税等の増減額 △ 9,493 △ 527
10,531 3,316
未払金の増減額(△は減少)
会員預り金の増減額(△は減少) △ 74,000 △ 62,000
288 2,424
その他
236,502 223,469
小計
32 33
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 383 △ 268
△ 79,016 △ 85,465
法人税等の支払額
157,135 137,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,264 △ 65,074
有形固定資産の除却による支出 △ 1,208 △ 2,927
1,754 1,318
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,719 △ 66,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 32,360 △ 84,360
△ 594 △ 2,757
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,954 △ 87,117
40,462
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,032
305,272 345,735
現金及び現金同等物の期首残高
※1 345,735 ※1 329,702
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
③ 令和2年1月1日以降に取得したもの(建物及び構築物を除く) 定率法
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~50年
構築物 3~30年
機械及び装置 4~17年
車両運搬具 2~ 5年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)長期前払費用 定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
尚、当事業年度における回収不能見込額がないため計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため簡便法(退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法)
を採用し、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生している
と認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおり認識しております。
プレー収入等に係る収益認識は、サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当
該サービスの提供時点で収益を認識しております。
入会金は、会員資格を付与することの対価であり、また、年会費等収入はゴルフ場施設の利用に対しての
対価として、受領した時点で履行義務が充足されるものとして認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
商品 3,194 千円 1,798 千円
3,760 2,316
貯蔵品
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
土地 1,306,195千円 1,306,195千円
建物 77,801 71,737
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
長期借入金 87,290千円 62,930千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年 1月 1日 (自 令和5年 1月 1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
機械及び装置・車両運搬具 1,754千円 1,318千円
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年 1月 1日 (自 令和5年 1月 1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
75千円
機械及び装置 74千円
0
車両運搬具 0
工具、器具備品 - 0
コース勘定 75 1,636
解体撤去費用 1,198 409
リサイクル料 -
15
2,120
合 計 1,364
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 169,920 - - 169,920
合計 169,920 - - 169,920
自己株式
普通株式 7,830 - - 7,830
合計 7,830 - - 7,830
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 169,920 - - 169,920
合計 169,920 - - 169,920
自己株式
普通株式 7,830 - - 7,830
合計 7,830 - - 7,830
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
現金及び預金勘定 345,735千円 329,702千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 345,735 329,702
(リース取引関係)
前事業年度
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度
令和4年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
長期借入金 147,290 147,290 -
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.「現金及び預金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない金融商品は上記に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
区分 前事業年度(千円)
会員預り金 654,000
当事業年度
令和5年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
長期借入金 62,930 62,930 -
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
1.「現金及び預金」「未払金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない金融商品は上記に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
区分 当事業年度(千円)
会員預り金 592,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
長期借入金 - 147,290 - 147,290
当事業年度
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
長期借入金 - 62,930 - 62,930
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金額24,360千円を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用し、特定退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年 1月 1日 (自 令和5年 1月 1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 20,747 千円 17,828 千円
退職給付費用 2,457 1,940
退職給付の支払額 △5,079
-
制度への拠出額 △297
-
退職給付引当金の期末残高 17,828 19,768
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,887 千円 22,972 千円
年金資産 △3,059 △3,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,828 19,768
退職給付引当金 17,828 19,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,828 19,768
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,457千円 当事業年度 1,940千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,284千円 2,426千円
293 336
賞与引当金
42 48
未払費用
3,319 3,984
退職給付引当金
1,184 968
減価償却超過額
繰延税金資産小計
9,124 7,764
- -
評価性引当額
繰延税金資産の純額 9,124 7,764
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
法定実効税率 34.3% 34.3%
(調整)
住民税均等割 0.1 0.1
法人税特別控除による影響 △1.1 △1.5
△0.1 △0.1
軽減税率適用による影響
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 32.6
(持分法損益等)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
プレー収入 575,513千円
年会費等収入(入会金及び年会費) 254,260千円
35,235千円
その他の収入
売上高 865,009千円
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
623,801千円
プレー収入
252,040千円
年会費等収入(入会金及び年会費)
33,987千円
その他の収入
909,828千円
売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 令和5年 1月 1日 至 令和5年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年 1月 1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年 1月 1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和4年 1月 1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年 1月 1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
1株当たり純資産額 23,047円63銭 23,898円47銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,735,790 3,873,702
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,735,790 3,873,702
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
162,090 162,090
株式の数(株)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年 1月 1日 (自 令和5年 1月 1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり当期純利益 1,011円15銭 850円84銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 163,896 137,912
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 163,896 137,912
期中平均株式数(株) 162,090 162,090
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 845,013 1,163 - 846,176 567,606 23,783 278,570
構築物 559,300 2,700 - 562,000 488,118 9,348 73,882
機械及び装置 495,891 37,898 8,604 525,184 425,086 27,246 100,098
車両運搬具 75,496 27,706 8,936 94,265 69,574 4,085 24,690
工具、器具及び備品
92,191 8,838 8,654 92,375 78,575 6,547 13,800
土地
3,309,487 - - 3,309,487 - - 3,309,487
コース勘定 483,711 824 1,300 483,236 - 483,236
-
有形固定資産計 5,861,093 79,130 27,496 5,912,727 1,628,960 71,012 4,283,766
無形固定資産
電話加入権
909 - - 909 - - 909
無形固定資産計 909 - - 909 - - 909
長期前払費用 36,444 1,356 1,070 36,731 35,533 201 1,197
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 84,360 24,360 0.030 -
1年以内に返済予定のリース債務 594 5,291 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 62,930 38,570 0.030 令和8年
令和10年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 99 18,607 -
合計 147,983 86,829 - -
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,360 14,210 - - -
リース債務 5,192 5,192 5,192 3,029 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
賞与引当金 855 982 855 - 982
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
普通預金 329,702
小計 329,702
合計 329,702
ロ 商品
区分 金額(千円)
売店商品 1,798
合計 1,798
ハ 貯蔵品
区分 金額(千円)
コース用肥料 703
コース用薬剤 506
コース用種苗 357
コース砂 166
その他 583
合計 2,316
② 固定負債
会員預り金
区分 金額(千円)
会員預り金 542,000
合計 542,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 定めなし
1単元の株式数 90株
株式の名義書換え
取扱場所 小樽市銭函3丁目73番地 株式会社小樽ゴルフ場
-
株主名簿管理人
-
取次所
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
-
取扱場所
-
株主名簿管理人
-
取次所
-
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第62期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月29日北海道財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第63期中)(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)令和5年9月28日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月25日
株式会社 小樽ゴルフ場
取締役会 御中
田中慎也公認会計士事務所
北海道事務所
公認会計士 田中 慎也
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社小樽ゴルフ場の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小樽ゴル
フ場の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の
責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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