北海道電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 齋藤 晋
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011（251）1111
【事務連絡者氏名】 経理部財務グループ グループリーダー 阿部 憲一郎
東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
【最寄りの連絡場所】
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03（3217）0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 牛間 省吾
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年８月５日
【発行登録書の効力発生日】 2022年８月15日
【発行登録書の有効期限】 2024年８月14日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 330,000百万円
【発行可能額】 166,500百万円
(166,500百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2024年３月26日(提出日)である。
2022年８月５日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
【提出理由】
報」のうち「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要と
するため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追
加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜北海道電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする北海道電力株式会社第（未定）回社債（一般
担保付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、社債の償還資金、並びに子会社への投融資資金に充当する予定です。
（訂正後）
設備資金、社債の償還資金、並びに子会社への投融資資金に充当する予定です。
本社債の手取金については、水力・太陽光の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に対する新規投資及
びリファイナンスに充当する予定です。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜北海道電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスのために、以下の原則等に則した北海道電力グリーン／トラ
ンジション・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。また、
本フレームワークに対する第三者評価として、ＤＮＶ ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりセカン
ド・パーティ・オピニオンを取得しております。
・グリーンボンド原則2021
・グリーンローン原則2023
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023
・サステナビリティ・リンク・ローン原則2023
・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
北海道電力グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
クライメート・トランジション・ファイナンスに係る開示事項
１．クライメート・トランジション戦略とガバナンス
■ほくでんグループ経営ビジョン2030
ほくでんグループを取り巻く経営環境は、競争の激化とともに、脱炭素化や技術の進展、高齢化・人口減、お客
さまの価値観の変化など社会構造の変容が進んでおり、今後はさらなる加速が予想されます。このような変化に着
実に対応していくため、2030年におけるほくでんグループの目指す姿として、2020年４月に「ほくでんグループ経
営ビジョン2030（以下「経営ビジョン」といいます。）」を取りまとめました。
経営ビジョンでは、2030年度までに目指す目標として「グループ発電部門からのCO 排出量を2013年度比で50％以
2
上低減（△1,000万ｔ以上/年）」「再生可能エネルギー発電（道外含む）の30万kW以上増」等を掲げております。
CO 排出量の低減に向けては、 泊発電所の再稼働、再生可能エネルギーの導入拡大、 CO 排出量が少ない高効率LNG
2 2
火力である石狩湾新港発電所の活用、非効率かつ経年化した火力発電所の休廃止などを実施していきます。
このうち、 特に重要となるのが泊発電所の再稼働です。資源が乏しくエネルギー自給率の低いわが国において
は、安全確保を大前提としたうえで、エネルギーの安定供給、経済性、環境保全を同時に達成する「S+3E」の視点
から、燃料供給の安定性、長期的な価格安定性を有するほか、発電時に CO を出さない原子力発電を最大限活用して
2
いくことが不可欠と認識しています。泊発電所の全基再稼働後は、経年化した火力発電所の廃止と合わせ、グルー
プの発電電力量に占める非化石電源の比率が2013年度の10％台から60％以上に上昇すると見込んでいます。
また、省エネやお客さまの快適な暮らしにつながる 最先端の電化機器のご提案や、運輸・産業における電化を推
進し、販売電力量の拡大のみならず、お客さまの省エネ・脱炭素化に貢献していきます。経営環境の変化をほくで
んグループが進化するための好機と捉え、持てる力を発揮し持続的な成長を目指していきます。
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■2030年までの取り組み
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■2050年カーボンニュートラルに向けて
ほくでんグループは、経営ビジョンの取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道における「エネルギー全
体のカーボンニュートラル」の実現に向け、最大限挑戦いたします。
経営ビジョンで掲げた2030年度目標の 達成に加え、2050年までに「発電部門からの CO 排出ゼロ」を目指すと
2
ともに、家庭・ 業務部門、産業部門、運輸部門といったあらゆる分野のお客さまに CO フリー電気による電化拡
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大、さらにはグリーン水素をご利用いただくことにより、電力以外のエネルギーの CO 削減についても貢献して
2
いきます。
■カーボンニュートラル2050ロードマップ
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■実施体制
気候変動対策を含む重要な環境施策全般について、北海道電力及び北海道電力ネットワークの社長を委員長
と する環境委員会において経営に及ぼす影響や対応の方向性などを議論する体制を構築しております。
また、 同委員会での議論内容を踏まえ、気候変動対策を含むグループ経営方針や具体方策について、社長以下
の 役付執行役員等で構成する業務執行会議において審議を行い、その上で、取締役会において重要な業務執行に
関する意思決定を行うこととしております。
こうしたグループ 一体となった体制に基づき、ほくでんグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現に向
け た取り組みを推進しています。
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２．ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
■シナリオ分析を踏まえた当社戦略
ほくでんグループは、 気候変動問題への対応が企業経営に直結するとの認識のもと、TCFDの枠組みに基づ き、
気候関連リスク・機会の分析や情報開示を行っています。リスク・機会を検討するにあたり、当社はIEA（国際
エネルギー機関）の1.5℃シナリオ及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオを参照していま
す。1.5℃シナリオにおいては、世界の低・脱炭素化に向けて、エネルギー供給側の低・脱炭素化及び需要側の
電化とエネルギー使用の高効率化が重視されており、供給・需要の両面からカーボンニュートラルの実現に挑戦
する当社の取り組みの方向性と整合しています。一方、４℃シナリオにおいては、台風・暴風雪などの自然災害
の激化・頻発や気象パターンの変化により物理的なリスクが生じる可能性を認識しています。
エネルギー安全保障の強化に繋がり、 かつ脱炭素効果が高い再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の
重 要性が高まっています。北海道は積雪寒冷・広大なエリアに都市が点在するという地域特性上、暖房や移動に
多くのエネルギーを要し、石油系エネルギーの依存度が高いことから、北海道でのカーボンニュートラル達成に
向けては、石油系エネルギー需要の電化や、電化が困難な需要における道内の再生可能エネルギーなどから製造
した水素・アンモニアなどへの転換が重要であり、将来の機会に繋がると考えています。
北海道の人口は1998年以降減少しており、 国の研究機関の推計では将来的にも減少傾向が続くとされています
が、上述の北海道におけるエネルギー消費の特徴に着目すると、脱炭素に向けた電化推進による電力需要拡大の
ポ テンシャルは非常に大きいと考えています。
今後の気候変動対応の進展状況や、参照するシナリオの前提条件の変更等を踏まえ、戦略を適切に見直してい
きます。
■マテリアリティ
ほくでんグループは、 「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガ バ
ナンス）をこれまで以上に重視しています。以下の項目をESGに関する「重要課題（マテリアリティ）」と位置
付け、SDGsに掲げられた社会的な課題に真摯に向き合いつつ、具体的な取り組みを進めます。
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３．科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
当社のトランジション戦略は、日本政府が策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、第
６次エネルギー基本計画、NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）、電力分野のトランジション・
ロードマップに整合しています。従って、日本政府が定めた2050年カーボンニュートラルの目標及びパリ協定の
目標の達成に向けた政策内容を踏まえていることから、当社のトランジション戦略は科学的根拠を有していま
す。
ほくでんグループの2030年度環境目標である「グループ 発電部門からの CO 排出量を2013年度比で50％以上 低
2
減（△1,000万ｔ以上/年）」は、ほくでんグループが排出する温室効果ガスの大部分を占めるCO を削減対象と
2
しています。
本環境目標は、日本政府が パリ協定に整合する目標として定めた2030年度における温室効果ガス46％削減
（2013 年度比)を十分に上回る目標であり、パリ協定に整合しています。
第６次エネルギー基本計画における2030年の電源構成は、再生可能エネルギーの主力電源化等により、非化石
電 源を59％程度に拡大する野心的な目標を掲げていますが、ほくでんグループは泊発電所の再稼働や再生可能エ
ネルギーの導入拡大等により、2030年には電源構成における非化石電源が60％以上に上昇する見込みであり、国
の目標を上回る野心的な取り組みといえます。
４．実施の透明性
当社は経営ビジョンにおいて、 2030年度までに目指す経営目標として、再生可能エネルギー発電を含む重点新
規 事業に対して総額500億円以上の投資を掲げています。安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働を目指す
とともに、再稼働前もたゆまぬ経営効率化等を進め、カーボンニュートラルへの取り組みを進めつつ利益を確保
していきます。また、事業領域の拡大を進め、持続的な成長を目指します。
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資金使途を特定する場合：グリーン／トランジション・ファイナンス
１．調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスにより 調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロ
ジ ェクト（適格プロジェクト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスに
ついては、ファイナンスの実行日から遡って36ヶ月以内に支出または出資した事業を対象とします。
適格クライテリア プロジェクト概要
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー（水力・太陽光・地熱・風力・バイオマス）の開
※
発・建設・運営・改修
※
・蓄電池の導入及び蓄電池所の開発・建設・運営・改修
原子力発電 ・原子力発電所の再稼働、安全性向上・維持
水素の製造・利活用 ・水素の製造及び利活用に向けたサプライチェーンの構築
火力発電・CCUS ・非効率火力発電所の廃止
・高効率火力発電所の建設
・水素・アンモニア・バイオマスの利活用
・CCUSの利活用に向けた研究開発・実証・実装等
※
電化・省エネの推進
・電化・省エネの推進にかかる各種投資
（電化の推進、省エネ機器・太陽光発電・蓄電池等の導入、燃料電池によ
る水素の利活用、CO フリー料金メニューの拡大、EV・FCV等の導入及びイ
2
ンフラ整備、運輸部門等での水素の利活用等）
送配電事業 ・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の整備・強化（地域間
連系線を含む）
・需給運用の高度化
※グリーンプロジェクト候補
なお、該当するプロジェクト は、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、当
社 の定める事業導入手順等に従って、対象設備・案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許
認可の取得、環境アセスメントの手続き及びその他の環境影響評価活動等が適切に実施されることを確認した上
で進められます。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
資金使途とする適格プロジェクトは、事業を集約する部門が上記１の適格クライテリアに適合するプロジェク
トを選定し、資金調達部門にて当該プロジェクトが適格クライテリアに適合していることを確認した上で適切な
社内プロセスにより承認されます。
３．調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる 調達資金は、四半期ごとに資金調達部門が内部管理システム
及び 専用の帳簿を用い、適格プロジェクトの合計額がファイナンスによる調達額を下回らないように管理しま
す。
なお、未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて管理します。
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４．レポーティング
グリーン／トランジション・ファイナンスによる 調達額の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、か
つ、合理的に実行可能な限りにおいて、調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定める内容の全てま
たは一部について、「ほくでんグループレポート」または当社ウェブサイトにて年次で開示、もしくは貸し手に
対して開示（ローンの場合のみ）します。
また、 ファイナンス期間中、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その旨を開示する予
定 です。
① 資金充当状況のレポーティング
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
②インパクト・レポーティング
適格クライテリア インパクト・レポーティング例
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
・再生可能エネルギー種別の年間CO 排出削減量（t-CO /年）
2 2
その他の発電関連 ・プロジェクト概要
プロジェクト ・種別もしくは個別の設備容量（MW）
・種別もしくは個別の年間CO 排出削減量（t-CO /年）
2 2
発電以外の事業 ・プロジェクト概要
・年間CO 排出削減量（t-CO /年）※算定可能な場合
2 2
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