ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社 有価証券報告書 第186期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第186期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第186期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 artience株式会社
(旧会社名：東洋インキＳＣホールディングス株式会社)
【英訳名】 artience Co., Ltd.
(旧英訳名：TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.)
(注)2023年３月23日開催の第185回定時株主総会の決議により2024年
１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第182期 第183期 第184期 第185期 第186期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 279,892 257,675 287,989 315,927 322,122
経常利益 (百万円) 13,847 12,543 15,442 7,906 12,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,509 6,019 9,492 9,308 9,737
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,675 △ 3,993 19,892 11,705 31,888
純資産額 (百万円) 226,892 217,325 226,947 227,877 255,653
総資産額 (百万円) 376,130 380,227 406,896 411,177 447,798
１株当たり純資産額 (円) 3,757.35 3,589.24 3,911.64 4,133.90 4,634.95
１株当たり当期純利益 (円) 145.72 103.06 169.36 171.49 183.69
潜在株式調整後
(円) 145.44 102.85 169.09 171.30 183.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.3 55.2 53.7 53.3 54.9
自己資本利益率 (％) 3.9 2.8 4.4 4.3 4.2
株価収益率 (倍) 18.3 19.1 11.4 10.5 14.3
営業活動による
(百万円) 19,673 16,743 15,760 4,262 23,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,404 △ 13,294 △ 17,576 △ 5,645 △ 19,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,247 16,221 △ 11,988 △ 8,102 △ 2,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,765 73,117 60,949 53,385 56,040
期末残高
従業員数 (人) 8,246 8,157 7,887 7,930 7,836
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第185期の期首から適用してお
り、第185期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第182期 第183期 第184期 第185期 第186期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 17,514 17,125 16,450 17,751 14,235
経常利益 (百万円) 8,005 7,766 7,865 9,536 5,257
当期純利益 (百万円) 8,722 5,815 5,333 12,945 6,703
資本金 (百万円) 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733
発行済株式総数 (株) 60,621,744 60,621,744 60,621,744 58,286,544 58,286,544
純資産額 (百万円) 179,278 171,682 171,030 168,332 184,788
総資産額 (百万円) 253,642 262,508 260,784 256,097 279,573
１株当たり純資産額 (円) 3,065.15 2,934.18 3,059.60 3,174.94 3,484.14
１株当たり配当額
90.00 90.00 90.00 90.00 90.00
(うち１株当たり (円)
( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 149.37 99.56 95.17 238.51 126.45
潜在株式調整後
(円) 149.09 99.36 95.01 238.24 126.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.6 65.3 65.5 65.7 66.1
自己資本利益率 (％) 5.0 3.3 3.1 7.6 3.8
株価収益率 (倍) 17.9 19.8 20.2 7.5 20.8
配当性向 (％) 60.3 90.4 94.6 37.7 71.2
従業員数 (人) 410 420 402 403 388
株主総利回り
112.8 88.1 89.8 88.4 126.0
(比較指標： (％)
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,808 2,667 2,200 2,014 2,701
最低株価 (円) 1,994 1,580 1,829 1,718 1,765
(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資
会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年に
は持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、
「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだ
し、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年１月 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
1959年10月 当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年８月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月 当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1967年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1971年３月 三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月 当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月 Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月 当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1975年９月 Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年
１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS
を存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。
1976年１月 Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink
America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変
更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。
1980年４月 当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1994年１月 天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1999年11月 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提
携。
2001年８月 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司
（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油
墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（イン
ド・現連結子会社）を設立。
2011年４月 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東
洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連
結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）におい
て、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割に
より承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会
社」に商号変更。
4/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
2016年１月 DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％
を取得（2019年１月全株式を取得）。
2016年12月 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）
を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月 第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカ
ラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月 トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会
社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2022年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月 東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋
インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラ
フィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2024年１月 当社において、「artience株式会社」に商号変更。
5/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー、
国内
有機顔料、加工顔料、
東洋ビジュアルソリューションズ 他
プラスチック用着色剤、
色材・機能材
Toyo Ink Compounds Vietnam、
カラーフィルター用材料、
関連事業
珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
インクジェット材料、
海外
Toyo Ink Europe Specialty Chemicals、
リチウムイオン電池材料 等
LioChem、LioChem e-Materials、韓一東洋 他
トーヨーケム、東洋モートン 他
国内
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、
Toyo Ink (Thailand)、Thai Eurocoat、
関連事業
天然材料、メディカル製品 等
海外
上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
フレキソインキ、 Toyochem Specialty Chemical、
関連事業
グラビアシリンダー製版 等 Toyo Ink Indonesia、江門東洋油墨、
海外
Toyo Printing Inks 他
東洋インキ、マツイカガク 他
国内
オフセットインキ、金属インキ、
印刷・情報
印刷機械、印刷機器、
Toyo Ink India、天津東洋油墨、
関連事業
プリプレスシステム、
Toyo Ink Europe、Toyo Ink America、
海外
印刷材料 等
Toyo Ink Brasil 他
当社、東洋ビーネット 他
国内
原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
その他の事業
TIPPS、東洋油墨極東、
子会社の持株会社 等
海外
Toyo Ink International 他
各種当企業グループ取扱製品の
東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他
販売業 海外
販売
2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会
社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株
式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。
また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、
LioChem e-Materials LLCを設立しております。
さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーであるThai
Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しております。
そして、2023年７月に当社100％子会社である東洋ビーネット株式会社は同じく当社100％子会社である東洋SCト
レーディング株式会社を吸収合併しております。
なお、その他の関係会社である凸版印刷株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、TOPPANホールディング
ス株式会社に商号変更を行いました。これにより、当企業グループは、持株会社の傘下となる凸版印刷株式会社の主
要部門を母体とするTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
6/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
(注) 当社は、2024年１月１日付で東洋インキSCホールディングス株式会社よりartience株式会社に商号を変更し
ております。
7/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
資本金
の所有
資金援助
役員
又は 主要な事業
又は
名称 住所
の
債務
出資金 の内容
被所有
その他の関係
貸付
兼任
保証
(百万円)
割合
金
等
の実施
(％)
(連結子会社)
トーヨーカラー㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
(注３） 不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 有 無
(注３) 不動産等の賃貸借
同社からの業務受託、
東洋インキ㈱
パッケージ関連、
東京都中央区 500 100.0 有 有 無 不動産等の賃貸、
印刷・情報関連
(注３，５)
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋モートン㈱ 東京都中央区 498 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
同社からの業務受託、
不動産等の賃貸、
東洋ビーネット㈱ 東京都中央区 490 その他 100.0 有 無 無
当社事務作業の同社への委託
京都府京都市
同社からの業務受託、
マツイカガク㈱ 465 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
伏見区
東洋ビジュアルソ
同社からの業務受託、
リューションズ㈱ 東京都中央区 300 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
不動産等の賃貸
(注３)
同社からの業務受託、
東洋FPP㈱ 埼玉県川口市 200 パッケージ関連 100.0 有 有 無
不動産等の賃貸
東洋マネジメント
当社情報システムに関する開
サービス㈱
東京都中央区 70 その他 100.0 有 無 無 発・設計、当社事務作業の同
社への委託、不動産等の賃貸
(注３)
TIPPS Pte. Ltd. その他、
SGD
シンガポール 100.0 有 無 無 ―
110,032千
(注３) 色材・機能材関連
Toyochem Specialty
マレーシア
MYR パッケージ関連、 100.0
Chemical Sdn. Bhd. 有 無 無 同社からの業務受託
153,923千 ポリマー・塗加工関連 (100.0)
セランゴール
(注３)
Toyo Ink (Thailand)
タイ ポリマー・塗加工関連、
THB 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
Co., Ltd. (69.3)
バンコク パッケージ関連
552,851千
タイ THB
100.0
Thai Eurocoat Ltd.
サムットサー ポリマー・塗加工関連 有 無 無 ―
8,000千
(100.0)
コーン
IDR
P.T. Toyo Ink インドネシア
100.0
101,025,685千 パッケージ関連 有 有 有 同社からの業務受託
(4.4)
Indonesia ベカシ
USD パッケージ関連、
Toyo Ink Vietnam
ベトナム
100.0
11,710千 印刷・情報関連、 有 有 無 同社からの業務受託
Co., Ltd. (14.9)
ドンナイ
ポリマー・塗加工関連
Toyo Ink Compounds
ベトナム
USD
色材・機能材関連 80.0 有 無 有 同社からの業務受託
Vietnam Co., Ltd.
バクニン
5,900千
Toyo Ink India Pvt.
インド
パッケージ関連、 100.0
INR
グレーターノ 有 有 有 同社からの業務受託
Ltd.
印刷・情報関連 (0.0)
4,505,692千
イダ
(注３)
8/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
東洋油墨亞洲有限
中華人民共和国
HKD
色材・機能材関連 100.0 有 無 有 ―
146,905千
香港
公司
深圳東洋油墨有限
中華人民共和国 HKD 100.0
ポリマー・塗加工関連 有 無 有
―
広東省 6,650千 (100.0)
公司
東洋油墨極東有限
中華人民共和国
USD
公司 その他 100.0 有 無 無 ―
47,046千
香港
(注３)
天津東洋油墨有限
中華人民共和国
USD 70.0
公司 印刷・情報関連 有 無 無 ―
54,500千 (70.0)
天津市
(注３)
珠海東洋色材有限
中華人民共和国
USD 100.0
公司 色材・機能材関連 有 無 有 同社からの業務受託
33,910千 (71.3)
広東省
(注３)
上海東洋油墨制造
中華人民共和国
USD ポリマー・塗加工関連、 100.0
有限公司 有 無 無 同社からの業務受託
41,400千 色材・機能材関連 (14.5)
上海市
(注３)
江門東洋油墨有限
中華人民共和国
RMB 51.0
パッケージ関連 有 無 有 ―
131,781千 (51.0)
広東省
公司
江蘇東洋申蘭華顔 中華人民共和国 RMB
色材・機能材関連 51.0 有 無 無 ―
料有限公司 江蘇省 10,210千
台湾
台湾東洋先端科技 NTD
色材・機能材関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
股份有限公司 600,000千
台北市
Toyo Ink Europe
Specialty フランス
EUR
色材・機能材関連 100.0 有 有 有 ―
26,017千
Chemicals SAS ワッセル
(注３)
TIE International
ベルギー
EUR 100.0
その他 有 有 無 同社からの業務受託
NV
29,500千 (0.0)
ニール
(注３)
Toyo Ink Europe ベルギー
EUR 100.0
印刷・情報関連 有 有 無 同社からの業務受託
2,100千 (100.0)
NV ニール
Toyo Printing
トルコ
TRY パッケージ関連、
―
Inks Inc. 100.0 有 有 有
397,031千 印刷・情報関連
マニサ
(注３)
Toyo Ink Hungary
ハンガリー HUF
色材・機能材関連 100.0 有 無 有 ―
ペシュト 64,000千
Kft
アメリカ
USD 色材・機能材関連、 100.0
LioChem,Inc. 有 無 有 同社からの業務受託
3,000千 パッケージ関連 (100.0)
ジョージア
Toyo Ink America,
印刷・情報関連、
同社からの業務受託
アメリカ
USD 100.0
有 無 有
パッケージ関連、
LLC
68,583千 (100.0)
イリノイ
同社への業務委託
ポリマー・塗加工関連
(注３)
LioChem
アメリカ USD 80.1
e-Materials LLC 色材・機能材関連 有 無 無 同社からの業務受託
ケンタッキー 30,474千 (80.1)
(注３)
Toyo Ink Brasil
ブラジル
BRL 印刷・情報関連、 100.0
有 有 有 ―
LTDA.
119,346千 パッケージ関連 (0.0)
サンパウロ
(注３)
Toyo Ink Mexico
メキシコ MXN 印刷・情報関連、 100.0
有 有 無 ―
S.A. de C.V. ハリスコ 136,037千 色材・機能材関連 (18.1)
大韓民国
三永インキペイン KRW ポリマー・塗加工関連、
100.0 有 無 無 同社からの業務受託
ト製造㈱ 1,943,340千 パッケージ関連
京畿道
9/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
大韓民国
KRW
東洋インキ韓国㈱ ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
400,010千
ソウル市
大韓民国
KRW
韓一東洋㈱ 色材・機能材関連 100.0 有 無 有 同社からの業務受託
3,628,925千
ソウル市
その他17社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
同社からの業務受託、
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 200 その他 50.0 有 無 無
不動産等の賃貸
兵庫県姫路市
日本ポリマー工業
100 ポリマー・塗加工関連 40.0 有 無 無 ―
㈱
網干区
Sumika Polymer
Compounds タイ
THB 45.0
色材・機能材関連 有 無 有 ―
294,780千 (45.0)
(Thailand) Co., チェチェンサオ
Ltd.
中華人民共和国
珠海住化複合塑料 USD
色材・機能材関連 45.0 有 無 有 ―
有限公司 20,500千
広東省
その他２社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
TOPPANホールディ
ングス㈱ 東京都台東区 104,986 その他 [19.8] 有 無 無 ―
(注４)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。
３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋ビジュアルソリューションズ
株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS Pte. Ltd.、Toyochem Specialty Chemical Sdn.
Bhd.、Toyo Ink India Pvt. Ltd.、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公
司、上海東洋油墨制造有限公司、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS、TIE International NV、
Toyo Printing Inks Inc.、Toyo Ink America, LLC、LioChem e-Materials LLC、Toyo Ink Brasil LTDA.
は、特定子会社であります。
４ TOPPANホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
東洋インキ㈱ 101,786百万円
(2) 経常利益
1,685百万円
(3) 当期純利益
924百万円
(4) 純資産額
14,797百万円
(5) 総資産額
60,871百万円
10/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
色材・機能材関連事業 2,040
ポリマー・塗加工関連事業 1,498
パッケージ関連事業 1,790
印刷・情報関連事業 1,931
報告セグメント計 7,259
その他 189
全社(共通) 388
合計 7,836
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
388 43.8 19.1 7,490,878
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,867名でいずれ
の上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
女性労働者の 育児休業等
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
割合(％) (注１) 取得率(％) (注２)
5.5 100.0 77.1 77.3 39.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」とい
う。）の規定に基づき算出したものであり、2024年１月１日現在の数値を記載しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下
「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児
目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。
４ 連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、３指標以外を公表している会社及
び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
11/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足)
当企業グループでは、従事する役割（職務）に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処
遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成（管理職社
員/一般社員）の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の
影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められ
ませんでしたが、非管理職（一般社員）については85.6％という差異が確認されました。当企業グループは、これ
を実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。
また、上記の表における非正規雇用労働者の値は、当該労働者の内訳が、定年後再雇用者である男性労働者７
名、パートタイマー（短時間労働者）である女性労働者２名の計９名からなる賃金をもとに算出しております。雇
用区分及び労働時間の違いから、上記のような差異が発生しております。
12/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、これまで「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指
す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させ
る」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めてきました。しかしながら、その過程における社会環境の変化
は著しく大きく、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、これから必要とされる提供価値や、当企業グルー
プの向かうべき方向を明確に示し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会
社」へと変革するという覚悟と強い想いを込めて、2023年３月の株主総会の承認を経て2024年１月１日より新たな
商号・理念体系に変更いたしました。
新商号artience（読み方：アーティエンス、英文表記：artience Co., Ltd.））は、「art」と「science」を融
合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、scienceは技術や素
材、合理性を表現しています。
新たな理念体系は、経営の基本的な考え方となるCorporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」、ス
テークホルダーへの約束となるBrand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガン）「感性に響く価値を創
りだし、心豊かな未来に挑む」「Empowering Feeling」、社員の活動の拠り所となるOur Principles（行動指針）
から構成されています。この中で、持続的に輝き続ける未来のために人々が心豊かに暮らすことのできる社会を実
現したいという「存在理由」、さまざまな技術や発想をつなぎ社会が抱える課題を解決に導くために、自社だけで
はなくパートナーと協業しその力を組合わせることで人々の心を充たす美しさ・快さ・安心を届けるという「私た
ちの役割」を明確にし、更に我々が今後世界に提供していくべき価値を「感性に響く価値」と再定義いたしまし
た。
当企業グループは新たな理念体系のもと、強みであるartとscienceを融合し磨き上げ、目で見えること、触れて
感じること、あるいは製品の品質を通じて感じることなど人々の感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来の実現
に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
前中期経営計画においては、コロナ禍や急速な原材料高騰、ウクライナ紛争の長期化など大きな環境変化のな
か、LiB用CNT分散体の事業の立上げなど今後の成長に向けた取り組みが進捗した一方で、既存事業の収益力や
キャッシュフローなど業績・経営基盤には課題が残る結果となりました。
この様な状況下、社会から求められる価値の変化に対応し、「感性に響く価値」を提供し、心豊かで持続可能な
社会に貢献する会社となるべく、artience株式会社と商号を変更するとともに、その目指す姿の実現に向けて新し
い中期経営計画を策定しました。
当企業グループが成長の軌道に乗り、市場での存在感を発揮していくために、“GROWTH”を柱に、強い覚悟を
持って変革を進めてまいります。
当企業グループは2029年12月期にROE10.0%以上を目標として掲げ、その過程として2026年12月期にROE7.0％以上
を目標とします。2026年12月期の売上高は4,000億円、営業利益は250億円を計数目標としています。
マテリアリティとしては、事業ポートフォリオの変革、資本効率とキャッシュフローの最大化、そして企業基盤
構築とサステナビリティ経営実践を掲げています。
(3) 中長期的な経営戦略
当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活
者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計画を
進めて参りました。2021年度からは「SIC（Scientific Innovation Chain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進
し、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」
「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてき
ました。
2024年度、artienceとして新たにスタートを切るにあたり、変革を着実に実行すべく2030年をゴールとした経営
計画artience2027/2030“GROWTH”を新たに設定いたしました。本期間を通じて、「事業ポートフォリオの変革」
13/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
「資本効率とキャッシュフローの最大化」「企業基盤構築とサステナビリティ経営」に取り組んでまいります。
2024年度～2026年度までのartience2027においては、３つの基本方針「高収益既存事業群への変革」、「戦略的
重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」に基づき取組みを進めて参ります。
「高収益既存事業群への変革」では、当企業グループの既存事業を成長事業、収益基盤事業、構造改革・戦略再
構築事業に分類し、それぞれの戦略に応じた変革を進めます。変革にあたっては収益力向上にむけ成長領域へ資源
を集中させるほか、販売戦略・事業戦略を抜本的に見直した大胆な施策による構造改革を実行してまいります。
「戦略的重点事業群の創出」では、車載用リチウムイオン電池材料、ラミネート接着剤をはじめとするモビリ
ティ・バッテリー分野と、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料や光学粘着剤、半導体向け材料などのディス
プレイ・先端エレクトロニクス分野の２つの成長市場に関する事業に加え、環境・バイオ・エネルギーなど2030年
以降を見据えた次世代事業を戦略的重点事業群と位置づけ、戦略的に資源を配分し事業の拡張・成長を加速しま
す。
「経営基盤の変革」では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に基づいた経営資源の強化に取り組みます。
人/風土に対しては、社員エンゲージメント向上に繋がる新人事制度やグローバル、DE&I（ダイバーシティ・エク
イティ＆インクルージョン）といった多様性の促進や挑戦する風土醸成に取り組みます。財務面では、ROEの目標
に基づいたCCCやROICを導入したキャッシュフローマネジメントを徹底し資本効率性向上を目指します。そのほ
か、artienceサステナビリティビジョン、asv2050/2030を通じた環境負荷低減活動、DXを活用したモノづくり革新
や知財/技術基盤強化など、目指す姿の実現を支える経営基盤の変革を進めてまいります。
14/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(4) 対処すべき課題
新中期経営計画「artience2027」の初年度となる次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進してまいりま
す。
色材・機能材関連事業では、中国現地パートナーを活用した液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の現地生
産の具体化を進め、ディスプレイ市場の中国シフトを好機としたシェアと収益の最大化を図るとともに、センサー
等次世代技術への用途拡大による高付加価値化も推進します。また、車載用リチウムイオン電池材料は、中国での
生産・供給を開始するなど欧•米•中・日での生産体制の拡充と、今後の環境を見据えた性能・コスト面での競争力
強化に注力し、並行して全固体電池等次世代技術の開発も推進してまいります。
ポリマー・塗加工関連事業においては、インド、中国、北米で各市場のニーズに合った粘接着剤製品の展開によ
る事業拡大を図るため、パートナーとのアライアンスも視野に入れた生産能力増強や市場ニーズを捉えた製品開発
などを進めてまいります。また、国内に設置したパイロットプラントを活用し、次世代半導体の後工程市場向けの
製品開発を推進いたします。
パッケージ関連事業では、インドや東南アジアなどで市場成長を確実に取り込みつつ、水性インキやバイオマス
インキ等の環境調和型製品の先行した市場展開によるシェア拡大に注力してまいります。また、中国では営業・技
術体制強化による拡販、トルコでは新工場の稼働開始など、増強される供給能力を活かしてグローバルな事業拡大
を図ってまいります。
印刷・情報関連事業においては、国内の情報系印刷市場が縮小するなかで、生産や物流面でのアライアンスなど
サプライチェーンの効率化をこれまで以上に強力に推し進めるほか、金属インキの海外展開や脱プラに貢献する機
能性コーティング剤の拡販など、海外市場での拡大と紙パッケージ市場への転換を戦略的に進めてまいります。
これら事業活動に加え、経営基盤の構築とサステナビリティ経営の実践として、エンゲージメント向上を図る新
人事制度や育成制度の導入と、DE&Iの推進など人的資本の強化を図るとともに、資本効率を改善する管理指標を導
入し、浸透させます。また、artienceサステナビリティビジョン、asv2050/2030に基づいた環境負荷低減の活動を
継続するほか、生産プロセスの革新や新たな素材開発など、DXの活用も多面的に進めてまいります。また、2024年
度からの新たなCIと経営理念の具現化を念頭に、社内外への浸透活動を推進し、artienceとしての新たなブランド
構築に邁進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当企業グループの経営に関わる重要
事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの
充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当企業グループは、artienceグループのCorporate Philosophy（経営哲学）、Brand Promise & Slogan（ブラ
ンドプロミス＆スローガン）、Our Principles（行動指針）からなる理念体系に基づき、サステナビリティの推
進、すなわち「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現
する」ために、サステナビリティ憲章及びサステナビリティの個別のテーマに関する基本方針等を定め、これら
に沿って取組みを進めております。
当企業グループが主な取組み対象としているサステナビリティテーマは、以下のとおりであります。
いずれのテーマも重要と位置付けて取り組んでおりますが、特に、環境分野での気候変動対応を継続重点テー
マとして掲げ、CO をはじめ温室効果ガス（GHG）の排出削減を積極的に推進しております。同様に社会分野で
2
は、人権対応と人的資本マネジメント（人材育成、DE&I、健康経営など）に注力しております。
分野 サステナビリティテーマ
気候変動（エネルギー消費、GHG排出）、水管理、資源循環、汚染防止（大気・水・土壌）、
環境（E）
化学物質管理、生物多様性 など
人権、人的資本マネジメント（人材育成、DE&I、健康経営）、調達（サプライチェーン）、
社会（S）
労働安全衛生、品質保証 など
15/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、公正取引、腐敗防
ガバナンス（G）
止、情報セキュリティ、個人情報保護、知的財産、事業継続 など
サステナビリティ委員会は、当企業グループの全社サステナビリティに関する活動を計画策定、推進、評価す
るとともに、活動の実施部門に対するフォローを行っております。これらの活動は、取締役会やグループ経営会
議において経営層に定期的に報告され、必要に応じて対応指示を受けております。また、年１回定期的に全社会
議体である「サステナビリティ会議」を開催し、全社サステナビリティ活動及びグループ各社の個別活動の報告
や、サステナビリティに関する方針の共有などを行っております。
同委員会は、その下位にESG推進部会、コンプライアンス部会、リスクマネジメント部会の３部会を設置して
おり、代表取締役による監督のもと、サステナビリティ担当役員（取締役）が委員長、上記３部会の部会長３名
が委員として、３部会の各々で推進されたサステナビリティ事項について対応しております。
16/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
サステナビリティ推進体制（2024年１月１日現在）
②戦略
当社は、当企業グループのサステナビリティ推進の基本戦略を「事業を通じて地球環境と社会の持続可能性の
向上に貢献するとともに、自らの持続的成長を実現する」としており、これに基づいた多様な施策を実施達成す
ることで、当企業グループの経済価値と社会価値を示し、企業価値の向上を図ります。
この基本戦略に基づいて、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらを中長期の経営
計画に反映させることで、多様なサステナビリティ施策を計画、遂行しております。
当企業グループの「５つの重要課題」は、2018～2027年度を対象期間とした長期構想「Scientific
Innovation Chain 2027」（SIC27）に合わせて策定され、2018年度に運用を始めました。その後、前中期経営計
画SIC-Ⅱ期間（2021～2023年度）の開始に合わせてKPI/目標の見直しを図りました。
（「５つの重要課題」の策定プロセス）
なお、2024年度は、商号・理念体系変更に伴う新たな中期経営計画「artience2027」に連動した、新たな重要
17/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
課題の策定を計画しております。
（経営として取り組む重要課題）
当企業グループは、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）を「１．お客様の期待を超える価値を提
供し、社会に貢献する」、「２．革新的技術を通じて環境と共生する」、「３．サプライチェーンと共存共栄を
図り、ステークホルダーの信頼に応える」、「４．社員を大切にして幸せや働きがいを追求する」、「５．信頼
を支える堅実な企業基盤を築く」の５つに整理しております。
それぞれの重要課題について、想定したバウンダリー（影響の範囲）を設定し、実行項目を掲げております。
重要課題 バウンダリー 実行項目
・ライフ、コミュニケーション、サステナビリティの方向性で
の生活文化創造
お客様、
１.お客様の期待を超える価値
・安全な製品・サービスの提供を通じたお客様の安心の実現
を提供し、社会に貢献する
社会
・圧倒的に高い品質の保証
・高いお客様満足度の達成
・環境負荷を低減する革新的な技術・製品・サービスの開発と
普及
２.革新的技術を通じて環境と
環境 ・気候変動問題の解決や対応に向けた取組み
共生する
・化学物質の適切な管理
・環境マネジメントの堅実な推進
３.サプライチェーンと共存
サプライ
・協働を通じたサプライチェーンとの共存共栄
共栄を図り、ステークホル
・あらゆるステークホルダーの人権尊重
チェーン
ダーの信頼に応える
・社員の満足につながる労働安全衛生の徹底と健康経営の推進
４.社員を大切にして幸せや
社員 ・組織の活性化に向けたダイバーシティ推進
働きがいを追求する
・グローバルな視野・能力を持つ人材の育成
・コンプライアンスの徹底
・腐敗・汚職の撲滅
間接的に
・確実なリスクマネジメント、災害対応の推進
あらゆる
５.信頼を支える堅実な企業
・適時・適切かつ積極的な情報開示とステークホルダー・
基盤を築く
ステーク
コミュニケーションの強化
ホルダー
・事業を通じた地域社会発展への貢献
・地域が抱える課題解決への貢献
③リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会下のリスクマネジメント部会が中心となって全社リスクマネジメント体制
を構築し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、網羅的・総括的に管理してお
ります。また、当企業グループの各社・各部門においては、社会環境の変化や日常業務に潜むリスクを抽出して
評価・検討し、対策を実施しております。
詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンス
の概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況 (1)取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制 ③損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」 に記載しております。
18/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
リスクマネジメント体制（2024年１月１日現在）
④指標及び目標
当社は、上記「経営として取り組む重要課題」の各々について、課題に対する取組み状況を管理し、実績を評
価するためのKPI（主要取組み指標）を設定しております。これらのKPIに対しては、それぞれ定性的な達成レベ
ルもしくは定量的な目標値を設定しております。
SIC-Ⅱ中期経営計画期間
重要課題 2022年度実績
(2021～2023年度)でのKPI/目標
１.お客様の期待を
・社会への価値提供に資する製品・サービス・技術の創出
超える価値を提供
・品質向上に向けた取組み(「品質グローバルスタンダード」を
し、社会に貢献
国内外の生産拠点に展開)
する
２.革新的技術を通じ
・CO 排出量の削減(国内)67,500t(2020年度比12%減)
73,404t
2
て環境と共生する
・エネルギー原単位の改善(海外)165.0L/t(2020年度比３%減) 164.1L/t
・化学物質排出量の削減(国内)62.2t(2020年度比10%減) 78.8t
・廃棄物外部排出量の削減(国内)10,500t(2020年度比19%減) 13,466t
・環境調和型製品売上高構成比の向上70.0%(2020年度比4.0ポイ
62.4%
ント増)
・植樹などによる森林保全と、地域の河川・湖などの環境保全の
推進(用水リスクの高い拠点における取水・排水管理の強化な
ど)
３.サプライチェーン ・調達先選定基準に基づく国内主要サプライヤーの評価の実施
13.9%
(評価実施率100%)
と共存共栄を 図
・主要サプライヤーに対するサステナビリティ調査の実施(調査
り、ステークホ
92.7%
実施率100%)
ルダーの信頼に
応える
・物流の効率化の推進(サプライヤーとの協業によるホワイト物
流の推進など)
・海外赴任前研修における人権教育の継続(研修受講率100%) 92.9%
４.社員を大切にして
・健康経営の推進による「ホワイト500」認定の継続
幸せや働きがいを
・女性の活躍推進による「えるぼし」認定の継続(国内女性採用
32.5%、4.5%
追求する
比率30%、女性管理職比率８%)
・育児・介護支援の推進による「くるみん」認定の継続(国内男
100%
性社員の育児休業10日以上の取得率80%)
・重大事故の発生ゼロ ０件
19/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
５.信頼を支える堅実
・重大コンプライアンス違反の発生ゼロ ０件
な企業基盤を築く
・コンプライアンス拠点ミーティングの開催と内容の充実
・拠点の地域事情を考慮したコンプライアンス講習会(独禁法、
下請法、贈収賄防止、個人情報保護規制など)開催と内容の充
実
・地域とのコミュニケーション活動の推進
・地域社会での教育・文化活動の推進
・社会貢献活動の推進(ボランティア休暇の活用など)
当社は、これらのKPIを活用して取組みを推進し、その実績を定期的に開示するとともに、社内外のステーク
ホルダーとのコミュニケーションを図っております。上記の表に、定量目標を持つKPIについて2022年度の実績
を記載しております。他のKPIの実績等については、当社の統合レポート2023の39～40ページをご参照くださ
い。
(2)気候変動対応
①ガバナンス
気候変動対応に関する情報収集、リスク/機会の特定・分析・評価、社内ルール策定、情報開示などの実務
は、サステナビリティ委員会下のESG推進部会が担っておりましたが、これら活動の経営に対する実効性を高め
るべく、2023年７月にESG推進室を新設いたしました。新たな組織体制の下、ESG推進室では全社サステナビリ
ティ活動の実務的中心として、経営層やコーポレート部門、事業各社経営部門と協働し、気候変動対応の経営計
画への組込みを強化するとともに、気候関連目標の諸活動への展開や予算化を推進しております。
気候変動対応体制（2024年１月１日現在）
20/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
②戦略
（基本方針、基本戦略）
当企業グループは、世界的な気候変動及び各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料調達、消
費者の選好性を大きく左右し、事業の継続や業績に強い影響を及ぼしうると認識しております。これに関して
「気候変動対応に関する方針」を掲げ、こうしたリスク/機会を分析し、経営計画や事業計画に反映させており
ます。
気候変動対応に関する方針
artienceグループ（以下、「当社グループ」という）は、世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温
暖化がもたらす気候変動は、グローバル社会が直面する最重要の社会課題の一つであり、気候変動への対応は当社グ
ループの事業活動に重大な影響を及ぼしうる重要な経営課題であると認識しています。この認識に基づき、当社グ
ループは、気候変動に関するグローバルな要請に積極的に対応し、気候変動対応活動を通じて、社会の持続可能性向
上への貢献に努めます。
1. 気候変動対応推進体制の構築
当社グループは、当社グループの全社の気候変動対応活動を統括する、経営直轄の推進体制を構築し、グループ
としての気候変動対応施策の推進に取り組むとともに、経営戦略や事業戦略への気候変動対応の導入を推進しま
す。
2. GHG排出量の把握と削減
当社グループは、2050年でのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グループ全体の事業活動におけるGHG排
出量の把握と削減に努めます。特にGHG排出量削減については、サプライチェーンも含めた実効的な削減施策を
推進します。
3. 気候変動対応に貢献する製品・サービスの提供
当社グループは、製造時のCO 排出量が少ないだけでなく、使用時のCO 排出を抑制したり、気温上昇した環境へ
2 2
の適応を支援したりするなど、お客様や生活者の気候変動対応活動に貢献する製品・サービスを開発、提供する
ことで、社会に「環境価値」を提供します。
4. 気候変動リスクへの対応と事業・拠点の強靭化
当社グループは、グループの事業活動や操業拠点における気候変動が及ぼすリスクを評価し、継続的なモニタリ
ングとリスク低減・回避に向けた適切な対応策を講じることで、事業や拠点のレジリエンス向上に努めます。
5. 気候変動対応活動に関する適切な情報開示
当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）をはじめ、気候変動対応に関する主要なイニシ
アチブに賛同・参加し、当社グループの気候変動対応活動について積極的かつ適切に情報開示します。
6. 気候変動に関する啓発と教育
当社グループは、社内において気候変動およびその対応に関する意識や知見を高め、あらゆる事業活動への気候
変動対応の導入を推進するため、当社グループの役員、顧問および社員を対象とした適切な啓発・教育活動を行
います。
2022年４月25日 制定
2024年１月１日 改定
（2023年12月８日取締役会にて決議）
21/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（シナリオ分析）
当社では、TCFD提言に則り、平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑制するために施策が行われる
想定の1.5℃シナリオと、気候変動が進行しリスクが顕在化していく想定の４℃シナリオを参照しリスク分析を
行いました。
そこで特定したリスク４項目と機会２項目について、分析の対象期間としている2030年度までにおける財務影
響度と発現可能性を３段階で定性的に示しております。
財務影響度／発現可能性
影響の
カテゴリー リスク／機会
増大時期
1.5℃シナリオ ４℃シナリオ
移行リスク：政策と法、 原材料コスト・エネルギー価格の上 財務影響度３ 財務影響度２
中期
市場 昇 発現可能性３ 発現可能性３
移行リスク：技術、市 財務影響度３ 財務影響度２
パッケージ・印刷関連需要の減少 短期
場、評判 発現可能性３ 発現可能性２
財務影響度３ 財務影響度２
移行リスク：政策と法 炭素価格のコストへの影響増大 短期
発現可能性３ 発現可能性３
気象災害の激甚化に伴う事業機会の 財務影響度２ 財務影響度３
物理リスク：急性的 長期
喪失 発現可能性２ 発現可能性３
機会：エネルギー源、製 財務影響度３ 財務影響度２
低排出製品の売上増大 短期
品とサービス 発現可能性３ 発現可能性３
機会：製品とサービス、 猛暑・感染症対策素材などの事業機 財務影響度２ 財務影響度３
長期
市場 会の獲得 発現可能性３ 発現可能性３
財務影響度：３＝影響が数十億円に及ぶ ２＝影響が10億円程度 １＝影響が10億円を下回る
発現可能性：３＝既に発現しているか、将来ほぼ確実に発現する ２＝発現の可能性が比較的高い １＝発現の可能性が低い
影響増大時期：短期＝１年程度（年度計画の期間） 中期＝３年程度（中期経営計画の期間） 長期＝10年程度（asv2050/2030の中
間目標年度＝2030年度までの期間）
1.5℃シナリオ：IEA World Energy Outlook: Net Zero Emission by 2050 Scenario及びIPCC:SSP1-1.9を参照
４℃シナリオ：IEA World Energy Outlook Stated Policy Scenario及びIPCC:SSP5-8.5を参照
分析対象範囲：当企業グループ全体の既存事業、及び現時点で想定している新規事業
また、定量分析として、日本国内及び海外の事業展開地域における炭素税の導入による影響額、水リスクの高
い地域での洪水・浸水発生時の損害額、及び、サステナビリティ貢献製品の「環境価値」製品群の使用による
CO 排出の削減効果を試算し開示しております。これらの定量分析結果の詳細については、2023年６月発行の統
2
合レポート2023（43～44ページ）をご参照ください。
③リスク管理
当企業グループは、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」にて記載のリスクマネジメント部会を中心と
した全社リスクマネジメント体制を構築しております。気候関連リスクも他の企業リスクと同様、グループの持
続的成長に影響を与える要因であり、戦略上の適切な対応を図ることによって、リスクの顕在化の予防、顕在化
した際の影響の軽減はもとより、事業上の収益増大や市場評価の向上などの機会にもつながると認識しておりま
す。気候関連のリスク/機会は、ESG推進部会がリスクマネジメント部会と連携し、企業リスク全般と同様の管理
プロセスを適用して管理しております。
ESG推進部会では、気候関連リスクを特定・評価し、グループ経営会議及び取締役会へ提案・報告するととも
に、年１回開催のサステナビリティ会議をはじめ、適宜グループ内での情報と認識の共有を図っております。経
営層ならびにグループ各社は、これらのリスク/機会を基点とした対応策やアクションプランを中期経営計画や
事業計画に組み込み、具体的施策に反映しております。
④指標及び目標
（気候関連のリスクに関する指標）
当社では、2010年度に「CO 削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO 排出量の
2 2
削減に取り組んでおります。当企業グループのサステナビリティビジョン「asv2050/2030」では、当企業グルー
プのScope１及びScope２排出量の合算値であるCO 排出量をasv2050/2030の中核的な指標として、「2050年度に
2
おけるカーボンニュートラル達成（生産活動でのCO 排出量を実質ゼロにする）」を宣言しております。なお、
2
2030年度での中間目標asv2030では、より具体的に、CO の国内排出量を2020年度比35%削減、海外排出量を2030
2
年度BAU比35%削減することを定量目標に掲げております。
22/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（参考）2022年度GHG排出量
当企業グループは、GHGのうちCO のScope１及びScope２排出量を、改正「地球温暖化対策の推進に関する法律
2
（温対法）」に基づいて算定し、国内全拠点と海外主要生産系関係会社を対象範囲として算出しております。
（単位：t-CO ）
2
提出会社及び
海外関係会社 合計
国内関係会社
Scope１排出量 45,469 25,947 71,417
Scope２排出量 27,934 83,186 111,121
合計 73,404 109,134 182,538
（気候関連の機会に関する指標）
当企業グループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を
上市してきました。2022年度に策定した当企業グループのサステナビリティビジョン「TSV2050/2030」（現
asv2050/2030）では、そのような「環境価値」に加えて、人びとの暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心な
どの「生活価値」にも領域を拡げ、社会の持続可能性向上に貢献する製品を「サステナビリティ貢献製品」と定
義しています。気候変動に対する当社のシナリオ分析において、気候関連の機会として「低炭素製品の売上拡
大」と「猛暑対策、感染症対策素材などの事業機会の獲得」を特定しており、サステナビリティ貢献製品にはこ
れらの機会に対応する製品・製品群も含まれます。
当企業グループは、このサステナビリティ貢献製品のグループ全製品売上高に対する売上高構成比率を「サス
テナビリティ貢献製品売上高比率」と定義して指標の一つに掲げております。同比率は、2022年度は62.4%でし
たが、2030年度までに国内外合わせて80％以上とする目標を設定しております。
(3)人的資本・多様性
①ガバナンス
企業グループは、グループ人事部が戦略・実務主体となって、人事戦略における基本的な方針や規則などを体
系化した「人事ポリシー」をもとに人材マネジメントを推進しております。また、事業活動を展開する国・地域
の労働法令・慣行を踏まえ、国内外のグループ各社と連携して人材育成、風土醸成、職場環境整備に取り組んで
おります。
人材マネジメント体制(2024年１月１日現在)
23/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
②戦略
（人材マネジメントの基本的な考え方）
当企業グループでは、社員は価値創造と持続的成長の源泉であると捉え、社員一人ひとりが当企業グループの
成長と、世の中への貢献を通じて自身の成長を実感することを目指し、「長期的なキャリアを歩めるしくみの構
築」「多様な人材が活躍できる風土の醸成」「安心して働ける職場環境づくり」を人材戦略の柱として、さまざ
まな育成施策やDE&I、健康経営推進など、経営基盤強化につながる人的資本価値の向上に取り組んでおります。
（経営戦略における人的資本の重要性）
2024年度に刷新した理念体系のOur Principles（行動指針）では、社員に期待する行動を「core（共創／楽し
さ・わくわく／主体性）」「art（好奇心／感性・感謝・感動／多様性）」「science（厳しさ／スピード・挑
戦）」の３つの視点で描いております。これらは人材が「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」こ
とを期待したものであります。当企業グループではこれら行動指針の浸透を図り、行動を実践できる人材を育成
するための投資を行っております。
また、当企業グループでは、2024年度よりスタートする中期経営計画artience2027の基本方針の一つに「経営
基盤の変革」を掲げております。この方針のもと、ヒト／風土／組織といった経営基盤の変革に必要な人的資本
投資を実施し、企業価値最大化と持続的成長の源泉となる人材のエンゲージメント向上に取り組んでまいりま
す。
（多様性の尊重と浸透、DE&Iの推進）
DE&Iは、Corporate Philosophy（経営哲学）「人間尊重の経営」の観点から、当企業グループの人的資本強化
として取り組むべき最優先課題の一つであると認識しております。性別や年齢、国籍、障がいの有無などにかか
わらず、多様な価値観・考え・発想が尊重され、すべての社員が存分に仕事に取り組める職場環境をあるべき姿
として、DE&Iを推進しております。
当企業グループでは、2021年度に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を発足し、現状分析や経営層とのディ
スカッション、管理職向けの研修などを実施してきました。2023年度には、同プロジェクトの役割を承継する組
織として「D&I推進室」をグループ人事部内に新設しました。
DE&Iとして取り組むべき多くの課題の中でも、女性管理職比率が国内全業種平均の半分程度であったことか
ら、女性活躍推進には特に注力しております。また、社員一人ひとりの可能性や能力を最大限に発揮していくた
めには、それぞれの状況に合わせた公平な機会の提供が不可欠です。これまでの活動を通じて、多様性を推し進
めていくうえで、公平性（エクイティ）の視点が非常に重要であると考え、2024年度から同推進室を「DE&I推進
室」に改称し、グループ全体へのDE&I浸透に向けた取組みを加速してまいります。
24/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（人材開発）
当企業グループの持続的成長の実現に向けて、社員一人ひとりが自身の成長のビジョンを持ち、それに向かっ
て着実に成長していけるよう、研修をはじめ多彩な人材開発プログラムを提供しております。
「教育研修プログラム」を通しての学びの機会を提供するとともに、社員の主体的なキャリア形成を支援する
「キャリア開発制度」によりチャレンジする機会を提供することで、社員の「知」の習得と実践を支援しており
ます。
a. 教育研修プログラム
階層別研修、職種別研修、グローバル人材育成研修をはじめ、マインドセットやスキル習得を推進しており、
人材の底上げと将来の経営幹部の育成を基本方針とした様々な研修や活動を実施しております。2023年度は、全
社員を対象としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連教育、次世代リーダー育成、リスキリング推進
やリカレント教育支援などに特に注力しました。また、社員の多様性を尊重し、社員が主体的にカリキュラムを
選択できるよう、サブスクリプション型の教育ツールの導入や、カフェテリア方式（自身の嗜好に合わせて選択
する方式）などの要素を取り入れることも積極的に行っております。
b. キャリア開発制度
当企業グループのキャリア開発制度は、社員が部署や職務の異動を通じてスキルの向上・増強を図り、各々が
主体的にキャリアを形成していくことを基本としております。国内においては、社員自らが希望の部署に挙手し
て異動できる制度（キャリアチャレンジ制度）を実施しているほか、社会情勢を考慮して中断していた海外実習
制度（海外ワークショップ）を再開し、グローバル人材の育成も推進しております。
c. 新理念体系に基づく今後の方針
「人間尊重の経営」のCorporate Philosophy（経営哲学）に則り、社員の主体性を最大限尊重することを基本
とし、さまざまなキャリアを選択することができる制度を拡充していくことを方針に掲げております。
また、2024年１月の商号変更・理念体系改定に伴い、Brand Promise & Slogan（ブランドプロミス＆スローガ
ン）「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む／Empowering Feeling」を実現する人材を育成していく
ため、研修・教育システム・カリキュラムの刷新を遂行し、人材育成の仕組みのさらなる強化を計画しておりま
す。
（人事制度）
当社の人事制度は、役割グレードに応じた目標設定と評価を基本とする役割マネジメントシステムを導入して
おりますが、中期経営計画artience2027の方針や雇用を取り巻く環境変化を踏まえ、社員のエンゲージメント向
上と多様なキャリア開発の実現を目指した新人事制度へのリニューアルを進めております。
高い専門性と技術力を駆使して価値創出を実現しようとする行動や、失敗を恐れずにチャレンジする行動を評
価する仕組みを検討しております。その一端として、2024年度より、従来のマネジメント重視の幹部グレード制
に加え、高度な専門性を有する人材が能力を存分に活かすことのできる「スペシャリスト幹部グレード制」を導
入し、キャリアの複線化と高度専門人材の育成を進めてまいります。
③リスク管理
当企業グループは、「(1)サステナビリティ全般③リスク管理」にて記載のリスクマネジメント部会を中心と
した全社リスクマネジメント体制を構築しております。人的資本や多様性に関連するリスクは、グループの長期
視点での持続的成長に大きく影響すると認識し、全社リスクマネジメント体制の中でグループ人事部がリスクマ
ネジメント部会と連携して、他の企業リスクと同様の管理プロセスを適用して管理しております。
（法令の遵守、労務リスクへの対応）
働き方の多様化や雇用の流動化が進む中で、労働法規の改正に伴う社内規則・規程の改定を随時実施しており
ます。また、労務リスク発生の可能性については、人事部門や各社・各拠点の管理部門において日々の労務管理
を実施しつつ、労働組合とも定期的な協議の場で意見交換を行い、未然防止に努めております。さらに、年々変
化する労働法規や社内規則・規程に組織が適応できるよう、すべての管理職、管理人材向けに労務研修会を実施
するなど、労務リスクに対する知識向上を図っております。
25/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（人材の確保）
国内において、少子高齢化による労働人口の減少や、終身雇用・年功序列社会の終焉、多様な働き方の普及、
雇用の流動化などの社会的要因によって、人材不足や人材確保の困難化といったリスクが上昇すると想定してお
ります。このようなリスクに対抗し、多彩・多様な人材を確保するため、新卒採用に加え、経験者採用・アルム
ナイ採用（退職した元社員の再雇用）を積極的に進めております。特に経験者採用については、重点事業の拡大
に直結する人材や、情報・システム系、経理・財務系など、高い専門性を有する人材の確保につながる具体的な
対策を講じております。
④指標及び目標
（女性活躍推進）
女性活躍推進は、当企業グループの人的資本強化における最重要課題の一つであり、多くの女性が活躍できる
企業グループとなることを目指しております。当企業グループの「５つの重要課題（マテリアリティ）」では、
重点課題４「社員を大切にして幸せや働きがいを追求する」における具体的なKPIならびに定量目標として、国
内の新規採用における女性比率30%以上を維持すること、同じく国内の管理職任用における女性比率を８%に達成
させることを設定しております。そのための具体的施策として、女性のキーポジション任用を推進する制度改革
や、女性管理職候補者へのキャリア研修、育児休業からのスムーズな復職をサポートする仕組みの構築、女性の
ヘルスリテラシー向上を目的とした役員及び全社員向けセミナーなどを実施しております。
女性活躍推進には、男性側の意識改革も不可欠であるとして、男性社員の育児休業取得推進のための啓発セミ
ナーの開催や、男性社員が育児休業を取得する際は原則10日以上を推奨する制度改定なども行っております。
当連結会計年度における、国内の管理職任用における女性比率、ならびに男性社員の育児休業等取得率の実績
は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等
取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しております。また、国内の新規採用における女性比率は37.0%
でした。
（仕事との両立に関する取組み）
さらに、柔軟な働き方を可能とするリモートワーク、フレックスタイムの整備や、育児・介護・治療のサポー
トとして、過去の未消化有給休暇を積立有給休暇として利用できる休暇制度改定を実施しました。これらの活動
が評価され、当社は2023年８月に厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を取得しました。
当社は、この認定を継続取得することを、育児・介護と仕事の両立に関する取組みにおける定性的な指標及び
目標としており、これまでも2010年、2015年及び2021年に３期連続で「くるみん認定」を取得しております。
今後も、育児・介護・治療と仕事の両立に関する取組みに注力し、さまざまな状況にある人材が自身のキャリ
アプランに沿った活躍ができる就労環境の整備や職場の風土醸成に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
１．重要リスクの選定プロセス
当社は、リスクマネジメント担当役員（サステナビリティ委員会リスクマネジメント部会長）のもと、リスク
マネジメント部会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、当企業グループの各
社・各部門では、日常業務に潜むリスクを洗い出して評価・検討し、対策を実施しております。
２．当企業グループのリスクマネジメント体制及び運用状況
リスクマネジメント部会では、各リスクを発生頻度と重大性に基づき評価し、リスクマップを全社で共有して
おります。重要リスクについては取締役会に報告するとともに、リスク低減のための活動の進捗と達成度を部会
で確認しております。新たに重要リスクとなりうる問題が発生した場合は、緊急対策本部を設置し対応を図って
まいります。
26/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
参考：リスクマネジメント体制（2023年度）
参考：重要リスクの評価基準
参考：重要リスクマップ
27/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
３．事業等のリスク
上記リスクマネジメント活動を通じて経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリス
クはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業セグメント固有のリスク
①色材・機能材関連事業
当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術
は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用し
た新たな分散体の開発などにも展開しております。
顔料事業においては、国内印刷市場の構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮小するリスクがあ
り、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、需要が安定した食品包装用途や高収益分野への展開
を図ること、及び生産面の整備により事業リスクへの耐性を高めてまいります。
着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、このよう
な変化をチャンスと捉え、リサイクル対応製品、生分解性製品など環境調和型製品の開発によって持続可能な社会に
貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。
モビリティ・バッテリー事業において、当企業グループは車載用リチウムイオン電池材料であるCNT（カーボンナノ
チューブ）分散体を生産、供給しております。リチウムイオン電池の市場は比較的新しい成長市場であることから、
今後の技術動向や需要動向が変化したり、あるいは関連する規制や政策等が変更されることがありえますが、このよ
うな場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当企業グループとしては市況変化を迅速に捉えつつ、
製品開発をタイムリーかつ網羅的に行うこと、設備投資を段階的に行うことで市場の要求に的確に応じる体制を整え
ることでリスク低減を図ります。
表示材料事業においては、ディスプレイや半導体関連の市況変動の影響を大きく受けるほか、一部原材料の調達・
価格高騰リスクを抱えるなか、一極化が顕著な中国市場での競争力向上を重点課題に、差別化製品の開発と拡販戦略
の強化、及びコストダウン施策等の推進により、業績向上と事業リスク低減を目指してまいります。
②ポリマー・塗加工関連事業
当企業グループでは、ポリマー・塗加工の技術を活かし、パッケージ、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、
メディカル・ヘルスケアなどの分野に展開しております。
当事業の原材料の多くは石油由来であり、環境保全を目的とした各国の規制や社会要請などにより使用の制約を受
け、売上高等が変動する可能性があります。社会生活に必要な最終製品の材料供給者としての責任を果たすべく、現
行品の機能を確保する環境調和型製品の開発と代替を進めてまいります。
エレクトロニクス市場向け材料については、スマートフォンのように、毎年、最終製品の仕様が変わるなか、その
採用可否により売上高や利益が変動する可能性があります。品質・コスト面などの優位性を高めることでの採用確度
の向上や、使用先の拡大などにより、リスク低減に努めます。
メディカル・ヘルスケア市場向け材料については、研究開発に相応の時間と費用を必要とし、製品上市の計画が遅
延、変更、中止となる可能性があります。また、医薬行政の動向を受けた関連法規の改変や公定価格の変動が、売上
高や利益に影響を及ぼす可能性があります。開発のパイプラインを増やすとともに、ヘルスケア粘着剤や体外診断の
周辺材料など事業の裾野を拡げてリスク分散に取り組んでまいります。
③パッケージ関連事業
当企業グループでは、パッケージの製造工程において多様な高機能製品を提供しております。特に安心・安全が求
められる食品包装の分野では、インキの水性化などを進めております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に
向け、バイオマス製品の販売拡大を行っております。
パッケージ関連事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりによって、フィルム用インキの消費需
要が落ち込み、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。市場や環境の変化をチャンスと捉え、紙化や減層化
に寄与する製品開発を強化し、リスク分散に取り組んでまいります。
④印刷・情報関連事業
当企業グループでは、原材料の顔料や樹脂から最終製品までを一貫生産できる強みを活かし、環境調和型製品や高
28/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
機能のUVインキなど多様な製品を開発するとともに、お客様の印刷工程でのソリューション提供にも取り組んでおり
ます。印刷・情報関連事業においては、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小により、想定以上に売上高及び利益
の 低下の進展が早まり、また、印刷市場を取り巻く変化に伴う顧客や取引先の経営状況によっては、売上債権の回収
に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、経済情勢の変化や信用不安の兆候を早期に把握できるよう情報収集と
与信管理を徹底してまいります。経営資源を成長分野に弾力的にシフトするとともに、事業効率を徹底的に高め、市
場環境への適合を進めてまいります。
(2) グループ全体に係るリスク
①海外活動に潜在するリスク（発生可能性：１ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・社会的共通資本が未整備なことによる企業活動への悪影響
・不利な政治的要因の発生
・テロ、戦争などによる社会的混乱
・予期しえない労働環境の急激な変化
これらの事象の発生可能性や影響等を合理的に予測することは困難でありますが、当企業グループの経営成績及び
財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループにおいては、各国の経済動向やその他リスクの影響を受けづらい収益構造とするために、世界各国
における事業展開の促進や事業分野のバランスの向上、リスクに対して柔軟に対応できるSCM(サプライチェーンマネ
ジメント)の構築、固定費や原材料費等の変動費の削減を行い、そのリスクを最小化するための対策に努めておりま
す。
②システム障害、情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク（発生可能性：２ 重大性：３）
（代表的なリスク）
当企業グループでは、事業を展開する上で、国内外の拠点をはじめ取引先等のシステムとネットワークで接続して
おり、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。システム障害による業
務停止のほか、インターネットを通じたコンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失または毀損
のリスクは増大する傾向にあります。
このような事案が発生した場合は、ノウハウの流出または逸失による競争力の低下やブランド毀損、企業価値の低
下、信用の失墜等のリスクへ拡大する可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループとしては、システムの安定稼働に努めるとともに、重要なシステムについては、冗長化やバック
アップを確保する対策を講じるほか、CSIRT体制を設置し、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害に対する情報管
理強化と社員教育を通じた人的リスク低減に努めております。また、サーバー機器の不具合やセキュリティ強化とし
て技術的な対応・対策を行うほか、様々なリスクを想定したシステムBCP対策の再構築と、被害を最小限にとどめるた
めのコンティンジェンシープランの策定に努めております。
③品質・製造物責任に関するリスク（発生可能性：３ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・製品の品質に起因する事故、またはクレームの発生
当企業グループでは、品質保証体制の強化を図っておりますが、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームが
発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が支払う損害賠償金が製造物責
任賠償保険で全額補償される保証はありません。
・物流の2024年問題
自動車運送事業における時間外労働規制の見直しにより、ドライバー不足、輸送力供給不足となり、長距離輸送の
依頼が難しくなる、輸送スケジュールの見直しが必要となる、物流コストが増大するといったリスクが高まっていま
す。
（リスクに対する対応策）
当企業グループでは、引き続き、品質や安全に関する法的規制の遵守に努めるとともに、製品の性能向上やお客様
の安心・安全に貢献する製品開発を継続して進めることでさらなる満足度向上と信頼を得ることにより、リスク低減
29/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
に取り組んでまいります。
物流面では、かねてよりホワイト物流に参画し、24年問題への対応として、物流網・物流拠点最適化を進めており
ます。引き続き、配送や荷受けの最適化、納品リードタイムの緩和や、納品先での待機時間の短縮、附帯業務の軽減
など、お客様のご理解とご協力をいただきながら、サプライチェーン一体となって物流事業者の負担軽減を図り、重
要な社会インフラである物流の維持・改善に取り組んでまいります。
④自然災害・疫病等に関するリスク（発生可能性：３ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等による、原材料の調達困難
化、生産活動への支障、世界的な消費活動の停滞、サプライチェーンの物流機能の停滞などに伴う供給不能
（リスクに対する対応策）
近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行（パンデミック）等に関するリスクは高ま
りつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員
の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞などにより供給能力が低下し当企業グルー
プの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスクを想定
し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております。
⑤原料調達に関するリスク（発生可能性：３ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・市況変動、天災、事故、政策などによる原材料の仕入価格高騰や供給不足
・調達先からの原材料供給の遅延／停止による当社製品の生産遅延もしくは停止、及びそれに伴う取引先への供給
不履行と損害賠償などの発生
当企業グループ製品の主原料は石油化学製品であるため、仕入価格及び調達状況は、原油・ナフサなどの市況変
動、天災、事故、政策などに影響を受けます。特に当連結会計年度においては、ロシア／ウクライナ紛争の長期化、
イスラエルのパレスチナ侵攻などによる安定供給への懸念が続き、また、LNG、石油、石炭、電力等のエネルギーコス
ト急上昇、さらには、水不足によるパナマ運河通航量低下、商業船攻撃対応によるスエズ運河回避などにより、多く
の原料で入手困難、価格高騰、及び、納期遅延等のリスクが顕在化しました。仕入価格の上昇につきましては、当企
業グループの製品が使用される消費財は、市況価格及び供給責任の面からも、販売価格への転嫁には時間を要するた
め、当企業グループの売上高及び利益に影響が生じました。また、原料が入手困難となるリスクにつきましては、顧
客への製品供給不履行による損害賠償が発生し、その賠償金額によっては経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（リスクに対する対応策）
上記のようなリスクを回避すべく、メーカー特性に応じた購買戦略策定のもと、市場環境、需要予測、想定市況価
格といった多面的な視点を原料調達に反映させ、最適価格での購入を進めるとともに、在庫確保などによる製品の安
定供給のための原料調達を進めております。また、新規購入先の開拓ならびに購入先との関係強化に日々努めなが
ら、当企業グループにとって影響のある情報をいち早く入手し、様々なリスクに速やかに対応することで、当企業グ
ループの業績に与える影響を低減・抑制することに努めております。
⑥為替の変動に関するリスク（発生可能性：４ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・急激な為替変動
当企業グループは世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表作成のために円
換算されますが、急激な為替変動によって当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、為替予約や外貨建て債権債務のバランス化等によって、為替相場変動リスクの抑制に努めてお
ります。
⑦一般的な法的規制に関するリスク（発生可能性：２ 重大性：４）
（代表的なリスク）
・国内外の法規制の変更や、それに伴う市場の変化
30/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
・環境問題や製造物責任、特許侵害をはじめとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を、事業展開する内外各国において受けておりま
す。これらの遵守のためサステナビリティ委員会の傘下に専門部会であるESG推進部会、コンプライアンス部会、リス
クマネジメント部会を設置・運用し、事業活動に関わる法的規制を調査、抽出するとともに、適法・適正な事業活動
を確保するため、製造・販売・研究開発の各活動領域における業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係
者への教育などの必要な施策を展開しております。また、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と
運用の確保に努めております。
⑧環境負荷発生のリスク（発生可能性：４ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・国内外の環境法規制の変更や、それに伴う市場の変化
・環境負荷低減の対応の遅れによる費用の増加
・社会的な環境対応要請（脱プラスチック、カーボンニュートラルなど）に対する追加投資、事業形態の変更
（リスクに対する対応策）
上記リスクに対して、適切に対処し、積極的な開示を行うことで長期的には社会的信頼が高まり優位性を得る可能
性もあります。当企業グループとしては、長期の経営計画の中で製造工程の見直しによる使用エネルギーやCO の排出
2
削減、化学物質の管理強化やシステム化、製品の脱VOC（揮発性有機化合物）化、ケミカルリサイクルを含んだリサイ
クル・リユースによる廃棄物削減など様々な施策に取り組んでおります。
⑨気候変動に関するリスク（発生可能性：４ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・国内外の気候変動に関する規制の変更や、それに伴う市場の変化
・CO 排出量削減など社会的な要請に対する対応の遅れによる費用の増加
2
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、上記のような気候変動の可能性に対して適切な対応を図り、経営計画や事業計画に反映させて
いくため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準拠した全社的な対応活動を推進し、サステナビ
リティ委員会及びESG推進部会を実務中心とした気候変動対応ガバナンス体制の構築と運用、気候変動によって生じう
るリスクと機会の特定・分析、施策の立案と経営・事業主体に向けた提案、グループ社員に向けた啓発と情報共有、
そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた適切な情報開示などに取り組んでおります。
⑩一般的な債権回収に関するリスク（発生可能性：４ 重大性：２）
（代表的なリスク）
・顧客の経営状況の悪化による売上債権などの回収困難
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期
的に見直し、それに応じた債権保全策を実施するなど与信管理の強化に努めてまいります。
⑪固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：４ 重大性：３）
（代表的なリスク）
・経済条件の変化や事業の見直しなどによる固定資産の減損
（リスクに対する対応策）
当企業グループでは、製造設備をはじめとした多額の固定資産を保有しており、重要な設備投資に対しては、事業
戦略、市場動向、技術、生産性、投資金額及び投資計画の妥当性について事前に投融資マネジメント会議で審査を
行ったうえ、グループ経営会議や取締役会で審議しております。また、各事業で減損の兆候がみられる場合には、速
やかに対策を講じ、収益を改善させることに努め、リスクの低減を図っております。
⑫人材に関するリスク（発生可能性：３ 重大性：２）
（代表的なリスク）
・社会環境変化による人材不足（人材確保の困難性）
（リスクに対する対応策）
31/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当企業グループでは、社員の定着・業務効率化・人材の獲得により、人材不足への対応を図っております。定着に
おいては、DE&Iの推進、待遇の改善、人材育成の強化等に取り組み、全社員が働きやすく、働きがいのある職場づく
り を進めております。業務効率化においては、生産・営業・技術・管理のあらゆる部門にてDXの導入をはじめとする
業務変革を進めております。人材獲得の面では、新卒、キャリア（経験者）採用強化のほか、アルムナイ採用やリ
ファラル採用を導入する等、多様な採用手法を取り入れ、人材確保を進めております。
（注）１ アルムナイ採用とは、何らかの理由で自社を退職した人を再雇用する採用手法のことであります。
（注）２ リファラル採用とは、自社の社員をはじめ社内外の信頼できる人脈（友人・知人）を介した採用活
動・採用手法のことであります。
⑬人権に関するリスク（発生可能性：２ 重大性：４）
（代表的なリスク）
・当企業グループや当企業グループのサプライチェーン上での人権問題による社会的信頼の低下や取引停止
・当企業グループや当企業グループのサプライチェーン上での人権問題に起因する訴訟紛争
（リスクに対する対応策）
当企業グループは、「人間尊重の経営」をCorporate Philosophy（経営哲学）に掲げており、当企業グループの事
業活動においてその影響を受けうるすべての人びとの人権を尊重すべく、「人権の尊重に関する基本方針」を定め、
国内外の拠点に周知しております。また、サプライチェーンも当社の社会的責任の範囲ととらえ、人権尊重のための
取り組みをサプライチェーンと共同して推進しております。
32/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2023年12月 期 322,122 13,372 12,880 9,737
伸長率（％） 2.0 94.8 62.9 4.6
2022年12月 期 315,927 6,865 7,906 9,308
当連結会計年度における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復
がみられた一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況にありま
す。
このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。
第一の方針である「事業の収益力の強化」については、市況の回復に足踏みがみられた液晶ディスプレイカ
ラーフィルター用材料や、エレクトロニクス用の粘接着剤、機能性フィルムなどが利益面で低調に推移しました
が、カラーフィルター用材料の中国での現地生産化の検討が進捗したほか、インドや東南アジアを中心に設備増
強を進めてきたグラビアインキや粘接着剤は、各市場のニーズを捉えた製品投入によって拡販が進みました。ま
た、タイで缶用塗料メーカーを買収するなど、グローバル市場でのコスト競争力の獲得と海外展開の基盤強化を
図りました。印刷・情報関連事業では、国内の情報系印刷市場の縮小に対応した販売拠点の統廃合による合理化
や生産アライアンスなどによる事業の構造改革を進めたほか、脱プラに寄与する機能性コーティング剤やUVイン
キによる紙器パッケージ市場へのシフトを推進しました。更に、近年の原材料やエネルギー、物流コストの高騰
に対しては、各事業において生産の効率化や原料代替によるコストダウンに加えて価格改定を推進し収益の確保
を進めました。
第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については、以下の３つの注力領域での活動を継続しまし
た。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料の事業拡大のため、米国ケン
タッキー州で新工場建設に着手し、欧・米・中・日での４極５拠点体制の構築を進めました。また、バイオマス
インキや水性フレキソインキ、リサイクル用マスターバッチ等の環境対応製品群の取組みを拡大しました。「コ
ミュニケーション・サイエンス」領域では、次世代エレクトロニクス向けの製品開発の為に、国内にポリマーの
パイロットプラントを新設するとともに、積極的にマーケティング活動を進めました。「ライフ・サイエンス」
領域では、メディカル分野での将来的な事業展開を視野に、最先端の感染症予防ワクチン開発を行う米国VLPT社
へ出資したほか、次年度からの稼働に向け貼付型医薬品の国内新工場の建設が進みました。
第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、間接部門でのコスト構造を変革す
るための機構改革を実施し、業務の棚卸しと整理による効率化を図るとともに、成長領域への人材シフトを図っ
たほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性を向上させるため政策保有株式を縮減し、
運転資金の管理も強化しました。ESGについては専任部署を設けて当企業グループのサステナビリティビジョン
「TSV2050/2030（現 asv2050/2030）」を推進し、海外拠点を含めたCO 削減のロードマップの策定を進めまし
2
た。また、人権に関する基本的な考え方及び方針を整理統合した「東洋インキグループ人権方針（現 人権尊重に
関する基本方針）」を制定したほか、ガバナンス面では女性取締役を２名から３名へと増員するなど、多様な人
材が活躍する職場の整備を進めました。DXに関しても、技術開発におけるマテリアルインフォマティクスの実践
展開や、各種業務の効率化と付加価値向上につながる施策を進めるとともに、近年高まるサイバーリスクに対す
るセキュリティ対策の体制整備などを実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,221億22百万円 （前期比 2.0％増 ）と増収、 営業利益は133億72百万円
（前期比 94.8％増 ）、 経常利益は128億80百万円 （前期比 62.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は97億37
百万円 （前期比 4.6％増 ）と、それぞれ増益となりました。
33/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
売上高 営業利益
当連結 当連結
前連結 前連結
増減率
増減率
セグメントの名称 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度
(％)
(％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
色材・機能材関連事業 79,380 81,069 2.1 1,846 2,687 45.5
ポリマー・塗加工関連事業 76,240 77,746 2.0 2,504 5,257 109.9
パッケージ関連事業 83,464 84,292 1.0 963 3,668 280.6
印刷・情報関連事業 75,180 77,202 2.7 654 2,373 262.8
その他 4,948 5,609 13.4 890 △601 －
計 319,214 325,919 2.1 6,860 13,384 95.1
調整額 △3,287 △3,797 － 5 △12 －
連結 315,927 322,122 2.0 6,865 13,372 94.8
a. 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネルメーカーでの稼働率が時季による変動があったもの
の、中国での拡販や台湾でのシェア向上が進み、通期では堅調な出荷となりました。
プラスチック用着色剤は、国内では消費者の買い控えで容器用が低調でしたが、海外ではOA機器用の需要が減
少した一方、太陽電池用が好調でした。
インクジェットインキは、海外市場での在庫調整の影響がありましたが、後半は回復に向かいました。車載用
リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしており、米国と中国では今後の需要
増に備えた設備増強を進めております。
これらの結果、当事業全体の売上高は 810億69百万円 （前期比 2.1％増 ）、 営業利益は26億87百万円 （前期比
45.5％増 ） と、増収増益になりました。
b. ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォン向けの機能性フィルムが需要期の販売は回復したものの通期では減少となり、液
晶パネル向けも市況の調整が続き低調に推移しました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調でしたが、米国やインド、中国では販売が拡大しまし
た。接着剤は、国内外で包装用が消費の冷え込みで伸び悩みましたが、工業用はリチウムイオン電池向けの拡販
もあり海外で好調でした。
缶用塗料は、国内では顧客での稼働が伸び悩み、海外でも漁獲量の低迷などで食缶用が低調でしたが、トルコ
での拡販やタイでの現地塗料メーカー買収による事業拡大が進みました。
このほか価格改定の効果もあり、当事業全体の売上高は 777億46百万円 （前期比 2.0％増 ）、 営業利益は52億57
百万円 （前期比 109.9％増 ）と、増収増益になりました。
c. パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、ペットフードや土産物用の包装材需要は堅調に推移しましたが、物価上昇によ
る消費者の買い控えで食品用は伸び悩みました。また、段ボール用も猛暑や価格高騰で青果物向けなどの需要が
減少し、低調でした。海外では、インドでは需要が底堅く、販売も堅調に推移しましたが、中国では消費の低迷
で食品包装用が低調でした。他方、国内外で原料価格高騰に対する生産面でのコストダウンや価格改定などを行
い、利益改善が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は拡販による需要の取り込みもあり堅調でしたが、エレクトロニク
ス関連の精密製版は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 842億92百万円 （前期比 1.0％増 ）、 営業利益は36億68百万円 （前期比
280.6％増 ）と、増収増益になりました。
34/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
d. 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケー
ジ向けは拡販による効果もあり堅調でした。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社
との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格
の改定も進めさせていただいております。
海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙
器パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は販売が伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 772億２百万円 （前期比 2.7％増 ）、 営業利益は23億73百万円 （前期比
262.8％増 ）と、増収増益になりました。
e. その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
います。売上高は 56億９百万円 （前期比 13.4％増 ）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、 ６
億１百万円 の営業損失（前期は、８億90百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
総資産 411,177 447,798 36,620
負債 183,300 192,144 8,844
純資産 227,877 255,653 27,776
当連結会計年度末における総資産は 4,477億98百万円 で、前連結会計年度末より 366億20百万円増加 しました。
負債は 1,921億44百万円 で、前連結会計年度末より 88億44百万円増加 しました。純資産は 2,556億53百万円 で、前
連結会計年度末より 277億76百万円増加 しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の 為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子
会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有
形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価
証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、棚卸資産の減少に伴い、支払手形及び買掛金は減少しました。
なお、借入金の返済資金に充当するため第２回無担保普通社債を発行し、一部の長期借入金の返済期限が１年以
内になりましたため短期借入金への振替を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,262 23,478 19,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,645 △19,457 △13,811
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,102 △2,629 5,473
現金及び現金同等物の期末残高 53,385 56,040 2,655
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より 26億55百
万円増加 し、 560億40百万円 となりました。
営業活動により 得られた資金は234億78百万円 （前連結会計年度比 192億16百万円増 ）となりました。税金等調
整前当期純利益計上や棚卸資産の減少による資金の増加や、仕入債務の減少や法人税等の支払いによる資金の減
少などがありました。
投資活動により 使用した資金は194億57百万円 （前連結会計年度比 138億11百万円増 ）となりました。有形固定
資産の取得による支出や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などがありました。
財務活動により 使用した資金は26億29百万円 （前連結会計年度比 54億73百万円減 ）となりました。 配当金の支
払いや短期借入金の純減による資金の減少や、社債の発行による資金の増加などがありました。
35/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
色材・機能材関連事業
86,804 5.4
ポリマー・塗加工関連事業 60,720 4.9
パッケージ関連事業 66,616 △2.0
印刷・情報関連事業 53,851 1.9
報告セグメント計 267,992 2.7
その他 109 △12.2
合計 268,102 2.7
(注) 生産金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
色材・機能材関連事業
79,210 1.4
ポリマー・塗加工関連事業
77,551 2.3
パッケージ関連事業 83,581 1.2
印刷・情報関連事業 77,176 2.7
報告セグメント計 317,518 1.9
その他 4,603 8.4
合計 322,122 2.0
(注) １ 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売
実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断
を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
36/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比 61億94百万円 （ 2.0％）増 の 3,221億22百万円 （期初計画 3,300億円、
2023年11月10日公表修正計画 3,200億円）となりました。その内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載しており、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加や価格改定効果に加え、
海外のパッケージ向け製品群の伸長や機能性インキ・機能性コーティング材やLiB用分散体の伸長もあり、増
収となりました。この結果、海外売上高比率は、過去最高の53.7％となっております。
営業利益は、前期比 65億６百万円 （ 94.8％）増 の 133億72百万円 （期初計画 110億円、修正計画 120億
円）となりました。液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中小型市況が振るわず減益となりました
が、国内の印刷・情報関連事業の収益改善が進み、増益に寄与したことや、粘接着剤、グラビアインキなど
パッケージ関連事業の価格改定が国内外で寄与した結果、グループ全体で増益となりました。
経常利益は、前期比 49億73百万円 （ 62.9％）増 の 128億80百万円 （期初計画 95億円、修正計画 125億円）
となりました。「為替差益」が減少し「支払利息」が増加しましたものの、営業利益の増加に加え「正味貨幣
持高に係る損失」の減少により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 ４億28百万円 （ 4.6％）増 の 97億37百万円 （期初計画 60億
円、修正計画 80億円）となりました。「投資有価証券売却益」が減少し「事業構造改善費用」が増加しまし
たものの、営業利益の増加により前期並みを確保しました。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
ｂ． 財政状態の分析
財政状態の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。
色材・機能材関連事業の資産 1,247億84百万円 （前期末より 106億85百万円増加 ）。
ポリマー・塗加工関連事業の資産 1,118億32百万円 （前期末より 98億72百万円増加 ）。
パッケージ関連事業の資産 996億50百万円 （前期末より 92億６百万円増加 ）。
印刷・情報関連事業の資産 1,007億32百万円 （前期末より 45億16百万円増加 ）。
その他の事業の資産 107億99百万円 （前期末より 23億40百万円増加 ）。
ｃ． キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、収益構造の改善などにより、 560億40百万円 と
前期末と比べ増加しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めて
まいります。
37/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕
入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。
当連結会計年度では、液晶パネル及びエレクトロニクスの市況回復遅延や中国景気の停滞による影響を受けて
おります。また、原材料価格について海外はナフサ価格が落ち着き価格安定してきたものの、国内は酸化チタン
や為替による輸入原料の価格高騰が続いており、人件費、物流コスト、経費も世界的なインフレに伴い増加しま
した。この厳しい事業環境のなか、グループ会社間のグローバル規模での生産協力、生産や物流の効率化、原材
料の代替対応などのコストダウンを実施したうえで、原材料価格高騰分に見合う適正価格へ改定しております。
その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあ
るリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制す
る活動を、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきま
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及
び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長
領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業
績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・
事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。
なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出すると
ともに、必要に応じて金融機関からの借入なども実施してまいります。当連結会計年度の有利子負債残高は、長
期借入金返済のための資金調達を第２回無担保普通社債発行により前倒しで実施した影響もあり、898億97百万
円となっております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループ
の余剰資金を効率的に運用しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社であるToyo Ink (Thailand) Co., Ltd.が、タ
イ王国のThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約
を締結しており、これに伴い、2023年４月３日付で株式取得を実施しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参
照ください。
38/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現
する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期経営
計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開してきました。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢
献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造
し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めてまいりました。
「SIC-Ⅱ」ではサステナビリティ・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開
発領域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けてきました。
「SIC-Ⅱ」の最終年度となる2023年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技
術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。
当企業グループにおける研究開発は、各開発テーマの初期段階から生産プロセスを意識した体制を構築するため、
「生産技術研究所」を「生産・物流本部」から「R&D本部」に移管いたしました。本体制のもと、中核事業会社研究所
（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）及び当社R&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究
所、生産技術研究所）の連携を強化し、新製品・新事業創出の加速につながる研究開発活動及び開発製品の迅速な工
業化を推進してまいります。更に東京工業大学との協働研究拠点をはじめとした国内外オープンイノベーションの推
進により新技術の導入を図り、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会へ
の貢献、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要
とされる価値を提供し、新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 9,616 百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 色材・機能材関連事業
当事業では、コア技術である有機合成技術と分散／加工技術を進化及び融合させ、社会／市場／お客様の課題解
決に貢献する独自の色材・分散加工製品・着色剤・インクジェットインキの製品開発を続けております。
顔料及び顔料分散体事業関連では、これまで培ってきた顔料合成技術を進化させ、印刷インキ市場に向けて広色
域化が可能な顔料の開発を進めております。また分散加工技術を応用した製品開発では自動車塗料を中心とした低
VOC化、水性化等の社会ニーズへの適合に加え、これまでの技術では表現が困難な色や質感を実現する色材の開発を
進めております。
メディア事業関連では、従来法より生産工程での使用エネルギーを削減可能な革新製法への転換を進めており、
各拠点への展開を開始しました。また液晶ディスプレイの生産工程におけるCO 削減に貢献するべく、生産工程の低
2
温プロセス化に対応した低温硬化レジストインキの開発を進めております。新規用途向けに市場拡大が続いている
VR・ARディスプレイ用のマイクロディスプレイ用レジストインキは、前連結会計年度に続き伸長しました。
着色事業関連では、 CO 削減によるカーボンニュートラルの達成・廃プラスチック問題解決という社会課題に対
2
し、電気自動車用機能性コンパウンド、リサイクル材料を使用した機能性マスターバッチ、再生可能な資源を材料
とした天然材機能性コンパウンド、生分解性コンパウンド等の環境調和型製品群の開発に注力しております。 高機
能プラスチック製品による脱炭素社会への貢献を果たすことで、提供価値の転換と事業成長を図っていきます。
機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の商業生産を、米国拠点
に続き、欧州ハンガリー拠点でも開始し軌道化しました。益々拡大するリチウムイオン電池市場の要求品質と需要
に応えるため、グローバルでの開発体制及び供給体制を強化していきます。また将来を見据えた全固体電池用材料
の開発も進めております。
インクジェットインキは、印刷市場のデジタル化を主軸とした開発を進めました。UV硬化型インクジェットイン
キは、近年加速する欧米の化学物質関連法規制への対応と、市場の要求品質の両立を達成し、主に海外市場でのビ
ジネスが拡大しております。水性インクジェットインキは、商業印刷用途及びフィルム包装用途にて開発を継続
し、印刷基材拡大への対応、各国法令対応を進め、堅調に事業拡大が進んでおります。
当事業に係わる研究開発費は、 4,024 百万円です。
(2) ポリマー・塗加工関連事業
当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置
づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値
製品や環境調和型製品の開発を続けております。
包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品として、バイオマスマーク取得製品がラベル用
39/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
途に初採用となりました。また、接着性と再剥離性を両立した高機能水性粘着剤を開発し、国内及び中国で採用と
なりました。 接着剤では、環境価値提供を目的としたバイオマスタイプや無溶剤タイプのラミネート用製品の採用
が 拡大しております。また、高耐久高柔軟の工業用接着剤を開発し、自動車部材などでの評価が進んでおります。
ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、生活インフラ用のホットメルト接着シートなど工業用製品の開発が進みま
した。缶用塗料では、国際的な使用制限が進む有機フッ素化合物（ PFAS ）を含まない外面塗料を開発し、海外の顧
客で採用となりました。 また、成型加飾フィルム用のハードコート剤を開発し、自動車内装向けに採用となりまし
た。
エレクトロニクス市場向けについては、半導体パッケージ基板を一括封止する絶縁保護シート、電磁波シールド
シート「LIOTELAN®」の開発、及び半導体部材の絶縁材料に低誘電性と応力緩和性を付与できる新規のポリマー開発
が進展し、現在顧客での評価が進んでおります。また、有機ELディスプレイの伸長に伴って、ディスプレイ製造工
程で用いられる保護シート用のウレタン粘着剤の採用が拡大しました。
メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、粘着剤製品の開発を引き続き
進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 2,717 百万円です。
(3) パッケージ関連事業
当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発
を始め、マテリアルリサイクルシステムの構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の提供に向けた開発に
取り組んでおります。
軟包装分野では、有機溶剤削減及び作業環境改善に貢献する水性インキのラインナップ拡充を図り、国内外で実
績化が進んでおります。また、パッケージの紙化推進に必要な耐水性、撥水性、水蒸気バリア性を付与するコート
剤や、パッケージのモノマテリアル化、単層化推進に必要な酸素及び水蒸気バリア性、耐熱性を付与するコート剤
など各種機能性コーティング剤の市場評価が国内外で進んでおります。
マテリアルリサイクルでは、各種パッケージからのプラスチック再生技術の構築に向け、実証検証が可能なパイ
ロット設備を導入し、パートナー企業の皆様と共同研究開発を進めております。
建装材分野では、内装向けインキ・トップコートの耐久性を大幅に向上させた屋外用途向け製品群の開発やVOCフ
リー、省エネルギー化に繋がる塗装代替技術の開発に取り組んでおります。
今後も、環境調和型インキ、次世代環境調和型パッケージ及び建装材の普及に貢献する機能性製品、リサイクル
技術の開発を通じて、お客様とともに持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する製品とサービスを提供し、社
会に貢献してまいります。
当事業に係わる研究開発費は、 1,643 百万円です。
(4) 印刷・情報関連事業
当事業では、パッケージやラベルなどの身の回りの商品で幅広く使用されているUV硬化型インキのほか、バイオ
マス度が高いことを特徴とする油性オフセットインキの製品開発を通して、カーボンニュートラルをはじめとする
様々な社会課題の解決に資する価値を提供しています。
UVインキには瞬間硬化、VOCの非含有、紙からプラスチックまで基材対応できる幅広さという利点があることか
ら、今後も海外市場で高い伸長が予想されます。UV印刷における世界的な大きなトレンドとして、従来のUVランプ
方式と比較して消費電力が小さくランプ寿命が長いなどの特徴を有するLED－UV硬化システムが普及しつつあり、当
社はLEDに対応した製品群を多数ラインナップしております。
また、UVインキは被膜の堅牢性が高く傷に強い反面、基材から分離しにくい傾向があります。当社は硬質プラス
チックに印刷されたUVインキを分離できる業界初となる脱墨コーティング剤を開発しました。本製品は自動販売機
の商品見本シート等の、これまでリサイクルが出来なかったプラスチック製品のリサイクル化への貢献が期待され
ております。
また、軟包装用グラビア印刷の小ロット対応のひとつとして普及が期待される電子線（EB）硬化型インキの製品
開発も鋭意進めております。
当事業に係わる研究開発費は、 1,224 百万円です。
なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、 6 百万円です。
40/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に
注力し、 19,156 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、LioChem e-Materials LLCにおける工場用土地、建物及びリチウムイオン電池材料製
造設備など、 8,394 百万円の設備投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社守山工場における貼付型医薬品工場移転など、 4,335 百万
円の設備投資を行いました。
パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業では、Toyo Printing Inks Inc.における工場建物及びグラビアイン
キ、オフセットインキ製造設備など、それぞれ 3,193 百万円、 2,674 百万円の設備投資を行いました。
その他の事業では、 559 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他、 管理用及び
2,079
2,557 38 54 4,730 233
(2)
(東京都中央区) 全社共通 賃貸設備
十条センター その他、 管理用及び
1,180
1,047 0 12 2,240 77
(2)
(東京都板橋区) 全社共通 賃貸設備
研究所
その他、
352
研究開発設備 532 262 292 1,439 75
(埼玉県坂戸市、埼玉県
(7)
全社共通
川越市)
トーヨーカラー㈱
その他、
932
岡山工場 賃貸設備 81 1,013
- - -
(50)
全社共通
(岡山県井原市)
東洋インキ㈱
その他、
419
寝屋川センター 賃貸設備 326 0 746
- -
(20)
全社共通
(大阪府寝屋川市)
41/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
色材・機能材 色材・機能材関連 1,779
富士製造所
トーヨーカラー㈱ 関連及び印 及び印刷・情報関 4,624 2,494 (116) 1,136 10,035 323
(静岡県富士市)
刷・情報関連 連製造設備 [14]
色材・機能材
色材・機能材関連 1,481
川越製造所
関連及びポリ
及びポリマー・塗 4,861 2,264 (140) 697 9,304 343
マー・塗加工
(埼玉県川越市)
加工関連製造設備 [11]
関連
トーヨーケム㈱
西神工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 1,020
330 322 129 1,802 40
関連製造設備 (20)
(兵庫県神戸市西区) 塗加工関連
千葉工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 402
301 133 148 985 42
関連製造設備 (14)
(千葉県千葉市緑区) 塗加工関連
パッケージ関 パッケージ関連及
埼玉製造所
4,179
東洋インキ㈱ 連及び印刷・ び印刷・情報関連 2,402 1,295 462 8,340 391
(130)
(埼玉県川越市)
情報関連 製造設備
守山製造所 色材・機能材
東洋ビジュアルソ 色材・機能材関連 1,467
1,875 1,085 845 5,273 165
リューションズ㈱ 製造設備 (56)
(滋賀県守山市) 関連
本社工場
印刷・情報 印刷・情報
2,051
マツイカガク㈱ 868 247 248 3,415 201
(京都府京都市伏見
(15)
関連 関連製造設備
区)
埼玉工場
463
ポリマー・
ポリマー・塗加工
東洋モートン㈱ 1,395 745 (13) 165 2,769 74
(埼玉県比企郡滑川
関連製造設備
塗加工関連
[2]
町)
本社工場 パッケージ
パッケージ関連製
-
東洋FPP㈱ 337 499 336 1,173 118
造設備
(埼玉県川口市) 関連
(-)
東洋インキSCホール
ディングス㈱
674
その他 賃貸設備 105 2 782
- -
本社他 (2)
(東京都中央区他)
東洋インキ㈱
北海道事業所他 896
東洋ビーネット㈱ その他 賃貸設備 136 1,032
- - -
(48)
(北海道札幌市西区
他)
東洋インキ㈱
九州事業所 868
その他 賃貸設備 125 994
- - -
(7)
(福岡県福岡市東区
他)
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
パッケージ関
本社工場
パッケージ関連及 -
江門東洋油墨
連及びポリ
(中華人民共和国 びポリマー・塗加 2,521 1,185 2,428 6,135 275
(-)
マー・塗加工
有限公司
工関連製造設備
広東省）
[85]
関連
パッケージ関
パッケージ関連及
Toyo Printing
本社工場
連及びポリ 741
びポリマー・塗加 206 799 7,092 8,838 204
Inks Inc. マー・塗加工 (82)
(トルコ マニサ）
工関連製造設備
関連
本社工場
-
珠海東洋色材
色材・機能材 色材・機能材関連
(中華人民共和国 2,430 1,454 1,175 5,060 281
(-)
関連 製造設備
有限公司
広東省）
[100]
本社工場
パッケージ関 パッケージ関連及
55
LioChem, Inc.
(アメリカ 連及び色材・ び色材・機能材関 1,158 2,196 581 3,991 107
(78)
機能材関連 連製造設備
ジョージア)
パッケージ関
テキサス工場
パッケージ関連及
Toyo Ink
連及びポリ 62
(アメリカ びポリマー・塗加 1,845 931 65 2,905 51
America, LLC マー・塗加工 (89)
工関連製造設備
テキサス)
関連
本社工場
-
パッケージ関 パッケージ関連製
(インド 251 431 623 1,306 159
(-)
連 造設備
Toyo Ink India グレーターノイダ) [20]
Pvt. Ltd.
グジャラート工場
-
印刷・情報関 印刷・情報関連製
(インド 1,448 990 38 2,477 140
(-)
連 造設備
グジャラート)
[110 ]
42/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工 -
上海東洋油墨制 加工関連及び
(中華人民共和国 関連及び色材・機 1,106 1,774 816 3,697 359
(-)
造有限公司 色材・機能材
能材関連製造設備
上海市)
[109]
関連
本社工場
色材・機能材 色材・機能材関連
Toyo Ink
237
350 1,630 1,034 3,252 44
(ハンガリー
Hungary Kft (44)
関連 製造設備
ペシュト)
本社工場
LioChem
色材・機能材 色材・機能材関連 127
（アメリカ - - 3,109 3,236 2
e-Materials LLC 関連 製造設備 (101)
ケンタッキー）
本社工場
-
天津東洋油墨
印刷・情報関 印刷・情報関連製
(中華人民共和国 694 1,757 405 2,857 527
(-)
連 造設備
有限公司
天津市）
[86]
本社工場
-
印刷・情報関 印刷・情報関連製
(マレーシア 131 142 (-) 47 321 113
Toyochem
連 造設備
[13]
セランゴール)
Specialty
ポリマー・塗
Chemical Sdn.
セレンバン工場 ポリマー・塗加工
加工関連及び 423
(マレーシア 関連及びパッケー 731 578 863 2,597 185
Bhd.
パッケージ関 (89)
ジ関連製造設備
セレンバン)
連
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
加工関連及び 465
(タイ 関連及びパッケー 143 84 264 957 343
パッケージ関 (28)
Toyo Ink ジ関連製造設備
バンコク)
連
(Thailand) Co.,
色材・機能材
チェチェンサオ工場
Ltd. 色材・機能材関連
関連及びポリ 572
(タイ 及びポリマー・塗 486 541 124 1,723 161
マー・塗加工 (44)
加工関連製造設備
チェチェンサオ)
関連
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
三永インキペイ 加工関連及び 557
(大韓民国 関連及びパッケー 1,091 783 205 2,637 136
ント製造㈱ パッケージ関 (26)
ジ関連製造設備
京畿道)
連
Toyo Ink Europe
本社工場
色材・機能材 色材・機能材関連 40
Specialty
(フランス 878 1,556 142 2,617 132
関連 製造設備 (117)
Chemicals SAS
ワッセル)
本社工場
印刷・情報関 印刷・情報関連製
Toyo Ink Europe
322
727 544 97 1,690 117
(ベルギー
(30)
NV
連 造設備
ニール)
台南工場
台湾東洋先端科 色材・機能材 色材・機能材関連 572
(台湾 342 228 14 1,157 135
技股份有限公司 関連 製造設備 (12)
台南市)
本社工場
印刷・情報関 印刷・情報関連及
Toyo Ink Brasil
408
(ブラジル 連及びパッ びパッケージ関連 525 455 131 1,520 118
(43)
LTDA.
ケージ関連 製造設備
サンパウロ)
パッケージ関
本社工場
パッケージ関連及
P.T. Toyo Ink
連及びポリ 348
(インドネシア びポリマー・塗加 451 526 26 1,352 118
マー・塗加工 (49)
Indonesia
工関連製造設備
ベカシ)
関連
本社工場
Toyo Ink
-
色材・機能材 色材・機能材関連
(ベトナム 628 204 (-) 496 1,329 247
Compoounds
関連 製造設備
[30]
VietnamCo.,Ltd.
バクニン )
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]
で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2023年12月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
パッケージ
工場建物及びグラ
Toyo Printing Inks
トルコ 関連及びポ
ビアインキ、接着 7,340 5,022 自己資金 2020年１月 2024年７月
マニサ リマー・塗
Inc.
剤製造設備等
加工関連
トーヨーケム㈱ 滋賀県 ポリマー・ 貼付型医薬品
4,000 3,778 自己資金 2020年４月 2024年７月
守山工場 守山市 塗加工関連 工場移転
工場用土地、建物
LioChem e-Materials
アメリカ 色材・機能 及びリチウムイオ
7,800 3,106 自己資金 2022年12月 2024年７月
ケンタッキー 材関連 ン電池材料製造設
LLC
備
中華人民共和国 色材・機能 リチウムイオン電
珠海東洋色材有限公司 3,100 660 自己資金 2023年４月 2024年３月
広東省 材関連 池材料製造設備
(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
43/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 58,286,544 58,286,544
す。
プライム市場
計 58,286,544 58,286,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2021年３月24日開催の第183回定時株主総会において、
譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したこと に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新
株予約権の発行は行っておりません 。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
付与対象者の区分
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
４ [４] 11 [11] ７ [７]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 800 [800] 普通株式 2,200 [2,200] 普通株式 1,400 [1,400]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間
2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
※
新株予約権の行使により
発行価格 2,116 発行価格 1,761 発行価格 2,666
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,058 資本組入額 881 資本組入額 1,333
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２、５ （注）２、５
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
44/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名 を除く） 10名 を除く） ７名
付与対象者の区分
当社の執行役員 25名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 24名
及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名 兼務する当社の顧問 ６名 兼務する当社の顧問 ８名
14 [14] 27 [27] 49 [49]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 2,800 [2,800] 普通株式 5,400 [5,400] 普通株式 9,800 [9,800]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間
2018年５月８日～ 2019年５月８日～ 2020年４月28日～
2028年５月７日 2029年５月７日 2030年４月27日
※
新株予約権の行使により
発行価格 2,916 発行価格 2,194 発行価格 1,669
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,458 資本組入額 1,097 資本組入額 834
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２ （注）２
入額（円）※
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株
予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約
権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執
行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新
株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除
く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
45/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額を調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
46/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月31日
△2,335,200 58,286,544 ― 31,733 ― 32,920
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 38 26 217 191 27 15,104 15,603 ―
(人)
所有株式数
― 138,365 7,444 158,029 106,561 94 170,958 581,451 141,444
(単元)
所有株式数
― 23.8 1.28 27.18 18.33 0.02 29.4 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
２ 自己株式5,262,779株は「個人その他」に52,627単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式
数の割合(％)
TOPPANホールディングス㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 10,446 19.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 6,383 12.04
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 3,485 6.57
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 3.13
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,591 3.00
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 916 1.73
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001（常任代理人 794 1.50
U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
㈱みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103（常任代理人 664 1.25
U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
㈱みずほ銀行決済営業部）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 602 1.14
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 602 1.14
計 － 27,149 51.20
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式5,262千株があります。
47/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,262,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 52,882,400
完全議決権株式(その他) 528,824 同上
普通株式 141,444
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 58,286,544 ― ―
総株主の議決権 ― 528,824 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 5,262,700 ― 5,262,700 9.03
２－２－１
計 ― 5,262,700 ― 5,262,700 9.03
48/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,999 4,474,714
当期間における取得自己株式 531 1,461,744
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
49/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 25,600 51,637,516 ― ―
(譲渡制限 付株式報酬としての処分) 12,127 24,461,055 ― ―
保有自己株式数 5,262,779 ― 5,263,310 ―
(注) １ 当期間における「その他」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、譲渡制限付株式報酬としての処分による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使、譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれ
ておりません。
３ 【配当政策】
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満
足度を向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
配当につきましては、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針
としております。そのため、当中期経営計画期間(2021年～2023年)においては現状の配当金額(年間90円)を下限とし
ますが、業績によっては見直しを検討してまいります。また安定配当を基本としながら、キャッシュ・フローや内部
留保の状況等を総合的に勘案しつつ、自己株式の取得を機動的に行うなど株主還元に努めてまいります。
内部留保につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備投資と、将来の利益向上に寄与できる研
究開発に充てる方針であります。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主
総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき 45円 と決定しました。これ
により年間配当は中間配当と合わせ、１株につき 90円 となります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月７日
2,385 45.00
取締役会決議
2024年３月26日
2,386 45.00
定時株主総会決議
50/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、自身が化学製造業を主業とするグローバルな企業グループであり、社会や環境に大きな影
響を及ぼしうる存在であることを再認識し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築・継続・向上しな
ければならないと考えております。そのために、常に自身の活動を分析・評価し、人・社会・環境・経済の切り
口でバランスの取れた経営を実践することが、企業の社会的責任を果たすための重要な課題であると認識してお
ります。
継続的改革によるコーポレート・ガバナンスの充実化は当社サステナビリティ経営の柱の一つであります。経
営資源やリスク管理における間断なき改革と検証を継続し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを構築・維
持していきます。また、経営環境の変化に柔軟に適応し、グループの持続的成長に資するレジリエントな企業経
営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会における定款変更決議により、 取締役会から取締役へ
の業務執行の決定権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、取締役である監査等
委員が取締役会における議決権を持つことにより、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化す
ることを通じて、 より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行いたしました。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外取締役４名）と監査等委員である
取締役４名（うち、社外取締役３名）の計12名で構成されており、過半数が社外取締役となっております。ま
た、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。なお、社外取締役
は、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外
の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。
当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意
思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。
51/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの仕組みは下記のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2024年３月26日現
在、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち、社外取締役４名）及び監査等委員である取締
役４名（うち、社外取締役３名）の 12名で取締役会が構成されております。
当連結会計年度の取締役会で討議・審議された主な議題は、法定決議事項の他、コーポレートガバナンス
コードで求められる事項（取締役会の実効性評価、政策保有株式の経済合理性検証、株主総会における議決
権行使結果分析など）、理念体系及び商号変更に伴うOur Principles（行動指針）やサステナビリティ関連
方針群等の改定、中期経営計画「artience2027」、年度計画、資本効率改善に向けた取組み、大型投融資な
どであります。
52/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
常勤／
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外区分
代表取締役会長 北川 克己 17回 17回 常勤
代表取締役社長 髙島 悟 17回 17回 常勤
専務取締役 濱田 弘之 17回 17回 常勤
注１
取締役 13回 13回 常勤
佐藤 哲章
取締役 金子 眞吾 17回 17回 社外
取締役 小野寺 千世 17回 17回 社外
注１
取締役 13回 13回 社外
安達 知子
注２
取締役常勤監査等委員 17回 17回 常勤
平川 利昭
取締役監査等委員 横井 裕 17回 17回 社外
取締役監査等委員 木村 恵子 17回 17回 社外
取締役監査等委員 松本 実 17回 16回 社外
(注)１ 佐藤哲章氏及び安達知子氏は、2023年３月23日開催の第185回定時株主総会において取締役 （監
査等委員である取締役を除く。） に選任され、同日付で就任いたしました。
２ 平川利昭氏は、2024年３月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である
取締役を退任いたしました。
（監査等委員会）
監査等委員会は、2024年３月26日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成さ
れております。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及
び妥当性を監査いたします。
当連結会計年度は、 監査等委員会 を13回開催しております。
（グループ経営会議）
グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関
であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体
制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・
業績の討議を行うことから、技術・研究・開発担当の執行役員、グループ財務部長、グループ人事部長及び
中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が
常時出席いたします。
53/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度は、グループ経営会議を26回開催しております。個々の構成員の出席状況は以下のとおり
であります。
役職名 常勤／
氏名 開催回数 出席回数
（当連結会計年度末日時点） 社外区分
代表取締役会長 北川 克己 26回 26回 常勤
代表取締役社長
髙島 悟 26回 26回 常勤
グループＣＥＯ
専務取締役
濱田 弘之 26回 26回 常勤
コーポレート部門担当
取締役
品質保証・生産・環境、サステ 佐藤 哲章 26回 26回 常勤
ナビリティ、購買、物流担当
注１
取締役常勤監査等委員 26回 26回 常勤
平川 利昭
専務執行役員
注２
26回 26回 常勤
山岡 新太郎
技術・研究・開発担当
執行役員
有村 健志 26回 26回 常勤
グル―プ財務部長
執行役員
注３
21回 21回 常勤
関野 純二
グループ人事部長
常務執行役員
トーヨーカラー株式会社 岡市 秀樹 26回 26回 常勤
代表取締役社長
常務執行役員
トーヨーケム株式会社 町田 敏則 26回 26回 常勤
代表取締役社長
常務執行役員
注２
東洋インキ株式会社 26回 26回 常勤
柳 正人
代表取締役社長
(注)１ 平川利昭氏は、2024年３月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である
取締役を退任いたしました。
２ 山岡新太郎氏及び柳正人氏は、2024年１月１日付の人事異動によりグループ経営会議の構成員か
ら外れております。
３ 関野純二氏は、2023年３月23日付の人事異動によりグループ経営会議の構成員となりました。
（指名・報酬に関する諮問委員会）
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図るこ
とを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議い
たしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役の独立
性に関する基準を満たす社外取締役３名で構成しております。
2024年３月26日開催の第186回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）候補者及びその報酬について審議いたしました。
当連結会計年度は、指名・報酬に関する諮問委員会を１回開催しております。個々の取締役の出席状況は
以下のとおりであります。
常勤／
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外区分
代表取締役会長 北川 克己 １回 １回 常勤
代表取締役社長 髙島 悟 １回 １回 常勤
取締役 小野寺 千世 １回 １回 社外
取締役監査等委員 横井 裕 １回 １回 社外
取締役監査等委員 木村 恵子 １回 １回 社外
54/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に係る適法性・適正性のほか、業務執行に
係る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会に
おいて「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の
整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適
正を確保するための体制を整備する旨定めております。
当連結会計年度末日における 当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制
当社が「内部統制システムの基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は、次のとおりでありま
す。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営哲学、経営理念及び行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」を制定するとと
もに、東洋インキグループ理念体系に基づき当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動
の在り方を示す「東洋インキグループビジネス行動基準」を定め、これを全役職員に周知し、当社グ
ループの企業倫理・コンプライアンス遵守の意識の浸透に努める。
また、当社は、よき企業市民として、東洋インキグループ理念体系を頂点とした社会的責任への取組
み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「価値体系」のもと、社会から信頼される企業を
目指す。
コンプライアンスの取り組みはコンプライアンス部会が推進するほか、コンプライアンスオフィス
（社内外通報窓口）を通じて、法令及び東洋インキグループビジネス行動基準に反する行為等を早期に
発見・是正する体制を充実するなど、コンプライアンス経営を確保する取り組みを行う。
取締役会は、取締役の職務執行の適法性を確認するとともに、法令及び定款に従い当社及びグループ
会社全体に影響を及ぼす重要事項について意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、
会社を代表して職務の執行を行う。
監査等委員会は、その過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の職務執行についての適法性・妥当
性監査を実施し、監査活動を通じて得られた結果を適宜に取締役会へ報告する。また、取締役は、監査
等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）からの求めに応じ職務の執行状況
を監査等委員会に報告する。
内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役に直属し、会社における業務が法令及び定款に適
合し、かつ適切であるか、また内部統制システムが有効に機能しているかについての監査を行い、監査
結果を代表取締役並びに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査等委員会にも報告し、監査等委
員会との連携を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程及び情報セキュリティ
管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
また、取締役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役が監督するサステナビリティ委員会のもとに専門部会であるリスクマネジメント
部会（RM部会）及びコンプライアンス部会を設置している。東洋インキグループビジネス行動基準に準
拠したリスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメント担当役員が管掌する体制により、企業全体
に係る全社的なリスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリ
スクマネジメント体制を推進していく。
リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、会社及び部門毎にリスク課題を年度計画に取り入れ、
評価基準のひとつに組み入れる管理手法を実施し、あわせて、RM部会及び当社の担当部門における全社
的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する。
55/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から当社代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体
制を整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置等により、
緊急事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業
の運営を行う。
また、当社グループの経営課題及び事業戦略についての討議・決定機関として、業務執行取締役及び
執行役員により構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・
事業目標の効率的な達成に努める。なお、当該会議には選定監査等委員が出席し、監査上必要な意見を
述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する。
取締役会は、業務執行の機動性を向上させる目的で、重要な業務執行の決定の一部について、法令、
定款及び取締役会規程に基づき、業務を執行する取締役へ委任することも可能とする。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、東洋インキグループ理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活
用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、
重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとするほか、グループ
各社における業務執行のうち当社グループの業績に重要な影響を及ぼしうる事項については、当社の取
締役会での決議を要するなど、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保する。
上記③のリスクマネジメント体制及び緊急時対応はグループ各社にも適用させるほか、グループ各社
の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に
関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役等によ
り構成する会議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期的に
報告する。
グループ各社の監査役は、各社の取締役の職務執行についての適法性及び妥当性監査を実施し、適宜
に各社の取締役会及び当社の監査等委員会にその結果を報告する。
また、上記①のグループ監査室による監査の対象にはグループ各社を含むものとする。
なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査
人と適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基
準並びに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整
備、運用を確保する。加えて、グループ各社からの情報を収集、共有する仕組みを整備するほか、売上
基準等によって重要な事業拠点とされなかった拠点についても、当該拠点に固有なリスク等を勘案し、
適正な業務の啓蒙や内部監査を適宜実施する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、監
査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会と内部監査部門であるグループ監
査室との連携により監査実務を遂行する体制を強化するため、監査等委員会とグループ監査室との間に
情報連絡会を設置し、内部監査機能の充実を図ることで監査等委員会の監査機能を強化する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、上記⑥の監査等委員会の職務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異
動については、監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査等委員会が
行う。
⑧ 取締役、使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当社のグループ会社の取締役、監査役、
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
56/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当社の取締役及び執行役員は、取締役会等の監査等委員の出席する重要な会議において、担当業務の
執行状況を報告する。
当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、リスクマネジメント規程等に従
い、以下の事実を速やかに監査等委員会に報告する。
・コンプライアンスに関する重要な事実
・会社に著しい損害を与え、または著しい損害を与えるおそれのある事実
・その他、監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項
なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規程に準じて保護と秘密保持に最大限
の配慮を行う。
選定監査等委員は、当社及びグループ各社の取締役に対し、上記の事実を監査等委員会に対して報告
することを求めるほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を
及ぼす情報の閲覧を行うこととする。
また、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、選定監査等委員の求めに応じ、会社
の業務及び財産の状況について報告する。
⑨ 監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の
監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査
等委員は担当役員に事前に通知するものとする。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会と代表取締役及び取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について
定期に意見交換を行い、また、監査等委員会が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。
また、監査等委員会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けると
ともに、グループ各社の監査役及び会計監査人とも定期的な意見交換を行い、監査等委員会の監査が、
効率的かつ効果的に行われることを確保する。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、東洋インキグループビジネス行動基準及び反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じな
い旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行について
当連結会計年度において取締役会を17回開催し、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定及
び業務執行の監督を行いました。また、当連結会計年度においてグループの経営課題及び事業戦略につ
いて討議・決定するための会議であるグループ経営会議を26回開催し、当社及びグループ全体の業務執
行上の重要な意思決定を行いました。
また、取締役の職務執行に係るこれらの会議資料や議事録等については、法令、定款、関連規程に基
づき、各担当部署に対して適切に保存及び管理を行わせています。
② リスク管理体制について
リスクマネジメント部会を開催し、会社・部門毎に設定したリスク課題を確認・評価するとともに、
グループ全体のリスク対策の立案・対応状況を確認・評価しました。
また、重大災害の発生を想定した緊急連絡網や災害対策マニュアル等の見直しを定期的に実施してい
ます。
③ コンプライアンス体制について
57/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスリーダー会議を開催するほか、コンプライアンス
強化月間としてグループ内各拠点でコンプライアンス意識の向上を図りました。また、職種に応じた重
要法令の講習会を開催するほか、新入社員コンプライアンス説明会、新任管理者研修など各階層・職務
にあわせたコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めまし
た。
④ グループ管理体制について
関係会社管理規程に基づき、グループ各社における重要事項の執行について、稟議書及びグループ経
営会議等の会議体において適宜報告を受けました。また、上記②のリスク管理体制及び③のコンプライ
アンス体制をグループ会社に適用させるとともに、当連結会計年度において法務部会を３回開催しまし
た。
グループ監査室は当社及びグループ会社の監査を定期的に実施し、監査等委員はグループ各社の取締
役及び監査役と面談するとともにグループ監査役会を開催しました。
⑤ 監査等委員会の職務執行について
当連結会計年度において、監査等委員会を13回開催しました。
また、代表取締役・取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・部門長等と意見交換を
行ったほか、国内及び海外の重要な子会社・事業所の実地調査とウェブ会議システムを用いたヒアリン
グを必要に応じて行いました。
更に、会計監査人の監査結果報告会を定期的に開催したうえ、選定監査等委員とグループ監査室及び
重要な子会社の監査役との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとと
もに監査の協働を行っております。
上記リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・法務部会には選定監査等委員等がオブザー
バーとして出席しております。
監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。
なお、「内部統制システムの基本方針」は、2024年１月１日付の商号変更及びこれに伴う当企業グループ理
念体系の改定とともに見直しを行い、同日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」として改定して
おります。改定後の内容につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示を行っております。
58/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
ｂ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、当連結会計年度末日現在、次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのス
テークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事
業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後
も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョ
ンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する
（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上
に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたス
ピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グ
ローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ
連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行
動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維
持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければな
らないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステー
クホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株
式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最
終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当
企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規
模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす
おそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が
大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締
役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社
法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則
第118条第３号に掲げる事項）は、2024年１月１日付の商号変更及びこれに伴う当企業グループ理念体系の改
定とともに見直しを行い、同日付で改定しております。改定後の内容は次のとおりです。
59/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのス
テークホルダーに支えられ、色材・機能材関連事業、ポリマー・塗加工関連事業、パッケージ関連事業、印
刷・情報関連事業等の幅広い事業を通じ、社会の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グルー
プの「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」というBrand Promise（ブランドプロミス）を体
現するため、持株会社体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営
資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」と
ガバナンス体制の強化を進め、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えておりま
す。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念及び
経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長
期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考
えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステー
クホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株
式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最
終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当
企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規
模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらす
おそれがある場合も想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が
大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締
役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社
法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株
主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役、
執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担して
おります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事
由を設定するなどの措置を講じております。
60/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするもので
す。
⑩ 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的にするものです。
61/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (百株)
(注)１
当社入社
1977年４月
当社 社長室長
2000年５月
当社 ケミカル事業本部高分子事業
2002年３月
統括部川越製造所長
当社 執行役員就任
2004年６月
当社 取締役就任
2005年６月
代表取締役会長 北川 克己 1953年９月26日 生 (注)４ 519
当社 常務執行役員就任
2008年６月
当社 取締役副社長就任
2009年４月
当社 代表取締役副社長就任
2009年６月
当社 代表取締役社長就任
2011年４月
当社 グループＣＥＯ
2014年４月
当社 代表取締役会長就任(現)
2020年３月
当社入社
1984年４月
Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.代
2004年12月
表取締役社長就任
当社 社長室長
2011年４月
当社 執行役員就任
2012年６月
当社 取締役就任
2013年６月
代表取締役社長
トーヨーケム株式会社代表取締役社
髙島 悟 1960年４月18日 生 (注)４ 334
2014年４月
グループＣＥＯ
長就任
当社 常務取締役就任
2016年６月
当社 専務取締役就任
2019年３月
当社 代表取締役社長就任(現)
2020年３月
当社 グループＣＯＯ
2020年３月
当社 グループＣＥＯ(現)
2022年３月
当社入社
1981年４月
当社 経営管理部長
2005年９月
Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.
2010年７月
(現Toyo Ink Europe Specialty
Chemicals SAS)代表取締役会長就任
当社 執行役員就任
2013年６月
専務取締役
濱田 弘之 1958年７月19日 生 (注)４ 86
当社 常務執行役員就任
2015年６月
コーポレート部門担当
当社 取締役就任
2016年６月
当社 グループ経営部長
2016年６月
当社 常務取締役就任
2019年３月
当社 専務取締役就任(現)
2023年３月
当社 コーポレート部門担当(現)
2023年３月
凸版印刷株式会社 (現TOPPANホール
1973年４月
ディングス株式会社 )入社
同社 取締役就任
2003年６月
同社 常務取締役就任
2006年６月
同社 専務取締役就任
2008年６月
取締役 金子 眞吾 1950年11月25日 生 (注)４ 43
同社 代表取締役副社長就任
2009年６月
同社 代表取締役社長就任
2010年６月
同社 代表取締役会長就任(現)
2019年６月
当社 取締役就任(現)
2020年３月
桜美林大学経営政策学部助教授
1997年４月
東海大学法学部教授
2005年４月
日本大学法学部教授(現)
取締役 小野寺 千世 1966年１月２日 生 (注)４ 26
2018年４月
当社 監査役就任
2019年３月
当社 取締役就任(現)
2021年３月
62/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
所有株式数
(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(注)１
東京女子医科大学産婦人科学教室助
1995年11月
教授
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総
2004年４月
合母子保健センター愛育病院(以下
愛育病院という)産婦人科部長
東京女子医科大学医学部客員教授
2006年６月
(現)
取締役 安達 知子 1954年３月10日 生 (注)４ 11
愛育病院副院長
2013年４月
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理
2017年12月
事(現)
愛育病院院長
2017年12月
同院 名誉院長(現)
2022年４月
当社 取締役就任(現)
2023年３月
第二東京弁護士会登録
1991年４月
桝田江尻法律事務所 (現西村あさひ
1991年４月
法律事務所・外国法共同事業 )入所
ニューヨーク州弁護士登録
1996年２月
取締役 藤本 欣伸 1965年11月５日 生 (注)４ ―
西村あさひ法律事務所・外国法共同
1999年１月
事業パートナー (現)
三田証券株式会社社外監査役就任
2008年６月
(現)
当社 取締役就任(現)
2024年３月
当社入社
1985年４月
当社 生産・物流・調達本部企画室
2012年４月
長
取締役
トーヨーケム株式会社川越製造所長
2016年７月
品質保証・生産・環境、
当社 執行役員就任
佐藤 哲章 1961年３月９日 生 2017年６月 (注)４ 117
サステナビリティ、購
当社 常務執行役員就任
2022年３月
買、物流担当
当社 取締役就任(現)
2023年３月
当社 品質保証・生産・環境、サス
2023年７月
テナビリティ、購買、物流担当(現)
当社入社
1984年４月
当社 人事部長
2009年７月
当社 グループ人事部長
2011年４月
取締役
当社 執行役員就任
2013年６月
加野 雅之 1962年３月30日 生 (注)５ 112
常勤監査等委員
当社 グループ総務部長
2019年４月
当社 顧問
2024年１月
当社 取締役(常勤監査等委員)就任
2024年３月
(現)
外務省入省
1979年４月
在米国大使館公使
2006年９月
在上海総領事
2008年７月
在中華人民共和国特命全権公使
2010年８月
特命全権大使トルコ国駐箚
2013年８月
特命全権大使中華人民共和国駐箚
2016年３月
取締役
横井 裕 1955年１月10日 生 (注)５ 22
外務省退官
2020年12月
監査等委員
当社 取締役就任
2021年３月
千葉工業大学審議役(現)
2021年10月
同校 特別教授(現)
2022年１月
当社 取締役(監査等委員)就任(現)
2022年３月
株式会社ほくほくフィナンシャルグ
2022年６月
ループ社外取締役就任(現)
伊藤忠商事株式会社入社
1980年４月
シティバンク、エヌ・エイ入行
1989年10月
第一東京弁護士会登録
2002年10月
安西・外井法律事務所(現安西法律
2002年10月
取締役
木村 恵子 1959年10月13日 生 (注)５ 19
事務所)入所(現)
監査等委員
当社 取締役就任
2016年６月
株式会社ヤシマキザイ社外取締役
2017年６月
(監査等委員)就任(現)
当社 取締役(監査等委員)就任(現)
2022年３月
63/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
所有株式数
(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(注)１
等松・青木監査法人(現有限責任監
1983年10月
査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
1987年３月
有限責任監査法人トーマツ退所
2012年９月
松本実公認会計士事務所開設
2013年10月
三信電気株式会社社外監査役就任
2014年６月
取締役
松本 実 1957年２月16日 生 (注)５ ―
フォスター電機株式会社社外取締役
2015年６月
監査等委員
就任(現)
株式会社ジャステック社外取締役
2016年２月
(監査等委員)就任(現)
当社 監査役就任
2021年３月
当社 取締役(監査等委員)就任(現)
2022年３月
税理士法人寺田会計代表社員(現)
2022年10月
計 1,291
（注) １ 百株未満は切捨てて表示しております。
２ 金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏、藤本欣伸氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は、社外取締役
であります。
３ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名であります。
４ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６ 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。
64/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
a．社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役は金子眞吾氏、小野寺千世氏、安達知子氏、藤本欣伸氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本
実氏の７名であります。うち、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏は監査等委員であります。
小野寺千世氏、安達知子氏、藤本欣伸氏、横井裕氏、木村恵子氏及び松本実氏の各氏は、当企業グループと
の間には取引関係がなく独立した立場にあるため、当社は株式会社東京証券取引所に対して各氏を独立役員と
する独立役員届出書を提出しております。
金子眞吾氏は、TOPPANホールディングス株式会社において長年にわたり取締役を歴任し、2010年６月には同
社の代表取締役社長に就任するなど、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しておりま
す。同氏は当社が定める社外取締役の独立性基準に準拠しておりませんが、業界に精通した経営の専門家とし
て当企業グループを取り巻く事業環境を見据えたうえで、客観的な視点から当社の経営全般に対して助言、指
導いただくため、社外取締役として選任しております。なお、当企業グループは、同社グループとの間で定常
的な取引を行っております。
小野寺千世氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことは
ありませんが、保険法や会社法に関する高度な専門知識と法学者としての高い識見を有しており、公正な立場
で経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
安達知子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、病
院経営の経験を有するほか、女性活躍に関する国や行政の各種審議会、委員会の委員を務めるなど、医薬品や
健康経営及びダイバーシティ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しており、公正な立場で経
営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
藤本欣伸氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁
護士資格を有し、特にM&A取引や海外取引に関する高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で
経営監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
横井裕氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、長年
にわたり外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有してお
り、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
木村恵子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁
護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しており、公正な立場で経営
監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
松本実氏は、過去に社外監査役及び社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはあり
ませんが、公認会計士として会計監査の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公
正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
65/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
ｂ．当社が定める社外取締役の独立性に関する基準
当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役については、独立役員と認定しない。
注1
（1） 当社及び当社の関係会社（以下総称して「当企業グループ」という）の業務執行者
注2
（2） 当企業グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
注3
（3） 当企業グループの主要な取引先 又はその業務執行者
注4 注5
（4） 当社の主要株主 又はその重要な子会社 の業務執行者
注6
（5） 当企業グループから多額の寄付を受けている者 又はその業務執行者
（6） 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
注7
又は法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう）
（7） 当企業グループの会計監査人監査を行う公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員
（8） 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
注8
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
（9） 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外取締役又は社外監査役に就任している場合にお
ける当該他の会社の業務執行者
（10）当社が現在主要株主である会社の業務執行者
（11）その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執
行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）上
記(1)に該当していた者
（12）最近３事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者
（13）最近３年間において、上記(4)から(8)に該当していた者（ただし、(7)については当企業グループの監
査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職又は退所している者を含む）に限る）
注9
（14）下記に掲げる者の近親者
注10
ａ．当企業グループの重要な業務執行者
ｂ．最近５年間において、上記ａに該当していた者
ｃ．上記(2)から(10)までに掲げる者（ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」にお
いては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が
監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又
は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る）
ｄ．最近３年間において、上記ｃに該当していた者
(注) １ 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
２ 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者とする。以下同じ。）であって、直前事業年度における当企業グルー
プへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の
２％以上である者
②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グ
ループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％以上である
者
３ 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の２％以上
である者
66/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当
企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の２％以上であ
る者
③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに
属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループ
からの全借入額が当企業グループの連結総資産の２％以上である者
４ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
５ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状
況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料
において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
６ 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去３事業年度の
平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付を受け
ている者をいう。
７ 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万
円超の財産上の利益を得ている者をいう。
８ 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、当該ファーム
の連結総売上高の２％以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。
９ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者
等、重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役
等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受
け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システム
の整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織及び人員
当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（独立社外取
締役）で構成されております。
常勤監査等委員である取締役の加野雅之氏は、長年にわたり人事・総務関連の業務に従事し、人事戦略のほ
か、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等に関する高い能力と専門性を有しております。
監査等委員である社外取締役の横井裕氏は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界
情勢に関する幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の木村恵子氏は、弁護士であり特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と
幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、当連結会計年度における各監査等委員の出席状況に
ついては以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
注1
取締役常勤監査等委員 13 回 13 回
平川 利昭
取締役監査等委員（非常勤・社外） 横井 裕 13 回 13 回
67/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
取締役監査等委員（非常勤・社外） 木村 恵子 13回 13回
取締役監査等委員（非常勤・社外） 松本 実 13回 13回
(注)１ 平川利昭氏は、2024年３月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締
役を退任いたしました。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定して活動しており、
その具体的な検討内容は、監査等委員及びグループ会社監査役、グループ監査室、会計監査人の監査に基づく
当企業グループ各社と拠点の業務及び財産の状況、内部統制システムの運用状況及び重要案件への対応状況の
確認に加え、取締役の職務執行の遵法性、会計監査人の監査の相当性、事業報告の記載内容の適正性、諮問委
員会の審議結果に基づく取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬の妥当性などであります。
また、監査等委員個々の活動としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の経営
幹部との面談、当企業グループの製造所等の国内重要拠点やローテーションによる海外子会社への往査に加
え、常勤監査等委員は、当社の重要会議出席と意見表明、重要な決議書類の審査なども実施しております。
さらに常勤監査等委員は、グループ会社監査役とグループ監査役会を開催するとともに、グループ監査室と
は監査等委員会での報告に加え情報交換会を定期的に実施、会計監査人とは監査結果の報告に加え情報交換会
を随時行っており、これらとの連携も深めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には当連
結会計年度末日現在、室長を含めて11名在籍しており、グループ財務部、グループ総務部等と意見交換し、当企
業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX
監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役及び監査等委員会に報告しており、会
計監査人にも開示しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間：1976年以降
ｃ．業務執行した公認会計士：松下 陽一、上田 知範、歌 健至
ｄ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士12名 その他42名
ｅ．監査法人の選定方針と理由：当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘
案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する
ことなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想される場合は、監査等委員会
は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性
等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適
切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株
主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価：監査等委員会は、「会計監査人の品質管理並びに相当
性に関する判断基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査
等委員、当社関係部門やグループ会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価
を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしまし
た。この結果、監査等委員会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又
は不再任には該当しないと決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 7 85 3
連結子会社 29 2 29 0
計 106 9 115 3
68/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 1
連結子会社 132 59 136 77
計 132 60 136 78
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査等委員と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定し
ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に
照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
69/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役
を委員長とする指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」といいます。）での審議を経て取締役会で
決定しております。その概要は以下のとおりです。
当社において、役員報酬制度は、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項として認識しており、その認識
のもと以下の５つの基本ポリシーを設定しております。また、諮問委員会において、客観的な視点を取り入れな
がら運用いたします。
・経済情勢及び経営成績とのバランスを勘案した水準であること
・企業価値の増大を図るための優秀な経営者を確保できる水準であること
・経営理念の体現及び中長期経営戦略を反映する報酬体系とし、持続的成長を強く動機づけるものであること
・業績連動性を反映する仕組みを取り入れ、公開業績の達成を動機づけるものであること
・ステークホルダーへの説明責任の観点から公正性と合理性を備えた設計とし、客観性と透明性を高めた適切
なプロセスを経て決定されること
上記ポリシーに則り、成果重視、透明性確保の観点から、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）の報酬を、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成としております。ま
た、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行に対する監督機能を担う職責と役割に
鑑みて固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総
会（以下「本株主総会」といいます。）において、年額５億円以内（うち社外取締役１億円以内）、また、監査
等委員である取締役の報酬総額は、年額１億円以内と決議頂いております。加えて、本株主総会において、当社
の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭
報酬債権の総額を、年額５億円以内とは別枠として、年額１億円以内と決議頂いております。本株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締
役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。
a.基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位に基づき決定いたします。
b.業績連動報酬に関する事項
当社における業績連動報酬は、連結業績に対する評価を反映させる仕組みを取り入れ、短期インセンティブ報
酬とし月例報酬として支給いたします。対象者は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役であり、
算定方法は下記のとおりです。
※ 役位別業績連動報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％
※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：
24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
なお、当該指標を選定する理由は、各事業年度の業績目標に対する達成度が企業価値の増減を反映するとの考
えに基づき、指標として適切であると判断するためです。
c.譲渡制限付株式報酬に関する事項
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向
上及び企業価値増大に対する意欲や貢献をより一層高めるための長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式
報酬を設定します。対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役とし、算定方法は下記のとおり
です。
70/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
※ 役位別譲渡制限付株式報酬基準額×連結業績評価に基づく支給率％
※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
・連結売上高予算比：連結売上高前年比：連結営業利益予算比：連結営業利益前年比＝24%：16%：36%：
24%の割合で加重平均を行い、その結果に基づき支給率を決定する。
各報酬構成要素の割合（業績連動報酬の目標を100％達成したときの標準額）は以下のとおりです。
基本報酬 業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬
（固定報酬） （変動報酬）
取締役
（社外取締役及び
65 35 5
監査等委員である
取締役を除く。）
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて
固定報酬としての金銭による「基本報酬」のみといたします。年額１億円を超えない金額で、監査等委員である
取締役の協議によって決定いたします。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であります。
当事業年度において、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬
の額と業績連動報酬の額）の決定を、2023年３月23日までの期間は、代表取締役会長である北川克己、代表取締
役社長・グループCEOである髙島悟、人事管掌取締役であった専務取締役青山裕也（人事・財務・総務・監査室
担当。2023年３月23日付で取締役を退任）の合議に委託し、2023年３月23日からの期間は、代表取締役会長であ
る北川克己、代表取締役社長・グループCEOである髙島悟、人事管掌取締役である専務取締役濱田弘之（コーポ
レート部門担当）の合議に委託いたしました。代表取締役社長は、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の
範囲内で、諮問委員会に対して各取締役の業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、合
議した原案を提示いたしました。諮問委員会はその評価プロセス及び評価結果等について確認、審議し、受任者
は諮問委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたしました。なお、個人別の譲渡制限
付株式報酬の付与株式数については、取締役会で決定いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定権
限を委任した理由は、当企業グループを取り巻く環境や当企業グループの経営状況等を熟知し、各取締役の職務
遂行状況を最も把握している当該３名が決定することが合理的かつ公平であると考えたためです。
当事業年度における指標は2021年度及び2022年度の数値を採用しており、2021年度実績「連結売上高2,879億
円、連結営業利益130億円」及び2022年度予算「連結売上高2,950億円、連結営業利益145億円」に対し、2022年
度実績は「連結売上高3,159億円、連結営業利益68億円」でした。
② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 変動報酬 譲渡制限付
(人)
（基本報酬） (業績連動報酬) 株式報酬
取締役(監査等委員で 267 187 73 6 9
ある取締役を除く。)
(うち社外取締役) ( 29 ) ( 29 ) ( －) ( －) ( 4 )
4
取締役(監査等委員) 54 54
－ －
(うち社外取締役) （ 30 ） （ 30 ）
（ 3 ）
合計 321 241 73 6 延べ 13
(うち社外取締役) ( 59 ) ( 59 ) ( －) ( －) (延べ 7 )
(注)１. 上記役員の員数及び報酬の額には、2023年３月23日開催定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名
を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
71/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断す
る企業の株式を政策的に保有しております。
そして、これらの政策保有上場株式について、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。
資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した
銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 50 1,836
非上場株式以外の株式 37 18,385
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ライフサイエンス市場での事業機会
の獲得・拡大を目的としたベン
非上場株式 2 1,091
チャー企業への出資を行いましたの
で、株式数が増加しております。
取引先企業の持株会の継続加入によ
非上場株式以外の株式 6 14
り、株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 17
非上場株式以外の株式 9 3,039
72/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
3,798,969 3,798,969
東洋製罐グループ
おり、取引関係の維持と強化を目的として 有
ホールディングス㈱
8,688 6,161
保有しております。
904,547 904,547
原材料の安定的な調達を目的として保有し
㈱日本触媒 有
ております。
4,915 4,776
パッケージ関連事業の取引を行っており、
216,920 216,920
共同印刷㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
700 596
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
457,894 457,894
NISSHA㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
674 837
ております。
266,851 266,851
無
原材料の安定的な調達を目的として保有し
丸紅㈱
ております。
(注３)
594 404
175,000 175,000
原材料の安定的な調達を目的として保有し
大阪有機化学工業㈱ 有
ております。
474 334
パッケージ関連事業の取引を行っており、
208,317 208,317
ホッカンホールディ
取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
ングス㈱
338 286
ております。
293,760 293,760
原材料の安定的な調達を目的として保有し
荒川化学工業㈱ 有
ております。
297 284
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
100,000 414,720
リンテック㈱ おり、取引関係の維持と強化を目的として 無
275 890
保有しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
108,033 108,033
㈱トーモク 取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
232 182
ております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
139,000 139,000
㈱小森コーポレー
取引関係の維持と強化を目的として保有し 有
ション
158 112
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
33,323 32,360
取引関係の維持と強化を目的として保有し
ザ・パック㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
112 78
入により、株式数が増加しております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
208,651 206,137
取引関係の維持と強化を目的として保有し
トーイン㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
110 95
入により、株式数が増加しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
69,967 67,051
取引関係の維持と強化を目的として保有し
ダイナパック㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
104 83
入により、株式数が増加しております。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
34,650 34,650
東京インキ㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 有
98 101
有しております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
106,144 103,811
取引関係の維持と強化を目的として保有し
朝日印刷㈱ 無
ております。取引先企業の持株会の継続加
94 87
入により、株式数が増加しております。
31,002 31,002
原材料の安定的な調達を目的として保有し
長瀬産業㈱ 有
ております。
70 62
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
40,000 40,000
萩原工業㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
57 47
有しております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
55,786 55,786
㈱ゼンリン 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
48 46
ております。
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
16,742 15,614
おり、取引関係の維持と強化を目的として
大成ラミック㈱ 保有しております。取引先企業の持株会の 無
継続加入により、株式数が増加しておりま
48 46
す。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
55,000 55,000
竹田ｉＰホールディ
取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
ングス㈱
41 35
ております。
73/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
25,240 25,240
光村印刷㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
34 29
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
14,260 14,260
古林紙工㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
33 26
ております。
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
8,324 8,178
おり、取引関係の維持と強化を目的として
藤森工業㈱ 保有しております。取引先企業の持株会の 無
継続加入により、株式数が増加しておりま
31 24
す。
色材・機能材関連事業の取引を行ってお
50,000 50,000
天昇電気工業㈱ り、取引関係の維持と強化を目的として保 無
20 15
有しております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
9,882 9,882
丸東産業㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
19 17
ております。
20,839 20,839
無
三菱ケミカルグルー 原材料の安定的な調達を目的として保有し
プ㈱ ております。
(注３)
18 14
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
44,000 44,000
サンメッセ㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
16 16
ております。
印刷・情報関連事業の取引を行っており、
103,167 103,167
野崎印刷紙業㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
15 11
ております。
ポリマー・塗加工関連事業の取引を行って
30,000 30,000
㈱サンエー化研 おり、取引関係の維持と強化を目的として 無
15 13
保有しております。
11,000 11,000
原材料の安定的な調達を目的として保有し
日本化学産業㈱ 有
ております。
15 10
パッケージ関連事業の取引を行っており、
10,000 10,000
大王製紙㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
11 10
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
1,815 1,815
大石産業㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
3 3
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
5,776 5,776
王子ホールディング
取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
ス㈱
3 3
ております。
1,584 1,584
円滑な通信機器の保守サービスの委託等を
扶桑電通㈱ 有
目的として保有しております。
2 1
パッケージ関連事業の取引を行っており、
1,700 1,700
日本製紙㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
2 1
ております。
パッケージ関連事業の取引を行っており、
738 738
スーパーバッグ㈱ 取引関係の維持と強化を目的として保有し 無
1 0
ております。
― 795,420
無
㈱三菱UFJフィナン 同社株式は全て売却しており、保有してお
シャル・グループ りません。
(注３)
― 707
― 550,000
日本ペイントホール 同社株式は全て売却しており、保有してお
無
ディングス㈱ りません。
― 571
― 69,024
無
三井住友トラスト・ 同社株式は全て売却しており、保有してお
ホールディングス㈱ りません。
(注３)
― 316
MS&ADインシュアラ
― 32,720
無
同社株式は全て売却しており、保有してお
ンスグループホール
りません。
(注３)
― 138
ディングス㈱
㈱みずほフィナン ― 73,898 無
同社株式は全て売却しており、保有してお
シャルグループ
りません。
(注３)
― 137
― 10,792
無
㈱三井住友フィナン 同社株式は全て売却しており、保有してお
シャルグループ りません。
(注３)
― 57
― 16,000
同社株式は全て売却しており、保有してお
中本パックス㈱ 無
りません。
― 25
― 732
同社株式は全て売却しており、保有してお
中越パルプ工業㈱ 無
りません。
― 0
74/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う
便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
75/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
76/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,117 57,917
※1 ,6 100,390 ※1 ,6 102,930
受取手形及び売掛金
有価証券 430 65
商品及び製品 38,494 37,714
仕掛品 1,000 722
原材料及び貯蔵品 28,088 26,282
その他 6,881 6,224
△ 1,154 △ 944
貸倒引当金
流動資産合計 229,247 230,911
固定資産
有形固定資産
※3 ,7 113,121 ※3 ,7 117,331
建物及び構築物
△ 70,863 △ 74,044
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,258 43,286
機械装置及び運搬具
165,907 174,680
△ 138,746 △ 144,890
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,160 29,789
工具、器具及び備品
28,442 28,542
△ 23,092 △ 23,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,349 5,070
※3 ,7 30,490 ※3 ,7 30,802
土地
リース資産 6,978 8,190
△ 1,944 △ 2,581
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,033 5,608
建設仮勘定 12,075 19,700
有形固定資産合計 122,366 134,258
無形固定資産
2,619 5,290
投資その他の資産
※2 42,791 ※2 63,874
投資有価証券
退職給付に係る資産 7,645 8,410
繰延税金資産 2,826 3,323
その他 3,881 2,027
△ 200 △ 298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,944 77,337
固定資産合計 181,930 216,886
資産合計 411,177 447,798
77/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 ,6 70,738 ※3 ,6 67,075
支払手形及び買掛金
※3 24,022 ※3 36,542
短期借入金
未払法人税等 726 1,579
※8 17,975 ※8 18,756
その他
流動負債合計 113,463 123,953
固定負債
社債 5,000 10,000
※3 40,161
長期借入金 54,851
繰延税金負債 6,276 13,563
環境対策引当金 251 118
退職給付に係る負債 1,676 1,878
資産除去債務 33 34
1,746 2,434
その他
固定負債合計 69,836 68,191
負債合計 183,300 192,144
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,530 32,468
利益剰余金 151,414 156,381
△ 10,687 △ 10,615
自己株式
株主資本合計 204,990 209,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,007 19,845
為替換算調整勘定 7,986 14,809
1,062 1,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,056 35,794
新株予約権
98 45
8,731 9,845
非支配株主持分
純資産合計 227,877 255,653
負債純資産合計 411,177 447,798
78/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 315,927 ※1 322,122
売上高
※2 261,725 ※2 258,272
売上原価
売上総利益 54,202 63,849
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 7,811 7,542
給料及び手当 12,370 12,903
賞与 2,512 2,377
福利厚生費 3,110 3,124
減価償却費 1,816 1,847
※2 3,452 ※2 3,637
研究開発費
16,261 19,043
その他
販売費及び一般管理費合計 47,336 50,476
営業利益 6,865 13,372
営業外収益
受取利息 226 411
受取配当金 1,567 1,323
為替差益 1,833 357
696 494
その他
営業外収益合計 4,324 2,586
営業外費用
支払利息 1,365 1,942
持分法による投資損失 173 8
正味貨幣持高に係る損失 1,183 289
560 837
その他
営業外費用合計 3,283 3,078
経常利益 7,906 12,880
特別利益
※3 276 ※3 130
固定資産売却益
投資有価証券売却益 5,648 1,953
9 125
その他
特別利益合計 5,934 2,208
特別損失
※4 362 ※4 389
固定資産除売却損
※5 456 ※5 565
減損損失
投資有価証券売却損 - 297
※6 125 ※6 736
事業構造改善費用
割増退職金 233 231
※7 226
操業停止費用 -
76 53
その他
特別損失合計 1,480 2,274
税金等調整前当期純利益 12,360 12,815
法人税、住民税及び事業税
2,839 3,134
129 △ 91
法人税等調整額
法人税等合計 2,968 3,042
当期純利益 9,392 9,772
非支配株主に帰属する当期純利益 83 34
親会社株主に帰属する当期純利益 9,308 9,737
79/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 9,392 9,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,934 14,837
為替換算調整勘定 9,509 6,692
退職給付に係る調整額 △ 2,421 76
159 509
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,313 ※1 22,116
その他の包括利益合計
包括利益 11,705 31,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,151 31,475
非支配株主に係る包括利益 554 413
80/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,546 151,740 △ 9,784 206,236
会計方針の変更による
△ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,733 32,546 151,738 △ 9,784 206,233
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,922 △ 4,922
親会社株主に帰属する
9,308 9,308
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,734 △ 5,734
自己株式の処分 7 98 106
自己株式の消却 △ 4,733 4,733 -
利益剰余金から資本剰
4,708 △ 4,708 -
余金への振替
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 16 △ 323 △ 902 △ 1,242
当期末残高 31,733 32,530 151,414 △ 10,687 204,990
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,941 △ 1,212 3,483 12,213 163 8,334 226,947
会計方針の変更による
△ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,941 △ 1,212 3,483 12,213 163 8,334 226,945
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,922
親会社株主に帰属する
9,308
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,734
自己株式の処分 106
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,934 9,198 △ 2,421 1,842 △ 64 397 2,175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,934 9,198 △ 2,421 1,842 △ 64 397 932
当期末残高 5,007 7,986 1,062 14,056 98 8,731 227,877
81/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,530 151,414 △ 10,687 204,990
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,733 32,530 151,414 △ 10,687 204,990
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,770 △ 4,770
親会社株主に帰属する
9,737 9,737
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 2 76 78
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 63 △ 63
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 61 4,967 71 4,977
当期末残高 31,733 32,468 156,381 △ 10,615 209,967
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,007 7,986 1,062 14,056 98 8,731 227,877
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,007 7,986 1,062 14,056 98 8,731 227,877
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,770
親会社株主に帰属する
9,737
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 78
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 63
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
14,837 6,823 76 21,738 △ 53 1,114 22,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,837 6,823 76 21,738 △ 53 1,114 27,776
当期末残高 19,845 14,809 1,139 35,794 45 9,845 255,653
82/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,360 12,815
減価償却費 10,747 11,339
正味貨幣持高に係る損失 1,183 289
減損損失 456 565
事業構造改善費用 125 736
受取利息及び受取配当金 △ 1,794 △ 1,734
支払利息 1,365 1,942
持分法による投資損益（△は益） 173 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 263 △ 85
有形固定資産除却損 129 125
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,648 △ 1,655
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,481 △ 498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,328 5,110
仕入債務の増減額（△は減少） 39 △ 3,859
△ 2,708 1,899
その他
小計 7,358 27,000
利息及び配当金の受取額
1,936 1,745
利息の支払額 △ 1,230 △ 1,828
△ 3,802 △ 3,438
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,262 23,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,362 △ 370
有形固定資産の取得による支出 △ 17,660 △ 18,967
有形固定資産の売却による収入 535 624
無形固定資産の取得による支出 △ 285 △ 1,039
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 76 △ 1,455
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
9,546 4,323
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,486
-
る支出
△ 67 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,645 △ 19,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,451 △ 3,943
長期借入れによる収入 152 1,679
長期借入金の返済による支出 △ 6,509 △ 785
社債の発行による収入 5,000 5,000
リース債務の返済による支出 △ 384 △ 438
自己株式の取得による支出 △ 5,734 △ 4
配当金の支払額 △ 4,922 △ 4,770
非支配株主からの払込みによる収入 3 907
△ 158 △ 274
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,102 △ 2,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,921 1,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,564 2,655
現金及び現金同等物の期首残高 60,949 53,385
※1 53,385 ※1 56,040
現金及び現金同等物の期末残高
83/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 56 社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、２社を新たに連結子会社に含め、７社を連結子会社から除外しました。
・当連結会計年度においてLioChem e-Materials LLCが設立され、連結子会社となりました。
・当連結会計年度において株式取得によりThai Eurocoat Ltd.が連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ
中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西
日本株式会社の６社は、当連結会計年度において東洋インキ株式会社と合併したことにより、また、前連結会計年
度において連結子会社であった東洋SCトレーディング株式会社は当連結会計年度において東洋ビーネット株式会社
と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社 6 社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、１社を持分法適用関連会社より除外しました。
・前連結会計年度において持分法適用関連会社であったSumika Polymer Compounds Europe Ltd.は、当連結会計年
度において株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しました。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品…………………………主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品………………………主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法による低価法
84/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、
カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗
加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製
品又は商品、「パッケージ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版
などの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機
器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。
当企業グループは、これら４つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いず
れの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。
製品又は商品の国内販売においては、製品又は商品の引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配
を獲得し履行義務が充足されると判断し、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識しております。製品
又は商品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転し
た時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価を基礎に値引き等を反映した金額で測定しております。な
お、有償受給取引に該当する取引は、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから平均４ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直
物為替相場により円貨に換算しております。
85/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 超インフレの会計処理
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えているため、当企業グループは、トルコ・リラを機能
通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められ
る要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正し
たうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基
準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高
に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、当企業グループの連結財務
諸表に反映しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 122,366 134,258
無形固定資産 2,619 5,290
減損損失（事業構造改善費用に含
558 1,095
めて表示したものを含む）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断され
る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定
86/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将
来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、
原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を
参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世
界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上
昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳し
いものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格
の影響をはじめ、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を与える場合があります。
87/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(Thai Eurocoat Ltd.買収に伴う無形固定資産)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産 － 2,039
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当連結会計年度において、Thai Eurocoat Ltd.（以下、TEC社）の株式取得に伴い無形固定資産（技術関連資
産、顧客関連資産、のれん）が発生しております。取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受け
た負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定
にあたっては外部の専門家を利用しております。技術関連資産はロイヤリティ免除法を評価モデルとし、その
時価を算定しております。顧客関連資産はインカムアプローチのうちの超過収益力法を評価モデルとし、既存
顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力として、将来の事業計画に基づく割引
後の将来キャッシュ・フローによりその時価を算定しております。のれんは、今後の事業活動により期待され
る将来の超過収益力として、取得原価とTEC社の識別可能な資産及び負債のみなし取得日時点の時価との差額で
算定しております。これらは、その効果が発現する期間にわたり償却し、減損の兆候があると認められる場合
には、割引後の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の金額を測定い
たします。なお、当連結会計年度末において、これら無形固定資産に関しての減損の兆候は無いと判断してお
ります。
(2)主要な仮定
取得価額の配分に用いた割引後将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎とし
て見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、WACC及びリスクプレミアムに基づき算出した割引
率のほか、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去
の趨勢を参考とし、予測しております。また、技術関連資産の時価の算定においては、ロイヤリティ料率を主
要な仮定とし、TEC社と比較可能な類似他社を参照し見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等によ
り、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,543 7,567
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケ
ジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税
金資産の計上額を算定しております。
88/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっておりま
す。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効
果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計
年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済
の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情
勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定な
どが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格
の影響をはじめ、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を与える場合があります。
89/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主から
の払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△155百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」３百万円及び「その他」△
158百万円として組み替えております。
90/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 100,380 百万円 102,919 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 3,667 百万円 3,192 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 247 百万円 234 百万円
土地 50 百万円 352 百万円
計 297 百万円 586 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形及び買掛金 244 百万円 241 百万円
短期借入金 158 百万円 165 百万円
長期借入金 － 1,306 百万円
計 402 百万円 1,714 百万円
４ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
716 百万円 638 百万円
(USD 5,400 千) (USD 4,500 千)
Sumika Polymer Compounds Sumika Polymer Compounds
(Thailand) Co., Ltd. (Thailand) Co., Ltd.
547 百万円 483 百万円
(THB 144,000 千) (THB 117,000 千)
大連住化複合塑料有限公司
大連住化複合塑料有限公司
69 百万円 40 百万円
(USD 271千他)
(27百万円他)
Sumika Polymer Compounds
(UK) Co., Ltd.
341 百万円
(GBP 2,083 千他)
その他２社 424 百万円
従業員(住宅ローン) 11 百万円 従業員(住宅ローン) 6 百万円
計 2,111 百万円 計 1,168 百万円
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 1 百万円 18 百万円
91/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,512 百万円 1,436 百万円
支払手形 141 百万円 159 百万円
※７ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1,924 百万円 1,924 百万円
土地 6,763 百万円 6,763 百万円
計 8,687 百万円 8,687 百万円
※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 120 百万円 195 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
315,616 百万円 321,750 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
9,111 百万円 9,616 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 94 百万円 51 百万円
土地 161 百万円 50 百万円
その他 21 百万円 28 百万円
計 276 百万円 130 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 194 百万円 169 百万円
機械装置及び運搬具 142 百万円 150 百万円
その他 25 百万円 69 百万円
計 362 百万円 389 百万円
92/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類
工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、
埼玉県川越市他 製造所資産等
建物及び構築物等
静岡県富士市 製造所資産 建設仮勘定、機械装置及び運搬具
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体
質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率
向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動の推進をすすめてまいりましたが、印刷・情報関
連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（182百万
円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品73百万円、機械装置及び運
搬具63百万円、建物及び構築物18百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割
り引いて算出しております。
また、静岡県富士市に保有する製造所資産については、事業環境の変化に伴い遊休となり、一部転用したも
のの、それ以外の設備について稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額（274百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建設仮勘定
271百万円、機械装置及び運搬具２百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、工具、器具及び備品等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、国内一般商業印刷市場の縮小が急速に進むなか、利益体
質を確立するために構造改革を継続し、固定費の大幅削減を実施するとともに、原料高騰に対しては生産効率
向上や原料見直しといったコストダウン施策と価格改定活動を推進させ下半期には回復の兆しが見えました
が、印刷・情報関連事業の営業利益の黒字化には至らなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（565百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万
円、建設仮勘定145百万円、工具、器具及び備品77百万円、その他24百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割
り引いて算出しております。
93/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（125百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減
損損失101百万円、その他24百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
千葉県茂原市 工場資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業環境の変化により、千葉県茂原市の工場の生産機能移管について見直しを行った結果、一部の工場資産
について遊休化し稼働させる可能性が極めて低いと判断したため、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額 （101百万円）を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置
及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品24百万円、その他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（736百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減
損損失529百万円、その他207百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、
中華人民共和国天津市 工場資産
工具、器具及び備品
アメリカ
工場資産 リース資産
ニュージャージー州
埼玉県川越市他 アグリ事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困
難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所 へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額（358百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械
装置及び運搬具203百万円、建物及び構築物97百万円、建設仮勘定50百万円、工具、器具及び備品７百万円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
また、アメリカ・ニュージャージー州でリース契約をしている倉庫については、米国内での事業再編に伴
い、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（63百万円）を事業構造改善費
用として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
さらに、埼玉県川越市他に保有するアグリ事業用資産については、事業の撤退に伴い遊休となったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（107百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しまし
た。減損損失の内訳は、建物及び構築物71百万円、工具、器具及び備品36百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却価額により
算出しております。
※７ 操業停止費用
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
94/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
95/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,378 百万円 23,406 百万円
△5,661 百万円 △1,953 百万円
組替調整額
税効果調整前
△7,039 百万円 21,452 百万円
2,104 百万円 △6,614 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,934 百万円 14,837 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 9,485 百万円 6,692 百万円
24 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前 9,509 百万円 6,692 百万円
為替換算調整勘定 9,509 百万円 6,692 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,583 百万円 432 百万円
△906 百万円 △321 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,490 百万円 110 百万円
1,068 百万円 △33 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,421 百万円 76 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 191 百万円 28 百万円
△32 百万円 481 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 159 百万円 509 百万円
その他の包括利益合計 2,313 百万円 22,116 百万円
96/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 60,621 － 2,335 58,286
合計 60,621 － 2,335 58,286
自己株式
普通株式 (注)２,３
4,775 2,906 2,383 5,298
合計 4,775 2,906 2,383 5,298
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少2,335千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千株であり
ます。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,905千
株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,383千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,335千
株、ストック・オプションの権利行使による減少26千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
る減少21千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 98
新株予約権
合計 ― ― ― ― 98
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 2,513 45.00 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 2,409 45.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 2,384 利益剰余金 45.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
97/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 58,286 － － 58,286
合計 58,286 － － 58,286
自己株式
普通株式 (注)１,２
5,298 1 37 5,262
合計 5,298 1 37 5,262
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、ストック・オプションの権利行使による減少25千株、譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 45
新株予約権
合計 ― ― ― ― 45
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 2,384 45.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 2,385 45.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 2,386 利益剰余金 45.00 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
98/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 55,117 百万円 57,917 百万円
有価証券勘定 430 百万円 65 百万円
計 55,548 百万円 57,983 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,765 百万円 △1,942 百万円
償還期間が３か月を超える債券等 △397 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 53,385 百万円 56,040 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得により新たにThai Eurocoat Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,027百万円
固定資産 1,175百万円
のれん 1,142百万円
流動負債 △365百万円
△269百万円
固定負債
株式の取得価額
2,711百万円
△224百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,486百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 68 69
１年超 92 23
合計 160 92
99/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金
融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避
に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ
内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデ
リバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバ
ティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金、社債は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息
の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関との
み取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当
社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3 3 △0
その他有価証券 38,648 38,648 －
資産計 38,652 38,652 △0
社債 5,000 4,976 △23
長期借入金（*４） 55,241 54,864 △377
負債計 60,241 59,841 △400
デリバティブ取引（*５） (42) (42) －
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上記「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 4,505
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 63
（*４）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金390百万円については、長期借
入金に含めております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
100/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5 5 △0
その他有価証券 58,760 58,760 －
資産計 58,765 58,765 △0
社債 10,000 10,049 49
長期借入金（*４） 55,984 55,769 △215
負債計 65,984 65,818 △165
デリバティブ取引（*５） (91) (91) －
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、上記「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 5,088
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 85
（*４）連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金15,822百万円については、長
期借入金に含めております。
（*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 55,117 － － －
受取手形及び売掛金 100,390 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） － 3 － －
その他有価証券（社債） 500 － 200 －
合計 156,008 3 200 －
101/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 57,917 － － －
受取手形及び売掛金 102,930 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） － 5 － －
その他有価証券（社債） － 300 200 －
合計 160,848 305 200 －
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 23,632 － － －
社債 － 5,000 － －
長期借入金 390 49,051 5,800 －
合計 24,022 54,051 5,800 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,719 － － －
社債 － 10,000 － －
長期借入金 15,822 34,361 5,800 －
合計 36,542 44,361 5,800 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
102/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 37,919 － － 37,919
債券 298 397 － 696
その他 － 32 － 32
資産計 38,218 430 － 38,648
デリバティブ取引 － (42) － (42)
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 58,200 － － 58,200
債券 199 295 － 494
その他 － 65 － 65
資産計 58,399 360 － 58,760
デリバティブ取引 － (91) － (91)
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 3 － 3
資産計 － 3 － 3
社債 － 4,976 － 4,976
長期借入金 － 54,864 － 54,864
負債計 － 59,841 － 59,841
103/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 5 － 5
資産計 － 5 － 5
社債 － 10,049 － 10,049
長期借入金 － 55,769 － 55,769
負債計 － 65,818 － 65,818
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
債券は、取引先金融機関から提示された価格を時価としているものについてはレベル１の時価に分類し、スワップ
レートやクレジットスプレッドを基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定されたも
のについてはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分
類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
104/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
外国債券 3 3 △0
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
外国債券 5 5 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
35,871 28,605 7,266
(2) その他
90 53 37
小計 35,962 28,659 7,303
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,955 2,157 △201
(2) 債券
696 700 △3
(3) その他
33 34 △0
小計 2,686 2,892 △206
合計 38,648 31,551 7,096
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
57,397 28,777 28,620
(2) その他
18 9 8
小計 57,416 28,787 28,628
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
783 861 △77
(2) 債券
494 500 △5
(3) その他
65 65 －
小計 1,344 1,426 △82
合計 58,760 30,214 28,546
105/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,544 5,648 －
合計 9,544 5,648 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,060 1,901 －
その他 96 51 0
合計 3,157 1,953 0
（注）関係会社株式の売却については、記載の対象外のため、上表には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式０百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において株式36百万円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場
合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っておりま
す。
106/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 2,353 － △28 △28
香港ドル 344 － △14 △14
合計 2,697 － △42 △42
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル 3,153 － △85 △85
香港ドル 360 － △6 △6
日本円 2 － 0 0
合計 3,517 － △91 △91
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 19,800 19,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 19,800 4,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年
内返済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入
金に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しております。
107/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度や、確定拠
出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採
用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員
の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,813 百万円 27,731 百万円
勤務費用 1,185 百万円 1,127 百万円
利息費用 298 百万円 316 百万円
数理計算上の差異の発生額 △254 百万円 151 百万円
退職給付の支払額 △1,472 百万円 △2,236 百万円
過去勤務費用の発生額 △23 百万円 － 百万円
外貨換算差額 185 百万円 111 百万円
退職給付債務の期末残高 27,731 百万円 27,201 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 36,520 百万円 34,451 百万円
期待運用収益 744 百万円 726 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,823 百万円 586 百万円
事業主からの拠出額 1,264 百万円 707 百万円
退職給付の支払額 △1,334 百万円 △2,002 百万円
外貨換算差額 78 百万円 80 百万円
年金資産の期末残高 34,451 百万円 34,549 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 728 百万円 751 百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 百万円 65 百万円
退職給付費用 77 百万円 49 百万円
退職給付の支払額 △51 百万円 △47 百万円
制度への拠出額 △17 百万円 △21 百万円
外貨換算差額 15 百万円 18 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 751 百万円 817 百万円
108/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 27,097 百万円 26,671 百万円
年金資産 △34,619 百万円 △34,755 百万円
△7,521 百万円 △8,084 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,553 百万円 1,553 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,968 百万円 △6,531 百万円
退職給付に係る負債 1,676 百万円 1,878 百万円
退職給付に係る資産 △7,645 百万円 △8,410 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,968 百万円 △6,531 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 1,185 百万円 1,127 百万円
利息費用 298 百万円 316 百万円
期待運用収益 △744 百万円 △726 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △760 百万円 △170 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △175 百万円 △150 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 77 百万円 49 百万円
その他 △9 百万円 △12 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △130 百万円 432 百万円
（注）このほか、前連結会計年度においては、特別損失の「事業構造改善費用」及び「割増退職金」に割増退
職金244百万円が含まれており、当連結会計年度においては、特別損失の「事業構造改善費用」及び
「割増退職金」に245百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △150 百万円 △150 百万円
数理計算上の差異 △3,339 百万円 261 百万円
合計 △3,490 百万円 110 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 651 百万円 500 百万円
未認識数理計算上の差異 879 百万円 1,141 百万円
合計 1,530 百万円 1,641 百万円
109/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 57.3 % 53.4 %
株式 13.1 % 17.2 %
オルタナティブ 25.5 % 25.0 %
その他 4.1 % 4.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドでありま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主として 0.7 % 主として 0.7 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
予想昇給率 主として 4.7 % 主として 4.7 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,057百万円 、当連結会計年度 1,151百万円 で
あります。
110/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
普通株式 18,200株 普通株式 32,200株 普通株式 26,600株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2015年８月３日 2016年８月９日 2017年８月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
権利行使期間
2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名 を除く） 10名 を除く） ７名
当社の執行役員 25名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 24名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名 兼務する当社の顧問 ６名 兼務する当社の顧問 ８名
普通株式 30,800株 普通株式 26,400株 普通株式 25,000株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2018年５月７日 2019年５月７日 2020年４月27日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年５月８日～ 2019年５月８日～ 2020年４月28日～
権利行使期間
2028年５月７日 2029年５月７日 2030年４月27日
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
1,200 3,200 6,000
権利確定
－ － －
権利行使
400 1,000 4,600
失効
－ － －
未行使残
800 2,200 1,400
111/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
5,400 9,800 22,400
権利確定
－ － －
権利行使
2,600 4,400 12,600
失効
－ － －
未行使残
2,800 5,400 9,800
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,164 2,169 2,062
付与日における公正な評価単価(円) 2,115 1,760 2,665
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年４月13日 2019年４月12日 2020年４月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,173 2,233 2,233
付与日における公正な評価単価(円) 2,915 2,193 1,668
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の価格に換算しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
112/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 5,512 百万円 5,642 百万円
減価償却費 1,332 百万円 1,366 百万円
減損損失 1,118 百万円 1,171 百万円
繰越税額控除 539 百万円 935 百万円
退職給付に係る負債 508 百万円 531 百万円
棚卸資産未実現利益 397 百万円 471 百万円
未払賞与 409 百万円 394 百万円
投資有価証券評価損 281 百万円 152 百万円
1,970 百万円 2,385 百万円
その他
繰延税金資産小計
12,070 百万円 13,051 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,541 百万円 △4,023 百万円
△986 百万円 △1,459 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,527 百万円 △5,483 百万円
繰延税金資産合計 7,543 百万円 7,567 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △2,332 百万円 △8,946 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,113 百万円 △3,067 百万円
退職給付に係る資産 △1,901 百万円 △2,099 百万円
留保利益 △1,031 百万円 △1,140 百万円
連結子会社資産の評価差額 △1,028 百万円 △672 百万円
退職給付に係る調整累計額 △468 百万円 △502 百万円
△1,116 百万円 △1,377 百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,992 百万円 △17,807 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,449 百万円 △10,239 百万円
（注）１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ955百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
113/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
4 12 105 21 160 5,207 5,512
評価性引当額 △1 △12 △84 △21 △120 △3,300 △3,541
繰延税金資産 2 － 21 0 40 1,906 (b)1,971
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 5,512百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 1,971百万円 を計上しておりま
す。当該繰延税金資産 1,971百万円 は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金 5,512百万円 （法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
12 114 18 221 45 5,231 5,642
評価性引当額 △10 △82 △18 △42 △45 △3,825 △4,023
繰延税金資産 1 31 － 178 0 1,405 (b)1,618
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 5,642百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 1,618百万円 を計上しておりま
す。当該繰延税金資産 1,618百万円 は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金 5,642百万円 （法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.10 ％ 2.40 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.11 ％ △0.92 ％
住民税均等割 0.67 ％ 0.78 ％
評価性引当額の増減による影響 0.95 ％ 2.93 ％
試験研究費等の税額控除 △9.50 ％ △7.67 ％
在外連結子会社に係る税率差異 △1.00 ％ △4.20 ％
のれん償却額 0.44 ％ 0.48 ％
留保利益 △1.16 ％ 0.86 ％
配当等に係る外国源泉所得税 2.27 ％ 1.88 ％
1.74 ％ △3.42 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.02 ％ 23.74 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。また、
実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないもの
とみなしております。
114/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(印刷・情報関連事業の再編)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 東洋インキ株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋インキ北海道株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ東北株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ中四国株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ九州株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス西日本株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
(2) 企業結合日
2023年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株
式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株
式会社の６社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東洋インキ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋イン
キ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、
東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりまし
た。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化
を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げて
まいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化し
てまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
115/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
取得による企業結合
(Thai Eurocoat Ltd.の株式取得)
当社100％子会社であるToyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（以下「TIT社」）は、2023年４月３日にタイ王国（以下
「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主原料
である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいりまし
た。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注目され
ていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130％以上の成長が見込まれています。今回
の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面塗料トップ
シェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指してまいりま
す。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの高い
信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに即した
製品開発をさらに向上させるとともに、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国への輸出
拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月３日（みなし取得日2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当企業グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 693,382千THB（2,711百万円）
取得原価 693,382千THB（2,711百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料45百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
292,294千THB（1,142百万円）
(2） 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
116/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 262,702千THB (1,027百万円)
固定資産 300,676千THB (1,175百万円)
資産合計 563,379千THB (2,202百万円)
流動負債 93,452千THB ( 365百万円)
固定負債 68,838千THB ( 269百万円)
負債合計 162,291千THB ( 634百万円)
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
89,968千THB (351百万円)
技術関連資産 15年
137,612千THB (538百万円)
顧客関連資産 15年
227,580千THB (889百万円)
合計 15年
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
117/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
パッケージ 印刷・情報
(注）１
塗加工
機能材 計
関連事業 関連事業
関連事業
関連事業
日本 26,629 42,291 42,973 34,282 146,176 3,488 149,664
アジア 41,564 28,731 26,599 22,815 119,710 397 120,108
ヨーロッパ 4,255 2,618 6,389 9,928 23,191 5 23,196
北米・中南米 5,637 2,191 6,625 8,149 22,603 42 22,646
顧客との契約から生じる収益 78,086 75,832 82,587 75,175 311,682 3,933 315,616
その他の収益 － － － － － 311 311
外部顧客への売上高 78,086 75,832 82,587 75,175 311,682 4,244 315,927
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、 当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
パッケージ 印刷・情報
(注）１
塗加工
機能材 計
関連事業 関連事業
関連事業
関連事業
日本 25,819 41,590 42,993 34,840 145,243 3,731 148,975
アジア 40,113 30,951 26,953 23,964 121,983 478 122,461
ヨーロッパ 5,746 2,493 7,214 10,122 25,576 8 25,584
北米・中南米 7,530 2,515 6,420 8,248 24,714 13 24,728
顧客との契約から生じる収益 79,210 77,551 83,581 77,176 317,518 4,231 321,750
その他の収益 － － － － － 372 372
外部顧客への売上高 79,210 77,551 83,581 77,176 317,518 4,603 322,122
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、 当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
118/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 94,289 100,380
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 100,380 102,919
契約負債（期首残高） 155 120
契約負債（期末残高） 120 195
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、130百万円であります。 ま
た、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、80百万円であります。 ま
た、契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える契約
について重要性がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
119/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インク
ジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用
塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケー
ジ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。
「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材
料等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
120/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 78,086 75,832 82,587 75,175 311,682 4,244 － 315,927
セグメント間の内部
1,293 408 876 5 2,584 703 △ 3,287 －
売上高又は振替高
計 79,380 76,240 83,464 75,180 314,266 4,948 △ 3,287 315,927
セグメント利益 1,846 2,504 963 654 5,969 890 5 6,865
セグメント資産 114,098 101,959 90,443 96,216 402,718 8,459 － 411,177
その他の項目
減価償却費 3,846 2,608 2,096 1,993 10,546 200 － 10,747
持分法適用会社への
2,563 844 － － 3,408 259 － 3,667
投資額
有形固定資産及び
6,325 5,618 3,373 2,024 17,342 144 － 17,486
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 79,210 77,551 83,581 77,176 317,518 4,603 － 322,122
セグメント間の内部
1,859 195 711 26 2,791 1,005 △ 3,797 －
売上高又は振替高
計 81,069 77,746 84,292 77,202 320,310 5,609 △ 3,797 322,122
セグメント利益又は
2,687 5,257 3,668 2,373 13,986 △ 601 △ 12 13,372
損失（△）
セグメント資産 124,784 111,832 99,650 100,732 436,998 10,799 － 447,798
その他の項目
減価償却費 4,275 2,748 2,188 1,923 11,136 203 － 11,339
持分法適用会社への
2,069 856 － － 2,925 267 － 3,192
投資額
有形固定資産及び
8,647 4,526 3,402 2,817 19,394 562 － 19,956
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
121/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
149,074 44,548 122,304 315,927
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
67,750 18,351 36,264 122,366
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
149,060 45,509 127,551 322,122
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
68,133 18,512 47,612 134,258
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
122/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 375 － － 182 558 － － 558
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失375百万円のうち101百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費
用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 366 0 23 597 987 107 － 1,095
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失366百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」に係る減損損失０百万円、
「パッケージ関連事業」に係る減損損失23百万円、「印刷・情報関連事業」に係る減損損失597百万円のうち31百万円、
「その他」に係る減損損失107百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
当期償却額 － 17 37 124 179 － － 179
当期末残高 － 106 333 660 1,101 － － 1,101
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
当期償却額 － 77 41 106 226 － － 226
当期末残高 － 1,244 326 636 2,207 － － 2,207
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
123/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 11,423 受取手形 5,595
TOPPANホー 104,986
関係会社 製本、加工及 19.77 製商品の販売
台東区 販売 及び
ルディング
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
ス㈱
連する事業 等の購入
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ TOPPANホールディングス㈱は、2023年10月１日付で凸版印刷㈱より商号変更を行い、持株会社体制へ
移行しております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 8,009 受取手形 －
TOPPANホー 104,986
関係会社 製本、加工及 19.75 製商品の販売 (注)３
台東区 販売 及び
ルディング
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
ス㈱
連する事業 等の購入
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ TOPPANホールディングス㈱は、2023年10月１日付で凸版印刷㈱より商号変更を行い、持株会社体制へ
移行しております。これに伴い、TOPPAN㈱と2023年10月１日より取引を開始しております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
３ 2023年１月１日～2023年９月30日までの取引金額となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円)
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 － 当企業グループ取扱 製商品の 3,225 受取手形 5,788
TOPPAN㈱ 500
関係会社 製本、加工及 製商品の販売 (注)２ (注)３
台東区 販売 及び
の子会社 びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)１
連する事業 等の購入
(注) １ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
２ 2023年10月１日～2023年12月31日までの取引金額となっております。
３ TOPPANホールディングス㈱の組織再編により、2023年９月30日までの取引にかかるTOPPANホールディ
ングス㈱に対する受取手形及び売掛金がTOPPAN㈱に継承されております。
124/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,133円90銭 4,634円95銭
１株当たり当期純利益 171円49銭 183円69銭
潜在株式調整後
171円30銭 183円57銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,308 9,737
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,308 9,737
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,277 53,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 60 33
(うち新株予約権(千株)) 60 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 227,877 255,653
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,830 9,891
(うち新株予約権(百万円)) ( 98 ) ( 45 )
(うち非支配株主持分(百万円)） ( 8,731 ) ( 9,845 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 219,047 245,762
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
52,988 53,023
の数(千株)
125/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（収益分配請求権設定契約締結による資金調達)
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）から資金の調
達を行うことを決議し、同行との間で収益分配請求権設定契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．資金調達の目的
当社グループの車載用リチウムイオン電池（以下、「LiB」）正極材用導電CNT分散体LIOACCUM®は、車載用
電池の高容量化、急速充電性能の向上、航続距離伸長などを実現するキーマテリアルです。当社グループは、
独自の添加剤と分散体製法を用いてカーボンナノチューブ（以下、「CNT」）の分散性と導電性を飛躍的に高
めることで、より少ない使用量でLiB正極の抵抗値を大幅に下げることに成功しました。この高い技術力と、
自動車の四大市場である、北米、欧州、中国、日本に安定供給可能な５つの生産拠点をもつ唯一のCNT分散体
メーカーであることが評価され、大手電池メーカーで相次いで採用されています。このような背景により、
CNT分散体の大幅な需要増加が見込まれていることから、当社グループは生産能力増強に向けた設備投資とし
て、CNT分散体事業に対して既に実行したものも含め49,000百万円の設備投資を計画しており、その設備投資
資金に充当するため、当社とDBJとの間で収益分配請求権設定契約を締結し、DBJから資金調達を行うもので
す。
２．調達の概要
(1)調達先
株式会社日本政策投資銀行
(2)調達金額
総額15,000百万円を上限とします。
(3)調達方法
当社は、DBJのために当社グループが営むCNT分散体事業に対して収益分配請求権を設定し、当社はDBJより
当該収益分配請求権の対価として、一定の条件下において、当該事業の設備投資資金の30.6％の支払いを受け
るものです。
(4)調達実行日
原則として、毎年３月25日及び９月25日を調達実行日（収益分配請求権の対価支払日）とします。2024年３
月25日を初回とし、2029年３月25日までの合計11回を予定しております。
なお、2024年３月25日に3,067百万円の資金調達を実行いたしました。
(5)分配方法
原則として、当社はDBJに対して、収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で
計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払います。また、当社は一定の条件下において、DBJの収益分配請
求権を買い取る権利を有します。
(6)担保の有無
無担保
３．連結財務諸表に与える影響
本件収益分配請求権設定契約締結による各調達実行日における調達額は設備投資の進捗により変動し、また
当社からDBJへの分配金額は当社グループが営むCNT分散体事業の経営成績により影響を受けるため、現時点で
の連結財務諸表に与える影響は未定です。
126/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
東洋インキSC
2022年 5,000 2027年
ホールディングス㈱ 第１回無担保社債 5,000 0.560 無担保社債
(―)
10月27日 10月27日
(注) １
東洋インキSC
2023年 5,000 2028年
ホールディングス㈱ 第２回無担保社債 ― 0.668 無担保社債
(―)
10月19日 10月19日
(注) １
10,000
合計 ― ― 5,000 ― ― ―
(―)
(注) １ 当社は、2024年１月１日付で東洋インキSCホールディングス㈱よりartience㈱に商号変更を行っておりま
す。
２ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 5,000 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 23,632 20,719 5.04 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 390 15,822 2.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 585 744 2.14 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2025年１月５日～
54,851 40,161 1.41
のものを除く。) 2030年３月29日
リース債務(１年以内に返済予定 2025年１月１日～
1,389 1,841 2.44
のものを除く。) 2114年６月30日
その他有利子負債
599 608 0.00 ―
取引保証金(１年以内返済予定)
合計 81,448 79,897 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27,193 1,045 6,122 －
リース債務 595 421 341 243
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
127/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
74,826 153,676 238,235 322,122
税金等調整前
977 5,368 10,443 12,815
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
487 3,842 7,219 9,737
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
9.20 72.50 136.20 183.69
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
9.20 63.29 63.70 47.48
128/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,665 25,237
営業未収入金 883 792
有価証券 397 -
貯蔵品 6 13
前払費用 189 221
短期貸付金 3,927 3,210
1,209 2,136
その他
流動資産合計 33,279 31,612
固定資産
有形固定資産
※3 5,424 ※3 5,179
建物
構築物 184 167
機械及び装置 373 625
車両運搬具 6 13
工具、器具及び備品 434 383
※3 9,616 ※3 9,531
土地
リース資産 2 0
393 19
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,436 15,920
無形固定資産
ソフトウエア 591 379
ソフトウエア仮勘定 53 712
71 58
その他
無形固定資産合計 716 1,151
投資その他の資産
投資有価証券 18,940 20,820
関係会社株式 122,767 145,178
出資金 6 6
長期貸付金 57,357 57,653
破産更生債権等 23 14
長期前払費用 8 15
前払年金費用 6,067 6,726
その他 518 488
△ 23 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,666 230,888
固定資産合計 222,818 247,960
※1 256,097 ※1 279,573
資産合計
129/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 23 3
短期借入金 10,747 11,230
１年内返済予定の長期借入金 - 15,000
リース債務 1 1
未払金 3,885 2,208
未払費用 348 343
未払法人税等 126 -
未払消費税等 209 -
預り金 230 201
前受収益 1 0
14 6
その他
流動負債合計 15,587 28,996
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 60,924 42,738
リース債務 1 -
繰延税金負債 6,248 13,049
3 -
長期預り保証金
固定負債合計 72,177 65,788
※1 87,765 ※1 94,785
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金
資本準備金 32,920 32,920
- 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,920 32,922
利益剰余金
利益準備金 5,206 5,206
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,930 4,853
別途積立金 46,314 46,314
52,855 54,864
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,307 111,239
自己株式 △ 10,687 △ 10,615
株主資本合計 163,273 165,279
評価・換算差額等
4,960 19,462
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,960 19,462
新株予約権 98 45
純資産合計 168,332 184,788
負債純資産合計 256,097 279,573
130/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 7,532 5,134
経営指導料 4,903 3,652
業務受託料 4,336 4,426
資産賃貸料 809 858
170 163
その他
※1 17,751 ※1 14,235
営業収益合計
※1 、 ※2 9,732 ※1 、 ※2 10,209
営業費用
営業利益 8,019 4,025
営業外収益
受取利息 378 669
受取配当金 1,492 1,259
70 67
その他
※1 1,940 ※1 1,996
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 373 664
50 99
その他
※1 424 ※1 763
営業外費用合計
経常利益 9,536 5,257
特別利益
固定資産売却益 244 8
投資有価証券売却益 5,648 1,953
関係会社株式売却益 - 637
9 7
その他
特別利益合計 5,902 2,606
特別損失
固定資産除売却損 9 7
関係会社株式評価損 - 424
割増退職金 220 202
19 62
その他
特別損失合計 249 697
税引前当期純利益 15,189 7,166
法人税、住民税及び事業税
2,071 138
172 325
法人税等調整額
法人税等合計 2,243 463
当期純利益 12,945 6,703
131/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 16 32,936 5,206 5,014 46,314 49,457 105,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,922 △ 4,922
固定資産圧縮積立金の
△ 84 84 -
取崩
当期純利益 12,945 12,945
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
自己株式の消却 △ 4,733 △ 4,733
利益剰余金から資本剰
4,708 4,708 △ 4,708 △ 4,708
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 16 △ 16 - △ 84 - 3,397 3,313
当期末残高 31,733 32,920 - 32,920 5,206 4,930 46,314 52,855 109,307
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,784 160,879 9,987 9,987 163 171,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,922 △ 4,922
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 12,945 12,945
自己株式の取得 △ 5,734 △ 5,734 △ 5,734
自己株式の処分 98 106 106
自己株式の消却 4,733 - -
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,027 △ 5,027 △ 64 △ 5,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 902 2,394 △ 5,027 △ 5,027 △ 64 △ 2,697
当期末残高 △ 10,687 163,273 4,960 4,960 98 168,332
132/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 - 32,920 5,206 4,930 46,314 52,855 109,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,770 △ 4,770
固定資産圧縮積立金の
△ 76 76 -
取崩
当期純利益 6,703 6,703
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2 2 - △ 76 - 2,009 1,932
当期末残高 31,733 32,920 2 32,922 5,206 4,853 46,314 54,864 111,239
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,687 163,273 4,960 4,960 98 168,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,770 △ 4,770
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 6,703 6,703
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 76 78 78
自己株式の消却 - -
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
14,502 14,502 △ 53 14,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71 2,006 14,502 14,502 △ 53 16,455
当期末残高 △ 10,615 165,279 19,462 19,462 45 184,788
133/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
134/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び関係会社受取配当金であります。
当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び受託業務を継続的に提供することであり、当該履行義務
は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料及び業務受託料は契約期間にわたって期間均等額で収益を認
識しております。
なお、関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
135/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 122,767 145,178
関係会社株式評価損 ― 424
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たり
の純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
(2)主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を
考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フロー
については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定
は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、
直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌事業年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが
期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもありま
す。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り
巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の
影響をはじめ、経済環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に
影響を与える場合があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた125百万円は、
「ソフトウエア仮勘定」53百万円及び「その他」71百万円として組み替えております。
136/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 5,600 百万円 4,704 百万円
長期金銭債権 57,670 百万円 57,966 百万円
短期金銭債務 2,491 百万円 1,011 百万円
長期金銭債務 8,024 百万円 4,838 百万円
２ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証（保証予約を含む）を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決
算日の為替相場によるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Toyo Ink International Corp. Toyo Ink International Corp.
3,815 百万円 3,430 百万円
(USD 28,756 千) (USD 24,186 千)
Toyo Printing Inks Inc. Toyo Printing Inks Inc.
415 百万円 1,467 百万円
(TRY 58,528 千) (TRY 304,529 千)
LioChem, Inc. (USD 10,500 千) LioChem, Inc. (USD 10,250 千)
1,393 百万円 1,453 百万円
Toyo Ink Compounds Vietnam Toyo Ink Compounds Vietnam
1,135 百万円 961 百万円
Co., Ltd. (USD 8,553 千) Co., Ltd.(USD 6,188 千他)
Toyo Ink Europe Specialty Toyo Ink Europe Specialty
Chemicals SAS Chemicals SAS
1,626 百万円 942 百万円
(EUR 11,500 千) (EUR 6,000 千)
珠海東洋色材有限公司
珠海東洋色材有限公司 ― 664 百万円
(RMB 33,340 千)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
716 百万円 638 百万円
(USD 5,400 千) (USD 4,500 千)
Sumika Polymer Compounds Sumika Polymer Compounds
(Thailand) Co., Ltd. (Thailand) Co., Ltd.
547 百万円 483 百万円
(THB 144,000 千) (THB 117,000 千)
Toyo Ink Hungary Kft Toyo Ink Hungary Kft
295 百万円 346 百万円
(HUF 844,358 千) (HUF 844,358 千)
東洋油墨亜洲有限公司 東洋油墨亜洲有限公司
155 百万円 176 百万円
(USD 1,170千) (USD 1,244 千)
その他 12社 その他 ９社
1,458 百万円 525 百万円
従業員(住宅ローン) 11 百万円 従業員(住宅ローン) 6 百万円
計 11,571 百万円 計 11,097 百万円
※３ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減
額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 1,003 百万円 1,003 百万円
土地 3,527 百万円 3,527 百万円
計 4,531 百万円 4,531 百万円
137/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業収益 17,610 百万円 14,116 百万円
営業費用 2,744 百万円 3,053 百万円
営業取引以外の取引高 417 百万円 905 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 1,808 百万円 1,758 百万円
外注費 1,935 百万円 2,150 百万円
研究開発費 1,550 百万円 1,685 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 102,239百万円 、関連会社株式 1,612百万円 ）は、
市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 105,477百万円 、関連会社株式 1,583百万円 ）は、
市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
138/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 4,814 百万円 4,812 百万円
減価償却超過額 189 百万円 165 百万円
625 百万円 362 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,629 百万円 5,340 百万円
△5,240 百万円 △5,079 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 388 百万円 261 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,088 百万円 △8,564 百万円
固定資産圧縮積立金 △2,175 百万円 △2,142 百万円
前払年金費用 △1,898 百万円 △2,099 百万円
会社分割に伴う関係会社株式 △474 百万円 △474 百万円
その他 － △29 百万円
△6,637 百万円 △13,310 百万円
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △6,248 百万円 △13,049 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度においては独立掲記しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記
しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金
資産」の「その他」に含めて表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた249百万円及び「そ
の他」565百万円は、「減価償却超過額」189百万円、「その他」625百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 ％ 0.33 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.51 ％ △22.49 ％
住民税均等割 0.08 ％ 0.12 ％
配当等に係る外国源泉所得税 0.97 ％ 2.10 ％
評価性引当額の増減による影響 △1.15 ％ △2.25 ％
試験研究費等の税額控除 △0.24 ％ △1.27 ％
△0.13 ％ △0.69 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.77 ％ 6.47 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．
139/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（収益分配請求権設定契約締結による資金調達）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行から資金の調達を行うことを決議
し、同行との間で収益分配請求権設定契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
140/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建 物 5,424 221 191 275 5,179 4,652
構 築 物 184 0 0 17 167 733
機 械 及 び 装 置
373 383 0 130 625 1,210
有
車 両 運 搬 具 6 9 0 3 13 28
形
固
工具、器具及び備品 434 143 17 177 383 3,631
定
資
土 地 9,616 － 85 － 9,531 －
産
リ ー ス 資 産 2 － － 1 0 4
建 設 仮 勘 定 393 90 464 － 19 －
計 16,436 849 758 606 15,920 10,261
ソ フ ト ウ エ ア
591 － － 211 379 763
無
形
ソフトウェア仮勘定 53 658 － － 712 －
固
定
そ の 他 71 － － 12 58 100
資
産
計 716 658 － 224 1,151 863
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 14 23 14
（注）貸倒引当金の当期増加額14百万円は、今後稼働の見込みがない子会社に対する債権で回収が懸念される額に対
して計上しております。また、当期減少額23百万円は、回収が懸念される差入保証金の額に対して計上してい
た貸倒引当金について、回収不能と判断し債権を放棄したことにより取り崩しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
141/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.artiencegroup.com/ja/corporate/ir/stock-
information/notification/index.html
株主優待制度
毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株以上かつ１年
以上継続保有する株主を対象に、保有株式数と継続保有期間に応じた優待品を、当社
株主に対する特典 オリジナルカタログから１点お選びいただき、贈呈いたします。毎年９月下旬頃に当
社オリジナルカタログを発送させていただきます。
なお、継続保有とは、毎年６月30日及び12月31日付け当社株主名簿に、同一株主番
号にて所定の株式数の保有が記載又は記録されていることといたします。
(注) 当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
142/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月23日
その添付書類並びに確認書 ( 第185期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2023年３月23日
(2)
至 2022年12月31日
その添付書類 ( 第185期 ) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第186期 第１四半期) 自 2023年１月１日 2023年５月12日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
( 第186期 第２四半期) 自 2023年４月１日 2023年８月10日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
( 第186期 第３四半期) 自 2023年７月１日 2023年11月14日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2023年３月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2024年２月15日
12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッ 関東財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書（普通社債） 2023年９月５日
関東財務局長に提出
2024年２月15日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（普通社 2023年10月13日
債）及びその添付書類 関東財務局長に提出
143/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
144/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
artience株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるartience株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
artience株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
145/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
artienceグループは、色材・機能材関連事業、ポリ 当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆
マー・塗加工関連事業、パッケージ関連事業、印刷・情 候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フロー
報関連事業の４つの事業をグローバルに展開している。 の見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を検
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
134,258百万円及び無形固定資産5,290百万円が計上され
ており、これらの合計金額は連結総資産の31.2％を占め ●固定資産の減損損失の計上要否の判断に関連する内部
ている。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお あたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提
り、会社は管理会計上の区分を基準に資産をグルーピン となる事業計画の承認に関する統制及び将来キャッ
グしているが、デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小 シュ・フローの見積りに使用された仮定の合理性を検
や、環境規制を背景とした原材料価格及びエネルギー価 証し必要に応じて補正する統制に焦点を当てた。
格の高止まりを主な原因として、国内外の一部の資産グ ●将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画
ループについては減損の兆候があるものと判断してい と実績とを比較し、これらに乖離がある場合には乖離
る。また事業環境の変化に伴い、事業構造の見直しが行 要因の分析を実施することで、経営者の見積りの精度
われたことに起因し、減損の兆候があるものと判断され を評価した。
た資産グループも存在する。 ●経営者が採用した将来キャッシュ・フローの見積り及
会社は、減損の兆候があると判断した各資産グループ び当該見積りに使用された仮定について、経営者及び
の将来キャッシュ・フローを見積り、これらの資産グ 経営管理者等と討議するとともに、以下の事項を勘案
ループの減損損失の計上の要否を検討した結果、 【注記 して、その合理性を評価した。
事項】（連結損益計算書関係） に記載のとおり、印刷・ ・将来の販売数量や販売単価の予測に関しては、事業
情報関連製品の製造を行う埼玉県川越市他の製造設備 計画の見積りに含まれる品種別の販売数量や販売単
や、色材機能材関連製品の製造を行う中華人民共和国天 価について、経営管理者等と討議するとともに、過
津市の顔料工場の製造設備等について、事業構造改善費 去の実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレ
用として表示したものも含めて減損損失を1,095百万円 ポート等利用可能な外部データとの比較を実施し
計上している。 た。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・将来の原材料費を含む原価の予測に関しては、各品
り、固定資産の減損損失の認識の要否の判断や使用価値 種の過年度からの原価率の推移分析による合理性の
の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に 検討を実施した。また原価改善の予測に関しては、
よって承認された事業計画を基礎として見積られてい 経営管理者等と討議するとともに、関連資料を閲覧
る。当該見積りにおいては、販売数量及び販売単価、原 し原価改善のための施策の内容を理解した上で、そ
材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長 の合理性の検討を実施した。
率等、複数の仮定がおかれている。これらの仮定は経営 ・将来キャッシュ・フローの見積りや将来の成長率に
者による主観的判断を伴い、また今後の情報系印刷市場 関して、経営者による見積りの不確実性への対応と
の縮小の程度、環境規制や経済環境の変化等による市場 して会社が行った補正が、市場動向や直近の業績を
構造の変容、原材料価格の変動や消費動向等の影響を大 踏まえた合理的なものであるかどうかの検討を実施
きく受ける可能性があり、不確実性が高いものである。 した。
以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの
見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を、監
査上の主要な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
146/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
147/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、artience株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、artience株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
148/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
artience株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるartience株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第186期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
artience株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
149/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は持株会社として複数の関係会社株式を保有して 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の検
おり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係 討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
会社株式は145,178百万円と、総資産の51.9％を占めて
いる。このうち、 【注記事項】（有価証券関係） に記載 ●子会社の固定資産の減損損失の計上要否の判断に関連
されているとおり、市場価格のない株式等に該当する子 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
会社株式が105,477百万円含まれている。 た。評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 積りの前提となる事業計画の承認に関する統制及び将
り、会社は、市場価格のない子会社株式について、当該 来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定の合
子会社株式の実質価額が著しく下落している場合には、 理性を検証し必要に応じて補正する統制に焦点を当て
将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によっ た。
て裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施し、損益 ●各子会社株式の取得原価と、発行会社の１株当たり純
計算書において関係会社株式評価損を計上する方針とし 資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者
ている。その結果、会社は当事業年度において、損益計 による減損処理の要否の判断の妥当性を検証した。
算書に関係会社株式評価損を424百万円計上している。 ●固定資産に減損の兆候のある子会社については、当該
子会社株式の実質価額の算定にあたっては、子会社の 子会社株式の実質価額の算定にあたり、当該子会社の
保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮 減損損失の認識の要否の検討を実施した。実施した手
する必要がある。子会社の固定資産の減損損失の認識の 続は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・ 「固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの
フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎と 見積りの合理性」に記載のとおりである。
して見積られている。当該事業計画には連結財務諸表に
関する監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に関す
る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」に記載の
仮定がおかれている。これらの仮定は、今後の情報系印
刷市場の縮小の程度、環境規制や経済環境の変化等によ
る市場構造の変容、原材料価格の変動や消費動向等の影
響を大きく受ける可能性があり、不確実性が高いもので
ある。
以上のとおり、市場価格のない子会社株式の評価に関
しては、財務諸表における金額的重要性が高く、またそ
の実質価額の算定において検討が必要となる、子会社の
保有する固定資産の減損損失の認識の要否の検討には経
営者の主観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
150/151
EDINET提出書類
ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社(E00903)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
151/151
