日本たばこ産業株式会社 有価証券報告書 第39期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本たばこ産業株式会社(E00492)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第39期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
【英訳名】 JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６６３６）２９１４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 Chief Financial Officer、Corporate
Communications担当 古川 博政
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６６３６）２９１４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 Chief Financial Officer、Corporate
Communications担当 古川 博政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
2,175,626 2,092,561 2,324,838 2,657,832 2,841,077
売上収益 (百万円)
465,232 420,063 472,390 593,450 621,601
税引前利益 (百万円)
361,622 312,029 340,181 444,174 485,310
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当
348,190 310,253 338,490 442,716 482,288
(百万円)
期利益
365,816 132,883 540,258 998,229 668,217
当期包括利益 (百万円)
2,743,611 2,599,495 2,886,081 3,616,761 3,912,491
資本合計 (百万円)
5,553,071 5,381,382 5,774,209 6,548,078 7,282,097
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社の所有者帰
1,501.12 1,421.92 1,583.10 1,994.78 2,157.46
(円)
属持分
195.97 174.88 190.76 249.45 271.69
基本的１株当たり当期利益 (円)
195.87 174.80 190.68 249.36 271.63
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
47.95 46.88 48.65 54.07 52.60
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期利
13.16 11.97 12.70 13.94 13.09
(％)
益率
12.41 12.02 12.17 10.67 13.42
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
540,410 519,833 598,909 483,799 567,014
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,354
(百万円) △ 123,571 △ 97,499 △ 101,822 △ 126,129
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 333,832 △ 297,404 △ 353,138 △ 306,176 △ 270,500
フロー
現金及び現金同等物の期末残
357,158 538,844 721,731 866,885 1,040,206
(百万円)
高
61,975 58,300 55,381 52,640 53,239
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 7,116 ] [ 6,681 ] [ 6,942 ] [ 6,726 ] [ 8,193 ]
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
660,805 596,887 592,220 542,181 537,261
売上高 (百万円)
278,968 240,491 278,809 273,734 185,665
経常利益 (百万円)
262,469 241,752 216,896 283,461 184,788
当期純利益 (百万円)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (百万円)
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (千株)
1,417,365 1,390,011 1,344,696 1,368,643 1,179,577
純資産額 (百万円)
2,614,357 2,597,930 2,487,979 2,363,267 2,293,951
総資産額 (百万円)
798.18 782.73 757.10 770.57 664.12
１株当たり純資産額 (円)
154 154 140 188 194
１株当たり配当額 (円)
(うち、１株当たり中間配当
(円) ( 77 ) ( 77 ) ( 65 ) ( 75 ) ( 94 )
額)
147.72 136.27 122.23 159.72 104.10
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
147.65 136.21 122.18 159.66 104.07
(円)
期純利益金額
54.2 53.5 54.0 57.9 51.4
自己資本比率 (％)
18.05 17.24 15.88 20.91 14.51
自己資本利益率 (％)
16.47 15.43 19.00 16.66 35.02
株価収益率 (倍)
104.3 113.0 114.5 117.7 186.4
配当性向 (％)
7,464 7,366 7,154 5,819 5,940
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,221 ] [ 1,183 ] [ 1,174 ] [ 461 ] [ 257 ]
98.9 92.1 105.9 126.0 171.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 2,899.0 2,437.5 2,417.0 2,871.5 3,858.0
最低株価 (円) 2,179.0 1,796.5 1,898.0 2,000.0 2,537.5
（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
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２【沿革】
（１）株式会社移行の経緯
当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たる
ことを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財
政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。
しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、
販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてと
らえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場に
おける内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強
まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第
３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。
これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、
・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るた
めのたばこ事業法の制定
・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専
売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制
を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定
を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日
成立し、同年８月10日に公布されました。
（２）当社設立後の状況
当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年
４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しまし
た。
当社設立後の主な変遷は次のとおりです。
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年月 変遷の内容
1985年４月 日本たばこ産業株式会社設立
1985年４月 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置
その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事
業部を設置
1986年３月 たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置
その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止
1988年10月 コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991年７月 新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東
品川四丁目12番62号に移転
1993年９月 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994年10月 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）
東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995年５月 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転
1996年６月 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
1997年４月 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年４月 ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年５月 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年７月 旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
1999年10月 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロ
モーション機能を鳥居薬品㈱に統合
2003年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2004年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004年６月 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）
2005年３月 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼
杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2005年４月 マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2007年４月 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
2008年１月 ㈱加ト吉株式を公開買付により取得
2009年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
2010年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
2011年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
2012年３月 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
2013年２月 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
2013年３月 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）
2015年３月 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
2015年７月 ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲
料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡
その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止
2016年１月 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得
2016年３月
国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
2018年６月
加熱式たばこを全国発売開始
2020年10月
本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転
2022年１月
たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を
一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合
2022年３月
たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖
（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。
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３【事業の内容】
当社と、連結子会社221社、持分法適用会社18社から構成される当社グループはたばこ事業、医薬事業並びに加工
食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次
のとおりです。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事
業セグメント （１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。
〔たばこ事業〕
当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行って
おります。
（主な関係会社）
JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün
Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱
その他連結子会社166社、持分法適用会社14社
〔医薬事業〕
当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。主に当社
が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売及びプロモーション業務（当社製品を含む）を担っております。
（主な関係会社）
鳥居薬品㈱、Akros Pharma Inc.
〔加工食品事業〕
当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。
（主な関係会社）
テーブルマーク㈱
その他連結子会社21社、持分法適用会社２社
上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関
係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社２社があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。
〔たばこ事業〕
当社グループのたばこ事業は、販売数量で世界第３位（中国国家煙草総公司を除く）を誇り、130以上の国と地域
（注１）
で製品を販売しております。当社グループは世界におけるCombustibles の販売数量シェア上位10ブランドのう
（注２）
ち３ブランド を製造・販売しております。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品
（注２）2022年度データ
＜研究開発＞
研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製
(注)
造技術並びにRRP 関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応
用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各
地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。
（注）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
＜原料葉たばこの調達＞
たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資
源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の上昇傾向が見られます。このような状況下にお
いて、当社グループは垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目
指しております。
＜製造＞
お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では３
つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く27か国では33のたばこ製造工場（その他たばこ
関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによ
る製造も一部行っております。
＜マーケティング＞
ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開
しております。
(注)
グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という） を中心に、一部のローカルブ
ランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、Ploomブランドや
Logicブランド等を展開しております。
（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４
ブランドをGFBとしております。
・小売価格
たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確
保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行いま
す。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたば
こ税の増税が行われております。
＜販売（流通）＞
お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、
自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。
また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェー
ン企業をはじめ、個人商店、自動販売機、オンライン等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グルー
プは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。
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〔医薬事業〕
当社グループは、1987年より医薬事業に進出し、「国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築」「オリ
ジナル新薬の開発を通じての存在感の確保」をミッションとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプ
ロモーションを行っております。
1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という）の発行済株式総数の過半数を取得し、その後、製造、販売
及びプロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。
また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社Akros Pharma Inc.に臨床開発機能を追加
し、海外での臨床開発拠点を設立しました。
当社グループは、安定的な利益貢献に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な
導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取組んでおります。
＜研究開発＞
研究開発は医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は主に
「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしており、当年度は322億円を投資しました。
・研究開発プロセス
「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開
発部門等とグループ会社であるAkros Pharma Inc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外にお
ける開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。
＜製造＞
当社グループ製品の製造に関しては、2020年に当社グループ工場での製造を中止したため、医薬品製造の全工程を
外部に委託しております。
＜販売及びプロモーション＞
・海外における販売及びプロモーション
現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物ごとに、開発途中段階で海外における開発及び商業
化権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領しております。
・日本における販売及びプロモーション
日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居
薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国７か所の営業支社に在籍する282名
の医薬情報担当者（MR）によって行われております。
主要製品としては、「コレクチム軟膏（アトピー性皮膚炎治療薬）」、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」、「レ
ミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」、「シダキュアスギ花粉舌下錠」、「ミティキュアダニ舌下錠」
があります。
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〔加工食品事業〕
当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によっ
て事業を拡大させてきました。
2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同
年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブル
マーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。
当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブル
マーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しており
ます。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソー
ス等の調味料を主力とした調味料事業を展開しております。
当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん」、パックごはん「たきたてご飯」、酵母エキス調
味料「バーテックス」等があります。
＜研究開発＞
消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当
社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。
具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家
庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み
『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。
＜調達＞
安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプ
ライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリン
グ検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準
により実施しております。
更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態の
チェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。
＜製造＞
当社グループでは、日本で16の工場、海外で８つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループ
(注)
の加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場 を除き、国内外の自社グループ工場と
生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及
びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするための
ルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。
（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。
＜マーケティング＞
お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品
提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努め
ております。
＜販売及び流通＞
収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的
なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。
＜食の安全＞
お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置
しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検
査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家
の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これら
の取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。
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４【関係会社の状況】
（2023年12月31日現在）
関係内容
議決権に
資本金 事業 対する
役員の兼任等
名称 住所
内容 所有割合
（百万円） 資金 設備の
営業上の取引
（％） 援助 賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）221社
JT International
千USD
オランダ たばこ 100.0 有 有 ― ― ―
1,800,372
Holding B.V.
※１
ライセンス供
JT International S.A.
千CHF 100.0
スイス たばこ ― ― ― 与、製造たば ―
923,723 (100.0)
※１
この販売等
LLC JTI Russia
千RUB 100.0
ロシア たばこ ― ― ― ― ―
157,751 (100.0)
※２
千GBP 100.0
Gallaher Ltd.
英国 たばこ ― ― ― ― ―
50,374 (100.0)
千PLN 100.0
JTI Polska Sp. z o. o.
ポーランド たばこ ― ― ― ― ―
200,000 (100.0)
千RUB 100.0
LLC Petro
ロシア たばこ ― ― ― ― ―
328,439 (100.0)
JTI Tütün Ürünleri
千TRY 100.0
トルコ たばこ ― ― ― ― ―
Sanayi A.Ş. 148,825 (100.0)
製造たばこの
TSネットワーク㈱ 東京都
460 たばこ 85.3 ― 有 ― 配送業務等の 有
※１ 台東区
委託
製造たばこ用
日本フィルター工業㈱ 東京都
461 たばこ 100.0 ― 有 ― フィルターの 有
※１ 墨田区
購入
鳥居薬品㈱ 東京都 製品の共同開
5,190 医薬 54.8 ― ― ― 有
※３ 中央区 発・販売等
海外臨床開
千USD 100.0
Akros Pharma Inc.
アメリカ 医薬 ― 有 ― 発・調査業務 ―
1 (100.0)
委託
テーブルマーク㈱ 東京都 加工
22,500 100.0 ― 有 有 ― 有
※１ 中央区 食品
その他209社
※１
（持分法適用会社）18社
Megapolis Distribution
EUR 23.0
オランダ たばこ ― ― ― ― ―
15 (23.0)
B.V.
その他17社
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（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権に対する所有割合」の（ ）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。
３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。
４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の
とおりです。
JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International
(Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International
Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya
Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla
Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JTI Cigarette and Tobacco Factory
Co. Ltd.、JT International Bangladesh Limited
５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の
10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等（百万円）
名称
売上収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
LLC JTI Russia
286,101 95,945 75,089 175,441 246,561
６．※３：有価証券報告書を提出しております。
７．連結子会社であるJT International Bangladesh Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は155,890百万円
です。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
46,698
たばこ事業
[ 7,763 ]
1,338
医薬事業
[ 59 ]
4,299
加工食品事業
[ 253 ]
904
提出会社の全社共通業務等
[ 118 ]
53,239
合計
[ 8,193 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。
（２）提出会社の状況
（2023年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,940
41.4 15.2 9,270,004
[ 257 ]
セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。
セグメントの名称 従業員数（人）
4,781
たばこ事業
[ 236 ]
715
医薬事業
[ 16 ]
24
加工食品事業
[ 0 ]
420
提出会社の全社共通業務等
[ 5 ]
5,940
合計
[ 257 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。
３．従業員数は契約社員（32人）、休職者（200人）、当社への出向者（87人）を含み、当社からの出向者（607
人）は含んでおりません。
４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。
５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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（４）多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金格差（％）
女性従業員の割合 休業取得率
全従業員 従業員 臨時雇用者
（％） （％）
当社 8.3 84.4 75.5 75.6 104.7
TSネットワーク㈱ 1.7 100.0 34.4 77.6 66.0
ジェイティ物流㈱ ― 100.0 91.7 84.6 130.0
日本フィルター工業㈱ 5.1 60.0 65.8 75.2 87.3
ジェイティプラントサービス㈱ 4.1 100.0 77.3 81.3 104.9
富士フレーバー㈱ 4.2 66.7 84.7 79.2 107.3
鳥居薬品㈱ 10.6 96.8 80.3 83.9 43.3
テーブルマーク㈱ 6.8 84.6 60.7 63.2 74.2
富士食品工業㈱ 11.0 100.0 62.5 67.4 100.6
ケイエス冷凍食品㈱ 14.3 100.0 62.7 86.4 78.3
日本食材加工㈱ ― 100.0 50.4 66.2 84.7
㈱フードレック ― ― 66.9 82.1 49.4
サンバーグ㈱ ― 100.0 71.4 72.2 89.3
加ト吉水産㈱ 12.5 ― 67.6 82.2 74.7
一品香食品㈱ ― * 79.9 82.8 92.6
㈱光陽 ― 100.0 73.3 70.5 80.1
㈱ジェイティクリエイティブ
21.4 100.0 72.6 89.6 48.4
サービス
㈱JTビジネスコム 23.3 150.0 71.4 94.0 106.9
（注）１．従業員数は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
５．男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。な
お、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が
100％を超えることがあります。
６．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
７.「―」は該当がないことを示しております。
８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計して
おります。
②連結会社の状況
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金格差
女性従業員の割合 休業取得率
（％）
（％） （％）
当社及び連結子会社 23.5 87.7* 70.3*
（注）１．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。
２．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
３．男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び
育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。
４．「*」は、集計を実施している国内連結子会社のみの集計値であり、集計を実施していない連結子会社は
含めておりません。
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５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティ
ブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において
判断したものです。
（１）経営理念
当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４
者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
当社グループは、「４Sモデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。持続的
な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基
づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。
この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主
を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。
（２）JT Group Purpose
自然・社会・個人の様々なスケールで非連続な変化が起こり、事業環境の不確実性・複雑性がますます高まって
いる状況下において、当社グループが持続的な存在であるための方向性を明確にするものとして、JT Group Purpose
を策定しております。具体的には、当社グループが未来において社会から求められ、かつ、長期に亘り価値を発揮し
続けていくべき領域を「心の豊かさ」であると同定し、この領域を任され、貢献し続けていきたいとの考えから「心
の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとしています。加えて、JT Group Purposeの実現に向けて、各事業にお
いてもこれを踏まえた事業Purposeを策定しております。事業戦略の遂行及び行動指針の実践を通じて、成果を創出
し、実績を積み上げていくことにより、JT Group Purposeの実現を目指します。
時代や人により、多様で、変化していく「心の豊かさ」の領域を、今後も社会から任され、貢献できる存在であり
続けるため、当社グループは絶えず進化してまいります。
＜JT Group Purpose＞
＜事業Purpose＞
たばこ事業：Creating fulfilling moments. Creating a better future.
医薬事業：科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。
加工食品事業：食事をうれしく、食卓をたのしく。
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（３）経営資源配分方針
当社グループの中長期の経営資源配分は、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な
（注）
利益成長につながる事業投資 を最優先とし、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する
方針です。
当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事
業投資を最重要視します。一方、医薬事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行してい
きます。
（注）たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高い
トップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す
（４）全社利益目標及び株主還元方針
当社グループは、経営理念及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営
計画2024」において設定しています。
（注１）
「経営計画2024」においては、今後最も成長が見込まれるHTS への大規模な戦略的投資を行う影響等によ
り、2024年度為替一定ベースの調整後営業利益は前年同水準を見込んでおりますが、経営計画期間後半にかけては
HTSの成長ペースが高まることから、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均mid
single digitを見込んでおります。なお、中長期に亘っては、年平均mid to high single digit成長を目指してまい
ります。
株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘
る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という
観点から、以下のとおりとしています。
（注２）
・強固な財務基盤 を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
（注３） （注４）
・資本市場における競争力ある水準 として、配当性向75％を目安 とする
・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
（注１）Heated tobacco sticks。高温加熱型の加熱式たばこ。
（注２）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保
（注３）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer
Goods）企業群の還元動向をモニタリング
（注４）±５％程度の範囲内で判断
（注５）将来に関する記述は、様々なリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における
見込みと異なる場合があります。当社グループに関するリスク詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業
等のリスク」をご参照ください。
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（５）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略
ⅰ経営環境
当社グループ経営を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化やハイパーインフレ市場等における為替変動リス
ク等、不確実性を増していると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネ
スを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、
不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・
出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感は、引き
続き企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。
加えて、デジタル・テクノロジーの進展、生活者の意識・行動の変化及びESGやサステナビリティに対する意識の
高まり等、世の中の大きくかつ急速な流れを踏まえ、「変化への対応力」という受け身の対応だけではなく、自ら変
化を起こし、変革をリードする組織への進化を加速してまいります。
当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とし
た経営計画を１年ごとにローリングを行う方式で策定しております。
ⅱ基本戦略
当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」
「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。
中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業の基本戦略の中で述べるブランドやカテゴ
リといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。
「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、
品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッ
シュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化
を目指していきます。
「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢
を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取組んでいきます。加えて100以上の国籍を
持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化し
ていきます。また、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成
についても一層強化していきます。
（６）セグメントごとの経営環境及び基本戦略
[たばこ事業]
たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率につい
て、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。
ⅰ経営環境
たばこ製品については、現在多種多様な製品形態が市場に流通しており、紙巻たばこ、加熱式たばこ、E-Vapor製
品、Fine cut tobacco、シガー、パイプ、無煙たばこ、水たばこ、クレテック等が挙げられます。加熱式たばこは、
たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む
蒸気）を愉しむ製品で、各国で伸長しています。加熱式たばこは、たばこ葉を使用していることから、原則として規
制・税制上たばこ製品としての取扱いを受けます。加熱式たばこ（中でもHeated tobacco sticks（高温加熱型の加
熱式たばこ））は、各社が開発に力を入れており、イノベーションを通じた更なる成長が期待されます。また、鼻や
口に直接含んで味・香りを愉しむ、煙の出ない製品である無煙たばこは、たばこ葉を含むスヌースと、たばこ葉を含
まないニコチンパウチがあり、欧州や米国を中心に市場規模が拡大してきています。E-Vapor製品は、たばこ葉を使
用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米の市場を中心に一定の市場規模を有していま
す。E-Vapor製品は、たばこ葉を使用していないことから、多くの市場において、たばこ製品とは異なる規制・税制
が適用されておりましたが、近年は各国の規制・税制に変化が見られています。
（注1） （注２） （注２）
世界のCombustibles 総需要は年間約5.4兆本 、金額ベースの市場規模は約8,000億米ドル で
す。世界最大の市場は中国であり、世界のCombustibles総需要の40％超を占めていますが、同国の専売企業である中
国国家煙草総公司が製造・流通・販売をほぼ独占しています。また、インドネシア、米国、ロシア、トルコ、エジプ
（注２）
ト、ドイツ、日本が中国に次ぐ市場規模 となります。たばこ産業における主なグローバルプレーヤーは、中国
国家煙草総公司を除けば、フィリップ・モリス・インターナショナル社、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社、
JTグループ、インペリアル・ブランズ社があります。RRPにおいては、この４社に加え、E-Vapor製品を販売している
数多くの中小企業があります。
（注３）
Combustibles市場 は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が
限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、Combustibles総需要は減少傾
向にあります。また、お客様の需要がより低い価格帯の商品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一
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方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、中東、アフリカを中心とし、Combustibles総需要が増加傾
向にある国も見られます。加えて、所得の増加に伴い、お客様の需要はより高品質・高価格帯の商品へと移行する動
き も見受けられます。
（注２）
世界のCombustibles総需要 は、傾向としては僅かながら減少トレンドにあります。しかしながら、たばこ産
業の利益創出構造は引き続き堅固であり、厳しい環境下においても、主にCombustiblesにおける製品単価の上昇によ
り、今次経営計画の期間においても市場全体の売上規模は成長を続けると見立てております。このCombustibles総需
要の減少と売上規模の増加傾向は、今後も継続するものと予想されます。また、お客様のニーズ等により加熱式たば
こ及びE-Vapor製品等の市場構成は国々で異なるものの、RRPの主な市場は、米国、日本、イタリア、英国等が挙げら
（注３）
れます。市場規模はCombustibles市場 に比べれば小さいものの年々売上が伸長しており、今後も加熱式たばこ
の成長が牽引し、RRP売上規模は拡大していくと見込んでいます。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品
（注２）2022年度データ。Fine cut tobaccoを含む
（注３）Fine cut tobaccoを含む
ⅱ基本戦略
＜質の高いトップライン成長＞
・Combustibles及びRRPへの経営資源の集中的な投入
Combustiblesについては、今後も中長期的にたばこ産業全体の数量・売上規模という観点において最大のカテゴリ
であると見立てているため、その重要性に変わりはなく、トップライン成長に向けたマーケティング投資及び着実な
プライシングを実行しつつ、不断の改善によるコスト効率化等を通じ、ROI(Return On Investment）改善を目指しま
す。また、強固なブランドポートフォリオを活用し、各市場シェアの継続的な獲得等を通じて、持続的な成長を目指
してまいります。
RRPはHeated tobacco sticks（HTS）を中心に更なる市場規模の拡大が見込まれる中、将来の事業成長の柱として
プレゼンスを拡大すべく、注力してまいります。HTSへ優先的な投資を実施することで、Ploom Xのグローバル展開を
加速させ、PloomブランドのHTSカテゴリ内シェアの拡大を目指します。加えて、これらを支える組織ケイパビリティ
の強化を実施してまいります。
・ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大
たばこ事業は、「卓越したブランド力」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、
その市場シェア伸長を実現してきました。
今後も市場シェア伸長を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブラン
ドエクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に
合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていき
ます。
具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技
術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発
力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素の強化に注力していきます。
＜コスト競争力の更なる強化＞
たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピー
ディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体
最適化を志向していきます。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料
スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的
な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の
見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、事業継続能力を向上させる
べく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相
互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。
上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適
化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。
＜基盤強化の推進＞
当社グループは2022年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統
合しております。新たな事業運営体制においては、コンシューマー・セントリックの考えに基づいた、デジタルや製
品開発のケイパビリティ強化を目指すと共に、グローバルリソースの最大活用や意思決定スピードの向上及び効果的
かつ効率的な事業運営体制を通じて、グローバルな組織力の強化を図っていきます。また、グローバル視点での優先
順位付けに基づいた迅速な資源配分により、お客様への提供価値を強化していきます。
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また、たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。130以
上の国と地域で製品を販売する当社グループでは、世界中で100以上の国籍の社員が、国籍・性別・年齢の区別なく
働 いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。す
べての企業活動・成果は人財によって生み出されるものという強い認識の下、グローバルな人財の獲得・育成につい
て、更に進化させていきたいと考えております。
たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプ
レゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していき
ます。
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[医薬事業]
医薬事業は、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの利益貢献を目指しま
す。
ⅰ経営環境
世界の医薬品市場規模は過去５年間で年平均成長率約4.9％と成長を続け、直近2022年の市場規模は前年度比2.7％
（注）
増の１兆4,725億米ドルとなっています 。健康意識の高まり、人口の増加、公的医療制度の充実等に伴い、先進
的な医薬品の需要が高まっている一方で、高齢化や財政赤字等の背景もあり、各国政府は薬価コントロールを強めて
おり、医療費の抑制を図っています。
日本の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の規模は、政府による医療費抑制を目的とした普及促進に伴
い拡大しています。加えて、薬価制度の抜本的改革により、2021年より毎年段階的な薬価引き下げ等が行われてお
り、企業にとっては厳しい状況が続いております。
有望な創薬標的の発見は容易ではなく、また新薬の承認審査基準が厳格化する中で、グローバルの開発競争は厳し
さを増しています。当社は、国際的に通用するオリジナル新薬創出のための研究開発主導型事業を運営しており、日
本国内だけではなく、グローバルメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にあります。
（注）Copyright © 2024 IQVIA. Created based on IQVIA World Review (Data Period, Year 2018-2022) 無断転載
禁止
ⅱ基本戦略
＜安定的な利益貢献＞
安定的な利益貢献のために、具体的には「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」「各製品の価
値最大化」を重要課題とした収益基盤の更なる強化に努めます。
・次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出
医薬事業の持続的発展の観点から、次世代戦略品の研究開発推進は重要な課題です。新薬創出のハードルが年々上
昇している中、世界の医療現場におけるアンメットニーズに徹底的にこだわり、世界中から創薬のタネを求めること
によって研究テーマの充実を図るとともに、候補化合物ごとに柔軟かつきめ細やかな研究マネジメントを実践するこ
とによって、迅速な臨床開発フェーズへの移行を目指します。
近年、世界規模で研究開発競争が激化しており、医療現場ニーズを見据えた完成度の高い開発戦略の構築と、ス
ピード感のある臨床試験の実施が必要不可欠です。研究開発スピードを加速し、早期に世界の患者様に当社グループ
が創製した新薬をお届けするために、自社での開発推進に加え、引き続き、他社（特にグローバルメガファーマ）へ
の導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。
・各製品の価値最大化
2014年以降、国内において当社が「リオナ錠（高リン血症治療剤）」「コレクチム軟膏（アトピー性皮膚炎治療
薬）」「エナロイ錠（腎性貧血治療薬）」を、当社のグループ会社である鳥居薬品が「ミティキュアダニ舌下錠」
「シダキュアスギ花粉舌下錠」「オラデオカプセル（遺伝性血管性浮腫発作抑制薬）」等を発売しました。また、海
外においては各ライセンスパートナー企業が、「Stribild（抗HIV薬）」及び「Genvoya（抗HIV薬）」並びに
「Mekinist（メラノーマ、非小細胞肺がん治療薬）」等を販売中です。これら各製品を通じた医療現場への貢献を最
大化すべく、鳥居薬品やライセンスパートナー企業と緊密に連携し、市場への着実な浸透を図っていきます。
なお、こうした諸活動の推進を実効あるものとするためには、医療現場におけるアンメットニーズや最新の創薬研
究に精通し、それをもとに完成度の高い開発戦略や製品価値最大化戦略を構築しうる人財、世界のアカデミアや製薬
企業とわたりあえるグローバル人財の育成が急務であると認識しており、それに向けた取組みに注力していきます。
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[加工食品事業]
加工食品事業は、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通じ、当社グループへの利益貢献を目
指します。
ⅰ経営環境
（注）
2022年における日本国内の冷凍食品消費量 は、前年度比3.0％増の約298万トンであり、輸入品を含む国内消
（注）
費金額 は前年度比10.5％増の１兆2,065億円となり、６年連続で１兆円を上回りました。
日本の加工食品市場は、共働き世帯の増加等のライフスタイルの変化に伴い、調理の簡便化や時短化のニーズが高
まっていること等を背景として堅調に推移していると考えています。その中でも冷凍食品は、いつでも手軽に出来た
てのおいしさを再現でき、バリエーションが豊富であるため、お客様の多様なニーズを満たすことができると期待さ
れています。
当社のグループ会社であるテーブルマーク㈱の競合企業は、マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、
ニッスイといった大手企業に加え、数多くの中小企業が挙げられますが、各種の製品カテゴリごとにすみ分けがなさ
れています。一方で、流通各社でのプライベートブランド製品の拡大や卸企業の業界再編等、販路の動向にも注視す
ることが必要と考えており、また、原材料においても世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクが依然とし
て存在しています。
（注）日本冷凍食品協会（2022年データ）
ⅱ基本戦略
＜質の高いトップライン成長＞
冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷凍・常温食品及び調味料を主力として事業を展開してお
ります。お客様ニーズ把握力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造
技術を一層活かしつつ、「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商
品戦略と連動した効果・効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる
市場シェア拡大を目指します。
＜コスト競争力の更なる強化＞
原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進
施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化
に努めます。
＜基盤強化の推進＞
・食の安全管理
今後も引き続き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェン
ス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の４つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運
営を行っていきます。
「フードセーフティ」では、既に導入済の食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展
開します。
「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラ
ムを推進しております。
「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報
からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。
「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える
化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。
・人財育成
事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する
人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。
以上のとおり、当社グループは、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「変化への対応力」を高めなが
ら、大胆かつスピーディーに意識・行動を変革し、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成
長を実現し、中長期に亘る企業価値の継続的な向上を目指していきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在におい
て判断したものです。
（１）サステナビリティ全般
当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要不可欠であり、事業と
社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは従来から経営の根幹をなすものと考えています。当社グループでは、
経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要課題
（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めています。グループ全体で推進力を持って取
組むことにより、社会課題の解決及び事業の持続的な成長を実現していきます。
①ガバナンス
サステナビリティの重要事項については、取締役会決議事項・報告事項としています。具体的に近年ではマテリア
リティの改定について取締役会での決議を得たほか、JTグループ環境計画や各事業における注力分野及び目指す姿と
中期取組み目標の進捗、マテリアリティの改定を踏まえた全社サステナビリティターゲットであるJT Group
Sustainability Targetsの策定について、取締役会に報告しました。
また、当社グループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を
開催しています。サステナビリティ検討会はChief Sustainability Officerを議長とし、当社グループの各事業・
コーポレート部門の責任者が参加しています。2023年には３回開催し、マテリアリティの改定を踏まえたJT Group
Sustainability Targetsの策定、温室効果ガス（以下「GHG」という）排出量削減についての取組みと目標に対する
進捗、人権尊重の取組みとガバナンス、事業毎のサステナビリティ課題、CSRD（Corporate Sustainability
Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテー
マについて、議論と情報共有の場を設けました。なお、検討会で議論された内容は、適宜社長及び取締役に報告して
います。
②戦略
自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続
的となるという考えのもと、「４Sモデル」の追求を経営理念とし、JT Group Purposeを掲げる当社グループとして
特定した５つの課題群を、取締役会での議論も経て、JT Group Materiality（重要課題）として策定しました。ま
た、JT Group Materialityを踏まえ、当社グループが取組んでいく具体的な内容をより明確にすべく、JT Group
Sustainability Targetsを策定いたしました。当社グループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や
社会づくりに貢献していくために、JT Group Sustainability Targetsに基づく具体的な取組みをもって、JT Group
Materialityに取組んでいきます。
JT Group Purpose
心の豊かさを、もっと。
Fulfilling Moments, Enriching Life
JT Group Materiality
自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持
続可能となります。JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくため
に、以下のマテリアリティ（重要課題）に取組んでいきます。
責任ある
お客様の期待を 人財への投資と
自然との共生 サプライチェーン 良質なガバナンス
超える価値創造 成長機会の提供
マネジメント
人財の多様性に着目し 人権尊重や自然環境保
自然環境に与える影響 た成長支援を含む人財 全など多様化する社会 さまざまなステークホ
の改善に向けた取り組 お客様の期待を超える への投資や、多様な個 課題への適切な対応を ルダーの満足度を高
みを通じて、自然と人 多様な製品・サービス 性がその能力を最大限 通じ、事業環境の急激 め、信頼される企業体
や企業の健全な関係性 を創出 発揮できる組織風土の な変化に耐えうる持続 であり続けるためのガ
を保全 醸成を通じた人的資本 可能なサプライチェー バナンスの充実
の拡充 ンを構築
JT Group Sustainability Targets
（JT Group Sustainability Targetsついては、④指標と目標をご覧ください）
③リスク管理
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当社グループでは、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、
当該リスクの顕在化防止、又は仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。また、当
社グループは、これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジマントプロセ
ス は以下の４ステップから構成されます。当社グループは、中長期に亘る持続的な利益成長の実現に向けて、これら
のリスクを適切に管理することにより、機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。
（リスク特定）
社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当
執行役員）は、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します。
（リスク評価）
各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先して対応
すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。
リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を
与える可能性がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。
（リスク対応計画の策定）
当社グループの重要リスクは、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進責
任者及び社長に報告されます。
（リスク対応計画のモニタリング）
当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進責任
者及び社長に報告されます。
詳細については「 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク 」をご参照ください。
④指標と目標
マテリアリティの改定を踏まえ、JT Group Sustainability Targetsを策定いたしました。JT Group
Sustainability Targetsは、JT Group Materialityを踏まえた当社グループにおける様々なサステナビリティ課題へ
の取組みを設定しており、また全事業におけるサステナビリティの取組み目標を包含しています。なお、JT Group
Sustainability Targetsについては以下をご参照ください。
・JT Group Sustainability Targets：https://www.jti.co.jp/sustainability/pdf/JTGS_TargetsJ_202402.pdf
なお、2022年度のJTグループ環境計画、各事業における注力分野、目指す姿と中期取組み目標の進捗については、
以下をご参照ください。また、2023年度の実績については、2024年６月発行予定の「統合報告書2023」をご確認くだ
さい。
・JTグループ環境計画:
https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/pdf/EP2030_FY22_JP.pdf
・たばこ事業：
https://www.jti.co.jp/sustainability/strategy/materiality_strategy_sdgs/pdf/strategy_chart_tobacco_FY22.pdf
・医薬事業：
https://www.jti.co.jp/sustainability/strategy/materiality_strategy_sdgs/pdf/strategy_chart_pharma_FY22.pdf
・加工食品事業：
https://www.jti.co.jp/sustainability/strategy/materiality_strategy_sdgs/pdf/strategy_chart_food_FY22.pdf
JTグループ環境計画については、各目標を含め、その内容の維持・更新を図ったうえ、JT Group Sustainability
Targetsに統合しております。また、各事業において設定していた中期取組み目標（KPIs）については、JT Group
Sustainability Targetsに包含するとともに、新たなターゲットも策定しています。なお、JT Group
Sustainability Targetsに基づく実績の開示は、2024年度実績を皮切りに、2025年から開始いたします。
（２）気候変動
気候変動は、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です。地球温暖化や異常気象をはじめとする
気候変動の影響は、農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、世界各国での事業活動そのも
のにも及ぶため、当社グループでは、気候変動への取組みに力を注いでいます。2022年２月には、2050年までにバ
リューチェーン全体でのネットゼロ実現を掲げ、そのマイルストーンとして、2030年までに自社事業におけるカーボ
ンニュートラル実現を目標としております。この目標は、科学的知見と整合した野心的な目標であり、2022年にSBT
(Science Based Targets)イニシアティブから「1.5℃目標」の認定を取得しました。
なお、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言する情報開示フレームワークに沿った
開示を進めています。
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詳細は、当社の統合報告書（https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html）をご参
照ください。
①ガバナンス
当社グループでは、統合型リスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）プロセスにおいて、気候変動が一つの
最重要リスクであることを特定し、国・地域レベルでのリスクの洗い出しや評価を進めております。気候変動リスク
における対応計画及び進捗状況については定期的に取締役へ報告しており、必要に応じて取締役会での共有及び議論
を適宜実施しています。ガバナンス体制についての詳細は、JTウェブサイト
（https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html）をご参照ください。
②戦略
当社グループでは複数の気候変動シナリオ（1.5℃、２℃、４℃）を用いたシナリオ分析を実施しています。この複
数のシナリオに基づく分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6、
RCP4.5、RCP8.5）を用いています。シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う「カーボンプライシング（炭素
税の引き上げ）」と「葉たばこ生育環境の変化」という２つの主要な気候変動リスクを特定しました。これらのリス
クに対しては、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善により、その軽減に努めております。
<シナリオ分析結果>
・移行リスク：カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）
炭素税は、原料または二次原料あるいは農業バリューチェーンの各段階で利用するサービス（農薬、農業
用機械、葉たばこ加工用機械、保管、流通など）に課されるものです。炭素税の引き上げにより、葉たば
こをはじめとする原材料調達コストが押し上げられ、ひいてはグループ全体のコストにも影響を与える可
影 能性があります。複数のシナリオに基づき、気温上昇に伴う炭素税の引き上げによる影響を算出した結
響 果、７億円～150億円の実質的な財務的影響が生じる可能性があります。財務的影響については、炭素税
導入の可能性のある国における2050年の想定GHG排出量に当該国の炭素価格を乗じることにより、算出し
ています。また、2050年の想定GHG排出量は、当社グループの排出量削減見込みと、売上成長予測に基づ
き算出しています。
このリスクに対応するため、設備投資や省エネ施策によるエネルギー消費量の削減に取組むとともに、再
軽
生可能エネルギーの積極活用（再生可能エネルギーによる自家発電・発熱、グリーンエネルギー購入）を
減
行っています。また、事業活動に使用する車両の脱炭素化を積極的にすすめるほか、それぞれのサプライ
策
ヤー固有の気候変動リスクを理解し、適切な緩和策を講じるための協働・支援を行っています。
・物理的リスク：葉たばこ生育環境の変化
葉たばこ生育環境の変化として挙げられるのが、気候変動に伴う大気中二酸化炭素濃度の上昇や、作物に
被害をもたらす病害虫の発生・広がりの変化、水不足、気温上昇、異常降水などです。いずれの現象も、
影
葉たばこを含め当社グループにとって重要な自然資源の確保と質に影響を与えかねず、複数の葉たばこ調
響
達国で発生する可能性があります。複数のシナリオに基づき、葉たばこ調達コストの増加による影響を算
出した結果、80億円～370億円の財務的影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、特定された気候変動の影響を踏まえた葉たばこ調達国変更、気候変動適応策
（スマート農業、品種改良など）を行っております。また、葉たばこ産地において収量増加に向けた取組
軽
みを行い、コスト増加と調達量減少への対策を行っています。レジリエンスを備えたサプライチェーンの
減
構築を企図し、サプライヤーとの強固な協力関係を築くとともに、サプライチェーンの地理的分散を行っ
策
てきました。その結果、現在、当社グループは30を超える国から効率的かつ安定的に葉たばこの調達を
行っております。
③リスク管理
当社グループでは、ERMプロセスを通じ、気候変動リスクを評価し、リスクの対応計画を策定しています。策定の
際は、国別気候変動シナリオ分析により特定したそれぞれの国・地域におけるリスクを反映しています。そのうえ
で、当社グループ全体の事業上のリスク評価と、各国・地域別の評価を基に、対応の優先順位を明確化しています。
④指標と目標
当社グループでは、気候変動リスクの軽減及び脱炭素社会の構築に向けた社会的責任を果たすため、2050年までに
バリューチェーン全体でのネットゼロ実現を掲げています。そのマイルストーンとして、2030年までに当社グループ
の事業におけるカーボンニュートラル達成を目指しており、Scope１,２のGHG排出量を2019年比で47％削減すること
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を目標としています。加えて、GHG排出量の削減に資する取組みとして、再生可能エネルギー由来の電力導入に係る
目標を設定し、注力しています。
また、ネットゼロ実現に向けては、Scope３カテゴリ１のGHG排出量を2030年までに2019年比で28％削減するべく取
組んでいるところです。なお、当社グループの直近のGHG排出量は以下のとおりです。
（単位：千t－CO2e）
2022年度
Scope１ 340
Scope２ 277
Scope１+２計 617
Scope３ カテゴリ１
6,960
当社グループにおける目標及び2022年度の実績、環境データ/第三者検証、データの算出・連結方法については、
JTウェブサイトをご参照ください。
・JT Group Sustainability Targets：
https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/index.html
・JTグループ環境計画2030に基づく実績：
https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/pdf/EP2030_FY22_JP.pdf
・環境データ/第三者検証、データの算出・連結方法：
https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/data_verification/index.html
また、2023年度の環境データについては、2024年６月発行予定の「 統合報告書2023 」をご確認ください。
（３）人的資本
当社グループは、社会、事業環境が非連続に変化していく中においても、社会とその中に存在する当社グループが
持続可能であるために、目指すべき方向を示すJT Group Purpose 「心の豊かさを、もっと。」を策定しています。
JT Group Purposeは未来社会における当社グループの価値提供領域を表すだけでなく、中長期戦略の策定・遂行、新
規事業開発、サステナビリティ活動及び企業風土醸成等あらゆる取組みの求心力となるものです。JT Group Purpose
の実現に向けた活動全ての起点となるのは当社グループ従業員一人ひとりであり、今後、その重要性は更に高まって
いくと認識しています。このような認識のもと、引き続きJTグループ人財マネジメントポリシーを基本的な考え方と
したうえで、以下のとおり人的資本を定義し、その拡充に努めています。
①ガバナンス
当社グループにおいては、従業員の声に耳を傾けることを重視しており、多面的に従業員とコミュニケーションを
行うことで、働きがいのある会社に向けて不断の改善に努めています。具体的には、当社グループで働く全従業員を
対象とした従業員意識調査（EES）、各事業所単位での調査（パルスサーベイ）等を行うことで、グループレベルか
ら事業所レベルまで、それぞれの組織における課題を特定・把握し、速やかな対応を行っています。
また、当社グループで働くすべての従業員に、安全かつ安心な職場環境を提供することは、当社の責務であると考
えています。そのため、当社グループの多くの事業所では、ISO 45001（OHSAS 18001）に基づく高い労働安全衛生規
準を設けており、当社グループの基準はすべての地域において法規制に準ずる、もしくはそれより高いものとなって
います。
さらに、当社においては、社長が「健康経営宣言」を行うとともに、People & Culture担当執行役員を健康経営推
進責任者と位置づけ、充実した健康支援体制の構築に努めています。具体的には全国11カ所の主要エリアに専門の産
業保健スタッフ（医師、保健師）を配置し、個別に健康面談を実施する等、従業員一人ひとりが心身ともに健康で持
てる力を最大限に発揮できるよう取組みを行っています。
このような人財に関わる取組みやその進捗状況については、適宜、社長・取締役会へ報告を行っております。
②戦略
<当社グループにおける人的資本>
当社グループにおいては人的資本の明確化及び拡充に資する人事施策の高度化を進めています。人的資本を、企業
活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生み出すための
「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義するとともに、それぞれの状態及びそれらに紐づく人的資本活動
（人事施策）の進捗や結果を把握するための指標を設定し、定期的なモニタリングを通じて着実な人的資本の拡充へ
取組んでいきます。
<人財>
当社グループは、これまでも、「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、年齢、ジェンダー、性自認、性的指
向、障がいの有無、民族、宗教、国籍、そして経験、専門性といった異なるバックグラウンドや価値観を持つ人財の
確保に取組んでいます。更に、これらの当社グループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが、持てる能力を最
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大限発揮できるよう努めています。今後も、既存事業（たばこ事業、医薬事業、加工食品事業）の拡大・最適化を推
進する人財、時代とともに変化していくであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進する人財、当社グ
ルー プの経営・事業をリードする人財の戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます。
また、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業であるため、People come firstという考えのもと、従業員の
心身の安全・健康を大前提とし、当社グループという職場でいきいき働けるよう、様々なライフステージの従業員が
自身の志向するワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できる制度の充実にも努めています。
<組織風土>
多様な人財が当社グループの一員として、ともに企業活動を推進していく際に重要となるものが、組織風土（組織
で共有すべき価値観）です。この価値観が組織に根付き、企業活動における判断基準・行動様式になることは、我々
が当社グループらしいユニークな価値を持続的に創造していく上での重要な要素と考えています。
当社グループでは、高い倫理観に基づく誠実さ、お互いの成長を支援する風土を培ってきました。これらの風土を
引き続き大切にするとともに、価値観の多様化が進む不確実な時代の中で、様々な「心の豊かさ」を社会に提供して
いくために、従業員のチャレンジをこれまで以上に後押しすることに加え、社内のみならず社外との共創を推進して
いくことで、時代に適応した当社グループらしい組織風土の醸成に努めていきます。
<オーナーシップ（一人ひとりの主体性）>
多様な人財がその能力を最大限発揮しながら、当社グループらしい価値を創造していくためには、一人ひとりが当
社グループの組織風土を形成するとともに、組織の価値観が多様な人財の判断基準・行動様式として伝播していく好
循環（人財と組織風土の相互影響）が必要です。そのためには、一人ひとりがJT Group Purposeを理解し共感したう
えで、当社グループの重視する価値観・行動（行動指針）を主体的に実践・推進していくオーナーシップが重要と考
えています。
このように、人的資本を「人財」「組織風土」「オーナーシップ(一人ひとりの主体性)」と定義するとともに、そ
れらに紐づく人事施策の推進・検証・改善を通じて、当社グループにおける人的資本の拡充に取組んでまいります。
③リスク管理
当社グループにおいては、人財の多様性を今後も最重要と位置づけ、優秀な人財を惹きつけられるよう、様々な取
組みを推進していますが、中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、人財の確保等を十分に行
うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。ま
た、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識のもと「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人
財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。
具体的には、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある報酬水準を設定しています。また、
幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向性を見極めていく総合職採用に加えて、入社段階からのカテゴリ別採用
や、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境
と、それを実現するための議論プロセスを充実させています。
また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を
実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の育成に努めています。同時に、ダイバー
シティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うととも
に、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。
④指標と目標
当社グループの人的資本の拡充に資する複数の領域において定性・定量目標を定め、様々な指標をモニタリングし
ながら、取組みを推進していきます。
とりわけ、DE＆Iの推進における、女性の活躍推進では、「2030年までに女性マネジメント比率30％」というグ
ループ目標を掲げ、一層取組みを推進していきます。なお、2023年12月末時点の当社グループにおける女性管理職の
比率は23.5％（1,437名）となっております（参考：当社における同比率は8.3％（82名））。また、提出日現在、取
締役・監査役の総数15名の内、３名が女性です。
このほか、仕事と家庭の両立支援を推進する上での育児休職取得率、労働災害ゼロを目指す上での労働災害発生件
数を指標として設定し、取組みの状況をモニタリングしていきます。
詳細については、JT Group Sustainability Targetsにおける「DE&Iの推進」・「人財の戦略的な確保」・「働き
やすい環境の整備」・「心身の安全・健康の推進」・「自律的な成長の支援」・「社内外との共創の促進」をご参照
ください。
・JT Group Sustainability Targets：https://www.jti.co.jp/sustainability/pdf/JTGS_TargetsJ_202402.pdf
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事項には、以下のような
ものがあります。当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、
積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおりま
す。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリス
ク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在
において判断したものです。
＜リスクマネジメント体制＞
当社グループでは、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、
当該リスクの顕在化防止、又は仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。また、当
社グループは、これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジメントプロセ
スは以下の４ステップから構成されます。当社グループは、中長期に亘る持続的な利益成長の実現に向けて、これら
のリスクを適切に管理することにより、機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。
（リスク特定）
社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当執
行役員）は、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します。
（リスク評価）
各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、優先して対応
すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。
リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を
与える可能性がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。
（リスク対応計画の策定）
当社グループの重要リスクは、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進責
任者及び社長に報告されます。
（リスク対応計画のモニタリング）
当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進責任
者及び社長に報告されます。
（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク
① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について
当社グループは、130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけ
るたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増
税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現（たばこ事業に係るリスク詳細については下
記「（２）当社グループの事業に係るリスク たばこ事業に係るリスク」をご参照ください）、及び現地の政治・経
済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場
が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行等により、主要市場
のたばこ売上収益の維持・成長を図っています。また、主要市場に限ることなく、更なるグローバル事業基盤の強化
を図ることで、特定の主要市場にのみ依存せず持続的に利益創出が可能な複数市場を確保するよう努めております。
② 事業拡大について
当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為
替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加
ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事
業の取得（2016年、買収額約50億ドル（5,914億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資
源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提
携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これら
を実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合
ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売する
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ことができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保
持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用すること
が できない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにお
ける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等に
より、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場
合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度
末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の35.9％（２兆6,164億円）及び2.8％（2,070億円）を
占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による
将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や
競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等
は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う
際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会
等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、
定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っていま
す。
なお、当社グループにおける医薬事業及び加工食品事業は、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完
する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続きこれらの事業に対す
る投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
③ 外国為替・金利の変動による影響について
当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポ
ンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海
外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で
当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対す
る為替の変動による影響を受けることになります。当社グループにおいては、その売上収益及び調整後営業利益の過
半を海外が占めており、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。
なお、海外におけるたばこ事業の決算を連結するJT International Holding B.V.（以下「JTIH」という）が決算
に使用する通貨は米国ドルですが、同社は世界各国に存在する連結子会社又は関連会社を通じて事業を行っており、
それらの中には米国ドル以外の通貨により決算を行っているものがあります。このため、外国為替の変動に伴う換算
影響には日本円とJTIHが連結決算に使用する通貨である米国ドルの間の為替変動だけではなく、当該米国ドルと、同
社の連結子会社又は関連会社が決算に使用するその他の通貨の間の為替変動も含むことになります。
また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等
の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株
式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。
また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、たばこ事業にお
いて、外国産葉たばこを使用しておりますが、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たば
こを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、
当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債等の金融負債を保有しております。これ
らの資産及び負債に係る金利の変動は、受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響
を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場・金利水準の変動により当社グループの年金資産額、退職給付債務額等が変動した場合には、当社
グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替・金利相場の現状等を総合的に勘案して外国為替・金利ヘッジ方針の策定及び方針を実行
し、当社の財務業務を管轄する部門が、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。
④ 自然災害及び不測の事態等について
当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤
の強化及び拡充を図っています。近年、国内外において地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生してお
り、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事
態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及び販売チャネルの障害、電気・水
道等の停止、需要の減少、従業員の被災、物流の混乱による商品供給の停止等により当社グループの業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加
え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組み
を実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重
要 な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生の際には、事業継続計画の見直しを行
い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟
に対応していきます。
⑤ 気候変動について
当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホル
ダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、それらに紐づく具体的な目標及び取組みとしてJT Group
Sustainability Targetsを策定しています。
地球温暖化に伴う気候変動は、事業や社会に大きな影響を及ぼしかねない重要な課題であるとの認識の下、当社グ
ループのマテリアリティ「自然との共生」において、気候変動に関する目標を定め、気候変動関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施することで、気候変動に係るリスクと機会を特定し
ております。この分析の結果、脱炭素社会への移行リスクとして炭素税負担等の増加、物理リスクとして気候変動の
激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの軽減及び脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温
室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目標とし、化石燃料使用量の削減や非化石燃料への転換及び再生可能エネルギー
由来の電力使用の拡大等の取組みを進めております。また、葉たばこの安定的な調達に向けた取組みとして、生育環
境変化等を踏まえた品種の開発や耕作体系の改善等を推進しております。当社グループは、気候変動が事業に及ぼす
影響をより的確に把握し、適切に対応するための体制を整え、事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示
を一層進めていきます。
⑥ カントリーリスクについて
当社グループは、世界の各国・各地域で事業展開しておりますが、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴
動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライチェー
ンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済
制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定され
た場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループ
がかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っている
こと自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営
を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏
まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討
を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができませ
ん。
当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集・モニタリングを
実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取組んでおります。また、グローバル事業基
盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場を複数確保することで、特定の市場においてカントリーリ
スクが発現した場合でも当社グループの業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。
⑦ お客様嗜好・行動の変化について
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の縮小・成長鈍化等、引き続き不確実性を増しております。そのよ
うな中、当社グループは、持続的な利益成長のためにはお客様に新たな価値・満足を提供し続けることが重要である
と認識しており、お客様嗜好・行動の変化等を踏まえ、商品・サービスの付加価値の向上に努めています。しかしな
がら、経済・景気の悪化等によりお客様嗜好・行動が変化し、当該変化に当社グループが適切に対応できなかった場
合、既存事業におけるお客様の流出や成長機会の損失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループはお客様に新たな価値・満足を提供し続けるため、各事業において、市場動向分析及び定性・定量的
なお客様調査等を実施することでお客様の嗜好を特定し、既存製品の改善や新規開発といったお客様嗜好に即した高
付加価値製品の実現に努めております。例えば、たばこ事業においては、お客様の求める利便性を向上させる等RRP
（注）
の既存製品の改良及び新規開発、Combustibles 等の高品質な製品の担保及び適切な価格設定等を実現しており
ます。
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加工食品事業においては、近年の健康志向の高まりに伴い、健康へ配慮した製品の開発等を行っております。
（注）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品
⑧ 競合他社との競争について
当社グループはたばこ事業、医薬事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、いずれの事業にお
いても競合他社と熾烈な競争を行っており、今後もより一層競争が激化する可能性があります。
たばこ事業においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、
Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場におい
て、当社グループはフィリップ・モリス・インターナショナル社やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のような
グローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたっ
て競合関係にあります。
医薬事業においては、日本国内だけではなく、グローバルメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関
係にあり、加工食品事業においては、各種の製品カテゴリごとに緩やかなプレイヤーのすみ分けがなされております
が、当社グループ会社であるテーブルマークは、マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、ニッスイといっ
た大手企業に加え数多くの中小企業と競合関係にあります。
各事業及び市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別の販売促進活
動等の一時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、お客様嗜好・行動の変化、健
康に対する社会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いた
します。これらの諸要因により、当社グループの市場におけるシェア及び競争優位性が低下した場合、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが競合他社との競争の中、持続的な利益成長を実現するためには、お客様に新たな価値・満足を提供
し続けることが前提となってきます。そのためにも当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした
製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行、更なるコスト効率化、継
続的に利益創出が可能な複数市場の確保等の対策を不断に検討し、取組んでいます。
⑨ 原材料調達・輸送コストの不安定化について
当社グループはグローバルな製造体制を構築しており、多種多様な原材料を国内及び世界各国から調達しておりま
す。これらの調達状況及び調達コストは天候その他の自然現象、カントリーリスクの高まりによるサプライチェーン
への影響、需給バランス及び為替変動等に左右されます。また、労働力不足に起因する物流業界の人件費高騰や原油
価格の上昇による輸送コスト増加は、今後更に深刻化するおそれがあります。必要な量の原材料が安定して確保でき
ない場合、又は原材料調達コスト及び商品の輸送コストが上昇した場合、製品の安定的な供給が担保出来ない等、当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、かかる原材料調達・輸送コストの不安定化に伴うリスクの低減のため、不測の事態に備え、サプ
ライヤーの複数化を進めています。また原材料価格を継続的にモニタリングし、製造工程や品質を担保した上で、必
要に応じて製品スペックの見直しを行う等、効率的な原材料使用を進めています。同様に、原油価格や物流業界の動
向を継続的にモニタリングし、必要に応じて輸送方法の見直しや効率化を図っております。加えて、サプライヤーと
の関係強化により主要原材料の調達能力を高め、葉たばこ調達については内部調達比率を向上させる等、必要な対応
を実施しています。
⑩ サプライチェーンにおけるリスクについて
当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホル
ダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めております。サプ
ライチェーンを適切に維持管理していくことは、事業活動を継続していく上で重要な事項であるとの認識の下、当社
グループのマテリアリティにおいて、「責任あるサプライチェーンマネジメント」を定めています。事業を展開して
いる世界の各国・各地域において、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、環境・社会に配慮した
調達活動に努めています。しかしながら、サプライチェーンにおいて、環境・人権上の問題や法令違反等が発生した
場合、当社グループの社会的信用の毀損・低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、JTグループサプライヤー行動規範を基に、環境・社会・ガバナンスの評価項目に照らしたサプラ
イヤー審査の導入に向けた取組みや定期的なモニタリングの実施、コンプライアンス・人権・環境・労働安全衛生に
関する潜在的なリスクの把握等、持続可能なサプライチェーンの構築に取組んでいます。たばこ事業においては「児
童労働の防止」「労働者の権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の３つを基本とした当社グループの耕作労働規
範（ALP）を策定し、葉たばこサプライチェーンの維持管理に取組んでいます。
⑪ 訴訟等について
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露により損害を受け
たとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟、
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又はRJRナビスコ社の米国外のたばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しておりま
す。また当社グループは喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっております。
当社グループは係争中の又は将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできませ
ん。これらの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報
道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類
似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。また喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何らかの問題が
生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性がありま
す。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績又は当社製品
の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内外連携を密に行うための体制を整え、当社グループに係る訴訟等について、その情報を速
やかに把握し、経営層や関係部門に情報共有を行うとともに、必要に応じ社外弁護士と連携して、その後の対処方針
を検討する等、適時適切な対応を行っております。
なお、当社グループが当事者となっている主な訴訟については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．偶発事象」をご参照ください。
⑫ 人財確保の困難化について
当社グループにおいては、人財の多様性を今後も最重要と位置づけ、優秀な人財を惹きつけられるよう、様々な取
組みを推進していますが、中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、人財の確保等を十分に行
うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。ま
た、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識のもと「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人
財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。
具体的には、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある報酬水準を設定しています。また、
幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向性を見極めていく総合職採用に加えて、入社段階からのカテゴリ別採用
や、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境
と、それを実現するための議論プロセスを充実させています。
また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を
実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の育成に努めています。同時に、ダイバー
シティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うととも
に、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。
⑬ 知的財産権の侵害について
当社グループは、「質の高いトップライン成長」を実現するために、様々な知的財産を活用して、商品・サービス
の付加価値向上を図っており、これらの知的財産の権利化を積極的に行っています。かかる状況において、当社グ
ループの知的財産権が他者に侵害された場合には、当社グループの技術やブランドが十分に保護されず、当社グルー
プの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品・サービスが他者の知的財
産権を侵害したと認定された場合には、損害賠償の支払いが必要となる又は商品・サービスの提供が出来なくなるお
それがあり、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避するため、知的財産の権利化及び知
的財産権の適切な管理等の対策を講じております。また、他者が有する知的財産権の侵害を未然に防止するため、知
的財産権の権利状態の調査・モニタリングの実施等、適時適切に対応しております。
⑭ 環境規制について
当社グループは、世界の各国・各地域において研究開発及び製造を行っておりますが、その過程で発生する有害物
質及び廃棄物等について、様々な環境保護に係る法的規制を受けています。将来、当社グループの事業活動により環
境汚染等の問題が発生した場合、又は環境規制の導入若しくはその変更があった場合には、環境汚染賠償責任等の発
生、企業のレピュテーションの低下、規制に対応した設備投資等の追加費用の発生、既存の事業活動が制限される
等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境汚染防止のため、環境関連法規の制定及び改正の継続的なモニタリング、関係部門への周
知等、環境関連法規の遵守徹底を図るとともに、必要に応じて適切な対応を実施しております。例えば、当社グルー
プでは製造拠点を中心にISO14001に基づく内部監査により環境関連法規の遵守状況を毎年確認しています。加えて３
年に１度外部機関による監査を受ける事で、より強固な環境マネジメントシステムを構築しています。
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また、当社監査部及び国内グループ会社監査部門が環境監査を実施し、客観的な視点から評価しています。当該監
査結果については、経営層に報告されるとともに関係部門と情報共有され、当社グループ全体の環境マネジメントシ
ステムの改善につなげています。
⑮ 情報セキュリティについて
当社グループは事業運営にあたって、事業及び業務の効率的遂行のため各種情報技術を活用しております。そのた
め、当社グループやサプライヤーへの不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によっ
てシステムの障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合には、情報システムの一時的な停止、社会的信用の低下、競
合優位性の喪失及び当該事象に対する適切な対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに対する取組み姿勢を明確にするとともに、情報セキュリティ対策を網羅的
かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等
の情報資産の適切な管理・保護に努めております。また、当社グループは、ハード・ソフト両面から情報セキュリ
ティ強化に取組み、ハード面では、サプライヤーへの依頼を含めた重要システムのセキュリティに関する技術・運用
上の点検と改善を継続的に実施しています。ソフト面では、全従業員を対象とした情報セキュリティe-learningの実
施等、従業員のセキュリティ教育に努めています。
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（２）当社グループの事業に係るリスク
たばこ事業に係るリスク
① たばこ需要の減少について
たばこ需要の動向は地域によって変動はあるものの、経済環境、社会情勢、規制動向、増税及び値上げ等により減
少する可能性があります。たばこ需要が減少した場合、販売数量の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供及び製品ポートフォリオの最適化に取
組んでいます。また、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的
な成長を目指すと同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実行についても重要な戦略オプションと
考え、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保を図っております。その他、増税や喫煙
をめぐる規制の強化等に対しては、規制動向の正確・迅速な情報収集、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政
策立案に積極的に協力するための政府関係者（規制当局含む）やあらゆるステークホルダーとの建設的な対話、増税
影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。
② たばこに課せられる税金について
たばこ税については、各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、実際に増税が行われております。
また、多くの国で、国家財政の改善に向けた消費税又はVAT（Value-Added Tax、付加価値税）等それに類する税金の
引き上げが行われております。
各国においてたばこに課せられる税の種類又はその税率の変更を予測することは困難であり、増税が想定外のタイ
ミング、頻度、税率又は地域で行われた場合、当社グループは、増税に迅速かつ適切に対応することができない可能
性があります。
また、たばこに課せられる税金が引き上げられた場合、これに対応してたばこの小売価格の値上げを行えば、たば
こ需要の減少や安価な銘柄への需要の移行、密輸や偽造等の不法取引の発生又は増加を促す可能性があり、一方で、
かかる値上げを行わなければ、たばこ事業の収益構造の悪化をもたらすことから、いずれも当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、特定
の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保、増税に係る動向の正確・迅速な情報収集、政府や
規制当局との建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいま
す。
③ 製造たばこに対する規制について
・海外の状況について
たばこ規制環境は、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、
年々厳しくなる傾向にあります。
当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税
措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含
有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する
規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給減少に関する措置について
の条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等）
等を規定しています（日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しています）。
なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実
施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法
等は各国に委ねられています。当該条約発効後、締約国会議（COP）が定期的に開催され、各条項に係るガイドラ
インや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています。
各国の具体的規制として、当社グループの主要市場であるロシアにおいては、2013年２月にたばこ製品の店頭陳
列規制、販売場所規制、広告・販売促進・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における喫
煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制法が成立し、同年６月から段階的に施行されております。
また、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改定され、たばこ製品の包装・
表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、たばこ製品のフレーバー規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策
等を含むその改定指令が、2014年５月に発効し、各加盟国では本指令に基づいた規制が導入されております。2022
年11月には、これまで一部のたばこ製品にのみ適用されていたフレーバー規制等を加熱式たばこにも適用すること
が決定され、今後、加熱式たばこについても各国で新たな規制が導入されていくことが想定されます。
更に、2012年12月に、豪州が規定のフォントスタイル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケー
ジにロゴ・ブランドイメージ又は販売促進文言を刷記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入しており
ます。現在、同様の規制が、フランス、英国等で導入済であり、複数国が導入を検討又は決定している状況にあり
ます。
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その他、例えば米国連邦政府においては、フレーバー付き電子たばこの一部について販売禁止規制が導入される
等、電子たばこへも規制拡大の動きが見られます。
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律・規則の正確な内容を
予測することは困難ですが、当社グループは、国内外において、上記のような規制を含む様々な規制が広がってい
くものと予測しています。
・国内の状況について
たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制
を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文
言を表示することも含まれております。
2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意
文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、すべての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されており
ます。また、財務大臣は、たばこ事業法第39条（注意表示）及び第40条（広告に関する勧告等）に基づき、「製造
たばこに係る広告を行う際の指針」（以下、「広告指針」という）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法
施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、以下（３）③ⅰの脚注２及び３をご
参照ください）。
一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社
は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分科会の下に表示等部会が
新設され、広告指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分
科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更なる議論が行われた結果、
2018年12月28日に「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」が公開されました。これに基づき、2019年
６月14日、たばこ事業法施行規則及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されたことを受け、同日、一般社団法
人日本たばこ協会の設ける自主規準の改定がなされました（たばこ事業法施行規則及び広告指針の改正について
は、以下（３）③ⅰの脚注４及び５をご参照ください）。本改定では、製造たばこに係る規準の改定に加え、加熱
式たばこの製造たばこ部分に係る規準の新設、加熱式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するた
めの機器）に係る規準の新設、たばこに係る企業活動及び喫煙マナー向上を提唱するテレビ広告に関する規準の新
設がなされております。
具体的には、製造たばこの包装における注意文言表示については、2020年７月１日までに、最新の科学的知見に
即した文言の追加・改定及び注意文言の表示面積を50％以上へ拡大する等の新たな表示方法へ切り替えることが定
められました。また、広告規制については、インターネット広告等について未成年者を対象としないためのより実
効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定が行
われました。
受動喫煙防止の観点からは、2018年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78
号）（以下、「本法律」という）が成立し、多くの人が利用する施設ごとに、望まない受動喫煙を防止するための
対策が強化されました。本法律では、第一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲食店・事務所・工
場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設以外の施設）、喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とする
バーやスナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）と３つの施設に区分され、施設ごとに求められる措置が異な
ります。第一種施設においては、「原則敷地内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした屋外喫煙所を設置す
ることは可能です。第二種施設においては、「原則屋内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした喫煙専用室
等を設置することは可能です。また、一定の要件を満たした飲食店においては、店舗全体を喫煙可とすることも可
能です。喫煙目的施設においては、施設内で喫煙が可能です。本法律が2020年４月１日から全面施行され、喫煙場
所が減少していくものと認識しております。喫煙環境の具体的変化を詳細に見通すことは困難ですが、当社グルー
プの業績への影響は一定程度あるものと認識しております。
・当社グループの業績への影響について
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイ
ドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、たばこ製品を販売する各国において上記
のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。
当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記の
ようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たば
こに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。たばこ事業においては、規制動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当
局及びあらゆるステークホルダーとの建設的な対話等に取組んでいます。
④ 密輸及び偽造等の不法取引について
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たばこ業界が直面している主要な問題の一つとして、たばこ製品の密輸及び偽造等の不法取引の増加が挙げられま
す。不法取引は、国ごとの税制及び課税水準の違いによる価格差等を要因にしていると考えられ、大幅な増税を機に
増加する傾向にあります。
不法に取引されたたばこは、メーカーにとってはブランド・企業の信頼性の毀損をもたらし、政府にとっては税収
の減収につながることから、各たばこ企業とも政府当局と協力し、その撲滅に力を入れております。
当社グループでは、政府当局と不法取引を解決するための協力契約を締結する等、その対策に取組んでおります
が、密輸及び偽造等の不法取引の増大が、ブランド価値を毀損すること、又は不法取引を撲滅するための対策等に多
額の費用を要すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客
様、社会、当社グループの事業及び高い評価を守るため、不法取引の防止に努める不法取引対策チームを組織してい
ます。不法取引対策チームは当社グループの各マーケットとともに、正規品が違法なルートに横流しされることを防
ぎ、市場から違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。当該チームは、官民パートナーシップ
を通じ、不法取引の脅威について、各国政府や関係当局と積極的な対話を続け、世界中で関係当局に偽造品の見分け
方を伝えるプログラムを実施しています。
また、当社グループではたばこ製品追跡システムも展開・運営しており、サプライチェーンに沿った製品の移動を
追跡・分析することができます。この追跡システムは、10年以上に亘り、コンプライアンス方針の重要な一端を担っ
ており、当初は自主的に始めましたが、最近はそのような追跡システムを要求する法令が一部の国で制定されるに
至っており、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ロシア等では既に施行され、2019年５月にはEU全加盟国を対象と
する、地域レベルとして初のたばこ製品追跡システムに関するEU指令が施行されています。
加えて、厳格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う、非正規品の購入が及ぼす悪影
響をお客様に理解していただく等、不法取引の防止に向けた取組みを行っています。
医薬事業に係るリスク
① 医薬品の研究開発・製造販売について
医薬事業では、画期的なオリジナル新薬を早期に世界の患者様にお届けするために、研究開発に取組んでおりま
す。新薬開発には多大な投資及び時間を要し、また新薬創出のハードルは年々上昇しており、開発の途中で期待され
た有効性や安全性が確認できない、開発の途中で想定外の副作用が発生する等、開発が遅延若しくは中断する場合が
あります。そのような場合は、投資が期待されるリターンをもたらさない、若しくはリターンが遅延する等、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開発された医薬品は世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、発売後に予期せぬ副
作用等により販売中止や製品回収等の事態に発展した場合は、売上収益の減少、販売中止及び製品回収に係る費用の
発生、社会的信用の低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
医薬事業では、これまで蓄積してきた低分子創薬の基盤及び知見を活用できる疾患領域へ注力することで資源を最
大限に有効活用しており、AIやデータサイエンスを活用した効率的な創薬研究により研究開発期間の短縮及びコスト
削減に取組んでおります。また、国内外の企業やアカデミアとの協業による独自創薬技術確立への取組みにより、研
究開発の加速、創薬確率の向上を図っており、積極的な化合物の導出、導入によるパイプラインを拡充することで、
安定的な収益基盤の構築を図っております。
副作用については、発売後の医薬品について安全性情報を収集・評価し、医薬品の安全性確保及び適正使用のため
に必要な対応に努めております。
② 法規制及び医療政策等について
医薬事業では、各国の政策による医薬品の品質、有効性及び安全性を確保するための様々な規制のもと運営を行っ
ております。医薬業界を取り巻く環境は、各国政府の医療費の抑制や国内における薬価制度の抜本的改革等、引き続
き厳しい状況が予想されます。薬事関連規制が厳格化された場合は製品を規格に適合させるための追加費用の発生、
薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向により薬価が想定に比べ低下した場合は売上収益の減少等、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
医薬事業では、薬事関連規制や薬価制度改革の他、行政動向を継続的にモニタリングすることで改正内容を早期に
把握し、適切な対応に努めております。また、薬価については、イノベーティブな製品を継続的に創出するととも
に、その価値を示す科学的根拠となるエビデンスの構築に努めています。
③ 特定のライセンス・製造委託先への依存について
医薬事業では、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を
目指しています。研究開発にあたっては、前臨床段階の研究テーマの更なる充実や、ファーストインクラスを意識し
たより精度の高い開発戦略構築により、次世代戦略品の研究開発を推進し、同時に自社化合物の価値を最大化する最
適なタイミングでの導出活動に取組んでおり、ライセンスパートナー企業との緊密な連携を図っています。また各製
品の製造は外部委託しており、当該提携先とも緊密な連携を図っています。今後提携先との契約が変更・解消された
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場合、提携に遅延・停滞等が発生した場合、契約時に期待したリターンをもたらさない、若しくはリターンが遅延す
る等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
医薬事業では、提携に際し多方面からの分析・評価を行った上で提携可否を判断しており、契約締結においては、
発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努めています。また、提携中も関係性の向上を
図り、継続的提携関係の維持・発展に努めています。
加工食品事業に係るリスク
① 食の安全・品質について
加工食品事業は、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げ、冷食・常温事業と調味料事業
の２つの主力事業がそれぞれに食の安全管理機能を担っており、食の安全管理に万全を期した事業運営を行っており
ます。しかしながら当社グループの想定を超える食の安全・品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの
社会的信用が低下・毀損するとともに、製品の回収及び損害賠償請求対応等のための費用が発生し、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
加工食品事業においては、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニ
ケーション」という４つの視点で安全・安心な製品提供に向けた継続的な品質保証活動を行うとともに、定期的な監
査でその有効性を確認しています。また、「最高水準の食の安全」を目指した管理体制基盤を構築することを目的
に、当社が加工食品事業全体の食の安全管理に関する方針・規程・ガイドラインを策定し、各事業会社がその運用に
あたっており、当社は各事業会社の取組みについてモニタリングを実施しております。加えて、2020年度より稼働を
開始した１工場を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、食品
の安全管理に関する国際規格であるISO22000又はFSSC22000を取得しており、当該１工場についても、現在、
ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。
② 食品の規制について
加工食品事業は、食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法等、様々な法的規制を受けております。加工食品事業
は安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げており、当社グループはこれらすべての法的規制
を遵守すべく、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、法的規制の導入若しくは変更があった場
合、規制遵守のための追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
加工食品事業においては、規制の導入及び改正を継続的にモニタリング、適切に情報収集し、追加対応の検討を行
う等、事前に規制の導入及び改正に備えるとともに、必要に応じて適切な対応を取っています。
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（３）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
① 日本国政府及び財務大臣との関係等について
日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされてお
り、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.35％を保有しております。したがって、日本国政府は、当
社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の
減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。
また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の
営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を
達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣
の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする
際には、財務大臣の認可が必要になります（詳細については、下記③ⅱをご参照ください）。
上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権
限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社
株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を
見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。
② 葉たばこの買入れ等について
当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面
積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に
基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があ
ります。当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表
する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」の意見を尊重
することとされております（詳細については、下記③ⅰをご参照ください）。他の多くの国内農産物と同様に国内産
葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ（再乾燥前）の買入価格も、外国産
葉たばこ（再乾燥済み）に対し約３倍と割高となっております。したがって、国内産葉たばこを実質的にすべて買い
入れる義務は、外国産葉たばこのみを使用する他のグローバルたばこ企業に比して、当社グループの競争力に悪影響
を与える可能性があります。
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③ 提出会社の事業に係る法律関連事項等
ⅰたばこ事業法（昭和59年８月10日法律第68号）
内容
１．目的 この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占
める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並
びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ
産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する
ことを目的とする。（第１条）
２．原料用国内産葉た （１）日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、国内産の葉たばこの買入れを
ばこの生産及び買入 行おうとする場合は、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもってたばこを耕作しようとす
れ る者（以下「耕作者」という。）とたばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及
び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。（第３
条）
（２）会社は、契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適
さないものを除き、すべて買い入れるものとする。（第３条）
（３）会社は、契約を締結しようとするときは、たばこの種類別の耕作総面積及び葉たばこ
の価格について、あらかじめ、会社に置かれる葉たばこ審議会に諮り、その意見を尊重す
るものとする。（第４条及び第７条）
（４）葉たばこ審議会は、葉たばこの価格について、生産費及び物価その他の経済事情を参
酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。（第４条）
（５）会社は、たばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳をたばこ耕作組合中央会（以下
「中央会」という。）の意見を聴いて定め、その範囲内において耕作者と契約を締結する
ものとする。（第５条）
（６）たばこ耕作組合の組合員である耕作者が中央会に対し葉たばこの価格等の基本的事項
の約定を委託したときは、会社は、中央会と当該基本的事項を約定するものとするととも
に、当該約定は、会社と当該耕作者との間で締結される契約の一部とみなす。（第６条）
３．製造たばこの製造 （１）製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。（第８条）
（２）会社は、その製造する製造たばこの品目別倉出価格の最高額について、財務大臣の認
可を受けなければならない。（第９条）
（３）会社は、製造たばこに係る地域的な需給状況を勘案して、その円滑な供給を図るよう
努めるものとする。（第10条）
４．製造たばこの販売 （１）自ら輸入した製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受け
なければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者（以下「特定販売業者」と
いう。）に関し、必要な規定が設けられている。（第11条～第19条）
（２）製造たばこの卸売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の登録を受
けなければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者に関し、必要な規定が設
けられている。（第20条及び第21条）
（３）製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の許可を受
けなければならないものとし、当該許可及び当該許可を受けた者（以下「小売販売業者」
という。）に関し、必要な規定が設けられている。（第22条～第32条）
（４）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入する製造たばこを販売しようとする
ときは、当分の間、その品目毎の小売定価を定め、財務大臣の認可を受け、また、これを
変更しようとするときも同様に認可を受けなければならないものとし、これらの認可の申
請があった場合には、財務大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき
等を除き認可しなければならないとする等、当該認可に関し、必要な規定が設けられてい
る。（第33条～第35条）（（注）１）
（５）小売販売業者は、財務大臣の認可に係る小売定価によらなければ、製造たばこを販売
してはならない。（第36条）
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内容
５．その他 （１）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入した製造たばこを販売する時まで
に、消費者に対し製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促すための財務省令で定
める文言を表示しなければならない。（第39条）（注）２、４
（２）製造たばこに係る広告を行う者は、二十歳未満の者の喫煙防止等に配慮するととも
に、その広告が過度にわたることがないように努めなければならないものとし、財務大臣
は、広告を行う者に対し、必要な措置を行うことができる。（第40条）（注）３、５
（注）１．いわゆる定価制度を当分の間維持するとは、1904年以来、定価制がとられ、一定の流通秩序が形成され、定着
してきていることから、これを一挙に廃止した場合の流通秩序の混乱を避けるための措置であると承知してお
ります。
なお、たばこはいわゆる公共財・サービスとは異なる嗜好品であり、輸入自由化等に伴い完全に自由化された
流通市場におきましては、会社も特定販売業者も各々が独自の経営判断に基づいて、財務大臣に対する申請価
格を定めております。
また、小売定価の認可に関し、1984年のたばこ事業法案の国会審議において、政府委員より次のような趣旨の
答弁がなされたと承知しております。
たばこの小売定価については、たばこ事業法において、小売定価の認可の申請があった場合には、大蔵大
臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は倉出価格（国産品）若しくは輸入
価格（輸入品）に照らして不当に低いと認められるときには例外的に認可しないことができるとされてお
り、このような場合でない限り認可しなければならないとされ、このたばこ事業法の趣旨に基づき認可を
行っているところである。
２．2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注
意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、注意文言は、直接喫煙（肺がん、心筋梗塞、脳
卒中及び肺気腫）に関する４種類の文言と、妊婦と喫煙、受動喫煙、喫煙への依存及び未成年者の喫煙に関す
る４種類の文言の計８種類の文言とすること、直接喫煙に関する４種類の文言とそれ以外の４種類の文言のう
ち、それぞれ一つ以上を選び、たばこ包装の「主要な面」に一つずつ表示し、これらの文言が年間を通じて品
目及び包装ごとに概ね均等に表示されるようにすること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な
面」の面積の30％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等
の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それら
の用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言を
それらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。2005年
７月１日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っております。
３．2004年３月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、屋外におけるたばこ製品の広告（ポス
ター・看板等）は原則として行わないこととされております。そのほか、たばこ広告に記載される注意文言の
表示及び内容に関する事項を含んでおります。
４．2019年６月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注
意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、加熱式たばこについての注意文言が新たに設け
られた他、「他者への影響」に関する注意文言をたばこ包装の「主要な面」の表面に、「未成年者（20歳未満
のもの）の喫煙防止」及び「喫煙者本人への影響」に関する注意文言を裏面に表示すること、これらの文言の
表示については、それぞれ「主要な面」の面積の50％以上を占める部分とすること等が規定されております。
加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合における、それらの用語は健康に及ぼす影響が他の
たばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言は、それらの用語を使用しているた
ばこの包装の「主要な面」の表面に表示しなければならないとの規定が設けられております。また、たばこの
包装へのニコチン・タール量の表示について、消費者にこれらの表示が健康に及ぼす悪影響の軽重を示してい
るとの誤解を生じさせないため、ニコチン・タールの摂取量は、吸い方により包装に表示された値とは異なる
旨、たばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。これらの注意文言の表示は、加
熱式たばこ及び一定の販売本数以上（2018年４月から2019年３月の販売本数が１億本以上）の紙巻たばこ製品
については2020年４月１日、それ以外の銘柄については2020年７月１日以降に出荷される製品に表示すること
が義務付けられております。
５．2019年６月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、たばこ製品の広告を行うことができる場
所及び郵送等による場合を除いた見本たばこ、チラシ、カタログ及びパンフレット等の配布ができる場所を
「たばこの販売場所」、「喫煙所」及び「成人のみが利用する場所」とされております。その他、たばこ広告
に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項、並びに加熱式たばこを加熱するための機器に関する事項
を含んでおります。
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ⅱ日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）
内容
１．会社の目的 日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法第１条に規定する目的を達成するため、製造た
ばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。（第
１条）
２．株式 政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式
（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができ
ないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を
超える株式を保有していなければならない。（第２条第１項）
会社が発行する株式若しくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は
株式交換若しくは株式交付に際して株式（自己株式を除く。）、新株予約権（自己新株予約
権を除く。）若しくは新株予約権付社債（自己新株予約権付社債を除く。）を交付しようと
する場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。（第２条第２項）
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の
範囲内でなければならない。（第３条）
３．事業の範囲 会社は、上記１に記載の目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
（１）製造たばこの製造、販売及び輸入の事業
（２）前号の事業に附帯する事業
（３）前２号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業
なお、会社は上記（３）に掲げる事業を営もうとするときは、財務大臣の認可を受けなけ
ればならない。（第５条）
４．監督 （１）会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けな
ければその効力を生じない。（第７条）
（２）会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割又は解散の決
議は、財務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。（第８条）
（３）会社は、毎事業年度の開始前に事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければなら
ない。これを変更しようとするときも同様とする。（第９条）
（４）会社は、毎事業年度終了後３月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財
務大臣に提出しなければならない。（第10条）
（５）会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡しようとする等のときは、財務
大臣の認可を受けなければならない。（第11条）
（６）財務大臣は、この法律及びたばこ事業法の定めるところに従い会社を監督するものと
し、これらの法律を施行するため、必要な措置をとることができる。（第12条及び第13
条）
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ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む）
内容
国たばこ税 たばこ特別税 地方たばこ税
道府県たばこ税 市町村たばこ税
１．税目（注）１ たばこ税 たばこ特別税
（都に準用） （特別区に準用）
２．納税義務者（注）２ 製造たばこの製造者又は製造たばこを保税 製造たばこを小売販売業者に売り渡す製造
地域から引き取る者 たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販
売業者
３．課税標準（注）３ 製造たばこの製造場から移出し、又は保税 小売業者への売渡しに係る製造たばこの本
地域から引き取る製造たばこの本数（紙巻 数（紙巻たばこ以外は所定の本数換算）
たばこ以外は所定の本数換算）
４．税率（注）４ 千本につき6,802円 千本につき820円 千本につき1,070円 千本につき6,552円
５．申告納付（注）５ 製造たばこの製造者については毎月分を移 道府県の区域内に所 市町村の区域内に所
出した月の翌月末日までに申告納付し、保 在する小売販売業者 在する小売販売業者
税地域から引き取る者については引き取る の営業所に係る売渡 の営業所に係る売渡
時までに申告納付 しについて、毎月分 しについて、毎月分
を当該売渡しを行 を当該売渡しを行
なった月の翌月末日 なった月の翌月末日
までに当該道府県に までに当該市町村に
申告納付 申告納付
（注）１．たばこ税法第３条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第４
条並びに地方税法第１条第２項、第４条及び第５条
２．たばこ税法第４条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第５
条並びに地方税法第74条の２第１項及び第465条第１項
３．たばこ税法第10条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第７
条並びに地方税法第74条の４及び第467条
４．たばこ税法第11条第１項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法
律第８条第１項、地方税法第74条の５及び第468条
５．たばこ税法第17条～第20条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する
法律第12条並びに地方税法第74条の10及び第473条
６．高負担の個別物品税が課せられているたばこに係る税制については、一般的には、各年度の政府の税制改正の
一環として検討が行なわれ、税制の改正を行おうとする場合には、税制調査会等の審議を通じて政府としての
方針決定後、立法府での審議・議決を経て決定されることとなります。なお、政府としての方針が決定される
に当たっては、税制改正大綱が閣議決定された上で、法律案の閣議決定を経て確定されます。
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ⅳ紙巻たばこ以外の製造たばこに適用される課税方法について
たばこ税の課税標準は、紙巻たばこの本数によるものとされていますが、紙巻たばこ以外の製造たばこについて
は本数で捉えられないこと等を踏まえ、次の製造たばこの区分に応じて、それぞれの区分の重量をもって紙巻たば
こ１本に換算することとされています。
区分 課税標準 換算方法
喫煙用の製造たばこ
パイプたばこ
重量１gをもって紙巻たばこ１本に換算する
重量から換算した紙巻たばこの本数
葉巻たばこ
（注）
刻みたばこ 重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算する
加熱式たばこ 別途（下掲参照）
かみ用の製造たばこ
重量から換算した紙巻たばこの本数 重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算する
かぎ用の製造たばこ
（注）軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ
１本を紙巻たばこ１本に換算する。
加熱式たばこについては、2018年度税制改正前においては、「パイプたばこ」に区分され、重量１グラムを紙巻
たばこ１本に換算した上で当該本数に対し紙巻たばこの税率が適用されておりましたが、改正後は、同年10月１日
より加熱式たばこの課税区分が新設され、該当する製造たばこは新しく定められた以下の換算方法により紙巻たば
この本数に換算することとなりました。なお、当該加熱式たばこに係る課税方式の見直しについては、2018年10月
１日から2022年10月１日までの期間において、段階的に実施する旨の経過措置が講じられました。
加熱式たばこの課税標準 換算方法
重量から換算した
改正前の換算方法 （A） 加熱式たばこの重量１gをもって紙巻たばこ１本に換算する
紙巻たばこの本数
(注1)
加熱式たばこの所定の重量 0.4gをもって紙巻たばこ0.5本に
（B）
換算する
重量及び価格から
改正後の換算方法 換算した紙巻たば
（注2）
紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格 をもって加熱式たば
この本数
（C）
この小売価格（除く消費税相当額）を紙巻たばこの0.5本に換算す
る
（注１）フィルター、その他の一定の物品の重量を含まない重量
（注２）紙巻たばこ１本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で
除して計算した金額
経過措置期間中における換算本数（課税標準）
2018年９月30日以前 （A）×1.0
2018年10月 （A）×0.8 ＋｛（B）＋（C）｝×0.2
2019年10月 （A）×0.6 ＋｛（B）＋（C）｝×0.4
改正 2020年10月 （A）×0.4 ＋｛（B）＋（C）｝×0.6
2021年10月 （A）×0.2 ＋｛（B）＋（C）｝×0.8
2022年10月 ｛（B）＋（C）｝×1.0
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［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］
年月 項目 内容 当社の対応
1986年５月 1986年度税制改正 1,000本当たり900円に相当する増税が行われまし 増税額相当分の定価
た。 改定を行いました。
1989年４月 1989年度税制改正 消費税導入に伴い、たばこ消費税の名称をたばこ税 基本的に定価改定の
に改めるとともに、課税方式が従量税に一本化され 必要はありませんで
ました。 した。
1997年４月 1997年度税制改正 ［地方税法改正］ 定価改定の必要はあ
地方たばこ税について道府県たばこ税から市町村た りませんでした。
ばこ税への税源移譲が行われました。
［消費税法改正］ 全体として消費税率
消費税率が３％から５％へ改定されました。 改定分に相当する定
価改定となるよう、
一部銘柄について１
箱10円の値上げを行
いました。
1998年12月 1998年度税制改正 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の 基本的に１本１円の
確保に係る特別措置に関する法律が制定され、1,000 値上げを行いまし
本当たり820円のたばこ特別税が導入されました。 た。
1999年５月 1999年度税制改正 ［租税特別措置法及び地方税法改正］ 定価改定の必要はあ
たばこ税から道府県たばこ税、市町村たばこ税への りませんでした。
税源移譲が行われました。
2003年７月 2003年度税制改正 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の 概ね１本１円程度の
一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり820 値上げを行いまし
円の増税が行われました。 た。
2006年７月 2006年度税制改正 所得税法等の一部を改正する等の法律及び地方税法 全銘柄について増税
等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり 額相当分を価格転嫁
852円の増税が行われました。 するとともに、一部
銘柄については、増
税額相当分以上の値
上げを行いました。
2010年10月 2010年度税制改正 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の 一部銘柄を除き、増
一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり 税額相当分以上の値
3,500円の増税が行われました。 上げを行いました。
2014年４月 2014年度税制改正 ［消費税法改正］ 全体として消費税率
消費税率が５％から８％へ改定されました。 改定分に相当する定
価改定となるよう、
一部銘柄を除き、１
箱10円又は20円の値
上げを行いました。
2016年４月 2015年度税制改正 所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の 旧３級品につき、１
一部を改正する法律が制定され、旧３級品につき、 箱30円から50円の値
1,000本当たり1,000円の税額引き上げが行われまし 上げを行いました。
た。
2017年４月 2015年度税制改正 2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000 旧３級品につき、１
本当たり1,000円の税額引き上げが行われました。 箱30円の値上げを行
いました。
2018年４月 2015年度税制改正 2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000 旧３級品につき、１
本当たり1,500円の税額引き上げが行われました。 箱40円の値上げを行
いました。
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年月 項目 内容 当社の対応
2018年10月 2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分以上の値
上げを行いました。
2019年10月 2015年度税制改正 2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000 旧３級品につき、１
本当たり3,932円の税額引き上げが行われました。 箱90円の値上げを行
いました。
2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分未満の値
上げを行いました。
2019年度税制改正 ［消費税法改正］ 全体として消費税率
消費税率が８％から10％へ改定されました。 改定分に相当する定
価改定となるよう、
一部銘柄について１
箱10円の値上げを行
いました。
2020年10月 2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分以上の値
上げを行いました。
2020年度税制改正 2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。 税額相当分以上の値
上げを行いました。
2021年10月 2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分以上の値
上げを行いました。
2020年度税制改正 2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。 税額相当分以上の値
上げを行いました。
2022年10月 2018年度税制改正 2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行わ 一部銘柄を除き、増
れました。（注）１ 税額相当分未満の値
上げを行いました。
（注）１．2018年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率について1,000本当たり3,000
円の引き上げ、及び加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見
直しが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年
10月にかけて1,000本当たり1,000円ずつ３段階に分けて実施（2019年10月は税率引き上げなし）、後者につい
ては、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じ
られております。
（注）２．2023年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」において、たばこ税を含む防衛力強化に係る
財源確保のための税制措置については、令和５年度税制改正大綱に則って取り組む旨の記載がなされておりま
す。たばこ税については、加熱式たばこと紙巻たばことの間で生じている税負担差を解消し、その上で、国税
のたばこ税率を引き上げ、課税の適正化による増収と合わせて３円／１本相当の財源を確保することとされて
おります。また、令和５年度税制改正大綱及び上記の基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて適
当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を2024年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにする
旨が、併せて記載されております。なお、2022年12月23日に閣議決定された「令和５年度税制改正の大綱」に
おいて、たばこ税の引上げについて、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上
で、段階的に実施する旨の記載がなされております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項
が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定
ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目
標としており、その達成を目指してまいります。
為替一定ベース
為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同
期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を
用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益に
は、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（超インフレの調整について）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下におけ
る財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
（RRPについて）
RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（た
ばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco
sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。
一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内若しくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気
加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率
売上収益 26,578 28,411 6.9％
調整後営業利益 7,278 7,280 0.0％
営業利益 6,536 6,724 2.9％
当期利益（親会社所有者帰属） 4,427 4,823 8.9％
＜売上収益＞
売上収益は、たばこ事業及び医薬事業での増収により、前年度比6.9％増の２兆8,411億円となりました。為替一
（注）
定ベースのcore revenue は、前年度比6.1％増となりました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、主にたばこ事業における増加により、前年度比5.2％増となりました。為
替影響を含めた調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現し、前年度と同水準の7,280
億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整項目における買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少や不動産の処分に係る収益の増加
により、前年度比2.9％増の6,724億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、金融損益の改善や法人所得税費用の減少によ
り、前年度比8.9％増の4,823億円となりました。
（注）為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・
その他の売上収益の合計。
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② セグメント別実績
〔たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
たばこ事業 2022年12月期 2023年12月期 増減率
総販売数量 5,273 5,401 2.4％
（注１）
5,194 5,313 2.3％
Combustibles販売数量
（注２）
79 88 11.8％
RRP販売数量
自社たばこ製品売上収益 23,152 24,786 7.1％
調整後営業利益 7,540 7,498 △0.6％
（注３）（注４）
＜総販売数量＞
総販売数量は、Western Europeにおける総需要の減少があったものの、Asia及びEMAにおける継続的なシェア伸
張や一部市場における総需要の増加により、前年度比2.4％増の5,401億本となりました。Combustibles販売数量
は、主にEMAにおける増加により、前年度比2.3％増となりました。RRP販売数量は、主に日本における継続的なHTS
カテゴリ内のシェア伸張及び新たな市場での投入により、前年度比11.8％増となりました。市場シェアは、主要市
場であるイタリア、台湾、日本、フィリピン、ロシアを含めた様々な市場で伸張しました。
なお、当年度における製造委託を含めたCombustibles及びRRPを合わせた製造数量は、前年度に対し321億本増加
し、5,584億本（前年度比6.1％増）となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益は、Western Europe及びEMAを中心とした単価上昇効果、Asia及びEMAにおける継続的な
シェア伸張及びポジティブな為替影響等により、前年度比7.1％増となりました。調整後営業利益は、ネガティブ
（注２）
な為替影響を受けたことから、前年度比0.6％減となりました。RRP関連売上収益 は、RRP販売数量及びシェ
アの増加等により、前年度比8.3％増の816億円となりました。
為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年度比6.4％増、4.4％増となりま
した。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。
（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイ
ス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。
（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしてお
ります。Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、ト
ルコ、南北アメリカ大陸及びすべてのGlobal Travel Retail（免税市場）を含んでおります。Asiaには台
湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニ
ア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記 ６．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。
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〔医薬事業〕
（単位：億円）
医薬事業 2022年12月期 2023年12月期 増減率
売上収益 829 949 14.4％
調整後営業利益 111 174 56.2％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収に
より、前年度比14.4％増となりました。
調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、売上収益の増収により、前年度比56.2％増となりまし
た。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
加工食品事業 2022年12月期 2023年12月期 増減率
売上収益 1,555 1,539 △1.1％
調整後営業利益 35 68 95.2％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、冷食・常温事業において、価格改定に加え、外食需要の回復による業務用製品の売上伸長があるも
のの、ベーカリー事業譲渡による売上収益の剥落により、前年度と概ね同水準となりました。
調整後営業利益は、原材料費等の高騰があるものの、冷食・常温事業における価格改定効果や外食需要の回復に
よる業務用製品の増収影響により、前年度比95.2％増となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,340億円増加し、７兆2,821億円となりました。これ
は、現金及び現金同等物の増加があったことに加え、為替影響によるのれんの増加があったこと等によるもので
す。
〔負債〕
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,383億円増加し、３兆3,696億円となりました。これ
は、借入金及び未払たばこ税の増加があったこと等によるものです。
〔資本〕
当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,957億円増加し、３兆9,125億円となりました。これ
は、配当金の支払いがあったものの、在外営業活動体の換算差額の増加があったことに加え、親会社の所有者に帰
属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,733億円増加し、１兆402億円となりました（前
年度末残高8,669億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,670億円の収入（前年度は4,838億円の収入）となりました。
これは、法人税の支払い、棚卸資産の増加及び前払たばこ税の増加があったものの、主にたばこ事業による安定し
たキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,261億円の支出（前年度は1,018億円の支出）となりました。
これは、有形固定資産、無形資産及び投資の取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,705億円の支出（前年度は3,062億円の支出）となりました。
これは、短期借入金の増加があった一方で、配当金の支払い及び社債の償還による支出があったこと等によるもの
です。
（３）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、たばこ事業、医薬事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を
行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行ってい
ないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連
付けて記載しております。
なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合につ
いては、以下のとおりです。
2022年12月期 2023年12月期
相手先
金額（億円） 割合（％） 金額（億円） 割合（％）
Megapolisグループ 3,875 14.6 3,710 13.1
（注）たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しておりま
す。
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（４）重要性のある会計方針
① IFRSの適用
当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、130以上
の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際
的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社
グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経
営管理面での品質向上を目指してまいります。
② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関す
る経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であ
ると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来におい
て、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その
見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見
積りを伴う判断」をご参照ください。
（５）目標となる経営指標について
当社グループは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長
が最も重要であると考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、
為替影響、一時的要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、
中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としております。
2023年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比5.2％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りま
した。
2023年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に示しております。
全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」をご参照ください。
（６）経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループにおける海外でのたばこ事業拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与
えております。2023年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比5.2％増となった一方、為替
影響を含めた調整後営業利益は前年度と同水準となり、ネガティブな為替影響を受けました。2024年12月期において
も、ネガティブな為替影響を想定しております。
当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めてお
ります。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており
ます。
以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等の
リスク」をご参照ください。
（７）財務活動の基本方針
当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。
① グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、
主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。
② 外部資金調達
短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金につ
いては、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。
安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定する等、取引する金融機関と資金調達手
段の多様性を維持しております。
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③ 外部資金運用
外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならな
いことを定めております。
④ 財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリス
ク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告
を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投
機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
なお、財務リスク管理の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 33．金融商品 （２）リスク管理に関する事項 ～（８）市場価格の変動リスク」までをご参照くだ
さい。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人
税の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」に
記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行によ
り、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。
（単位：億円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,090 2,090 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 244 244 － － － － －
長期借入金 1,230 － 28 2 202 1 1,000
社債 7,859 － 1,111 － － 1,000 5,845
合計 11,423 2,333 1,139 2 202 1,001 6,845
（注）リース負債を除いております。
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（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,373億円、当年度末現在7,859億円、金融機関からの長期借
入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ1,572億円、1,474億円です。長期リース負債は、前年度末現在401
億円、当年度末現在382億円です。
当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズ・ジャパン㈱ではA2（安定的）、S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン㈱ではA+（安定的）、㈱格付投資情報センター（R&I）ではAA（安定的）となっており、同日現
在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。
格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般
的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性がありま
す。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される
社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその
他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在637億円、当年度末現在2,090億円です。コマーシャル・ペーパー
の発行残高はありません。短期リース負債は、前年度末現在202億円、当年度末現在214億円です。
③ 流動性
当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込
んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえ
ると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの5,677億円のコミットメント融資
枠があり、そのうち76.2％が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの
融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。
当年度における当社グループの研究開発費は 751 億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとお
りです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける
費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費88億円を含んでおります。
（１）たばこ事業
研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製
造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研
究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域
の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。たばこ事業に係る研究開発費は
331 億円です。
（２）医薬事業
研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、
主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費
は 322 億円です。
（３）加工食品事業
加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加
工食品事業に係る研究開発費は 9 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当年度において、当社グループでは、全体で 1,254 億円の設備投資を実施しました。
たばこ事業につきましては、RRP関連投資及び製造設備の改修・維持更新等に 1,051 億円の設備投資を行いました。
医薬事業につきましては、研究開発体制等の整備・強化に 73 億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきまし
ては、生産能力増強、維持更新に 58 億円の設備投資を行いました。
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業
分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並
びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
（所在地）
及び 置及び 器具及 合計 （人）
面積
構築物 運搬具 び備品
金額
（千㎡）
北関東工場
たばこ事業 たばこ製造設備 150 2,062 6,038 12,324 272 20,696 292
（栃木県宇都宮市）
東海工場
（静岡県磐田市） たばこ事業 たばこ製造設備 223 2,309 6,063 10,413 275 19,060 270
（注）１
関西工場
たばこ事業 たばこ製造設備 116 5,831 7,601 16,514 324 30,270 313
（京都府京都市伏見区）
たばこ中央研究所
（神奈川県横浜市青葉区） たばこ事業 研究開発設備 34 644 1,739 0 1,688 4,071 87
（注）１
医薬総合研究所
（大阪府高槻市） 医薬事業 研究開発設備 75 2,687 16,894 52 2,400 22,033 570
（注）１
本社 会社全般の
その他設備 - - 5,892 49 1,487 7,428 2,179
（東京都港区） 管理業務
支社（47支社）
たばこ事業
その他設備等
（各都道府県） 54 1,950 2,720 118 291 5,079 1,845
（管理業務を含む）
（注）２
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（２）国内子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業
土地
セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装 工具、
員数
（所在地）
及び 置及び 器具及 合計
（人）
面積
構築物 運搬具 び備品
金額
（千㎡）
TSネットワーク㈱
本社他24物流基地等
たばこ事業 物流設備 35 721 13,931 1,325 416 16,393 1,765
（本社・東京都台東区）
（注）２
日本フィルター工業㈱
本社他２工場 たばこ事業 材料製造設備 100 583 3,493 3,441 193 7,710 358
（本社・東京都墨田区）
鳥居薬品㈱
本社他支社等 医薬品製造設備
医薬事業 2 312 1,307 426 275 2,320 583
（本社・東京都中央区） 及びその他設備
（注）２
テーブルマーク㈱
冷凍食品生産設
本社他５工場等 加工食品事業
154 3,931 10,212 9,798 180 24,121 1,346
備
（本社・東京都中央区）
（３）海外子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
（所在地）
（人）
及び 置及び 器具及 合計
面積
構築物 運搬具 び備品
金額
（千㎡）
JTI Polska Sp. z o. o.
たばこ事業 たばこ製造設備 532 318 14,142 52,135 1,236 67,831 2,550
（ポーランド）
（注）１
LLC Petro
たばこ事業 たばこ製造設備 194 124 4,989 8,341 2,690 16,144 1,038
（ロシア）
（注）２
JTI Tütün Ürünleri
Sanayi A.Ş. たばこ事業 たばこ製造設備 232 164 889 6,845 163 8,061 951
（トルコ）
（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。
２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。
３．各表内の帳簿価額には使用権資産を含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）設備投資の概要
当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期
に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、たばこ事業を利益
成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、医薬
事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。
このような方針のもと、次連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は1,540億円としております。
なお、設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトの内容が多岐にわたるため、セグメントごとの
数値を開示する方法によっております。
当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」で記載したものを含む多くの要因に
より、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。
設備投資予定額 資金調達の
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（億円） 主な方法
たばこ事業 1,340 RRP関連投資及び製造能力の強化・製造設備の維持更新等 自己資金
医薬事業 90 研究開発体制の整備及び強化 同上
加工食品事業 100 生産能力増強、生産性向上及び維持更新 同上
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業
分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並
びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
（２）重要な設備の除売却等
当年度末現在において、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年３月22日）
業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
プライム市場
2,000,000,000 2,000,000,000
計 ― ―
（注）１．当社の株式は、JT法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる
事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１
を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日
（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年
２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2020年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております（既に付与済みのストックオ
プションを除く）。割り当てられたストックオプションは、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した場合に限り行使できるものとしており、今後もこの行使条件を変更する予定はありませ
ん。
・2007年12月21日から2011年９月16日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプション
決議年月日 2007年12月21日 2008年９月19日 2009年９月28日 2010年９月17日 2011年９月16日
取締役11名 取締役11名 取締役９名 取締役９名 取締役８名
付与対象者の区分 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役
及び人数 である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く）
16名 14名 14名 14名 15名
21個 46個
新株予約権の数 16個 41個 43個
〔18個〕 〔36個〕
普通株式（権利内
新株予約権の目的 容に何ら限定のな
同左 同左 同左 同左
となる株式の種類 い当社における標
準となる株式）
4,200株 9,200株
新株予約権の目的 3,200株 8,200株 8,600株
〔3,600個〕 〔7,200株〕
となる株式の数 （注）１、６ （注）１、６ （注）１、６
（注）１、６ （注）１、６
新株予約権の行使
１株当たり１円 同左 同左 同左 同左
時の払込金額
2008年１月９日 2008年10月７日 2009年10月14日 2010年10月５日 2011年10月４日
新株予約権の行使 から から から から から
期間 2038年１月８日 2038年10月６日 2039年10月13日 2040年10月４日 2041年10月３日
まで まで まで まで まで
新株予約権の行使
により株式を発行 １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
する場合の株式の 581,269円 285,904円 197,517円 198,386円 277,947円
発行価格
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の （注）２ 同左 同左 同左 同左
発行価格のうちの
資本組入額
新株予約権の行使
（注）３ 同左 同左 同左 同左
の条件
新株予約権を譲渡
新株予約権の譲渡 するには取締役会
同左 同左 同左 同左
に関する事項 の承認を要するも
のとする。
新株予約権の取得
（注）４ 同左 同左 同左 同左
条項
組織再編成行為に
伴う新株予約権の （注）５ 同左 同左 同左 同左
交付に関する事項
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普
通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合
には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締
役（委員会設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
４．新株予約権の取得条項
以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締
役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得
することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約
権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記
（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。
１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議
又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、
翌取引日の基準値段）－１円
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
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① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
６．当社は、2012年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。
これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について１株から200株へ調整し
て記載しております。
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・2012年９月21日から2019年６月14日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプション
決議年月日 2012年９月21日 2013年９月20日 2014年９月19日 2015年７月17日 2016年６月17日
取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締
役を除く）７名 役を除く）７名 役を除く）６名 役を除く）６名 役を除く）５名
付与対象者の区分
執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役
及び人数
である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く） である者を除く）
17名 19名 19名 18名 18名
新株予約権の数 98個 80個 46個 75個 93個
普通株式（権利内
新株予約権の目的 容に何ら限定のな
同左 同左 同左 同左
となる株式の種類 い当社における標
準となる株式）
新株予約権の目的 19,600株 16,000株 9,200株 15,000株 18,600株
となる株式の数 （注）１ （注）１ （注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使
１株当たり１円 同左 同左 同左 同左
時の払込金額
2012年10月10日 2013年10月８日 2014年10月７日 2015年８月４日 2016年７月５日
新株予約権の行使 から から から から から
期間 2042年10月９日 2043年10月７日 2044年10月６日 2045年８月３日 2046年７月４日
まで まで まで まで まで
新株予約権の行使
により株式を発行 １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
する場合の株式の 320,000円 513,400円 483,200円 711,200円 572,600円
発行価格
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の （注）２ 同左 同左 同左 同左
発行価格のうちの
資本組入額
新株予約権の行使
（注）３ 同左 同左 同左 同左
の条件
新株予約権を譲渡
新株予約権の譲渡 するには取締役会
同左 同左 同左 同左
に関する事項 の承認を要するも
のとする。
新株予約権の取得
（注）４ 同左 同左 同左 同左
条項
組織再編成行為に
伴う新株予約権の （注）５ 同左 同左 同左 同左
交付に関する事項
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決議年月日 2017年６月14日 2018年６月15日 2019年６月14日
取締役（社外取締 取締役（社外取締 取締役（社外取締
役を除く）５名 役を除く）５名 役を除く）６名
付与対象者の区分
執行役員（取締役 執行役員（取締役 執行役員（取締役
及び人数
である者を除く） である者を除く） である者を除く）
19名 18名 20名
362個 681個
新株予約権の数 155個
〔336個〕 〔561個〕
普通株式（権利内
新株予約権の目的 容に何ら限定のな
同左 同左
となる株式の種類 い当社における標
準となる株式）
72,400株 136,200株
新株予約権の目的 31,000株
〔67,200株〕 〔112,200株〕
となる株式の数 （注）１
（注）１ （注）１
新株予約権の行使
１株当たり１円 同左 同左
時の払込金額
2017年７月４日 2018年７月３日 2019年７月２日
新株予約権の行使 から から から
期間 2047年７月３日 2048年７月２日 2049年７月１日
まで まで まで
新株予約権の行使
により株式を発行 １個当たり １個当たり １個当たり
する場合の株式の 482,200円 300,000円 188,000円
発行価格
新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の （注）２ 同左 同左
発行価格のうちの
資本組入額
新株予約権の行使
（注）３ 同左 同左
の条件
新株予約権を譲渡
新株予約権の譲渡 するには取締役会
同左 同左
に関する事項 の承認を要するも
のとする。
新株予約権の取得
（注）４ 同左 同左
条項
組織再編成行為に
伴う新株予約権の （注）５ 同左 同左
交付に関する事項
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（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社
普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は
株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行う
ものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合
には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
（注）２～５ 2007年12月21日から2011年９月16日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプションの
（注）２～５に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2012年７月１日 1,990,000 2,000,000 ― 100,000 ― 736,400
（注）１．2012年７月１日を効力発生日として、１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、発行
済株式の総数は1,990,000千株増加して2,000,000千株となっております。
２．2024年３月22日開催の第39期定時株主総会において、資本準備金100,000百万円を減少し、その他資本剰余金
に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2024年６月28日（予定）です。
（５）【所有者別状況】
（2023年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 2 181 71 4,526 665 1,350 828,646 835,441 －
所有株式数
6,669,282 2,925,193 898,672 412,620 1,955,070 4,485 7,117,629 19,982,951 1,704,900
（単元）
所有株式数の
33.37 14.64 4.50 2.06 9.78 0.02 35.62 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,246,920単元は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が336単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対
（株）
する所有
株式数の
割合
（％）
666,925,200 37.57
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
174,583,700 9.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 61,906,618 3.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
32,423,221 1.83
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY，
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171，U.S.A.
505234
25,094,341 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
部）
インターシティA棟）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
17,169,700 0.97
日本証券金融株式会社
号
東京都港区六本木六丁目10番１号
バークレイズ証券株式会社 BNYM
16,188,600 0.91
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
13,722,976 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
部）
インターシティA棟）
11,878,075 0.67
JTグループ社員持株会 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
9,361,248 0.53
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,029,253,679 57.98
計 －
（注）上記のほか、自己株式が224,692,028株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
224,692,000 （注）２
普通株式 －
等）
1,773,603,100 17,736,031 （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,704,900 （注）３
単元未満株式 普通株式 －
2,000,000,000
発行済株式総数 － －
17,736,031
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
東京都港区虎ノ門
224,692,000 224,692,000 11.23
日本たばこ産業株式会社 －
四丁目１番１号
224,692,000 224,692,000 11.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 284 1
当期間における取得自己株式 258 1
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式による自己株式処分） 157,700 343 ― ―
（パフォーマンス・シェア・ユニットによる 37,019 81 ― ―
自己株式処分）
（新株予約権の権利行使） 260,000 566 31,800 69
（単元未満株式の売渡請求による売渡） ― ― ― ―
保有自己株式数 224,692,028 ― 224,660,486 ―
（注）１．当期間の処理自己株式数及び処分価額の総額には、2024年３月１日から有価証券報告書提出までの譲渡制限付
株式及びパフォーマンス・シェア・ユニットによる自己株式の処分、新株予約権の権利行使による譲渡及び単
元未満株式の売渡は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式及びパフォー
マンス・シェア・ユニットによる自己株式の処分、新株予約権の権利行使による譲渡並びに単元未満株式の買
取及び売渡は含まれておりません。
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３【配当政策】
当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中
長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重
視」という観点から、以下のとおりとしています。
（注１）
・強固な財務基盤 を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
（注２） （注３）
・資本市場における競争力ある水準 として、配当性向75％を目安 とする
・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保
（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer
Goods）企業群の還元動向をモニタリング
（注３）±５％程度の範囲内で判断
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当年度の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、１株当たり100円といたしました。したがいまして、
年間では中間配当94円を含め、１株当たり194円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取
得等に備えることとしております。
なお、第39期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年７月31日
166,856 94.00
取締役会決議
2024年３月22日
177,531 100.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段
の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心
として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」
ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と
企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献
するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。
当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に
努め、その充実を図ってまいります。
最新の「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」については、以下、JTウェブサイトをご参照ください。
https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に
監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制
のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意
の仕組みとして社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行
役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあ
るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更
には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性
の向上を継続的に図っております。
このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に
機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。
取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決
定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たな
い取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強
化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外
取締役を取締役の３分の１以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項
を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任
権限に関する規程（以下、「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員
制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略等に基づく適切な権限の委譲を行っております。なお、当年度の取
締役会の開催回数は14回となっており、すべての回に全取締役が出席しております。
また、当社は、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、
それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。
最新のスキル・マトリックスについては、以下、JTウェブサイトをご参照ください。
https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html
人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し設置した取締役会の
任意の諮問機関です。本委員会は、経営幹部候補者群の成長支援（後継者計画を含む）、取締役・監査役候補者の
選定及び役付取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審議、並びに取締役・執行役員の報酬に関する
事項についての審議を経て取締役会への答申等を行います。取締役会はその内容に則って、役員人事や役員報酬に
ついて審議することで、もって取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能
の充実を図ります。本委員会は、独立性・客観性を担保するため、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつそ
の過半数を独立社外取締役で構成しております。独立社外取締役を委員長として、計７名の委員がおり、年に１回
以上開催することとしております。なお、当年度の人事・報酬諮問委員会の開催回数は５回となっており、すべて
の回に全委員が出席しております。
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JTグループコンプライアンス委員会は、2024年度から、JTグループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進
し、かつ、取締役会への説明責任を果たすための審議機関となり、社長、副社長及び外部専門家を構成員とし、社
長 が委員長を務める体制に変更しております。また、執行役員コンプライアンス担当を定め法務・コンプライアン
ス統括部を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。加
えて、コーポレート及び各事業内に設置する部門コンプライアンス委員会において自律的に自部門のコンプライア
ンスに関わる事項を審議します。JTグループコンプライアンス委員会は各部門コンプライアンス委員会からの報告
を受け、JTグループ全体の取組みを把握又は審議の上、取締役会への十分な報告を行うことにより取締役会との接
続を強化し、これをもってJTグループコンプライアンスの監督及び推進の両面において充実及び強化に努めること
としています。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、
子会社においてはそれに相当する部署等）は、各部署・各組織を通じて、各部門コンプライアンス行動規範を、当
社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」とい
う）に周知するとともに、役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンス
の実効性の向上に努めております。
なお、当年度は従来のコンプライアンス体制の下、JTグループコンプライアンス委員会を３回開催しており、す
べての回に全委員が出席しております。
当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び
「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の
重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社
外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及
び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めてお
ります。
監査役会は、必要の都度、随時開催することとしており、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者か
ら構成されるものとしております。常勤監査役の柏倉 秀亮氏は、これまで当社経理部長、たばこ事業本部M&S管
理部長、財務副責任者、当社子会社の株式会社JTビジネスコムの代表取締役社長等を歴任し、企業経営や事業開
発、財務会計、国内外における事業運営等に関する豊富な経験と幅広い識見を、常勤監査役の橋本 努氏は、これ
まで当社監査部長を務め、国内外における監査を通じて培われたリスクマネジメントや情報セキュリティ等に関す
る豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、当年度の監査役会の開催回数は14回となっており、すべての
回に全監査役が出席しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。
提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなります。
設置機関名 構成員
議長 ：取締役会長 岩井 睦雄
構成員：岡本 薫明、寺畠 正道、中野 恵、嶋吉 耕史
取締役会
（※１） （※１） （※１）
長嶋 由紀子 、木寺 昌人 、庄司 哲也
（※１） （※１）
山科 裕子 、朝倉 研二
議長 ：常勤監査役 柏倉 秀亮
（※２） （※３） （※
監査役会
構成員：橋本 努、谷内 繁 、稲田 伸夫 、武石 惠美子
３）
委員長：社外取締役 庄司 哲也、
人事・報酬諮問委員会 構成員：岩井 睦雄、岡本 薫明、長嶋 由紀子、木寺 昌人、山科 裕子
朝倉 研二
委員長：代表取締役社長 寺畠 正道
JTグループコンプライアンス委員会
構成員：中野 恵、嶋吉 耕史、他外部委員１名
（※１） 社外取締役
（※２） 常勤社外監査役
（※３） 社外監査役
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③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グルー
プの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会
社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、
適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令
に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。
・当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部通報体制については、当社及び子会社は、その役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備
え、相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、
必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。また、当社は、法務・コンプライア
ンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相
談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置及び再
発防止策を実施します。当社は、当社グループに係る重要な問題については部門コンプライアンス委員会及びJT
グループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な
要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社コーポ
レートガバナンス部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を
実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、
これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施してお
ります。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財
務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもと
に構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。
・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、
重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理
責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行ってお
ります。
・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半
期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限
規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に
管理を行っております。
当社はこれら当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを統合的に把握し、管理しておりま
す。当該リスク管理は、リスクマネジメント推進責任者が統括しており、リスクマネジメント推進責任者は重要
リスクを決定し、社長に報告しております。また各執行役員が中心となって重要リスクに係る対応策を立案し、
リスクマネジメント推進責任者及び社長に報告の上、推進・実行しており、対応策の進捗状況も同様に報告して
おります。リスクマネジメントプロセスについては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照くださ
い。
当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性と
リスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うととも
に取締役会に対して報告を行っております。
当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プ
ロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切
に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、適時適切に取締
役会に報告を行っております。
・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事
項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回
以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経
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営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意
思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当
社 は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略
等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制につ
いては、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示
し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。
当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執
行体制を構築しております。
・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとして定め、当社グループ内で共有してお
ります。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループ
マネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報
体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置
（当年度末現在５名）し、必要に応じ監査役会と協議の上、人員配置体制の見直しを行っております。
・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室
長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこ
ととしております。
また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当
社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。
・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制
当社及び子会社の役職員は、計算書類等、不正又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合に
おける当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしておりま
す。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅
速かつ適切に対応することとしております。
なお、法務・コンプライアンス統括部は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期
的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。
・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わない
ことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理
することとしております。
また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。
監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、当社が負担することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社
監査部及び法務・コンプライアンス統括部は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。
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④ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
・取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・
投資家との対話等の観点からアンケートによる自己評価を実施するとともに、必要に応じて取締役会事務局が評
価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめております。自己評価結果につい
ては、取締役会において評価・分析を実施し、取締役会の更なる実効性向上につなげております。
2023年度は、下記要領でアンケートを実施いたしました。
なお、アンケート作成・結果分析にあたっては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関
による助言を受けております。
- アンケート作成期間 ：2023年９月～11月
- 評価対象期間 ：2023年（2023年１月～2023年12月)
- 回答期間 ：2023年11月17日～2023年12月１日
- 対象者 ：取締役・監査役計14名
- 概要 ：各設問に対する評価（５段階）及び自由記載への記入
- 取締役会での協議 ：2024年２月19日
主な評価項目は、以下のとおりです。継続的に確認を図るべき項目に加え、2022年度の評価で抽出された課題
に対する改善を確認できるような質問の設計としております。
１.取締役会の役割・機能・構成 (６問)
２.取締役会の運営 (７問)
３.監査機関との連携及びリスク管理 (３問)
４.株主・投資家との関係 (３問)
５.任意の委員会 (２問)
６.議論・共有を強化すべき課題 (１問)
2022年度に係る実効性評価で抽出された課題について、2023年度は以下の取組みを行ってまいりました。
主な課題 取組みの内容
・各種経営課題やリスク管理状況、任意の委員会の議論
・取締役会の更なる監督機能強化 状況等の報告・共有機会の更なる充実
・取締役会の効果・効率的な運営強化 ・議場の設備強化や議事進行の円滑化等、取締役会運営
の継続的な改善
2023年度に係る実効性評価でも、2022年度から引き続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取
締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。各設問に対する評価の偏差が小さく、
取締役及び監査役の強みや弱みに対する認識・理解が概ね共通していることに加え、取締役会やその他意見交換
の場での議題設定、オープンで活発な議事運営等、運営面での各種取組み強化が特に高く評価をされました。
継続的な実効性向上に資するべく、2024年度以降は以下の取組みを中心に進めてまいります。
継続的な課題 今後の取組み方針
・議事進行の円滑化等、取締役会運営の改善
・取締役会の効果・効率的な運営強化の継続
・主要な経営課題等の共有・議論機会の充実
・取締役会の更なる監督機能強化の継続
・役員間のコミュニケーション機会の充実
今後も引き続き、上記取組みを含め、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。
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・上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
上場子会社における独立性の確保及び少数株主の利益を適切に保護することが、当社及び上場子会社の企業価
値向上にとって必要不可欠であるとの考えのもと、上場企業として適切なガバナンス体制の構築に努めておりま
す。当社は意思決定に係る社内規程として全社的な責任権限規程を定めておりますが、上場子会社においては選
択的に当該規程を適用し、権限上の自由を与えることで、上場子会社としての独立性を担保しております。
なお、当社の連結子会社である鳥居薬品は東京証券取引所に上場しております。同社における取締役の選任に
ついては、当社から独立した立場で上場企業として適正かつ透明なプロセスを経ており、企業価値・株主利益の
向上に資するかという観点から検討を行っているものと認識しています。また、同社は、2020年3月26日の同社
株主総会において、取締役の過半数を独立社外取締役で構成する取締役会体制への移行が決議されたことに加
え、2023年11月には監査等委員会設置会社への移行を予定している旨を公表するなど、独立社外取締役を有効に
活用した実効的なガバナンス体制の一層の強化を進めております。当社は、同社の独立社外取締役に対する選解
任権限の行使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、同社の企業理念への共感、事業に関する理解を
ベースに、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公平性を一層高めるとともに、中長期視点で経営へ
の適切な助言ができると考えられる者かどうか、議案ごとに適切に判断しております。
・後継者育成の仕組み
当社は、当社グループのこれからの経営を担う次世代経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的
拡充が、特に重要な課題の一つと認識しています。
グローバルベースで活躍する高い能力・資質を持ったリーダーを継続的に輩出するために、社長を筆頭に経営
陣自らが経営幹部候補人財を選出し、成長支援に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委員会におい
て、独立社外取締役及び外部機関等の社外の知見を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況、後継者計画及
び計画策定プロセスの充実を図っています。
また、グループ企業の従業員も対象とする公募や、執行役員をはじめとしたトップマネジメント層による推薦
等を通じて、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出し、経営人財プールの拡充を図っています。選出された
人財に対しては、外部機関による客観性のある評価や経営陣による定期的な議論を踏まえた育成計画を作成し、
多種多様かつチャレンジングな業務経験等を通じた育成を行っています。
・責任一部免除及び責任限定契約
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任
者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会
社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締
結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。
・補償契約
当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第
１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、
同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障があると
当社が認めるものを含む。）を前提とすることや、当社の人事・報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて
決議するものとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
おります。
・役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者
訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしており、当該保
険契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険
者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などは塡補の対象外とすることにより、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役候補者の選定等
取締役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結
果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会
の決議により決定する旨「JTコーポ―レートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、取締役
の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結
果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、監査役会
の事前の同意を得た上で、取締役会から独立した立場での適切な職務執行が期待できる者を取締役会の決議によ
り決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、監査役の選任決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨定款に定めております。
役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職にあたっては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行
が困難になった場合に、解職に該当しない取締役が人事・報酬諮問委員会に対して解職議案の審議を求め、委員
会は審議の内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確
保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポ―レートガバナンス・ポリシー」に定めております。な
お、取締役の解任決議要件について、会社法と異なる定款の定めはありません。
また、取締役候補者の選任議案を株主総会に付議する際に個々の候補者を選定した理由を開示し、役付取締役
及び執行役員を兼務する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職した理由を開示します。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に
定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を
除く）の利益が害されることを防止するための措置
当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならない
こととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本専売公社入社
2003年６月 当社経営企画部長
2004年７月 当社経営戦略部長
2005年６月 当社執行役員 食品事業
本部 食品事業部長
2006年６月 当社取締役 常務執行役
員 食品事業本部長
2008年６月 当社常務執行役員 企画
責任者
2010年６月 当社取締役 常務執行役
員 企画責任者 兼 食
品事業担当
2011年６月 当社取締役 JT
International S.A.
Executive Vice
President
2013年６月 当社専務執行役員 企画
2024年
責任者
43,200
取締役会長 岩井 睦雄 1960年10月29日 生 ３月か
2016年１月 当社専務執行役員 たば
ら１年
こ事業本部長
2016年３月 当社代表取締役副社長
2020年１月 当社取締役
2020年３月 当社取締役副会長
2020年６月 株式会社ベネッセホール
ディングス社外取締役
（現任）
2021年６月 TDK株式会社社外取締役
（現任）
2022年３月 当社取締役会長（現任）
2023年１月 株式会社and Capital社外
取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ベネッセホールディングス社
外取締役
TDK株式会社社外取締役
株式会社and Capital社外取締役
1983年４月 大蔵省入省
2006年７月 財務省主計局主計官
兼 主計局総務課
2009年７月 同省大臣官房秘書課長
2012年８月 同省主計局次長
2015年７月 同省大臣官房長
2017年７月 同省主計局長
2018年７月 同省財務事務次官
2021年６月 株式会社よみうりランド
社外監査役（現任）
2024年
2021年12月 株式会社読売新聞大阪本
700
取締役副会長 岡本 薫明 1961年２月20日 生 社社外監査役（現任） ３月か
株式会社読売新聞西部本
ら１年
社社外監査役（現任）
2022年３月 当社取締役副会長（現
任）
2022年６月 株式会社読売新聞東京本
社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社よみうりランド社外監査役
株式会社読売新聞大阪本社社外監査役
株式会社読売新聞西部本社社外監査役
株式会社読売新聞東京本社社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 当社入社
2005年７月 当社秘書室長
2008年７月 当社経営企画部長
2011年６月 当社執行役員 企画責任
者 兼 食品事業担当
2012年６月 当社執行役員 企画責任
者
2013年６月 当社取締役
2024年
※ 代表取締役社
JT International S.A.
249,117
寺畠 正道 1965年11月26日 生 ３月か
長
Executive Vice
ら１年
President
2018年１月 当社執行役員社長
2018年３月 当社代表取締役社長（現
任）
（重要な兼職の状況）
JT International Holding B.V.
Chairman of Supervisory Board
1991年４月 当社入社
2011年４月 当社たばこ事業本部 M&S
戦略部長
2014年６月 TSネットワーク株式会
社 代表取締役社長
2016年１月 当社執行役員 コミュニ
ケーション担当
2019年10月 当社執行役員 企画担当
2024年
2020年３月 日本成長投資アライアン
※代表取締役副
49,878
中野 恵 1968年３月１日 生 ス株式会社取締役（現 ３月か
社長
任）
ら１年
2022年１月 当社執行役員 経営戦略
担当
2023年１月 当社執行役員副社長
2023年３月 当社代表取締役副社長
（現任）
（重要な兼職の状況）
日本成長投資アライアンス株式会社取
締役
1993年４月 当社入社
2008年７月 当社たばこ事業本部 事
業企画室部長
2012年７月 当社人事部長
2014年７月 当社人事部長 兼 人事
企画部長
2015年10月 当社執行役員 人事責任
者
2024年
2017年１月 当社執行役員 たばこ事
※代表取締役副
14,400
嶋吉 耕史 1968年３月７日 生 ３月か
業本部 事業企画室長
社長
ら１年
2017年10月 JT International S.A.
Senior Vice President
2018年１月 JT International S.A.
Executive Vice
President
2024年１月 当社執行役員副社長
2024年３月 当社代表取締役副社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社リクルート（現
株式会社リクルートホー
ルディングス）入社
2006年４月 同社執行役員
2008年１月 株式会社リクルートス
タッフィング代表取締役
社長
2012年10月 株式会社リクルートホー
ルディングス執行役員
2024年
2016年６月 同社常勤監査役（現任）
0
取締役 長嶋 由紀子 1961年４月４日 生 ３月か
2018年４月 株式会社リクルート常勤
ら１年
監査役（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 住友商事株式会社社外監
査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
株式会社リクルート常勤監査役
住友商事株式会社社外監査役
1976年４月 外務省入省
2008年１月 同省中東アフリカ局アフ
リカ審議官 兼 第四回ア
フリカ開発会議事務局長
2008年７月 同省国際協力局長
2010年１月 同省大臣官房長
2012年９月 内閣官房副長官補
2012年11月 特命全権大使中華人民共
和国駐箚
2016年４月 特命全権大使フランス共
和国駐箚
2024年
2016年６月 特命全権大使フランス共
0
取締役 木寺 昌人 1952年10月10日 生 ３月か
和国駐箚 兼 アンドラ公
ら１年
国、モナコ公国駐箚
2020年４月 当社アドバイザー
2020年６月 丸紅株式会社社外取締役
（現任）
日本製鉄株式会社社外取
締役（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
丸紅株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 日本電信電話公社入社
2006年６月 西日本電信電話株式会社
取締役 人事部長
2009年６月 日本電信電話株式会社
取締役 総務部門長
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式
会社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長
2018年10月 NTT株式会社（NTT,Inc.）
取締役
2020年６月 エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式
会社相談役（現任）
2020年12月 サークレイス株式会社社
2024年
外取締役（現任）
0
取締役 庄司 哲也 1954年２月28日 生 ３月か
2021年３月 サッポロホールディング
ら１年
ス株式会社社外取締役
（現任）
2021年６月 日立造船株式会社社外取
締役（現任）
三菱倉庫株式会社社外取
締役（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社相談役
サークレイス株式会社社外取締役
サッポロホールディングス株式会社社
外取締役
日立造船株式会社社外取締役
三菱倉庫株式会社社外取締役
1986年４月 オリエント・リース株式
会社（現オリックス株式
会社）入社
2007年３月 オリックス株式会社内部
統制統括室長
2010年５月 オリックス生命保険株式
会社執行役員
2013年１月 同社常務執行役員
2014年１月 オリックス株式会社執行
役
2024年
2016年１月 同社グループ執行役員
0
取締役 山科 裕子 1963年５月20日 生 （現任） ３月か
オリックス・クレジット
ら１年
株式会社代表取締役社長
2021年１月 オリックス・クレジット
株式会社執行役員会長
（現任）
2023年３月 当社社外監査役
2024年３月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
オリックス株式会社グループ執行役員
オリックス・クレジット株式会社執行
役員会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 長瀬産業株式会社入社
2009年４月 同社執行役員 兼 自動
車材料事業部長
2013年６月 同社取締役執行役員
2024年
2015年４月 同社代表取締役社長執行
0
取締役 朝倉 研二 1955年12月11日 生 役員 ３月か
2023年４月 同社代表取締役会長（現
ら１年
任）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況
長瀬産業株式会社代表取締役会長
1991年４月 当社入社
2012年７月 当社経理部長
2014年10月 当社たばこ事業本部 M&S
管理部長
2023年
2017年１月 当社たばこ事業本部 北
12,128
常勤監査役 柏倉 秀亮 1969年２月28日 生 海道支社長 ３月か
2019年１月 当社財務副責任者（CFO補
ら４年
佐）
2021年１月 株式会社JTビジネスコム
代表取締役社長
2023年３月 当社常勤監査役（現任）
1991年４月 当社入社
2023年
2019年３月 当社監査部長
1,584
常勤監査役 橋本 努 1967年５月31日 生 ３月か
2023年３月 当社常勤監査役（現任）
ら４年
1986年４月 大蔵省入省
2008年７月 財務省主計局給与共済課
長
2009年７月 同省主計局主計官（農林
水産係担当）
2010年７月 同省理財局国庫課長
2011年７月 同省理財局国有財産企画
課長
2012年７月 同省理財局財政投融資総
括課長
2013年６月 同省理財局総務課長
2014年７月 厚生労働省大臣官房審議
官（社会・援護局等担
当）
2015年10月 同省大臣官房審議官（医
2023年
療保険担当）
0
常勤監査役 谷内 繁 1962年９月７日 生 2017年７月 同省大臣官房審議官（老 ３月か
健担当）
ら４年
2018年７月 同省社会・援護局長
2020年８月 内閣官房まち・ひと・し
ごと創生本部事務局地方
創生総括官補
2021年２月 兼 内閣官房孤独・孤立
対策担当室長
2021年11月 内閣官房デジタル田園都
市国家構想実現会議事務
局次長
2021年12月 兼 内閣官房こども家庭
庁設置法案等準備室長
2022年６月 兼 内閣官房こども家庭
庁設立準備室長
2023年３月 当社常勤社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 検事任官
2008年10月 法務省大臣官房長
2011年８月 同省刑事局長
2014年１月 同省法務事務次官
2016年９月 仙台高等検察庁検事長
2017年９月 東京高等検察庁検事長
2023年
2018年７月 検事総長
0
監査役 稲田 伸夫 1956年８月14日 生 2020年10月 弁護士登録（現任） ３月か
2021年６月 野村證券株式会社社外取
ら４年
締役監査等委員（現任）
2023年３月 当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
稲田法律事務所弁護士
野村證券株式会社社外取締役監査等委
員
1982年４月 労働省入省
1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研
究所入社
2003年４月 東京大学社会科学研究所
助教授
2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研
究所上席主任研究員
2006年４月 法政大学キャリアデザイ
ン学部助教授
2007年４月 同教授（現任）
2024年
2015年２月 キユーピー株式会社社外
0
監査役 武石 惠美子 1960年２月16日 生 監査役 ３月か
2015年６月 東京海上日動火災保険株 ら３年
式会社社外監査役（現
任）
2023年６月 鹿島建設株式会社社外監
査役（現任）
2024年３月 当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
法政大学キャリアデザイン学部教授
東京海上日動火災保険株式会社社外監
査役
鹿島建設株式会社社外監査役
371,007
計
（注）１．取締役 長嶋 由紀子、木寺 昌人、庄司 哲也、山科 裕子及び朝倉 研二は、社外取締役です。
２．常勤監査役 谷内 繁、監査役 稲田 伸夫及び武石 惠美子は、社外監査役です。
３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。
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４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しており
ます。2024年３月22日現在で以下20名が選任されております。
役名 氏名 職名
社長 寺畠 正道 最高経営責任者
財務・Corporate Communications・ビジネスディベロップメン
副社長 中野 恵
ト・D-LAB担当
コーポレート・サステナビリティマネジメント・医薬事業・食品
副社長 嶋吉 耕史
事業担当
国内たばこ事業 ＣＥＯ
専務執行役員 福地 淳一
国内たばこ事業 パフォーマンス＆インテグレーション担当
執行役員 Daniel Torras
国内たばこ事業 渉外担当
執行役員 藤原 卓
国内たばこ事業 製造担当
執行役員 植澤 伸浩
国内たばこ事業 マーケティング担当
執行役員 Igor Dzaja
国内たばこ事業 セールス担当
執行役員 乾 一幸
執行役員 藤本 宗明 医薬事業部長
医薬事業部 医薬総合研究所長
執行役員 角谷 真
執行役員 中込 敬介 食品事業担当
General Counsel
執行役員 廣瀬 修
執行役員 福田 浩之 経営戦略担当
執行役員 小倉 健資 コーポレートガバナンス・コンプライアンス担当
Chief Sustainability Officer
執行役員 妹川 久人
Chief Financial Officer、Corporate Communications担当
執行役員 古川 博政
People & Culture担当
執行役員 見島 昌行
執行役員 下林 央 IT担当
執行役員 大瀧 裕樹 D-LAB担当
（注）社長 寺畠 正道は、たばこ事業本部長を兼ねております。
② 社外役員の状況について
・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
社外取締役長嶋 由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役で
す。当社は、双方との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの
2022年度連結売上収益の0.01％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.01％未満であります。
また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金
額は、同社の2022年度連結売上収益の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の0.001％未
満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外取締役木寺 昌人氏は、丸紅株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、
その取引金額は、同社の2022年度連結収益の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上収益の
0.001％未満です。また、木寺氏は、2020年４月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、
2021年３月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・識見に
基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準（年間1,000万
円以下）を満たしております。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しておりま
す。
社外取締役庄司 哲也氏は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の相談役です。当社は、同社
との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結収益の0.05％未満であることに加え、当社
の2023年度連結売上収益の0.05％未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同
社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結収益の0.001％未満であることに加え、
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当社の2023年度の連結売上収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがな
いと判断しております。
社外取締役朝倉 研二氏は、長瀬産業株式会社の代表取締役会長です。当社は、同社との間に取引関係があり
ますが、その取引金額は同社の2022年度連結売上高の0.001％未満であることに加え、当社の2023年度連結売上
収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。
社外監査役稲田 伸夫氏は、野村證券株式会社の社外取締役です。野村證券株式会社は当社株式を保有してい
ますが、その持株比率は0.05％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断し
ております。
社外監査役武石 惠美子氏は、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引
関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度経常収益の0.05％未満であることに加え、当社の2023年度連
結売上収益の0.05％未満です。また、武石氏は、鹿島建設株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取
引関係がありますが、その取引金額は同社の2022年度連結売上高の0.05％未満であることに加え、当社の2023年
度連結売上収益の0.05％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しており
ます。
上記以外の社外取締役及び社外監査役において、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害
関係はありません。
・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役長嶋 由紀子氏は事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査
役としての経験に基づく客観的な視点に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木
寺 昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経
験と国際情勢等に関する高い識見を、社外取締役庄司 哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役社長等を歴任し
て培われた事業執行・企業経営に関する豊富な経験に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーショ
ンの推進等における幅広い識見を、社外取締役山科 裕子氏は総合金融サービス事業者における執行役や、当該
事業者の子会社における代表取締役等を歴任する中で培われた企業経営や事業運営等に関する豊富な経験及び幅
広く深い識見を、社外取締役朝倉 研二氏は化学品専門商社における代表取締役社長や代表取締役会長等を歴任
する中で培われたグローバルでの企業経営や事業運営、企業風土変革等に関する卓越した経験と多角的な識見
を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、
独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。
・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役谷内 繁氏は、長年に亘り各省庁における幅広い領域での要職を歴任する中で培われた財務や法務
等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役稲田 伸夫氏は、法曹界や省庁における要職を歴任する中で
培われた法務やコンプライアンス等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役武石 惠美子氏は、人的資
源管理や女性労働論等を専門とする大学教授や厚生労働省の労働政策審議会等での委員、事業会社での社外監査
役等を歴任する中で培われた人事制度・労働政策等やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と高度かつ
深い識見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映し
ていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
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・社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、2012年４月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準
においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。
１ 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
２ 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
３ 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
４ 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
５ 当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６ 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは監査法人に所属する者
７ 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報
酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
８ 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
９ 最近において上記２から８のいずれかに該当していた者
10 以下の各号に掲げる者の近親者
①上記２から８に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）
②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
③最近において①又は②に該当していた者
（注釈)
・当社が主要株主である法人等の団体
当社が、発行済み株式総数の10％超を保有している法人等の団体
・当社の主要株主／主要株主である法人等の団体
当社の発行済み株式総数10％超を保有している者／法人等の団体
・当社の主要な取引先／当社を主要な取引先とする者
事業年度において、当社との間で当社連結売上高の２％超の取引がある者／当社との間で取引先の連結売上
高の２％超の取引がある者
・当社の主要な借入先その他の大口債権者
当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載している金融機関及び過去の大型M&A時等にリリース資料等
において借入先、主幹事会社等として記載した金融機関
・当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報
酬を得ている者
当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して事業年度
に1,000万円超の報酬を得ている者
法人等においては、事業年度における年間総収入の２％以上。ただし２％未満であっても、当該専門家が直
接関わっている役務提供の対価が1,000万円を超える場合は多額とする
・当社から多額の寄付を受け取っている者
当社から、事業年度に1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、事業年
度に1,000万円又は当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の２％のいずれか高い額を超える寄付を受け
取っている当該団体に所属する者
・近親者
配偶者及び２親等以内の親族
・重要な業務を執行する者
役員、部長クラスの者
・遡及措置（「最近において」の判断基準）
過去５年を遡及期間とする
なお、上記注釈にかかわらず、対象者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該人物を、独立性を有する社外役員とする場合があ
る。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。
上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役長嶋 由紀子氏、木寺 昌人氏、庄司 哲也氏、山科 裕子氏
及び朝倉 研二氏、並びに社外監査役谷内 繁氏、稲田 伸夫氏及び武石 惠美子氏について、金融商品取引所
が定める独立役員に指定しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間において
は、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めておりま
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す。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて
情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガ
バナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況について ・社
外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割」を参照ください。
ⅱ監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の監査役就任後の出席状況は次のと
おりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 柏倉 秀亮 全10回中10回（100％）
常勤監査役 橋本 努 全10回中10回（100％）
常勤社外監査役 谷内 繁 全10回中10回（100％）
社外監査役 稲田 伸夫 全10回中10回（100％）
社外監査役 山科 裕子 全10回中10回（100％）
（注）１．2023年３月24日開催の第38回定時株主総会で退任した永田 亮子氏、山本 博氏、三村 亨氏、大林
宏氏及び吉國 浩二氏は、当事業年度において監査役として４回中４回出席しております。
２．社外監査役山科 裕子氏は、2024年３月22日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、監査役を
辞任し、取締役に就任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議
書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会
計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、社長直属の組織として業務執行組織から独立した当社監査部（当年度末現在18名）が
所管し、客観的な立場で事業活動の全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から
検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部はその責務を全うする
ため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を有
しております。加えて、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び
方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。
当社監査部長は、監査結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会に対して毎年報告を行
なっております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会
計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部
門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計
監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしてお
ります。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について
相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門
との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
ⅰ監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ継続監査期間
39年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
丸地 肖幸氏、石川 航史氏、松下 陽一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、会計士試験合格者等 ５名、その他 42名
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門
性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワー
クを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費
用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定につい
て判断しております。
また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監
査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上
で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、
これを株主総会に提出いたします。
ⅵ監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切
性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入
手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬の内容
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
350 85 365 100
当社
118 122
連結子会社 - -
468 85 487 100
計
（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。
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当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティマネ
ジメント及びIT領域に関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等がありま
す。
（当年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外セキュリティガバ
ナンス態勢強化等に関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等がありま
す。
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
前年度 当年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
492 144
当社 - -
916 1,564 1,137 1,574
連結子会社
916 2,056 1,137 1,718
計
（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。
当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前年度）
当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
としましては、コンサルティング業務等があります。
（当年度）
当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容
としましては、コンサルティング業務等があります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前年度）
当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。
（当年度）
当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ⅳ監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレ
ビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間
の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案の上、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得てお
ります。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料
を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかに
ついて、検証いたしました。
また、監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ役員報酬の決定方針及び決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む役員報酬に関する方針については、独立性・
客観性を担保するために、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人
事・報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
当該方針において、役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。
・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする
・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする
・中長期の企業価値と連動した報酬とする
・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする
取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規模
や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メーカー群（ベンチマーク企業群）の報酬水準をベンチマーキン
グすることとしております。具体的には、基本報酬額の水準及び年次賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合
をベンチマーキングした上で、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、社内規程に定める各種算定方式に従っ
て、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において、決定することとしております。現時点においては、取締
役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して
決定を行うには代表取締役社長が適していると判断し、その決定を委任することとしております。当年度における
報酬についても、人事・報酬諮問委員会における審議内容に則って、基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式の割当
てのための金銭報酬債権及びパフォーマンス・シェア・ユニットの割当てのための金銭報酬債権に関する取締役の
個人別報酬額を社内規程に定める各種算定方式に従って、代表取締役社長 寺畠正道が決定しており、取締役会と
して、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキングした上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲
内で、監査役の協議により決定しております。
ⅱ役員報酬の構成
役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」、中長期の企業価値と連動する
「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」の４本立てとしております。「譲渡制限付株
式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを
より強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年に導入いたしました。
役員区分ごとの報酬構成については、以下のとおりとしております。
・執行役員を兼務する取締役
日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「譲渡制限付株式報酬」
「パフォーマンス・シェア・ユニット」で構成しております。
なお、2023年度からは、中長期的な視点での攻めの経営をより一層促すことを企図して、「譲渡制限付株式報
酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」から構成される中長期インセンティブの報酬構成における割合
を高めております。
報酬構成割合は以下のとおりです。
（注）１．取締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しております。
２. 譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は３:１程度です。
３. パフォーマンス・シェア・ユニットは、納税資金として、50％を金銭で支給します。
４. 上記の図は、役員賞与及びパフォーマンス・シェア・ユニットが標準額であった場合における報酬構成
割合のイメージであり、会社業績、当社株式の株価、ベンチマーク企業群の報酬水準等に応じて上記割
合は変動します。
・執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）
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企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果た
すことが求められることから、業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。
・社外取締役
独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。なお、2022年２月14
日開催の当社取締役会において、2022年３月23日開催の人事・報酬諮問委員会以降、委員長を独立社外取締役の
中から委員の互選によって決定すること、また、委員長を務める社外取締役の報酬については、社外取締役の報
酬水準に、委員長の職責に応じた額を加算した水準とすることを決議しております。
・監査役
主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。
（役員区分ごとの報酬構成一覧）
ⅲ役員報酬の内容
・基本報酬について
職務に応じた額を月例で支給します。執行役員を兼務する取締役については、持続的利益成長につながる役員
個々の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする観点から、個人業績評価を反映させることとしておりま
す。期首に社長との面談を通じた目標を設定し、期末に実施する個人業績評価の結果に応じて、一定の範囲内で
翌年度の基本報酬を変動させる仕組みとしております。ただし、社長については、個人業績評価は実施しませ
ん。
・役員賞与について
単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して役員賞与を支給します。役員賞与
の算定に係る指標は、持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンス及び利益成長の達成度を株主
の皆様と価値共有する観点、また、中長期での持続的な成長に向けた指標を設定する観点から、為替一定core
（注）
revenue、為替一定調整後営業利益、財務報告ベースの調整後営業利益、当期利益、RRP指標 を設定してお
ります。業績評価結果適用の割合は、為替一定core revenueを15％、為替一定調整後営業利益を35％、財務報告
ベースの調整後営業利益を25％、当期利益を25％としており、財務報告ベースの実績が占める割合は全体の50％
となります。当該指標の達成度合いに応じた支給率は、０～190％の範囲で変動し、その結果に対してRRP指標の
達成度合いに応じて△10％/０％/10％のいずれかを加減算します。なお、支給対象である取締役に一定の非違行
為があった場合には、当該役員は支給済みの役員賞与の一部を会社に返還することとしています 。
（注）注力分野であるRRP（Reduced-Risk Products）に関する戦略の実行及び達成度合いに係る定性評価指標で
す。
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当年度における役員賞与に係る全社業績の評価指標及び実績は以下のとおりです。
2023年12月期
全社業績の評価指標（連結）
目標 実績
為替一定core revenue 26,060億円 27,125億円
為替一定調整後営業利益 7,280億円 7,657億円
財務報告ベースの調整後営業利益 6,670億円 7,280億円
当期利益（親会社所有者帰属） 4,400億円 4,823億円
・譲渡制限付株式報酬について
譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制
度です。執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」という）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制
限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方
法により行う）。本制度による当社普通株式の処分に当たっては、当社と各対象取締役との間で、譲渡制限付株
式割当契約を締結するものとします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、各対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契
約を締結していることを条件として支給します。
本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会にお
いて定めるものとします。
（１）金銭報酬債権の総額及び株式総数の上限
各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額６億円以内、各対象取締役に譲渡制限付株式として割り当
てる当社普通株式の総数は年300,000株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以
降、株式分割・株式併合その他譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じ
た場合には、合理的な範囲で当該総数を調整します。
（２）譲渡制限の期間及び内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当て
られた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の
設定その他の一切の処分行為をすることができません。
（３）譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当
と認める理由により当社取締役その他当社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保
有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除します。なお、対象取締役が、払込期日において、任期満了その
他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失している場
合には、その保有する本譲渡制限付株式の全部につき、払込期日をもって譲渡制限を解除いたします。
（４）当社による無償取得
譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由
に該当する場合に、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができることとします。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議によ
り、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本割当株式につき譲渡制限を解除することができることとします。
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・パフォーマンス・シェア・ユニットについて
パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加
え、中期での業績達成への更なるコミットを企図した業績連動型の株式報酬制度です。執行役員を兼務する取締
役を対象とし、支給対象年度から開始する３ヶ年の事業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」とい
（注）
う） の経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合いに応じて、当社普通株式を交付
するための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給します。なお、当該業績評価期間における業績等の数値目標
の達成度合いは、当社人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定します。各対象取締役への当社普通株式交付の
ための金銭報酬債権及び金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。各対象取締役は、当該金銭
報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株
式処分の方法により行う）。
なお、当社普通株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎と
して、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記数値目標
の達成度合いに応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭を支給するため、業績評価期間終了まで
は、各対象取締役に対してこれらを支給するか否か、並びに支給する当社普通株式交付のための金銭報酬債権及
び金銭の額並びに交付する株式数はいずれも確定しておりません。
（注）当初の支給対象年度は2020年であり、業績評価期間は、2020年12月31日で終了する事業年度から2022年12
月31日で終了する事業年度までの３事業年度、2021年の業績評価期間は、2021年12月31日で終了する事業
年度から2023年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度、2022年の業績評価期間は、2022年12月31
日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度です。2023年度以降も、
株主総会で承認を受けた報酬上限の範囲内で、それぞれ当該事業年度を支給対象年度とし、そこから連続
する３事業年度を新たな業績評価期間とする業績連動型株式報酬の実施を予定しています。
本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会にお
いて定めるものとします。
（１）金銭報酬債権及び金銭の総額並びに株式総数の上限
（注１）
各対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は１事業年度あたり確定基準株式ユニット数 の上
（注２）
限200,000株に、交付時株価 を乗じた額以内、各対象取締役に割り当てる当社普通株式の総数は100,000株
以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以降、株式分割・株式併合その他割り当て
る当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該総数を調整します。
（注）１．基準株式ユニット数（各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定）×支給割合（目
標達成度合いに応じて０～200％の範囲で変動）
２．業績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する額とします。
（２）各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法
当社は、本制度において使用する各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたり必要とな
る指標を、当社人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、決定します。なお、2020年度及び2021年度から始まる
業績評価期間の評価指標は、株主の皆様と価値共有する観点から、当期利益を設定しております。また、2022年
度から始まる業績評価期間の評価指標には、株主の皆様との更なる評価・被評価の観点の一致を図るべく、当期
利益に加え、新たにESG指標を導入し、2023年度及び2024年度から始まる業績評価期間の評価指標も同様とする
こととしました。2022年度、2023年度及び2024年度のESG指標は、ネットゼロの実現に向けた取組みに係る指標
とし、具体的には温室効果ガス排出削減目標の達成度合いを評価項目としています。
具体的な算出については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数を算定し
（ただし、１株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする）、②の計算式に基づき、各対象取締役に納
税資金として支給する金銭の額を算定します。また、業績評価期間中の退任又は就任等の場合には当社取締役会
が定めるところにより、当該対象取締役又はその相続人に交付する当社普通株式の数又は金銭の額を合理的に調
整する場合があります。なお、各対象取締役に対して①の計算式に基づき算定した数の当社普通株式の割当て数
が、各対象取締役に割り当てる当社普通株式の総数の上限を超える場合には、当該総数の上限を超えない範囲
で、各対象取締役に割り当てる株式数を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減ずる
こととします。
① 各対象取締役に交付する当社普通株式の数
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（注１） （注２）
基準株式ユニット数 ×支給割合 ×50％
② 各対象取締役に支給する金銭の額
（注１） （注２） （注３）
（基準株式ユニット数 ×支給割合 －上記①で算定した当社普通株式の数）×交付時株価
（注）１．各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定します。
２．2020年から始まる業績評価期間及び2021年から始まる業績評価期間においては、当期利益の達成度
合いに応じて、０～200％の範囲で変動します。
2022年から始まる業績評価期間、2023年から始まる業績評価期間及び2024年から始まる業績評価期
間においては、当期利益の達成度合いに応じて、０～190％の範囲で変動し、その結果に対してESG
指標の達成度合いによって△10％/０％/10％のいずれかを加減算します。
３．業績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する額とします。
（３）交付要件
業績評価期間が終了し、以下の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債
権及び金銭を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に当社普通株式を交付する
ものとします。
① 支給対象年度中に当社取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ 取締役会が定めたその他必要と認められる要件
（４）組織再編等における取扱い
業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議によ
り、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を
踏まえて合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上記報酬枠の範囲内で、当該当社普通株式の
交付に代えて、当該当社普通株式に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給すること
ができるものとします。
ⅳ役員報酬等に関する株主総会決議内容
当社の取締役（提出日現在10名）に対する基本報酬と役員賞与の報酬額の上限について、第35回定時株主総会
（2020年３月19日）において、取締役の総数に対して年額11億円（うち社外取締役分は８千万円）とする旨、第
37回定時株主総会（2022年３月23日）において、社外取締役１名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬
額の上限を１億円に増額する旨承認を得ております。加えて、第38回定時株主総会（2023年３月24日）におい
て、取締役の総数に対して、基本報酬を年額８億円（うち社外取締役分は１億６千万円）、役員賞与を当期利益
（親会社所有者帰属）の0.3％を上限とする旨承認を得ております。
また、第35回定時株主総会（2020年３月19日）において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止の
上、執行役員を兼務する取締役（提出日現在３名）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・
シェア・ユニット制度を導入し、各制度に係る報酬等の上限を、譲渡制限付株式報酬については年額２億１千万
円（株式数としては115,200株）、パフォーマンス・シェア・ユニットについては年額１億３千万円（株式数と
しては76,800株）とする旨承認を得ております。加えて、第38回定時株主総会（2023年３月24日）において、各
制度に係る報酬等の上限を、譲渡制限付株式報酬については年額６億円（株式数としては300,000株）、パ
（注１）
フォーマンス・シェア・ユニットについては、確定基準株式ユニット数 の上限200,000株に、交付時株価
（注２）
を乗じた額（株式数としては100,000株）とする旨承認を得ております。
（注）１．基準株式ユニット数（各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定）×支給割合（目
標達成度合いに応じて０～200％の範囲で変動）
２．業績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の
前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する額とします。
報酬額等
８億円以内
基本報酬
（うち社外取締役１億６千万円以内）
役員賞与 当期利益（親会社所有者帰属）の0.3％以内
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対象取締役に対する
６億円以内
金銭報酬債権の総額
譲渡制限付
株式報酬
対象取締役に交付する
300,000株以内
株式数
対象取締役に対する
確定基準株式ユニット数の上限（200,000株以内）に、
金銭報酬債権及び
交付時株価を乗じた額以内
パフォーマンス・
納税目的金銭の総額
シェア・ユニット
対象取締役に交付する
100,000株以内
株式数
なお、当社の監査役（提出日現在５名）に対する報酬額の上限は、第34回定時株主総会（2019年３月20日）にお
いて承認を得ており、監査役の総数に対して年額２億４千万円となっております。
ⅴ役員報酬等の決定に係る取締役会、人事・報酬諮問委員会の活動内容
当年度における役員報酬の決定に係る活動内容は以下のとおりです。
名称 開催回数 活動内容
取締役候補予定者・監査役候補予定者の選定及びスキル・マト
リックスに係る審議、報酬水準の確認、経営幹部候補者群の確
人事・報酬諮問委員会 ５回 認、取締役会の監督機能強化に資する人事・報酬諮問委員会と
の連携強化に係る審議並びに役員賞与及びパフォーマンス・
シェア・ユニットに係る業績評価指標の審議等
取締役の報酬等改定、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマン
取締役会 ３回 ス・シェア・ユニットの支給に関する決定、取締役候補予定者
及び監査役候補予定者の内定等
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② 当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
パフォーマンス・
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 役員賞与
（人）
シェア・ユニット
株式報酬
取締役
1,364 473 417 273 202 7
（社外取締役を除く）
監査役
82 82 4
- - -
（社外監査役を除く）
168 168 10
社外役員 - - -
計 1,614 722 417 273 202 21
（注）１．役員賞与は、支給予定の額を記載しております。
２．パフォーマンス・シェア・ユニットは、当期において費用計上すべき額を記載しております。
３．上記のうち、役員賞与及びパフォーマンス・シェア・ユニットは業績連動報酬等に該当します。
４．上記のうち、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットは非金銭報酬等に該当し
ます。
５．上記には、2023年３月24日付をもって退任した取締役２名及び監査役２名及び社外役員３名を含ん
でおります。
③ 当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
合計
氏名 役員区分 会社区分
パフォーマンス・
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 役員賞与
シェア・ユニット
株式報酬
687
寺畠 正道 代表取締役 提出会社 156 235 161 134
257
廣渡 清栄 代表取締役 提出会社 67 100 60 30
209
中野 恵 代表取締役 提出会社 46 81 51 31
（注）上記「② 当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数」における（注）１～４と同様です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下のとおり策定するとともに、適切に運用し
ております。
・当社は、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式とし
て株式を保有する。
・保有にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。
・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。
・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を
行使する。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
45 1,413
非上場株式
6 12,912
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に中長期的なシーズ探索に向けた協力
2 320
非上場株式
関係の構築・強化
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
9 89
非上場株式
3 688
非上場株式以外の株式
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ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内におけるたばこ事業のたばこ販売及
び販売促進活動上の協力関係等、継続的
852,000 852,000
に取引を行っており、同社と長期的安定
㈱セブン＆アイ・ 的に取引・協力関係を維持・強化するこ
無
ホールディングス とを目的として保有しております。定量
的な保有効果の記載は困難ですが、取締
4,767 4,822
役会において保有の適否を検証しており
ます。
国内におけるたばこ事業の分煙環境整備
に関する協業等において継続的に取引を
1,320,000 1,320,000
行っており、同社と長期的安定的に取
㈱ドトール・日レス
引・協力関係を維持・強化することを目 無
ホールディングス
的として保有しております。定量的な保
2,876 2,269
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて保有の適否を検証しております。
国内におけるたばこ事業の分煙環境整備
に関する協業並びに同社を通じた空港免
400,000 400,000
税店及び市中免税店におけるたばこ製品
の販売において継続的に取引を行ってお
日本空港ビルデング
り、同社と長期的安定的に取引・協力関 無
㈱
係を維持・強化することを目的として保
有しております。定量的な保有効果の記
2,484 2,612
載は困難ですが、取締役会において保有
の適否を検証しております。
国内におけるたばこ事業の分煙環境整備
100,000
-
に関する協業等において継続的に取引を
行っており、同社と取引・協力関係を維
東海旅客鉄道㈱
持・強化することを目的として保有して 有
おりましたが、取締役会において保有の
適否を検証した結果、全株式を売却して
1,621
-
おります。
企業価値向上の観点から人財交流及び各
種情報交換等を行っており、同社と長期
552,500 1,052,500
㈱ヨシムラ・フー 的安定的に協力関係を維持・強化するこ
ド・ホールディング とを目的として保有しております。定量 無
ス 的な保有効果の記載は困難ですが、取締
576 682
役会において保有の適否を検証しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内におけるたばこ事業の物流に係る協
力会社として、商品の運搬等、継続的に
173,040 173,040
取引を行っており、同社と長期的安定的
NIPPON EXPRESSホー
に取引・協力関係を維持・強化すること
有
ルディングス㈱ を目的として保有しております。定量的
な保有効果の記載は困難ですが、取締役
1,387 1,305
会において保有の適否を検証しておりま
す。
国内外におけるたばこ事業のたばこ製品
に係るサプライヤーとして、材料品の調
602,000 602,000
達において継続的に取引を行っており、
同社と長期的安定的に取引・協力関係を
㈱ダイセル 有
維持・強化することを目的として保有し
ております。定量的な保有効果の記載は
822 575
困難ですが、取締役会において保有の適
否を検証しております。
国内におけるたばこ事業のたばこ製造機
27,400
-
械に係るサプライヤーとして、機械及び
部品の調達、修理業務において継続的に
㈱東京自働機械製作
取引を行っており、同社と取引・協力関
有
係を維持・強化することを目的として保
所
有しておりましたが、取締役会において
保有の適否を検証した結果、全株式を売
48
-
却しております。
（注）各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載のとおりです。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(３) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。
(１) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従
業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
門知識の蓄積に努めております。
(２) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや
基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
866,885 1,040,206
現金及び現金同等物 ７
477,239 535,302
営業債権及びその他の債権 ８
691,906 832,611
棚卸資産 ９
37,677 58,633
その他の金融資産 10
649,181 789,888
その他の流動資産 11
小計 2,722,889 3,256,639
702 2,921
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 2,723,591 3,259,561
非流動資産
775,957 821,499
有形固定資産 13,15
2,446,063 2,616,440
のれん 14
246,442 206,982
無形資産 14
9,495 9,338
投資不動産 16
57,792 65,856
退職給付に係る資産 22
56,943 56,726
持分法で会計処理されている投資
140,366 156,316
その他の金融資産 10
91,430 89,379
繰延税金資産 17
非流動資産合計 3,824,487 4,022,536
6,548,078 7,282,097
資産合計
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前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
540,089 592,802
営業債務及びその他の債務 18
137,308 233,333
社債及び借入金 19
37,470 29,647
未払法人所得税等
40,065 44,470
その他の金融負債 19
26,610 18,634
引当金 20
781,093 1,008,390
その他の流動負債 21
小計 1,562,635 1,927,276
売却目的で保有する資産に直接関連
29
－
する負債
1,562,664 1,927,276
流動負債合計
非流動負債
821,003 908,926
社債及び借入金 19
41,735 40,678
その他の金融負債 19
244,116 279,443
退職給付に係る負債 22
26,490 45,527
引当金 20
195,248 127,170
その他の非流動負債 21
40,061 40,586
繰延税金負債 17
非流動負債合計 1,368,653 1,442,329
負債合計 2,931,317 3,369,605
資本
100,000 100,000
資本金 23
736,400 736,478
資本剰余金 23
自己株式 23 ( 490,183 ) ( 489,194 )
104,309 290,550
その他の資本の構成要素 23
3,089,909 3,192,323
利益剰余金
3,540,435 3,830,156
親会社の所有者に帰属する持分
76,326 82,336
非支配持分
3,616,761 3,912,491
資本合計
6,548,078 7,282,097
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
2,657,832 2,841,077
売上収益 ６,25
( 1,090,989 ) ( 1,225,974 )
売上原価 14,22
売上総利益 1,566,843 1,615,103
20,262 30,027
その他の営業収益 26
8,009 8,332
持分法による投資利益
( 941,538 ) ( 981,052 )
販売費及び一般管理費等 12,13,14,16,22,27,32
営業利益 ６ 653,575 672,410
31,147 44,414
金融収益 28,33
( 91,272 ) ( 95,222 )
金融費用 22,28,33
税引前利益 593,450 621,601
( 149,277 ) ( 136,292 )
法人所得税費用 17
444,174 485,310
当期利益
当期利益の帰属
442,716 482,288
親会社の所有者
1,458 3,021
非支配持分
444,174 485,310
当期利益
１株当たり当期利益
249.45 271.69
基本的１株当たり当期利益（円） 30
249.36 271.63
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
営業利益から調整後営業利益への調整表
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業利益 653,575 672,410
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 71,392 58,836
調整項目（収益） (15,865) (18,651)
18,677 15,407
調整項目（費用）
727,779 728,002
調整後営業利益 ６
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③【連結包括利益計算書】
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
444,174 485,310
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,741 2,414
29,33
公正価値の純変動
49,744
( 13,538 )
確定給付型退職給付制度の再測定額 22,29
純損益に振り替えられない項目の合計 51,485
( 11,123 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
493,986 189,299
在外営業活動体の換算差額 29,33
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
8,584 4,749
29,33
変動額の有効部分
－ ( 17 )
ヘッジコスト
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 502,570 194,031
554,055 182,908
税引後その他の包括利益
998,229 668,217
当期包括利益
当期包括利益の帰属
996,687 660,663
親会社の所有者
1,542 7,554
非支配持分
998,229 668,217
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 ヘッジコスト
体の換算差額
の変動額の有
効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 100,000 736,400 (490,899 ) 1,202 (408,175 ) (274 ) －
当期利益
－ － － － － － －
－ － － － 493,971 8,584 －
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 493,971 8,584 －
自己株式の取得 23 － － (1) － － － －
自己株式の処分 23 － － 717 (200 ) － － －
株式に基づく報酬取引
32 － － － － － － －
配当金 24 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － 236 －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 716 (200 ) － 236 －
2022年12月31日 残高
100,000 736,400 (490,183 ) 1,001 85,796 8,546 －
当期利益
－ － － － － － －
－ － － － 185,014 4,749 (17 )
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － － 185,014 4,749 (17 )
自己株式の取得 23 － － (1) － － － －
自己株式の処分 23 － 78 990 (444 ) － － －
株式に基づく報酬取引
32 － － － － － － －
配当金 24 － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － (4,150 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 78 989 (444 ) － (4,150 ) －
100,000 736,478 (489,194 ) 557 270,810 9,145 (17 )
2023年12月31日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
その他の包括
利益剰余金 合計
利益を通じて
確定給付型退
測定する金融 職給付制度の 合計
再測定額
資産の公正価
値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 7,161 － (400,086 ) 2,863,843 2,809,258 76,823 2,886,081
当期利益
－ － － 442,716 442,716 1,458 444,174
1,880 49,535 553,970 － 553,970 85 554,055
その他の包括利益
当期包括利益
1,880 49,535 553,970 442,716 996,687 1,542 998,229
自己株式の取得 23 － － － － (1) － (1)
自己株式の処分 23 － － (200 ) (516 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
32 － － － 460 460 21 481
配当金 24 － － － (266,203 ) (266,203 ) (1,631 ) (267,834 )
連結範囲の変動 － － － － － (429 ) (429 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － (1) (1) (0) (1)
の変動
その他の資本の構成要素
(75 ) (49,535 ) (49,610 ) 49,610 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 236 － 236 － 236
その他の増減
所有者との取引額等合計
(75 ) (49,535 ) (49,575 ) (216,650 ) (265,510 ) (2,039 ) (267,548 )
2022年12月31日 残高
8,966 － 104,309 3,089,909 3,540,435 76,326 3,616,761
当期利益
－ － － 482,288 482,288 3,021 485,310
2,199 (13,571 ) 178,375 － 178,375 4,533 182,908
その他の包括利益
当期包括利益
2,199 (13,571 ) 178,375 482,288 660,663 7,554 668,217
自己株式の取得 23 － － － － (1) － (1)
自己株式の処分 23 － － (444 ) (505 ) 119 － 119
株式に基づく報酬取引
32 － － － 505 505 22 526
配当金 24 － － － (367,415 ) (367,415 ) (2,945 ) (370,360 )
連結範囲の変動 － － － － － (33 ) (33 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － (0) (0) 1,413 1,413
の変動
その他の資本の構成要素
(1,111 ) 13,571 12,460 (12,460 ) － － －
から利益剰余金への振替
－ － (4,150 ) － (4,150 ) － (4,150 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(1,111 ) 13,571 7,866 (379,875 ) (370,942 ) (1,544 ) (372,486 )
10,054 － 290,550 3,192,323 3,830,156 82,336 3,912,491
2023年12月31日 残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
593,450 621,601
税引前利益
199,651 179,652
減価償却費及び償却費
27,539 13,710
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 26,535 ) ( 42,816 )
27,019 28,493
支払利息
持分法による投資損益 (益)
( 8,009 ) ( 8,332 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益 (益)
( 4,891 ) ( 16,810 )
104
子会社株式売却損益（益） ( 849 )
営業債権及びその他の債権の増減額 (増加) 26,574
( 30,169 )
棚卸資産の増減額 (増加)
( 93,910 ) ( 136,232 )
営業債務及びその他の債務の増減額 (減少) 40,998
( 38,251 )
退職給付に係る負債の増減額 (減少) 455
( 4,156 )
前払たばこ税の増減額 (増加)
( 6,825 ) ( 106,987 )
未払たばこ税等の増減額 (減少) 24,989 102,787
未払消費税等の増減額 (減少) 23,249
( 11,461 )
41,534
( 28,608 )
その他
小計 675,728 711,238
25,530 41,189
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 23,728 ) ( 26,324 )
( 193,731 ) ( 159,088 )
法人所得税等の支払額
483,799 567,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 ( 37,414 ) ( 113,010 )
18,208 84,363
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 ( 81,411 ) ( 94,861 )
7,583 19,653
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ( 17,997 ) ( 26,353 )
定期預金の預入による支出 ( 350 ) －
1,602
定期預金の払出による収入 －
2,963
子会社株式の売却による収入 －
63 1,369
関連会社株式の売却による収入
4,930 2,710
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 101,822 ) ( 126,129 )
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前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 24 ( 266,175 ) ( 367,331 )
非支配持分への支払配当金 ( 1,536 ) ( 2,594 )
27 431
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 (減少) 143,042
31 ( 27,610 )
1,522 2,890
長期借入による収入 31
長期借入金の返済による支出 31 ( 42,849 ) ( 14,909 )
69,175 59,795
社債の発行による収入 19,31
社債の償還による支出 19,31 ( 30,000 ) ( 68,194 )
リース負債の返済による支出 31 ( 21,009 ) ( 23,613 )
自己株式の取得による支出 ( 1 ) ( 1 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 1 ) ( 17 )
12,281
デリバティブ決済による収入 31 －
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 306,176 ) ( 270,500 )
現金及び現金同等物の増減額 (減少)
75,801 170,385
721,731 866,885
現金及び現金同等物の期首残高
69,353 2,935
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
866,885 1,040,206
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業
所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載して
おります。
当社グループの2023年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年３月22日に代表取締役社長 寺畠 正
道によって承認されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載している金融商品等及び「37．超イ
ンフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
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３．重要性のある会計方針
(１) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含ん
でおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、
当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結してお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及
び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループは
その企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要
な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその
共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連し
て当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの
純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業について
は、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理して
おります。
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(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価
が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上して
おります。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が
生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行
い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用とし
て処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理してお
ります。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識してお
り、当該取引からのれんは認識しておりません。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業
はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及
び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対す
る純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及び
キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又は
それに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識し
ております。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日
の直物為替相場により円換算しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連す
る累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
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(４) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融
資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場
合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保
有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該
金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下
落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益と
して認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと
経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予
想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業
債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、
その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しておりま
す。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用
減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場
合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグ
ルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。
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③ 金融負債
(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しており
ます。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公
正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しており
ます。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額
・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除
した額
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベース
で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等の
デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定さ
れ、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の
包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおりま
す。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的
関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしてい
るヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に
向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたた
め、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、
ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合
には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。なお、当社グループは有効
性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分は発生しないと想定しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、
会計処理しております。
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(i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動に
ついては、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ
利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、連結損益計算書において損益として認識しており
ます。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括
利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。なお、通貨オプションの時間
的価値については、ヘッジ手段の指定から除外しており、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコ
ストとして認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点
で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合
に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正とし
て処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じ
て資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発
生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来
キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと
同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書
においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しておりま
す。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に
振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
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(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(６) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として
総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要
する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものである
ため、すべて流動資産に含めて表示しております。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満
たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ： 38～50年
・機械装置及び運搬具 ： 10～18年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存
在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識
され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産
の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資
産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって
適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりです。
・商標権 ： 10～20年
・ソフトウェア ： ５年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
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(９) リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換
に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、リース
期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこと
を選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日にお
いて使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリース
に係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めてお
ります。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っ
ております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金
利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識してお
ります。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在す
る場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産
について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額
を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値
のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、
その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積
将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映し
た税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたって
は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評
価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積り
を行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年
度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減
損損失を戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と
売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対
象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含
めて計上しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期
間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定し
ております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必
要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息
費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直
ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株
式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的
に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として
連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。譲
渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたって費用とし
て連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
また、現金選択権付きの株式に基づく報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用して
おります。パフォーマンス・シェア・ユニットは、企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している
場合にはその範囲で現金決済型の取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決
済型の取引として処理しております。持分決済型の取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正
価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状
態計算書において資本の増加として認識しております。現金決済型の取引に該当する部分については、受領し
た役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損
益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。
なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識して
おります。
(15) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済
を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識
しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しておりま
す。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の
割引率を用いております。
また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細
な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実
に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接
支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものです。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・企業の継続活動に関連がないもの
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(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売につ
いては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足され
ると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束
された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より
控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が
得られた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期
間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、
建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の
借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
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(19) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税
は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除
き、損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づ
いて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につい
て、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一
時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が
高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な
見積額を資産又は負債として認識しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(22) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23) 偶発事象
① 偶発負債
決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認がで
きないもの、又は、「20．引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債
として注記しております。
② 偶発資産
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高
い場合には、偶発資産として注記しております。
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(24) 調整後指標
調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情
報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書及
び「６．事業セグメント」に調整後指標を表示しております。
調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではあり
ません。
(会計方針の変更)
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針に代わって重要性のある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針を開示するための改訂
IAS第12号 法人所得税 国際的な税制改革-第２の柱モデルルールに関する改訂
上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上記のうちIAS第12号の改訂の影響については、「17．法人所得税」に記載しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に
関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合
理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質
上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定
は、以下のとおりです。
① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回
る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の
悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が
含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、
最低年１回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回
る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより
算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不
動産」に記載しております。また、のれんについては、「14．のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を
行っております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、
日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当
社が負担しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて
算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が
求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得
ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22．従業員給付」に記載しておりま
す。
③ 引当金
当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計
上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支
出の最善の見積りに基づいて計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない
事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については「20．引当金」に記載しております。
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④ 法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想され
る金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。
税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税
務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があ
り、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しう
る課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「17．法人所得税」に記載しております。
⑤ 偶発事象
偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
偶発事象の内容については「38．偶発事象」に記載しております。
⑥ その他
昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える
重要な影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
従来、当社グループは、たばこ製造機械の見積耐用年数を10～15年としておりましたが、事業環境変化を勘
案し、一部のたばこ製造機械について、当年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく18年
へ見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当年度の営業利益は8,333百万円増加しております。
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５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない主なものは、以下のとおりです。
これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはない
と判断しております。
強制適用時期 当社グループ適
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 用時期
セール・アンド・リースバック取引か
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期 ら生じたリース負債の事後測定に係る
会計処理の明確化
負債の流動負債又は非流動負債への分
類の明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
特約条項付の長期債務に関する情報の
開示を要求する改訂
他の通貨に交換可能でない通貨に関す
IAS第21号 外国為替レート変動の影響 2025年１月１日 2025年12月期
る会計処理及び開示を規定
IFRS第７号 金融商品：開示 サプライヤー・ファイナンス契約に関
2024年１月１日 2024年12月期
IAS第７号 キャッシュ・フロー計算書 する開示を規定
投資者とその関連会社また
IFRS第10号 関連会社等に対する資産の売却等の会
は共同支配企業の間での資 未定 未定
IAS第28号 計処理の改訂
産の売却または拠出
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６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医
薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品及び調味料等の製
造・販売を行っております。
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利
益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所
得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。な
お、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 2,417,409 82,908 155,539 2,655,856 1,976 － 2,657,832
332 － 3 335 7,518 (7,853 ) －
セグメント間収益
2,417,741 82,908 155,542 2,656,191 9,495 (7,853 ) 2,657,832
収益合計
セグメント損益
753,996 11,146 3,509 768,651 (40,821 ) (52 ) 727,779
調整後営業利益(注１)
その他の項目
減価償却費及び償却費(注３) 183,828 5,438 7,221 196,486 3,173 (7) 199,651
減損損失(金融資産の減損
23,020 － 1,229 24,249 3,290 － 27,539
損失を除く)
減損損失の戻入(金融資産
282 － － 282 － － 282
の減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 8,193 － (4) 8,189 (181 ) － 8,009
資本的支出(注４) 83,839 2,420 8,158 94,418 6,626 (0) 101,044
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,315,242百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益(注５) 804,874 538,828 971,539 2,315,242
調整後営業利益 267,517 219,332 267,147 753,996
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 2,590,910 94,875 153,854 2,839,638 1,439 － 2,841,077
393 － 31 425 2,783 (3,208 ) －
セグメント間収益
2,591,303 94,875 153,885 2,840,063 4,222 (3,208 ) 2,841,077
収益合計
セグメント損益
749,757 17,409 6,848 774,014 (46,136 ) 124 728,002
調整後営業利益(注１)
その他の項目
減価償却費及び償却費(注３) 165,491 4,620 7,058 177,169 2,490 (7) 179,652
減損損失(金融資産の減損
13,613 － 28 13,641 70 － 13,710
損失を除く)
減損損失の戻入(金融資産
486 － － 486 － － 486
の減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損) 8,294 － 58 8,352 (21 ) － 8,332
資本的支出(注４) 105,139 7,339 5,820 118,297 7,064 － 125,361
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は2,478,625百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益(注５) 796,919 603,254 1,078,451 2,478,625
調整後営業利益 245,845 231,446 272,466 749,757
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前利益への調整表
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 753,996 11,146 3,509 768,651 (40,821 ) (52 ) 727,779
買収に伴い生じた無形
(71,392 ) － － (71,392 ) － － (71,392 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注６) 6,366 － 2,392 8,758 7,106 － 15,865
(9,594 ) － (1,730 ) (11,324 ) (7,352 ) － (18,677 )
調整項目(費用)(注７)
営業利益(損失)
679,375 11,146 4,171 694,693 (41,067 ) (52 ) 653,575
金融収益
31,147
(91,272 )
金融費用
593,450
税引前利益
当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 749,757 17,409 6,848 774,014 (46,136 ) 124 728,002
買収に伴い生じた無形
(58,836 ) － － (58,836 ) － － (58,836 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注６) 444 － 867 1,311 17,339 － 18,651
(14,265 ) － (24 ) (14,289 ) (1,117 ) － (15,407 )
調整項目(費用)(注７)
営業利益(損失)
677,101 17,409 7,691 702,201 (29,914 ) 124 672,410
金融収益 44,414
(95,222 )
金融費用
621,601
税引前利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 減価償却費及び償却費に含まれる使用権資産に係る減価償却費は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
たばこ 20,070 21,530
医薬 681 656
加工食品 602 518
1,411 1,364
その他
22,763 24,068
使用権資産に係る減価償却費
(注４) 使用権資産の増加額を除いております。
(注５) 自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注６) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 2,776 18,207
13,089 444
その他
15,865 18,651
調整項目(収益)
前年度及び当年度におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラ
クチャリング収益は「26.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前年度におけるその他の調整項目
（収益）は、主に不動産の処分に係る収益、買収時に認識した負債の取崩益及び前年度に売却した子会社株式に
係る収益です。
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(注７) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 11,302 4,534
7,375 10,873
その他
18,677 15,407
調整項目(費用)
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る損失及びたばこ事業における事業運営
体制強化施策に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度203百万円、当年度△243百万
円、「販売費及び一般管理費等」に前年度11,099百万円、当年度4,777百万円含まれております。なお、「販売
費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「27.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載し
ております。前年度におけるその他の調整項目（費用）は、主にたばこ事業における商標権の減損損失及び子会
社株式売却に係る損失です。当年度におけるその他の調整項目（費用）は、主にたばこ事業における固定資産の
資産除去債務の見積変更に係る損失及び商標権の減損損失です。
(３) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
日本 659,541 636,639
2,818,416 3,017,621
海外
3,477,957 3,654,260
連結
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
外部顧客からの売上収益
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
日本 705,366 685,373
1,952,466 2,155,704
海外
2,657,832 2,841,077
連結
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
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(４) 主要な顧客に関する情報
当社グループのたばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売して
おります。当該顧客に対する売上収益は、前年度において387,542百万円（連結売上収益の14.6％）、当年度に
おいて370,970百万円(同13.1％)です。
７．現金及び現金同等物
各年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
現金及び預金 818,885 787,890
48,000 252,316
短期投資
866,885 1,040,206
合計
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金
は困難な状況になっております。「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社が保有する現金及
び現金同等物が前年度79,010百万円、当年度115,779百万円含まれております。
当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は「Companies' Creditors
Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受
けております。「現金及び現金同等物」には、JTI-Macが保有する現金及び現金同等物が前年度99,441百万円、
当年度143,791百万円含まれております。
８．営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 470,511 525,809
償却原価で測定される金融資産 468,808 520,502
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,703 5,307
その他 9,261 13,398
(2,533) (3,905)
貸倒引当金
477,239 535,302
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、原則償却原価で測定される金融資産に分類しておりますが、売却によって当社
グループの事業モデルが達成される一部の営業債権については、損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。
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９．棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
145,721 189,681
商品及び製品
葉たばこ (注) 439,918 519,932
106,267 122,998
その他
691,906 832,611
合計
(注) 葉たばこは、各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業循環期間内で保
有するものであるため棚卸資産に含めております。
10．その他の金融資産
(１) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 24,285 19,187
株式 31,337 34,281
債券 38,185 70,087
その他 90,479 97,823
(6,243) (6,430)
貸倒引当金
178,043 214,949
合計
流動資産 37,677 58,633
140,366 156,316
非流動資産
178,043 214,949
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株
式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分
類しております。
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(２) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下の
とおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
銘柄
百万円 百万円
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 4,841 4,785
㈱ドトール・日レスホールディングス 2,295 2,909
三菱食品㈱ 1,875 2,891
加藤産業㈱ 1,976 2,587
日本空港ビルデング㈱ 2,612 2,484
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱
1,305 1,387
㈱ダイセル 812 1,161
カネ美食品㈱ 583 647
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス 682 576
㈱メディパルホールディングス 386 507
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりで
す。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
資本でその他の包括利益 資本でその他の包括利益
として認識されていた として認識されていた
公正価値 公正価値
累積損益 (注) 累積損益 (注)
百万円 百万円 百万円 百万円
521 (75) 2,911 (1,111)
(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した
場合に利益剰余金に振り替えております。
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11．その他の流動資産
各年度の「その他の流動資産」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
前払たばこ税 455,958 571,162
前払費用 18,730 20,852
未収消費税等 21,900 21,802
152,594 176,072
その他
649,181 789,888
合計
12．売却目的で保有する資産
各年度の「売却目的で保有する資産」の内訳は、以下のとおりです。
主要な資産の明細
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
売却目的で保有する資産
有形固定資産 275 2,597
投資不動産 389 324
38 －
その他
702 2,921
合計
売却目的で保有する資産は、主に遊休資産であり、売却活動を実施しております。
当該資産と売却済の資産については、前年度238百万円、当年度15百万円の減損損失を計上しており、連結損
益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
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13．有形固定資産
(１）増減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
す。
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
帳簿価額
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 384,742 291,708 38,334 41,059 755,843
個別取得 24,618 31,959 10,067 37,048 103,692
投資不動産への振替 (10,609) － － － (10,609)
売却目的資産への振替 (3,554) (139) (99) － (3,792)
減価償却費 (34,095) (65,378) (13,532) － (113,005)
減損損失 (2,074) (15,669) (355) (474) (18,572)
減損損失の戻入 1 281 － － 282
売却又は処分 (3,152) (2,084) (655) (52) (5,943)
在外営業活動体の換算差額 28,719 32,903 2,867 6,756 71,245
5,832 22,761 1,333 (33,110) (3,184)
その他の増減
2022年12月31日 残高
390,428 296,342 37,960 51,226 775,957
個別取得 24,228 36,825 12,499 46,361 119,913
投資不動産への振替 (1,365) － － － (1,365)
売却目的資産への振替 (4,220) － － － (4,220)
減価償却費 (40,959) (51,527) (13,818) － (106,304)
減損損失 (224) (6,962) (637) (441) (8,264)
減損損失の戻入 19 467 － － 486
売却又は処分 (1,445) (2,520) (508) (43) (4,515)
在外営業活動体の換算差額 16,242 23,153 1,605 4,370 45,370
15,774 27,983 4,108 (43,424) 4,441
その他の増減
398,479 323,761 41,209 58,050 821,499
2023年12月31日 残高
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土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
取得原価
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 716,359 884,552 157,427 41,059 1,799,397
733,029 961,601 162,161 51,226 1,908,018
2022年12月31日 残高
776,746 1,041,282 173,636 58,050 2,049,714
2023年12月31日 残高
土地、建物 機械装置 工具、器具
減価償却累計額
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 331,617 592,844 119,092 － 1,043,554
342,600 665,259 124,202 1,132,061
2022年12月31日 残高 －
378,266 717,521 132,427 1,228,214
2023年12月31日 残高 －
(２) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。
当社グループは、前年度18,572百万円、当年度8,264百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の
意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の
意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
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14．のれん及び無形資産
(１）増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとお
りです。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 2,060,965 235,294 27,450 44,409 2,368,117
個別取得 － － 7,248 10,395 17,644
償却費(注) － (65,266) (12,250) (8,852) (86,367)
売却目的資産への振替 － － (43) (3) (46)
減損損失 － (5,016) (464) (198) (5,677)
減損損失の戻入 － － － － －
売却又は処分 － (2) (282) (513) (796)
在外営業活動体の換算差額 386,443 14,115 1,348 1,224 403,130
(1,345) 19 1,898 (4,071) (3,500)
その他の増減
2022年12月31日 残高
2,446,063 179,145 24,906 42,391 2,692,505
個別取得 － － 5,989 20,292 26,281
償却費(注) － (53,969) (11,570) (7,726) (73,266)
売却目的資産への振替 － － － (1) (1)
減損損失 － (5,182) (194) － (5,377)
減損損失の戻入 － － － － －
売却又は処分 － (12) (153) (182) (347)
在外営業活動体の換算差額 170,377 11,777 1,009 725 183,887
－ (4) 3,029 (3,285) (261)
その他の増減
2,616,440 131,754 23,015 52,213 2,823,422
2023年12月31日 残高
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 2,060,965 1,089,212 157,665 120,635 3,428,477
2,446,063 1,141,901 164,192 120,541 3,872,697
2022年12月31日 残高
2,616,440 1,192,456 175,811 125,174 4,109,881
2023年12月31日 残高
償却累計額
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 － 853,918 130,216 76,227 1,060,360
962,756 139,286 78,150 1,180,192
2022年12月31日 残高 －
1,060,703 152,796 72,960 1,286,459
2023年12月31日 残高 －
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(２）重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてたばこ事業におけるのれん及び商標権
です。同事業ののれんの帳簿価額は前年度2,420,695百万円、当年度2,591,071百万円であり、商標権の帳簿価額
は前年度179,143百万円、当年度131,753百万円となっております。
同事業ののれん及び商標権の大部分は、1999年のRJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得、2007年の
Gallaher社の取得、2016年のNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得により発生したものです。
なお、商標権については定額法により償却しており、残存償却期間は主として２～３年です。
(３）のれんの減損テスト
当年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額は、たばこ資金生成単位
2,591,071百万円(前年度：2,420,695百万円)、加工食品資金生成単位25,368百万円(前年度：25,368百万円)であ
り、以下のとおり減損テストを行っております。
① たばこ資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヶ年の計
画を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、４年目4.9％(前年度：5.8％)から９年目
3.7％(前年度：2.5％)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長
率として設定しております。また、税引前の割引率は10.3％(前年度：7.1％)を使用しております。使用価値は
当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な
範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３ヶ年の計
画を基礎とし、使用価値にて算定しております。３ヶ年の計画後は、４年目1.9％(前年度：2.6％)から９年目
1.1％(前年度：0.8％)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として９年目と同様の成長率を継続成長
率として設定しております。また、税引前の割引率は5.1％(前年度：5.2％)を使用しております。使用価値は当
該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範
囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(４) 減損損失
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度5,677百万円、当年度5,377百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販
売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿
価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェアについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこ
とにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
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15．リース取引
当社グループは、借手として、建物、工場用地、車両及びその他の資産を賃借しております。
一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されております。
また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(１) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
前年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
増加額 14,674 5,540 81 20,296
減価償却費 16,517 6,195 52 22,763
前年度（2022年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
帳簿価額 51,635 10,825 156 62,617
当年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
増加額 13,526 7,243 65 20,833
減価償却費 17,286 6,723 59 24,068
当年度（2023年12月31日）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
帳簿価額 50,463 12,083 172 62,718
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(２) リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
リースに係る金融費用 1,344 1,697
短期・少額資産のリース費用 8,431 8,615
変動リース料 2,053 1,502
リースに係るキャッシュ・
22,540 25,504
アウトフローの合計額
セール・アンド・リースバック
1,059 －
取引から生じた利得
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16．投資不動産
(１）増減表
各年度の「投資不動産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 4,985 9,495
取得後支出 4 －
有形固定資産からの振替 10,609 1,365
売却目的資産への振替 (2,307) (1,074)
有形固定資産への振替 (50) (105)
減価償却 (279) (82)
減損損失 (3,051) (55)
売却又は処分 (234) (5)
在外営業活動体の換算差額 286 (200)
(468) 0
その他の増減
9,495 9,338
期末残高
取得価額 (期首残高)
9,290 30,811
減価償却累計額及び減損損失累
4,306 21,316
計額 (期首残高)
取得価額 (期末残高)
30,811 27,031
減価償却累計額及び減損損失累
21,316 17,693
計額 (期末残高)
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(２）公正価値
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額です。その評価
は、当該不動産の所在する国の評価基準にしたがい、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいており
ます。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
なお、各年度末における投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
投資不動産 － 26,023 1,076 27,098
当年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
投資不動産 － 20,887 687 21,574
(３) 減損損失
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
当社グループは、前年度3,051百万円、当年度55百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等につ
いて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価
値により算定しており、その価値を零としております。
当年度において認識した減損損失は、個別に取壊の意思決定がなされたこと等により、遊休資産の建物等につ
いて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価
値により算定しており、その価値を零としております。
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17．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおり
です。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
2022年 その他の包括利益 その他 2022年
損益として認識
繰延税金資産
１月１日 として認識 (注１) 12月31日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２)
88,654 (15,341) － 3,802 77,115
退職給付
78,830 (4,181) (14,720) 1,169 61,098
繰越欠損金
57,678 19,084 － 6,609 83,371
その他 108,565 8,206 (359) 3,243 119,656
小計
333,728 7,767 (15,079) 14,822 341,239
評価性引当額
(78,660) (24,788) 305 (8,025) (111,167)
合計
255,068 (17,021) (14,774) 6,798 230,071
2022年 その他の包括利益 その他 2022年
損益として認識
繰延税金負債
１月１日 として認識 (注１) 12月31日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２)
(71,309) 12,156 － (15,207) (74,360)
退職給付
(18,425) 429 (990) (471) (19,458)
その他 (114,874) 31,704 4,763 (6,477) (84,884)
合計
(204,608) 44,289 3,773 (22,155) (178,702)
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当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
2023年 その他の包括利益 その他 2023年
損益として認識
繰延税金資産
１月１日 として認識 (注１) 12月31日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２)
77,115 (4,911) － 5,691 77,894
退職給付
61,098 (5,062) 3,734 1,721 61,491
繰越欠損金
83,371 30,397 － 1,511 115,279
その他
119,656 3,125 5,175 667 128,624
小計
341,239 23,550 8,910 9,590 383,288
評価性引当額 (111,167) (30,511) (3,256) (1,021) (145,955)
合計
230,071 (6,961) 5,654 8,568 237,333
2023年 その他の包括利益 その他 2023年
損益として認識
繰延税金負債
１月１日 として認識 (注１) 12月31日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
固定資産 (注２)
(74,360) 15,915 － (13,335) (71,780)
退職給付
(19,458) (693) 34 (2,184) (22,301)
その他 (84,884) (11,986) 1,468 944 (94,459)
合計
(178,702) 3,235 1,502 (14,575) (188,540)
(注１) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注２) 固定資産には有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異及び将来課税所得計画を考慮し、将来減算一時差異、繰越欠
損金及び税額控除について回収が見込まれる金額を計上しております。繰延税金資産を計上していない税務上の
繰越欠損金は、前年度末において77,633百万円(うち、繰越期限５年超として49,058百万円)、当年度末において
103,755百万円(うち、繰越期限５年超として53,625百万円)です。繰延税金資産を計上していない税額控除は、
前年度末において6,330百万円(うち、繰越期限５年超として5,474百万円)、当年度末において9,949百万円(う
ち、繰越期限５年超として7,537百万円)です。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前年度において187,192百万
円、当年度において147,461百万円です。
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(２) 法人所得税費用
各年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
当期法人所得税費用 176,545 132,566
(27,268) 3,725
繰延法人所得税費用
149,277 136,292
法人所得税費用合計
繰延法人所得税費用は、国外の税率変更の影響により前年度2,861百万円減少、当年度3,659百万円増加してお
ります。
(３) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとお
りです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.43％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
％ ％
法定実効税率 30.43 30.43
海外子会社の税率差異 (11.37) (12.16)
損金不算入額 2.72 1.53
益金不算入額 (1.12) (2.99)
評価性引当額 1.47 2.49
税額控除 (1.44) (1.55)
留保利益 1.35 0.93
外国源泉税 1.16 1.45
法人所得税の不確実性に係る調整 0.52 1.41
1.43 0.40
その他
25.15 21.93
平均実際負担税率
(４) 第２の柱モデルルールの適用による影響
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当社グループは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外を適用しています。したがっ
て、当社グループは、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を
していません。
当社グループでは、第２の柱モデルルールに基づき、翌年度（2024年度）はIncome Inclusion Rule（以下、
IIR）の適用が開始されるオランダのJT Inernational Holding B.V.が中間親会社としてその傘下の会社を対象
としてIIRによる申告・納税、Global Anti-Base Erosion（以下、GloBE）情報申告を行います。2025年度以降
は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納
税、GloBE情報申告を行います。
なお、Undertaxed Payment Rule（以下、UTPR）については、2024年度において当社グループの会社が所在す
る国での適用は無く、2025年度以降は当社による全社を対象としたIIRに基づく申告・納税が可能であるため、
UTPRによる申告・納税は想定しておりません。
当社グループでは、当連結会計事業年度においては第２の柱モデルルールによる追加課税はまだ適用されませ
んが、当連結会計年度に適用された場合であっても当社グループの平均実際負担税率に与える重要な影響はあり
ません。
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18．営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
買掛金 273,028 299,738
未払金 89,868 87,723
177,193 205,341
その他
540,089 592,802
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
19．社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(１) 金融負債の内訳
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度 返済期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
デリバティブ負債 20,990 25,076 －
短期借入金 63,733 208,968 －
１年内返済予定の長期借入金 13,575 24,365 －
１年内償還予定の社債 (注２)
60,000 － －
2025年～
長期借入金 (注１)
143,674 123,025
2080年
社債 (注２)
677,329 785,901 －
リース負債 60,328 59,591 －
481 481
その他 －
1,040,110 1,227,407
合計
流動負債 177,373 277,803
862,737 949,604
非流動負債
1,040,110 1,227,407
合計
（注１）長期借入金のうち前年度99,525百万円、当年度99,751百万円は劣後特約付き借入（返済期限2080年。
ただし2025年１月31日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能）となって
おります。
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(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
前年度 当年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
％
第11回
当社 2015年７月15日 25,000 25,000 0.599 あり 2025年７月15日
国内普通社債
60,000
第12回
当社 2018年９月10日 － 0.110 あり 2023年９月８日
国内普通社債
(60,000)
第13回
当社 2018年９月10日 30,000 30,000 0.355 あり 2028年９月８日
国内普通社債
第14回
当社 2018年９月10日 10,000 10,000 0.758 あり 2038年９月10日
国内普通社債
第15回
当社 2023年４月20日 あり 2030年４月19日
－ 10,000 0.713
国内普通社債
第16回
当社 2023年４月20日 － 30,000 0.920 あり 2033年４月20日
国内普通社債
第17回
当社 2023年４月20日 － 20,000 1.630 あり 2043年４月20日
国内普通社債
JT International
米ドル建
65,835 69,498
Financial
普通社債 2018年９月28日 3.875 なし 2028年９月28日
[500百万USD] [493百万USD]
（注５）
Services B.V.
JT International
77,486 85,862
ユーロ建
Financial
2018年９月28日 なし 2025年９月28日
1.125
普通社債
[550百万EUR] [550百万EUR]
Services B.V.
JT International
ユーロ建
70,259 73,528
Financial
普通社債 2019年11月26日 1.000 なし 2029年11月26日
[500百万EUR] [472百万EUR]
（注５）
Services B.V.
JT International
62,946 71,144
英ポンド建
Financial
2018年９月28日 なし 2033年９月28日
2.750
普通社債
[400百万GBP] [400百万GBP]
Services B.V.
JT International
2081年４月７日
ユーロ建
70,408 78,011
Financial
劣後特約付社 2020年10月７日 2.375 なし （注３）
[500百万EUR] [500百万EUR]
債
Services B.V.
JT International
ユーロ建 2083年10月７日
70,308 77,862
Financial
劣後特約付社 2020年10月７日 2.875 なし （注４）
[500百万EUR] [500百万EUR]
債
Services B.V.
JT International
米ドル建
77,509 79,211
Financial
普通社債 2021年９月14日 2.250 なし 2031年９月14日
[625百万USD] [593百万USD]
（注５）
Services B.V.
JT International
52,640 56,272
米ドル建
Financial
2021年９月14日 3.300 なし 2051年９月14日
普通社債
[400百万USD] [400百万USD]
Services B.V.
JT International
64,936 69,513
米ドル建
Financial
2022年10月24日 6.875 なし 2032年10月24日
普通社債
[500百万USD] [500百万USD]
Services B.V.
737,329 785,901
合計
(60,000) (－)
(注１) 残高の ( ) 内は内書きで、１年内償還予定の金額です。
（注２）残高の［ ］内は内書きで、外貨建社債の金額です。
（注３）2026年４月７日（当該日を含む）までの３か月間及びその後の各利払日に、繰上償還が可能
（注４）2029年１月７日（当該日を含む）までの３か月間及びその後の各利払日に、繰上償還が可能
（注５）当年度において該当の社債の一部買入を行っております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定される金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、
社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(２) 負債の担保に供している資産
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日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供してお
ります。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有し
ております(ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く)。
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20．引当金
各年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
リストラクチャ
資産除去引当金 売上割戻引当金 その他の引当金 合計
リング引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 6,505 11,157 3,692 26,371 47,725
期中増加額 227 1,596 4,073 24,032 29,929
割引計算の期間利息費用 43 － － － 43
目的使用による減少 (347) (4,905) (3,820) (1,747) (10,818)
戻入による減少 (925) (2,695) － (12,217) (15,837)
23 885 － 1,151 2,059
在外営業活動体の換算差額
5,527 6,038 3,946 37,590 53,100
2022年12月31日 残高
流動負債 118 5,445 3,946 17,101 26,610
5,409 593 － 20,488 26,490
非流動負債
5,527 6,038 3,946 37,590 53,100
合計
当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
リストラクチャ
資産除去引当金 売上割戻引当金 その他の引当金 合計
リング引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年１月１日 残高 5,527 6,038 3,946 37,590 53,100
期中増加額 5,881 3,935 4,427 18,066 32,309
割引計算の期間利息費用 31 － － － 31
目的使用による減少 (314) (3,824) (4,105) (2,313) (10,555)
戻入による減少 (49) (633) － (10,783) (11,466)
61 481 － 200 741
在外営業活動体の換算差額
11,136 5,996 4,268 42,760 64,161
2023年12月31日 残高
流動負債 154 5,621 4,268 8,591 18,634
10,983 375 － 34,169 45,527
非流動負債
11,136 5,996 4,268 42,760 64,161
合計
① 資産除去引当金
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に
基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われる
ことが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
主にたばこ事業に係る、事業統合・合理化施策に関連するものです。支払時期は、将来の事業計画等により影
響を受けます。
③ 売上割戻引当金
一定期間の売上数量や売上金額が所定の数値を超えた場合に請求額を減額する顧客との契約に係るものであ
り、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものです。主に１年以内に支払わ
れることが見込まれております。
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21．その他の負債
各年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
未払たばこ税 339,780 454,727
未払たばこ特別税 8,791 8,484
未払地方たばこ税 184,621 178,585
未払消費税等 137,552 168,081
従業員賞与 74,826 83,323
従業員有給休暇債務 19,866 21,025
210,904 221,333
その他
976,341 1,135,560
合計
流動負債 781,093 1,008,390
195,248 127,170
非流動負債
976,341 1,135,560
合計
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22．従業員給付
(１) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年
数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。また、共済組合の長期給付(年金)に要
する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の期間(恩給等期間)に係るものについ
ては、法令により、事業主である当社が負担することとされております。当該負担額については年金数理計算に
基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しております。なお、通常の退職日前
における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により
運営されております。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優
先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等、以下のような数理
計算上のリスクに晒されております。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、優良社債又は国債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されま
す。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債又は国債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかしこれは負債性金融商品
（制度資産）の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
(ⅲ) インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションの
増大は確定給付制度債務の現在価値の増加をもたらします。
(ⅳ) 寿命リスク
当社グループの一部の確定給付制度は終身年金であるため、退職に際して制度加入者に生涯にわたる年金給付
を保証する義務があります。確定給付制度債務の現在価値は制度加入者の勤務期間中における、あるいは、退職
後における最善の見積に基づく死亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債
務の増加をもたらします。
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① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
国内(注３) 海外 合計
百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 (注１) (注２) 156,327 589,874 746,201
当期勤務費用 8,471 11,673 20,144
過去勤務費用及び清算 44 (1,684) (1,640)
利息費用 1,075 9,307 10,382
制度加入者からの拠出額 － 2,798 2,798
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更
(511) (5,222) (5,733)
により生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
(10,129) (165,622) (175,751)
生じた影響
数理計算上の差異-実績による修正 2,006 25,813 27,819
給付の支払額 (14,788) (27,579) (42,367)
在外営業活動体の換算差額 － 36,301 36,301
248 3 250
その他の増減
2022年12月31日 残高 (注１) (注２)
142,743 475,661 618,405
当期勤務費用 7,776 9,115 16,891
過去勤務費用及び清算 533 2,061 2,594
利息費用 2,501 19,434 21,935
制度加入者からの拠出額 － 3,125 3,125
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更
8 (5,519) (5,511)
により生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
82 23,727 23,809
生じた影響
数理計算上の差異-実績による修正 (2,343) 11,399 9,056
給付の支払額 (11,700) (30,738) (42,438)
在外営業活動体の換算差額 － 61,125 61,125
(3) (15) (18)
その他の増減
139,597 569,376 708,974
2023年12月31日 残高 (注１) (注２)
（注１）当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前年度において国内7.1年、海外
12.0年、当年度において国内7.0年、海外11.8年です。
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（注２）当社グループの制度加入者ごとの確定給付制度債務の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
国内 海外 合計 国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現役の加入者 105,042 180,775 285,817 108,150 229,184 337,335
受給待期者 4,216 48,596 52,812 2,917 54,171 57,088
33,486 246,290 279,776 28,530 286,021 314,551
年金受給者
142,743 475,661 618,405 139,597 569,376 708,974
確定給付制度債務合計
（注３）共済年金給付債務が含まれており、その増減は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 21,862 17,346
利息費用 109 243
再測定による増減 (1,970) (855)
(2,655) (2,344)
給付の支払額
17,346 14,390
期末残高
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② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 50,193 453,009 503,203
利息収益 349 6,816 7,166
再測定による増減
制度資産に係る収益
(547) (87,969) (88,516)
(利息収益に含まれる金額を除く)
事業主からの拠出額 (注１) (注２)
738 6,480 7,218
制度加入者からの拠出額 － 2,798 2,798
給付の支払額 (4,785) (21,781) (26,566)
在外営業活動体の換算差額 － 26,139 26,139
640 － 640
その他の増減
2022年12月31日 残高
46,588 385,493 432,081
800
利息収益 15,934 16,734
再測定による増減
制度資産に係る収益
(55) 9,942 9,887
(利息収益に含まれる金額を除く)
事業主からの拠出額 (注１) (注２)
751 7,319 8,070
制度加入者からの拠出額 － 3,125 3,125
給付の支払額 (4,116) (23,917) (28,033)
在外営業活動体の換算差額 － 53,524 53,524
(0) － (0)
その他の増減
43,968 451,419 495,387
2023年12月31日 残高
(注１)当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年
金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注２)当社グループは、2024年12月期に8,207百万円の掛金を拠出する予定です。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額との
関係は、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日) 国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 41,841 334,822 376,663
(46,588) (385,493) (432,081)
制度資産の公正価値
小計
(4,747) (50,671) (55,417)
100,902 140,839 241,742
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に計上された
96,156 90,168 186,324
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る負債 102,060 142,056 244,116
(5,904) (51,888) (57,792)
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された
96,156 90,168 186,324
確定給付負債（資産）の純額
当年度 (2023年12月31日) 国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 39,125 405,680 444,805
(43,968) (451,419) (495,387)
制度資産の公正価値
小計
(4,843) (45,739) (50,582)
100,473 163,696 264,169
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に計上された
95,630 117,957 213,587
確定給付負債（資産）の純額
退職給付に係る負債 101,671 177,772 279,443
(6,041) (59,814) (65,856)
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された
95,630 117,957 213,587
確定給付負債（資産）の純額
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④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
国内
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 8,902 － 8,902 8,736 － 8,736
資本性金融商品 1,575 － 1,575 2,945 － 2,945
日本 811 － 811 1,487 － 1,487
海外 764 － 764 1,458 － 1,458
負債性金融商品 6,410 － 6,410 5,575 － 5,575
日本 5,208 － 5,208 4,435 － 4,435
海外 1,202 － 1,202 1,140 － 1,140
生保一般勘定 (注１)
－ 26,631 26,631 － 23,853 23,853
1,983 1,086 3,069 827 2,032 2,860
その他
18,871 27,717 46,588 18,082 25,885 43,968
合計
海外
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 55,956 － 55,956 64,428 － 64,428
資本性金融商品 48,367 － 48,367 60,417 － 60,417
英国 2,392 － 2,392 3,167 － 3,167
北米 14,729 － 14,729 16,790 － 16,790
その他 31,245 － 31,245 40,460 － 40,460
負債性金融商品 71,436 6,131 77,567 89,432 7,159 96,592
英国 456 － 456 817 － 817
北米 25,658 － 25,658 29,256 － 29,256
その他 45,322 6,131 51,453 59,360 7,159 66,519
不動産 26,667 38 26,705 31,585 32 31,617
その他 (注２) 12,060 164,838 176,898 14,196 184,170 198,366
214,486 171,007 385,493 260,058 191,361 451,419
合計
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合計
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 64,858 － 64,858 73,164 － 73,164
資本性金融商品 49,942 － 49,942 63,362 － 63,362
負債性金融商品 77,846 6,131 83,977 95,007 7,159 102,167
不動産 26,667 38 26,705 31,585 32 31,617
生保一般勘定 (注１)
－ 26,631 26,631 － 23,853 23,853
その他 (注２)
14,043 165,923 179,966 15,023 186,202 201,225
233,357 198,724 432,081 278,140 217,247 495,387
合計
(注１) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
(注２) 「その他」のうち、英国における年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前年度において156,001百万円、
当年度において175,160百万円です。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりです。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的
に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び
投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確
定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うこと
を可能としております。
(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営者により適切に設定
されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変動を超える運用益の稼得を目指すことと
しております。
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⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日) 国内 海外
％ ％
割引率 1.8 3.9
インフレ率 － 2.5
国内 海外
男性 女性 男性 女性
年 年 年 年
退職時点における平均余命 (注１)
現在の年金受給者 21.7 (注３) 24.0 (注３)
24.5 (注２) 29.7 (注２)
将来の年金受給者 23.0 (注４) 25.2 (注４)
当年度 (2023年12月31日) 国内 海外
％ ％
割引率 1.7 3.3
インフレ率 － 2.4
国内 海外
男性 女性 男性 女性
年 年 年 年
退職時点における平均余命 (注１)
現在の年金受給者 21.7 (注３) 24.0 (注３)
24.5 (注２) 29.7 (注２)
将来の年金受給者 22.9 (注４) 25.2 (注４)
（注１）主要な制度に係る確定給付制度債務の価値の基礎となる現在の平均余命です。将来の死亡率に関する仮
定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。
（注２）現在60歳の年金受給者の平均余命です。また、制度加入者の現在年齢に係らず、退職時点の平均余命は
一定であるとの仮定に基づき、数理計算を行っております。
（注３）現在65歳の年金受給者の平均余命です。
（注４）現在50歳の現役の加入者が65歳になった時点で見込まれる平均余命です。
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（注５）確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当年
度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、そ
の他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マ
イナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前年度 (2022年12月31日)
基礎率の変化 国内 海外
百万円 百万円
割引率 0.5％の上昇 (4,390) (27,402)
0.5％の低下 4,711 29,503
インフレ率 0.5％の上昇 － 19,787
0.5％の低下 － (18,240)
死亡率 １年の増加 2,315 15,722
１年の減少 (2,222) (15,705)
当年度 (2023年12月31日)
基礎率の変化 国内 海外
百万円 百万円
割引率 0.5％の上昇 (4,262) (32,564)
0.5％の低下 4,553 34,892
インフレ率 0.5％の上昇 － 20,822
0.5％の低下 － (19,074)
死亡率 １年の増加 1,989 17,780
１年の減少 (1,901) (17,701)
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⑥ 確定給付費用の内訳
各年度の確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
当期勤務費用 8,471 11,673 20,144
過去勤務費用及び清算損益 44 (1,684) (1,640)
726 2,490 3,216
利息費用及び利息収益
確定給付費用（純損益）
9,241 12,480 21,721
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により
(511) (5,222) (5,733)
生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
(10,129) (165,622) (175,751)
生じた影響
数理計算上の差異-実績による修正 2,006 25,813 27,819
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を
547 87,969 88,516
除く）
確定給付費用（その他の包括利益）
(8,087) (57,063) (65,149)
1,154 (44,583) (43,428)
確定給付費用（合計）
当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
国内 海外 合計
百万円 百万円 百万円
当期勤務費用 7,776 9,115 16,891
過去勤務費用及び清算損益 533 2,061 2,594
1,702 3,500 5,201
利息費用及び利息収益
確定給付費用（純損益）
10,011 14,676 24,687
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更により
8 (5,519) (5,511)
生じた影響
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により
82 23,727 23,809
生じた影響
数理計算上の差異-実績による修正 (2,343) 11,399 9,056
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を
55 (9,942) (9,887)
除く）
確定給付費用（その他の包括利益）
(2,199) 19,665 17,466
7,812 34,341 42,153
確定給付費用（合計）
(注１) 利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費等」に含めて表示しております。
(注２) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前年度において11,737百万円、当年度において12,486百万
円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
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(２) その他の従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
報酬及び給与 269,996 294,712
従業員賞与 104,293 114,114
法定福利費 50,053 54,579
福利厚生費 46,845 51,066
退職加算金 (149) 837
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23．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び資本剰余金
① 授権株式数
前年度末及び当年度末における授権株式数は、8,000,000千株です。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
千株 百万円 百万円
前年度期首 (2022年１月１日)
2,000,000 100,000 736,400
－ － －
増減
前年度 (2022年12月31日)
2,000,000 100,000 736,400
－ － 78
増減
2,000,000 100,000 736,478
当年度 (2023年12月31日)
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(２) 自己株式
各年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
千株 百万円
前年度期首 (2022年１月１日)
225,475 490,899
増減 (注２) (329) (716)
前年度 (2022年12月31日)
225,146 490,183
増減 (注２) (454) (989)
当年度 (2023年12月31日) 224,692 489,194
(注１) 当社はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制
度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及
び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
(注２) 単元未満株式の買取請求は前年度１千株、当年度０千株です。単元未満株式の売渡請求は前年度０千株
です。ストック・オプションの行使による譲渡は前年度119千株、当年度260千株です。譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分による減少は前年度210千株、当年度158千株です。パフォーマンス・シェ
ア・ユニットとしての自己株式の処分による減少は当年度37千株です。
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(３) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契
約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額並びに純投資ヘッジとして指
定されたヘッジ手段に係る利得及び損失のうち有効と認められる部分です。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
④ ヘッジコスト
ヘッジ手段から区分された通貨オプションの時間的価値から生じた公正価値の変動額です。
⑤ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
⑥ 確定給付型退職給付制度の再測定額
確定給付型退職給付制度の再測定額とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額
を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。また、数理計算上の差異と
は、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理
計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本
の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
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24．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 133,089 75 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 133,114 75 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2023年３月24日
普通株式 200,558 113 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 166,856 94 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2023年３月24日
普通株式 200,558 113 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2024年３月22日
普通株式 177,531 100 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
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25．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 2,315,242 － － － 2,315,242
102,167 82,908 155,539 1,976 342,590
その他
2,417,409 82,908 155,539 1,976 2,657,832
合計
当年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 2,478,625 － － － 2,478,625
112,285 94,875 153,854 1,439 362,452
その他
2,590,910 94,875 153,854 1,439 2,841,077
合計
（注）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前年度において75,414百万円、当年度に
おいて81,641百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk
Products)を指しております。
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① たばこ事業
たばこ事業においては、製造たばこ等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個
の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した
金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除
しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
② 医薬事業
医薬事業においては、医療用医薬品の販売及び技術の導出等を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個
の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した
金額で測定しております。
技術の導出からの収益は、化合物毎に、開発途中段階で開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から契約一時
金、マイルストーン収入及び販売実績に応じたロイヤリティ収入を受領しております。契約一時金については、顧
客がライセンスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、開発の
進捗等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。販売実績に応じたロイ
ヤリティ収入については、導出先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しており
ます。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
③ 加工食品事業
加工食品事業においては、冷凍・常温食品及び調味料等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行
義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個
の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した
金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
なお、当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを
除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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26．その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
8,905 18,952
売却益（注）
11,357 11,076
その他（注）
20,262 30,027
合計
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,737 17,808
売却益
39 398
その他
2,776 18,207
合計
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27．販売費及び一般管理費等
各年度の「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
28,905 39,291
広告宣伝費
125,220 140,863
販売促進費
79,248 79,315
委託手数料（注２）
338,673 365,408
従業員給付費用（注２）
70,808 75,098
研究開発費（注１）
114,258 104,887
減価償却費及び償却費（注２）
27,539 13,710
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注２）
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
7,362 4,344
除売却損（注２）
149,526 158,135
その他（注２）
941,538 981,052
合計
(注１) 費用として認識される研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注２) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
従業員給付費用 (465) 640
減損損失 (金融資産の減損損失を除く)
4,808 137
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
4,914 1,017
除売却損
1,843 2,984
その他
11,099 4,777
合計
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28．金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
金融収益
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
受取配当金
1,519 833
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
受取利息
償却原価で測定する金融資産
25,016 41,983
預金及び債券等
4,612 1,597
その他
31,147 44,414
合計
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
金融費用
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債
25,630 26,762
社債及び借入金
その他 1,390 1,731
為替差損 (注１) 35,079 51,885
従業員給付費用 (注２) 3,216 5,201
16,626 6,485
正味貨幣持高に係る損失
9,331 3,158
その他
91,272 95,222
合計
(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注２) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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29．その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並
びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
2,502 － 2,502 (761) 1,741
金融資産の公正価値の純変動
65,149 － 65,149 (15,405) 49,744
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目
67,651 － 67,651 (16,166) 51,485
の合計
後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 492,213 (112) 492,101 1,885 493,986
キャッシュ・フロー・ヘッジの
8,909 2,172 11,081 (2,496) 8,584
公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる
501,122 2,060 503,182 (612) 502,570
可能性のある項目の合計
568,773 2,060 570,833 (16,778) 554,055
合計
当年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
3,598 － 3,598 (1,184) 2,414
金融資産の公正価値の純変動
(17,466) － (17,466) 3,929 (13,538)
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目
(13,868) － (13,868) 2,745 (11,123)
の合計
後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 183,272 456 183,728 5,571 189,299
キャッシュ・フロー・ヘッジの
4,419 1,219 5,638 (888) 4,749
公正価値の変動額の有効部分
(20) － (20) 3 (17)
ヘッジコスト
後に純損益に振り替えられる
187,671 1,674 189,345 4,685 194,031
可能性のある項目の合計
173,803 1,674 175,477 7,430 182,908
合計
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30. １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 442,716 482,288
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
442,716 482,288
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,749 1,775,142
(２) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 442,716 482,288
－ －
当期利益調整額
442,716 482,288
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,749 1,775,142
633 415
新株予約権による普通株式増加数
1,775,383 1,775,557
希薄化後の期中平均普通株式数
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31．財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりです。
前年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年 キャッシュ・ 2022年
１月１日 フローを 12月31日
為替変動に 公正価値の
残高 伴う変動 残高
その他
よる換算差額 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金及びコマーシャル・
70,636 (27,610) 20,707 － － 63,733
ペーパー
長期借入金 (注)
196,970 (41,327) 1,487 － 119 157,249
社債 (注)
651,016 39,175 46,043 － 1,095 737,329
リース負債
60,536 (21,009) 2,865 － 17,936 60,328
－ 12,281 (589) (11,692) － －
デリバティブ
979,158 (38,490) 70,513 (11,692) 19,150 1,018,639
合計
当年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2023年 キャッシュ・ 2023年
１月１日 フローを 12月31日
為替変動に 公正価値の
残高 伴う変動 残高
その他
よる換算差額 変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金及びコマーシャル・
63,733 143,042 2,193 － － 208,968
ペーパー
長期借入金 (注)
157,249 (12,019) 1,909 － 250 147,390
社債 (注)
737,329 (8,399) 56,911 － 60 785,901
60,328 (23,613) 3,897 － 18,980 59,591
リース負債
1,018,639 99,011 64,911 － 19,290 1,201,850
合計
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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32．株式に基づく報酬
(１) ストック・オプション
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、株主総会において承認さ
れた内容に基づき、取締役会決議により付与されております。
当社のストック・オプション制度の概要は、以下のとおりです。なお、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォー
マンス・シェア・ユニット制度の導入に伴い、ストック・オプション制度は付与済みのものを除き廃止とし、
2020年度以降における新たな発行は行わないこととしております。
① 当社のストック・オプションの契約条件等
(ⅰ) 付与対象者の区分
： 当社取締役及び執行役員
(ⅱ) 決済方法
： 株式決済
(ⅲ) 付与されたストック・オプションの有効期間
： 付与日より30年
(ⅳ) 権利確定条件
： 付されておりません
なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。
１． 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約
権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当
該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。
２． 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
② 当社のストック・オプション数の変動状況
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
取締役 執行役員等 合計 取締役 執行役員等 合計
株 株 株 株 株 株
期首残高 361,000 369,400 730,400 361,000 250,400 611,400
行使 － (119,000) (119,000) － (260,000) (260,000)
－ － － (149,200) 149,200 －
振替
361,000 250,400 611,400 211,800 139,600 351,400
期末残高
期末時点における
－ 31,600 31,600 － 21,200 21,200
行使可能残高
(注１) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注２) ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当たり１円で付与しております。
（注３）ストック・オプション変動状況のうち「振替」とは、期中に役職変更された付与対象者の変更時保有分
であります。
(注４) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前年度において2,202円、
当年度において2,815円です。
(注５) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前年度において23.8年、当年度
において23.2年です。
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(２)譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員）を対象に、一定の
譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これは、中長期
的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたもの
です。
対象取締役及び執行役員は、譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して当社の取締役等を務
めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社
普通株式の交付を受けることとなります。譲渡制限期間は、株式交付日から30年としております。なお、譲渡制
限付株式割当契約の内容には、割当てを受けた譲渡制限付株式（以下、本割当株式）につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場
合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等が含まれております。割当てを受けた対象取締役及び執行役
員が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役その他当
社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保有する本割当株式の全部につき譲渡制限
を解除することとしております。
譲渡制限付株式報酬の内容
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
付与日
2022年５月24日 2023年７月12日
取締役 88,600 取締役 85,200
付与数 (株)
執行役員 121,600 執行役員 72,500
付与日における公正価値 (円)
2,187 3,201
株式交付に係る取締役会決議の 株式交付に係る取締役会決議の
日の直前営業日の東京証券取引 日の直前営業日の東京証券取引
公正価値の算定方法
所における当社普通株式の終値 所における当社普通株式の終値
を基礎として算定 を基礎として算定
(３)パフォーマンス・シェア・ユニット
当社は、当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員）を対象に、予め定
めた業績目標の達成度に応じて交付株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており
ます。これは、譲渡制限付株式報酬と同様に、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
対象取締役及び執行役員は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、連続する３ヵ年の
事業年度からなる業績評価期間終了後、当社人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定する当該業績評価期間に
おける業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給さ
れ、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなり
ます。交付する株式数及び支給する金銭の額は、対象取締役及び執行役員の職務に応じて決定される基準となる
株式ユニット数に、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定さ
れる支給割合を乗じて算定されます。
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行ってお
りません。決算日における加重平均公正価値は前年度において2,661円、当年度において3,645円です。
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パフォーマンス・シェア・ユニットの内容
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
付与日
－ 2023年７月12日
取締役 － 取締役 19,208
付与数 (株)
執行役員 － 執行役員 17,811
付与日における公正価値 (円)
－ 3,201
株式交付に係る取締役会決議の
日の直前営業日の東京証券取引
公正価値の算定方法 －
所における当社普通株式の終値
を基礎として算定
(４) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された金額は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
譲渡制限付株式報酬 (持分決済型)
460 505
パフォーマンス・シェア・ユニット (現金決済型)
435 355
(５) 株式報酬から生じた負債
連結財政状態計算書に計上された株式報酬から生じた負債の金額は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
負債の帳簿価額 932 802
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33．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは経営資源配分方針として、「４Ｓモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「中長期に亘る持
続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」すると
定めております。一方で、経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保する強固な財
務基盤を維持する事としております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本(親会社の所有者に帰
属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
有利子負債（注） 958,311 1,142,259
(866,885) (1,040,206)
現金及び現金同等物
純有利子負債
91,425 102,053
資本 (親会社の所有者に帰属する持分)
3,540,435 3,830,156
（注）リース負債を除いております。
当社の株式については日本たばこ産業株式会社法において以下のとおり規定されております。
政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することが
できる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の３分
の１を超える株式を保有していなければならない。(第２条第１項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株
式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を
除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第２条第２項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければな
らない。(第３条)
当社グループは、財務の堅牢性・柔軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため財務指標のモ
ニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔軟性については、格付けを、資本収益性については、ROE(株主
資本利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。
(２) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・
金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基
づきリスク管理を行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、主要な財務上のリスク管理の状況
について、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定してお
り、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
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(３) 信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信
用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引
については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与
信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニ
タリングを行っております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、不良債権の発生とその回収状
況を把握し、集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財
務業務基本方針に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取
引を基本としております。また、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、これらの取引の実績を把握し、
集約した結果を当社の社長及び取締役会に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額とな
ります。
なお、当社グループは、特定の取引先に過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
その他の金融資産
全期間の予想信用損失に等しい
12か月の予想信
金額で測定されたもの
営業債権 合計
用損失に等しい
金額で測定され
たもの
信用減損では 信用減損
ない金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 1,306 － 91 6,283 7,680
期中増加額 1,887 － 9 13 1,909
期中減少額 (目的使用)
(286) － － (346) (632)
期中減少額 (戻入)
(382) － (9) (29) (420)
その他の増減 8 － － 231 239
2022年12月31日 残高
2,533 － 90 6,153 8,776
期中増加額 2,471 － 1 28 2,500
期中減少額 (目的使用)
(246) － － (20) (266)
期中減少額 (戻入)
(1,009) － (1) (36) (1,046)
その他の増減 156 － － 215 371
3,905 － 91 6,339 10,335
2023年12月31日 残高
（注）貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
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(４) 流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債
は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するととも
に、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の
社長及び取締役会に報告しております。また、複数の金融機関とのコミットメント・ライン契約締結による所要
の借入枠設定や債権流動化等により、流動性リスクへの対策を講じております。
各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日)
契約上の
帳簿
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・ １年以内 ５年超
価額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 540,089 540,089 540,089 － － － － －
短期借入金
63,733 63,733 63,733 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 13,575 13,575 13,575 － － － － －
長期借入金 143,674 144,173 － 23,948 58 60 20,063 100,043
１年内償還予定の社債 60,000 60,000 60,000 － － － － －
社債
677,329 687,737 － － 102,813 － － 584,924
60,328 71,007 20,321 14,646 7,630 4,286 3,164 20,959
リース負債
小計
1,558,728 1,580,314 697,718 38,594 110,501 4,347 23,227 705,926
デリバティブ負債
20,990 20,990 19,812 973 204 － － －
為替予約取引
小計 20,990 20,990 19,812 973 204 － － －
合計 1,579,719 1,601,304 717,531 39,568 110,705 4,347 23,227 705,926
当年度 (2023年12月31日)
契約上の
帳簿 １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・ １年以内 ５年超
価額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 592,802 592,802 592,802 － － － － －
短期借入金 208,968 208,968 208,968 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金
24,365 24,365 24,365 － － － － －
長期借入金 123,025 123,274 － 2,817 158 20,160 140 100,000
１年内償還予定の社債 － － － － － － － －
社債 785,901 795,539 － 111,096 － － 99,958 584,485
リース負債 59,591 71,705 21,802 13,356 7,869 5,193 4,115 19,369
小計
1,794,652 1,816,653 847,937 127,269 8,027 25,353 104,212 703,855
デリバティブ負債
25,076 25,076 23,031 2,044 － － － －
為替予約取引
小計
25,076 25,076 23,031 2,044 － － － －
合計 1,819,728 1,841,729 870,968 129,313 8,027 25,353 104,212 703,855
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各年度末におけるコミットメント・ライン総額、及び借入実行残高は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
コミットメント・ライン総額 529,964 567,655
－ 135,000
借入実行残高
529,964 432,655
未実行残高
(５) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替変動を起因として、主に以下のリスクに晒
されております。
(ⅰ) 当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及び、配当の受け渡しを含むグループ内取引の
結果、当社グループの各機能通貨建ての損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスク
(ⅱ) 当社グループの各機能通貨建ての資本を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の
影響を受けるリスク
(ⅲ) 当社グループの各機能通貨建ての損益を日本円に換算し連結する際に、当社グループの損益が為替変動の
影響を受けるリスク
(ⅰ)のリスクに対しては、将来キャッシュ・フローを予測した時点又は債権債務確定時点において、デリバ
ティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部はキャッシュ・フロー・ヘッジの指定
を行っております。(ⅱ）のリスクに対しては、外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っており、その一部
は純投資ヘッジの指定を行っております。(ⅲ)のリスクに対しては、原則としてヘッジは行っておりません。
当社グループは、為替変動を起因とする上記リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づき、当社
のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループの業績に与える影響や為替相場の現状等を総合的
に勘案して外国為替ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、定期的にその
実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が
10％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
税引前利益 (8,715) (4,836)
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(６) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のう
ち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入金及び社債について、金利変動リスクを緩和すべく、グループ財務業務基本方針に基づ
き、当社のトレジャリーコミッティーの管理監督の下で、当社グループ業績に与える影響や金利の現状等を総合
的に勘案して金利ヘッジ方針を策定及びその方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門は、その実績を当社
の社長及び取締役会に報告しております。なお、「３.重要性のある会計方針」に記載のとおり、当社グループ
は有効性の高いヘッジを行っておりますが、前年度に発行した社債の基準金利に対する金利ヘッジについては、
発行に際し市場環境を勘案した結果、当初想定していた発行年限を変更したことによりヘッジの非有効部分が発
生しております。
金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、金利が100bp上昇した場合の、連結損益計算書
の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提
としております。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
税引前利益 4,875 3,092
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(７) ヘッジ取引
当社グループのヘッジ取引に係る方針等は、「３．重要性のある会計方針」に記載しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日) 帳簿価額（注）
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
円・米ドル
132百万USD － 356 672 125.96円
ユーロ・米ドル
837百万USD － 1,335 2,948 0.95ユーロ
英ポンド・米ドル 379百万USD － 1,463 594 0.81ポンド
米ドル・スイスフラン 528百万CHF 97百万CHF 2,630 117 1.07米ドル
米ドル・ポーランドズロチ 1,798百万PLN － 2,736 179 0.21米ドル
ユーロ・ポーランドズロチ 682百万PLN － － 675 0.20ユーロ
当年度 (2023年12月31日) 帳簿価額（注）
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
円・米ドル
113百万USD － 175 518 134.55円
ユーロ・米ドル
929百万USD － 1,070 1,508 0.91ユーロ
英ポンド・米ドル 354百万USD － 100 1,008 0.80ポンド
米ドル・スイスフラン 337百万CHF 28百万CHF 3,756 － 1.13米ドル
米ドル・ポーランドズロチ 1,593百万PLN － 3,330 76 0.24米ドル
ユーロ・ポーランドズロチ 597百万PLN － 15 1,132 0.22ユーロ
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計
上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
為替リスク（注１） 金利リスク 合計
百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 (274) － (274)
その他の包括利益
当期発生額（注１） 1,528 7,381 8,909
組替調整額（注１） 2,301 (129) 2,172
税効果 (560) (1,936) (2,496)
ベーシス・アジャストメント
236 － 236
（注２）
2022年12月31日 残高
3,231 5,316 8,546
その他の包括利益
当期発生額（注１） 4,058 361 4,419
組替調整額（注１） 1,987 (769) 1,219
税効果 (1,087) 198 (888)
ベーシス・アジャストメント
(4,150) － (4,150)
（注２）
4,039 5,106 9,145
2023年12月31日 残高
(注１）為替リスクに関して、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ
手段の公正価値の変動に近似しております。また、組替調整額はヘッジ対象が純損益に影響を与えたこと
により振り替えた金額であり、連結損益計算書において「売上収益」、「販売費及び一般管理費等」、
「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はあり
ません。
(注２）金額的重要性が増加したため、当年度より区分して表示しております。
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ヘッジ手段が連結損益計算書と連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
前年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ヘッジ非有効部 キャッシュ・フ 組替調整による
その他の包括利 純損益に認識し
分の損益が含ま ロー・ヘッジ剰 損益が含まれる
益に認識した たヘッジ非有効
れる連結損益計 余金からの組替 連結損益計算書
ヘッジ損益 部分
算書の表示科目 調整額 の表示科目
百万円 百万円 百万円
金利リスク 7,381 4,553 金融収益 (129) 金融費用
当年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
ヘッジ非有効部 キャッシュ・フ 組替調整による
その他の包括利 純損益に認識し
分の損益が含ま ロー・ヘッジ剰 損益が含まれる
益に認識した たヘッジ非有効
れる連結損益計 余金からの組替 連結損益計算書
ヘッジ損益 部分
算書の表示科目 調整額 の表示科目
百万円 百万円 百万円
金利リスク 361 － － (769) 金融費用
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動は、
以下のとおりです。
前年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ヘッジ手段の ヘッジ対象の
公正価値の変動 価値の変動
百万円 百万円
金利リスク 11,934 (7,381)
当年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
ヘッジ手段の ヘッジ対象の
公正価値の変動 価値の変動
百万円 百万円
金利リスク － －
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② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されている主なヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日) 帳簿価額（注）
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
ユーロ建社債 1,327百万EUR 1,327百万EUR － 186,408 1.16米ドル
英ポンド建社債 400百万GBP 400百万GBP － 62,624 1.32米ドル
為替予約取引
ユーロ・米ドル 306百万USD － － 824 0.95ユーロ
当年度 (2023年12月31日) 帳簿価額（注）
うち 平均
契約額等
１年超 レート等
資産 負債
百万円 百万円
ユーロ建社債 1,331百万EUR 1,331百万EUR － 206,711 1.16米ドル
英ポンド建社債 400百万GBP 400百万GBP － 70,686 1.32米ドル
為替予約取引
円・米ドル 2,220百万USD 570百万USD 4,554 12,521 132.78円
米ドル・ルーマニアレウ 675百万RON － 110 － 0.22米ドル
(注) 社債の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」に計上された金額であり、満期までの期間
が１年超の金額は非流動負債に分類しております。また、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算
書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超
の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減は、以下のとお
りです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 7,481 6,809
その他の包括利益
当期発生額 (注１)
(2,557) (28,822)
1,885 5,571
税効果
6,809 (16,442)
期末残高 (注２)
(注１) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動
に近似しております。
(注２) 在外営業活動体の換算差額の残高には、ヘッジ会計を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が前年度
末において7,396百万円、当年度末において18,498百万円含まれております。
(８) 市場価格の変動リスク
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署におい
て、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
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(９) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 (注)
157,249 － 156,294 － 156,294
社債 (注)
737,329 645,061 － － 645,061
当年度 (2023年12月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 (注)
147,390 － 147,627 － 147,627
社債 785,901 732,331 － － 732,331
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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② 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2022年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３(注２) 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 24,285 － 24,285
株式 21,551 － 9,786 31,337
受取手形及び売掛金(注１) － 1,703 － 1,703
579 5,018 12,522 18,119
その他
22,130 31,006 22,308 75,444
合計
－ 20,990 － 20,990
デリバティブ負債
－ 20,990 － 20,990
合計
当年度 (2023年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３(注２) 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 19,187 － 19,187
株式 22,696 － 11,585 34,281
受取手形及び売掛金(注１) － 5,307 － 5,307
686 4,799 14,976 20,461
その他
23,382 29,293 26,560 79,236
合計
－ 25,076 － 25,076
デリバティブ負債
－ 25,076 － 25,076
合計
(注１) 金額的重要性が増加したため、当年度より区分して表示しております。この表示方法の変更に伴い、前
年度においてレベル２の「その他」から組替えを行っております。
(注２) 各年度における、レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
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前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 15,529 22,308
利得及び損失合計
損益 (注１)
146 (405)
その他の包括利益 (注２)
887 (575)
購入 4,945 4,807
売却 (50) (320)
851 745
その他
22,308 26,560
期末残高
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動」に含まれております。
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34．関連当事者
日本国政府は、日本たばこ産業株式会社法に基づき、当社が発行している株式(株主総会において決議するこ
とができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の
３分の１を超える株式を保有していなければならないこととされており、当年度末現在、当社の発行済株式総数
の33.35％を保有しております。
(１) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、ロシア国内で物流事業を行うCJSC TK Megapolisに対する売上収益は当年度321,006百万円（前年度
347,288百万円）であり、同社に対する営業債権を当年度65,002百万円（前年度61,442百万円）保有しておりま
す。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
報酬及び賞与 1,232 1,132
374 475
株式に基づく報酬
1,606 1,607
合計
35．子会社及び関連会社等
(企業グループの構成)
各年度末における当社グループの各事業ごとの会社構成は、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
持分法適用会社数 持分法適用会社数
事業内容
子会社数 子会社数
（注） （注）
社数 社数 社数 社数
たばこ事業 177 10 174 14
医薬事業 2 － 2 －
加工食品事業 23 2 22 2
21 2 23 2
その他
223 14 221 18
合計
(注) 当社グループは重要な関連会社及び共同支配企業を有しておりません。
当年度において当社グループ構成に重要な変動はありません。
当社グループにおける資産の利用に関する制限については、「７．現金及び現金同等物」に記載しておりま
す。
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36．コミットメント
(１) 資産の取得に係るコミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 36,933 61,017
3,530 5,214
無形資産の取得
40,463 66,230
合計
(２) 国内葉たばこの買入れ
当社の国内葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作
面積、並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社はこの
契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買入れる
義務があります。
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37．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、
報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。
当社グループは、スーダン、イラン、トルコ及びエチオピアにおける子会社の財務諸表の修正を行っており、
Central Bank of Sudanが公表するスーダンの消費者物価指数から算出する変換係数、Statistical Centre of
Iranが公表するイランの消費者物価指数から算出する変換係数、Turkish Statistical Instituteが公表するト
ルコの消費者物価指数から算出する変換係数及びCentral Statistics Agency of Ethiopiaが公表するエチオピ
アの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。なお、主要な消費者物価指数及び変換係数につい
て記載しております。
各財政状態計算書日に対応するスーダンの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
なお、当年度財政状態計算書日における消費者物価指数及び変換係数については、2023年3月以降消費者物価
指数が公表されていないため、直近で公表された2023年2月度の消費者物価指数を基礎として、同国の経済状況
等を勘案し合理的な見積りに基づいて算定した数値を用いております。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2011年12月31日 182 60,740
（中略）
2019年12月31日 2,339 4,724
2020年12月31日 8,639 1,279
2021年12月31日 36,131 306
2022年12月31日 67,674 163
2023年12月31日 110,511 100
各財政状態計算書日に対応するイランの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2015年12月31日 93 845
（中略）
2019年12月31日 194 407
2020年12月31日 281 281
2021年12月31日 379 208
2022年12月31日 563 140
2023年12月31日 789 100
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2010年12月31日 182 1,022
（中略）
2019年12月31日 441 422
2020年12月31日 505 368
2021年12月31日 687 271
2022年12月31日 1,128 165
2023年12月31日 1,859 100
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各財政状態計算書日に対応するエチオピアの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2017年12月31日 117 362
（中略）
2019年12月31日 154 274
2020年12月31日 182 232
2021年12月31日 246 172
2022年12月31日 329 128
2023年12月31日 422 100
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務
諸表に反映しております。
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38. 偶発事象
偶発負債
当社及び一部の子会社は、現在係属中の複数の訴訟等の当事者となっております。その最終結果について合理
的に見積ることが不可能な訴訟等については、引当金は計上しておりません。
なお、これら訴訟等の当事者である当社及び一部の子会社は、それぞれの主張に確固たる根拠があるものと考
えており、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。
① 喫煙と健康に関する訴訟
当社の一部子会社は、喫煙、たばこ・電子たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露から損害を受
けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする
訴訟、又はRJRナビスコ社の米国外たばこ事業を買収した契約等に基づき、当社が責任を負担するものを合わせ
て、決算日現在21件係属しております。
現在係属中の喫煙と健康に関する訴訟のうち、主なものは、以下のとおりです。
なお、2019年３月８日に、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）は
「Companies’Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」（以下、CCAA）の適用申請をオンタリオ州上
位裁判所に行い、承認されました。これにより、JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手
続及び判決の執行は停止しております。また、JTI-Macは同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続して
おります。
(i) 個人訴訟
南アフリカにおいて当社の被補償者に対して１件の個人訴訟が提起されております。
南アフリカ 個人訴訟( Joselowitz )
2000年10月に、当社の被補償者に対して、個人訴訟が提起されております。原告は、当該被補償者は健康に影
響のある製品だと知りながらたばこ製品を販売し、依存性を助長させるためニコチン含有量を操作し、南アフリ
カの包装規制を遵守せず、子どもらによる喫煙を助長するため、ひそかに全世界で事業を行ったとして、補償的
損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は2001年２月以降手続停止中です。
また、アイルランドにおいて当社グループ会社に対して１件の個人訴訟（手続停止中）が提起されており、ア
メリカ合衆国において当社グループ会社に対し１件の個人訴訟（手続停止中）が提起されております。
(ⅱ) 集団訴訟
当社グループ会社又は当社の被補償者に対して、カナダにおいて８件の集団訴訟が係属中です。
カナダ ケベック州の集団訴訟( Cecilia Letourneau )
1998年９月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して、集団訴訟が提起されております。原告
は、総額約4,923億円（約46億カナダドル）の補償的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の連帯責任）に加え、
総額約4,923億円（約46億カナダドル）の懲罰的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の各マーケットシェアに応
じて按分）を求めております。
2015年６月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告
たばこ製造業者３社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判
所における審理及び結審がなされました。
2019年３月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者３社の控訴を棄却する旨の判決が下されま
した。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告製造業者
３社に対して総額約173億円（約１億61百万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております（そのうち、JTI-
Macの負担分は約16億円（約15百万カナダドル））。本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停止して
おります。
カナダ ケベック州の集団訴訟( Conseil Quebecois sur le tabac et la sante )
1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して、集団訴訟が提起されております。原告
は、総額約１兆3,338億円（約124億カナダドル）の補償的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の連帯責任）に加
え、総額約870億円（約８億カナダドル）の懲罰的損害賠償（被告たばこ製造業者３社の各マーケットシェアに
応じて按分）を求めております。
2015年６月に、ケベック州上位裁判所により、原告勝訴の第一審判決が公表されました。JTI-Macを含む被告
たばこ製造業者３社は、同月付でケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴し、2016年11月、同控訴裁判
所における審理および結審がなされました。
2019年３月に、ケベック州控訴裁判所により、被告たばこ製造業者３社の控訴を棄却する旨の判決が下されま
した。同判決において、ケベック州控訴裁判所は実質的にケベック州上位裁判所の判決を支持し、被告たばこ製
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造業者３社に対して総額約１兆4,508億円（約135億カナダドル）の補償的損害賠償（連帯責任）を命じ（そのう
ち、JTI-Macの負担分は約1,886億円（約18億カナダドル））、被告たばこ製造業者それぞれに対して約４百万円
（約 ４万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております。本訴訟手続及び判決の執行は現在CCAA手続により停
止しております。
なお、ケベック州控訴裁判所は、上記２件の判決において、被告たばこ製造業者３社に対し、上記２件の損害
賠償合計額のうち、総額約1,245億円（約12億カナダドル）の一部前払いを命じております（そのうち、JTI-Mac
の負担分は約156億円（約１億45百万カナダドル））。一部前払い命令にかかる支払義務は現在CCAA手続により
停止しております。
カナダ サスカチュワン州の集団訴訟( Adams )
2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する
不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。本訴訟は、現在CCAA手
続により手続停止中です。
カナダ マニトバ州の集団訴訟( Kunta )
2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する
不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被
補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続
停止中です。
カナダ ノバスコシア州の集団訴訟( Semple )
2009年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、被告たばこ会社により製造された紙巻たばこに含まれるニコチン依存になったとする集団構成員に対する
不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を被告たばこ会社に対して求めております。訴状は、既に当社の被
補償者に対して送付されていますが、JTI-Macには送付されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続
停止中です。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟( Bourassa )
2010年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA
手続により手続停止中です。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟( McDermid )
2010年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA
手続により手続停止中です。
カナダ オンタリオ州の集団訴訟( Jacklin )
2012年６月に、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、集団訴訟が提起されております。原
告は、集団構成員に対する不特定額の補償的損害賠償と懲罰的損害賠償を求めております。本訴訟は、現在CCAA
手続により手続停止中です。
(ⅲ) 医療費返還訴訟
カナダにおいて、当社グループ会社及び当社の被補償者に対し、全10州（３準州を除く）の政府により提起さ
れた10件の医療費返還訴訟が係属中です。これらの州は、「たばこ関連不正行為」(tobacco related wrong)の
結果として支出した、もしくは将来支出する医療費の返還を請求するために、州政府に対し、直接たばこ製造業
者を提訴する権限を与える目的のためのみに制定された州法に基づき提訴しております。
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟
2001年１月に、「たばこの被害及び医療費返還法」に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社
に対して、ブリティッシュ・コロンビア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定さ
れておりません。同年、被告たばこ会社は、当該州法の合憲性について異議申立てを行いましたが、2005年９月
に、カナダ最高裁判所により最終的に却下されております。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
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カナダ ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟
2008年３月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ニューブランズウィック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額
は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟
2009年９月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、オンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体
に対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約35兆3,892億円（3,300億カナダドル）のうち各被告
の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟
2011年２月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ニューファウンドランド・ラブラドール州政府により医療費返還訴訟が提起されてお
ります。請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ マニトバ州の医療費返還訴訟
2012年５月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、マニトバ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定されて
おりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ ケベック州の医療費返還訴訟
2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ケベック州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体に
対する連帯責任の主張は含まれているものの、総請求額約６兆5,049億円（約607億カナダドル）のうち各被告の
負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ アルバータ州の医療費返還訴訟
2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、アルバータ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。訴状には、被告全体
に対する連帯責任の主張は含まれているものの、少なくとも１兆724億円（100億カナダドル）の総請求額のうち
各被告の負担額又は負担割合は特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ サスカチュワン州の医療費返還訴訟
2012年６月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、サスカチュワン州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定
されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟
2012年９月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、プリンスエドワードアイランド州政府により医療費返還訴訟が提起されております。
請求額は、特定されておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
カナダ ノバスコシア州の医療費返還訴訟
2015年１月に、上記のブリティッシュ・コロンビア州と同様の州法に基づき、JTI-Mac及び当社の被補償者を
含むたばこ会社に対して、ノバスコシア州政府により医療費返還訴訟が提起されております。請求額は、特定さ
れておりません。本訴訟は、現在CCAA手続により手続停止中です。
② その他の訴訟等
当社及び一部の子会社は、商事紛争、税務紛争その他の訴訟等においても当事者となっております。
(注) 外貨建の訴訟の金額は、決算日の為替レートにより円貨に換算しております。
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39．後発事象
該当事項はありません。
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（２） 【その他】
① 当年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当年度
売上収益（百万円） 665,278 1,392,812 2,157,018 2,841,077
税引前四半期（当期）利益金額
183,146 373,430 586,209 621,601
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
144,684 287,009 442,010 482,288
期（当期）利益金額（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
81.52 161.70 249.01 271.69
期）利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益金
81.52 80.18 87.31 22.69
額(△損失)（円）
② 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38．偶発事象」に記載のとおりで
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
193,376 177,685
現金及び預金
※２ 31,739 ※２ 33,949
売掛金
18,000
有価証券 －
25,424 38,008
商品及び製品
84,534 80,783
半製品
1,815 988
仕掛品
32,017 38,491
原材料及び貯蔵品
2,440 400
前渡金
5,040 6,165
前払費用
38,649 33,831
関係会社短期貸付金
※２ 26,255 ※２ 15,967
その他
△ 29 △ 31
貸倒引当金
459,260 426,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,893 67,108
建物
2,066 1,891
構築物
34,722 27,462
機械及び装置
536 305
車両運搬具
9,996 9,652
工具、器具及び備品
47,298 46,171
土地
533 5,994
建設仮勘定
165,044 158,583
有形固定資産合計
無形固定資産
194 163
特許権
49,196 32,783
商標権
11,652 8,331
ソフトウエア
107,313 71,542
のれん
7,337 13,668
その他
175,692 126,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,358 21,753
投資有価証券
1,495,647 1,502,043
関係会社株式
6,069 5,558
関係会社長期貸付金
7,335 10,593
長期前払費用
16,987 24,694
繰延税金資産
15,030 18,110
その他
△ 154 △ 108
貸倒引当金
1,563,271 1,582,644
投資その他の資産合計
1,904,007 1,867,714
固定資産合計
2,363,267 2,293,951
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,445 ※２ 7,279
買掛金
158,000
短期借入金 －
※１ 60,000
１年内償還予定の社債 －
20,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 230 ※２ 138
リース債務
※２ 72,620 ※２ 42,765
未払金
72,925 70,378
未払たばこ税
8,791 8,484
未払たばこ特別税
82,013 79,077
未払地方たばこ税
1,863 5,624
未払法人税等
28,711 27,323
未払消費税等
※３ 318,412 ※３ 300,833
キャッシュ・マネージメント・システム預り金
5,675 5,498
賞与引当金
1,331
その他引当金 －
20,565 28,933
その他
682,250 755,663
流動負債合計
固定負債
※１ 65,000 ※１ 125,000
社債
140,000 120,000
長期借入金
※２ 152 ※２ 45
リース債務
101,421 101,387
退職給付引当金
※２ 5,800 ※２ 12,278
その他
312,374 358,711
固定負債合計
994,623 1,114,374
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
736,400 736,400
資本準備金
78
－
その他資本剰余金
736,400 736,478
資本剰余金合計
利益剰余金
18,776 18,776
利益準備金
その他利益剰余金
331 326
新事業開拓事業者投資損失準備金
34,780 32,922
圧縮記帳積立金
574 914
圧縮記帳特別勘定
956,333 775,229
繰越利益剰余金
1,010,794 828,167
利益剰余金合計
自己株式 △ 490,183 △ 489,194
1,357,011 1,175,451
株主資本合計
評価・換算差額等
6,903 6,545
その他有価証券評価差額金
3,728
△ 2,975
繰延ヘッジ損益
10,631 3,569
評価・換算差額等合計
1,001 557
新株予約権
1,368,643 1,179,577
純資産合計
2,363,267 2,293,951
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※５ 542,181 ※５ 537,261
売上高
※５ 173,609 ※５ 191,861
売上原価
368,572 345,399
売上総利益
※１ ,※５ 303,998 ※１ ,※５ 325,269
販売費及び一般管理費
64,574 20,131
営業利益
営業外収益
※５ 78 ※５ 135
受取利息
※５ 204,825 ※５ 162,991
受取配当金
※５ 8,205 ※５ 11,937
その他
213,108 175,064
営業外収益合計
営業外費用
※５ 1,686 ※５ 1,633
支払利息
456 846
社債利息
5,960
為替差損 －
※５ 1,806 ※５ 1,090
その他
3,948 9,529
営業外費用合計
273,734 185,665
経常利益
特別利益
※２ 6,459 ※２ 17,001
固定資産売却益
※７ 39,005
事業譲渡益 －
5,504 1,698
その他
50,968 18,699
特別利益合計
特別損失
※３ 478 ※３ 214
固定資産売却損
※４ ,※５ 3,857 ※４ ,※５ 2,715
固定資産除却損
4,381 4,506
減損損失
※５ ,※６ 1,642
事業構造強化費用 －
4,290 1,854
その他
14,647 9,289
特別損失合計
310,055 195,075
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,701 14,905
8,893
△ 4,618
法人税等調整額
26,594 10,287
法人税等合計
283,461 184,788
当期純利益
202/230
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
新事業開
資本準備 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 繰越利益
金 合計 金 合計
投資損失 積立金 特別勘定 剰余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 736,400 18,776 356 37,715 425 935,204 992,476
会計方針の変更による累
－ － － － － － － 1,117 1,117
積的影響額
会計方針の変更を反映した
100,000 736,400 736,400 18,776 356 37,715 425 936,321 993,593
当期首残高
当期変動額
新事業開拓事業者投資損
331 △ 331 －
失準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損
△ 356 356 －
失準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入 690 △ 690 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,624 3,624 －
圧縮記帳特別勘定の繰入 574 △ 574 －
圧縮記帳特別勘定の取崩
△ 425 425 －
剰余金の配当 △ 266,203 △ 266,203
当期純利益
283,461 283,461
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 25 △ 2,934 149 20,012 17,201
当期末残高
100,000 736,400 736,400 18,776 331 34,780 574 956,333 1,010,794
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 490,899 1,337,977 5,833 △ 316 5,517 1,202 1,344,696
会計方針の変更による累積
－ 1,117 － － － － 1,117
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 490,899 1,339,094 5,833 △ 316 5,517 1,202 1,345,813
期首残高
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
圧縮記帳特別勘定の繰入 － －
圧縮記帳特別勘定の取崩 － －
剰余金の配当 △ 266,203 △ 266,203
当期純利益 283,461 283,461
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
717 660 660
株主資本以外の項目の当期
1,070 4,045 5,114 △ 200 4,914
変動額（純額）
当期変動額合計 716 17,917 1,070 4,045 5,114 △ 200 22,831
当期末残高
△ 490,183 1,357,011 6,903 3,728 10,631 1,001 1,368,643
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
新事業開
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
拓事業者 圧縮記帳 圧縮記帳 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 合計
投資損失 積立金 特別勘定 剰余金
準備金
当期首残高 100,000 736,400 － 736,400 18,776 331 34,780 574 956,333 1,010,794
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 736,400 － 736,400 18,776 331 34,780 574 956,333 1,010,794
た当期首残高
当期変動額
新事業開拓事業者投資
326 △ 326 －
損失準備金の繰入
新事業開拓事業者投資
△ 331 331 －
損失準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入 628 △ 628 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2,487 2,487 －
圧縮記帳特別勘定の繰
914 △ 914 －
入
圧縮記帳特別勘定の取
△ 574 574 －
崩
剰余金の配当
△ 367,415 △ 367,415
当期純利益 184,788 184,788
自己株式の取得
自己株式の処分 78 78
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 78 78 － △ 5 △ 1,858 341 △ 181,104 △ 182,627
当期末残高 100,000 736,400 78 736,478 18,776 326 32,922 914 775,229 828,167
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 490,183 1,357,011 6,903 3,728 10,631 1,001 1,368,643
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 490,183 1,357,011 6,903 3,728 10,631 1,001 1,368,643
期首残高
当期変動額
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の繰入
新事業開拓事業者投資損失
－ －
準備金の取崩
圧縮記帳積立金の繰入
－ －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
圧縮記帳特別勘定の繰入
－ －
圧縮記帳特別勘定の取崩 － －
剰余金の配当
△ 367,415 △ 367,415
当期純利益 184,788 184,788
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 990 1,068 1,068
株主資本以外の項目の当期
△ 358 △ 6,704 △ 7,062 △ 444 △ 7,506
変動額（純額）
当期変動額合計
989 △ 181,560 △ 358 △ 6,704 △ 7,062 △ 444 △ 189,066
当期末残高 △ 489,194 1,175,451 6,545 △ 2,975 3,569 557 1,179,577
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（建物附属設備を除く） 38～50年
機械及び装置 10～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア ５年
のれん 10年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数
とし残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前（公共企業体職員等共済組合法施行日前）の給
付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に
含めて計上しております。
７. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、たばこ製品、医療用医薬品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引
渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該
物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値
引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上高として損益計算書に表
示しております。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体
処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
為替差損益については、従来、損益計算書上、営業外収益または営業外費用の「その他」に含めて表示してお
りましたが、重要性が増したため、当事業年度においては営業外費用の「為替差損」として表示しております。
なお、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました、為替差益は、469百万円でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を与える見積りは、以下のとおりです。
なお、昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に
与える重要な影響はありません。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,502,043百万円（前事業年度：1,495,647百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において計上しております関係会社株式のうち、子会社である、
JT International Holding B.V.株式が1,356,191百万円となっております。なお、子会社であった
JT International Group Holding B.V.（前事業年度：1,356,191百万円）は2023年８月23日付で
JT International Holding B.V.に吸収合併されたことにより消滅しております。
当株式の減損処理の要否については、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された実質価
額を比較することにより行っております。加えて当社は、IFRSに準拠し連結財務諸表上実施しております、
たばこ資金生成単位に配分されたのれんの減損テストの結果を参照し、同社株式の実質価額が著しく下
落しているか否かを判断しております。（減損テストの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (３)のれんの減損テスト」
をご参照ください。)
減損テストに用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
従来、当社は、たばこ製造機械の見積もり耐用年数を10年としておりましたが、事業環境変化を勘案し、
一部のたばこ製造機械について、当事業年度から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく18年
へ見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は1,173百万円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日）
(1) 概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等が公表され、日本公認
会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議
の過程で、次の論点について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．日本たばこ産業株式会社法第６条の規定により、会社の財産を当社の発行する社債の一般担保に供して
おります。社債権者は、当社の財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利
を有しております（ただし、国税及び地方税、その他の公的な義務の履行の場合を除く）。
※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 13,356 百万円 14,723 百万円
短期金銭債務 33,363 10,944
長期金銭債務 27 27
※３．「キャッシュ・マネージメント・システム預り金」は、当社グループにおいて国内グループ会社を対象
としたキャッシュ・マネージメント・システムにおける資金の受託です。
４．偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。
借入金等
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
JT International 61,759 百万円 (437 百万EUR) JT International 69,726 百万円 (445 百万EUR)
Company Company
Netherlands B.V. Netherlands B.V.
JT International 36,323 (6,188 百万CZK)他 JT International 30,682 (196 百万EUR)
spol. s r.o. Hellas A.E.B.E.
JT International 27,730 (196 百万EUR) Gallaher Ltd. 28,518 (201 百万USD)他
Hellas A.E.B.E.
JT International 23,671 (94 百万USD) JT International 19,699 (3,105 百万CZK)他
S.A. spol. s r.o.
(57 百万CHF)他
JT International 15,884 (90 百万EUR)他 JT International 16,100 (103 百万EUR)
Group Holding Germany GmbH
B.V.
JT International 12,773 (90 百万EUR) JT International 14,359 (44 百万CHF)
Germany GmbH S.A.
(26 百万USD)
JT International 10,464 (99,452 百万KRW) (20 百万EUR)他
Korea Inc.
PT. Karyadibya 11,247 (1,220,960 百万IDR)
Mahardhika
JT Canada LLC 10,535 (98 百万CAD)
Inc.
JT International 10,200 (65 百万EUR)
Zagreb d.o.o.
その他（56社） 116,592 その他（42社） 91,566
計 305,195 計 302,631
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社債
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
JT International 622,737 百万円 (2,050 百万EUR) JT International 670,539 百万円 (2,022 百万EUR)
Financial Financial
(2,025 百万USD) (1,986 百万USD)
Services B.V. Services B.V.
(400 百万GBP) (400 百万GBP)
計 622,737 計 670,539
（注） 上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
30,422 26,194
販売促進費 百万円 百万円
26,552 25,688
報酬及び給料手当
3,976 3,802
賞与引当金繰入額
6,379 6,206
退職給付費用
46,557 64,595
委託手数料
61,687 60,574
減価償却費
53,528 60,963
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 42 ％ 36 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 58 64
※２．固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
土地 6,254 百万円 16,932 百万円
※３．固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 288 百万円 1 百万円
構築物 51 17
工具、器具及び備品 28 64
※４．固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 2,545 百万円 1,054 百万円
機械及び装置 438 596
※５．関係会社との取引は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 40,164 百万円 51,022 百万円
仕入高 45,908 67,184
販売費及び一般管理費 65,286 82,632
受取配当金 204,586 162,733
営業取引以外の取引高 51,963 15,521
※６．前事業年度における事業構造強化費用は、たばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用であ
り、主なものは早期退職に伴う割増退職金及び九州工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失であります。
※７．前事業年度における事業譲渡益は、中国事業譲渡に係る収益であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 41,580 44,872 3,292
合 計 41,580 44,872 3,292
当事業年度（2023年12月31日）
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 41,580 54,743 13,162
合 計 41,580 54,743 13,162
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 1,453,953 1,460,350
関連会社株式 113 113
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 23,526 百万円 24,502 百万円
共済年金給付負担金 6,561 5,376
子会社株式 6,919 6,755
退職応諾者未払金 4,098 1,796
36,863 46,002
その他
繰延税金資産小計
77,966 84,432
△18,596 △18,534
評価性引当額
繰延税金資産合計
59,370 65,898
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △15,213 △14,400
繰延ヘッジ損益 △11,656 △11,157
その他有価証券評価差額金 △3,019 △2,863
△12,494 △12,785
その他
繰延税金負債合計 △42,383 △41,204
繰延税金資産・負債の純額 16,987 24,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.43 ％ 30.43 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.38 0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△19.11 △24.16
試験研究費等の税額控除
△0.86 △2.33
評価性引当額の増減
△1.89 △0.03
その他 △0.37 0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.58 5.27
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに
関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年３月22日開催予定
の第39回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１. 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２. 資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額736,400百万円のうち100,000百万円を減少し、636,400百万円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額を、その他資本剰余金へ振り替えます。
３. 資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2024年２月13日
(2) 株主総会決議日 2024年３月22日
(3) 債権者異議申述公告日 2024年４月８日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2024年５月８日（予定）
(5) 効力発生日 2024年６月28日（予定）
４. 今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
258
建物
69,893 8,392 10,919 67,108 183,726
(201)
24
構築物
2,066 79 229 1,891 10,174
(2)
4,442
機械及び装置
34,722 2,922 5,740 27,462 172,434
(3,928)
車両運搬具
536 86 27 289 305 1,877
有形固定資産
554
工具、器具及び備品
9,996 4,617 4,406 9,652 64,045
(245)
土地
47,298 2 1,129 － 46,171 －
建設仮勘定
533 5,759 298 － 5,994 －
6,732
計
165,044 21,855 21,584 158,583 432,256
(4,375)
特許権
194 － － 31 163 －
商標権
49,196 － 16 16,397 32,783 －
180
ソフトウエア
11,652 2,245 5,385 8,331 －
(131)
無形固定資産
のれん
107,313 － － 35,771 71,542 －
その他
7,337 6,903 505 68 13,668 －
701
計
175,692 9,148 57,652 126,487 －
(131)
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損による減少額です。
２．その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 183 2 46 139
賞与引当金 5,675 5,498 5,675 5,498
その他引当金 － 1,331 － 1,331
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.jti.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主優待制度は、2023年発送分をもって廃止しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年３月24日関東財務局長に提出
事業年度（第38期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（２）内部統制報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
事業年度（第38期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（３）四半期報告書及び確認書
2023年５月２日関東財務局長に提出
（第39期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年７月31日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年10月31日関東財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（４）臨時報告書
2023年１月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時
報告書です。
2023年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書です。
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2023年８月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時
報告書です。
2023年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2023年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2024年１月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時
報告書です。
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（５）訂正発行登録書
2023年１月５日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
2023年３月27日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
2023年３月30日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
2023年８月23日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
2023年８月29日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
2023年12月20日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
2024年１月５日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書です。
（６）発行登録追補書類及びその添付書類
2023年４月14日関東財務局長に提出
2022年８月５日提出の発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類です。
（７）有価証券届出書及びその添付資料
2023年６月19日関東財務局長に提出
2024年３月22日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月22日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
石 川 航 史
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
松 下 陽 一
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本たばこ産業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カナダにおける喫煙と健康に関する訴訟に対する引当金の認識の要否の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記38.「偶発事象」 に記載のとおり、会社のカ 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人
ナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.又は会社の被補償者は、 は、以下の監査手続を実施した。
● 当監査法人は、会社の経営者及び法務・コンプ
カナダにおいて8件の集団訴訟及び10件の医療費返還訴訟（以
下、併せて「本訴訟」という）の被告となっている。このうち ライアンス統括部へ質問し、本訴訟の期末日現
ケベック州の集団訴訟2件（Cecilia Letourneau及びConseil 在の状況を理解するとともに、会社の経営者に
よる本訴訟に関する引当金の認識要件を満たす
Quebecois sur le tabac et la sante）について、JTI-
か否かの判断について評価を行った。
Macdonald Corp.に対してケベック州控訴裁判所から約18億カナ
● 構成単位の監査人に指示し、以下の監査手続を
ダドル（約1,903億円）の賠償金の支払を命じる旨の判決が下さ
実施した。そのうえで、当監査法人は、構成単
れている。
位の監査人と討議し、引当金の認識要件に対す
ケベック州控訴裁判所の判決内容は、JTI-Macdonald Corp.の
る構成単位の経営者による判断について評価を
支払能力を超えるものであり、同社は、債権者からの保護のた
行った。
め、「Companies’ Creditors Arrangement Act（企業債権者調
✓ 引当金の認識の要否の判断が適切に行われる
整法）」の適用申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認さ
ことを確保するための社内における査閲と承認
れ、期末日現在も同法の適用下にある。同法の適用下にあるこ
に係る内部統制の評価
とから、同社が当事者となっている本訴訟手続及び判決の執行
✓ 国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び
は停止されている。
偶発資産」で定義される引当金の認識要件に対
ケベック州控訴裁判所の判決により求められている賠償金、
する構成単位の経営者による判断の妥当性の検
及びケベック州の集団訴訟2件を除く本訴訟の原告がJTI-
討のため、構成単位の経営者への質問及び構成
Macdonald Corp.及び会社の被補償者に求めている補償的損害賠
単位の経営者が作成した引当金の認識を検討し
償と懲罰的損害賠償の金額は、会社の連結財務諸表に対して重
た資料の査閲
要であり、また、本訴訟には訴額が特定されていない訴訟も含
✓ 引当金の認識要件のうち、企業が過去の事象
まれている。
の結果として現在の債務（法的又は推定的）を
会社の経営者は本訴訟について、以下に掲げる国際会計基準
有しているか否か、及び当該債務を決済するた
第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」で定義される引当金
めに経済的便益を有する資源の流出が必要とな
の認識要件に照らして、引当金の認識の要否を判断する必要が
る可能性が高いか否かについて、構成単位の経
ある。
営者による判断の妥当性を検討するため、構成
● 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定
単位の顧問弁護士等への照会
的）を有していること
● 当監査法人は、構成単位の顧問弁護士等の見解
● 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が
について法律的見地から論理的矛盾や論理の飛
必要となる可能性が高いこと
躍がないことについて、当監査法人が利用する
● 当該債務の金額について信頼性のある見積りができること
外部の法律専門家への照会を実施した。
引当金の認識要件の判断には、経営者の主観的な判断や立証
が困難な不確実性を伴うことから、当監査法人は本訴訟におけ
る当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
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たばこ資金生成単位に配分されたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記14.「のれん及び無形資産」 に記載のとおり、会 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査
社は、企業結合により生じたのれんを、たばこ資金生成単位及び加 法人は、たばこ資金生成単位に配分されたの
工食品資金生成単位に配分している。 れんの減損テストに関する以下の手続を実施
会社及び連結子会社による1999年のRJRナビスコ社の米国外たばこ した。
事業の取得、2007年のGallaher社の取得及び2016年のNatural ● 当監査法人は、構成単位の経営者が策定し
American Spiritの米国外たばこ事業の取得等により、当年度末のた たたばこ資金生成単位の3ヶ年の計画及び
3ヶ年の計画後に用いられる成長率の前提
ばこ資金生成単位に配分されたのれん残高は2,591,071百万円となっ
条件について評価を行うため、以下の監査
ている。
手続を実施した。
のれんについては、国際会計基準第36号「資産の減損」により毎
✓ 構成単位の監査人に指示し、たばこ資金
年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施
することが要求されている。 生成単位の3ヶ年の計画が適切に作成され
会社は、たばこ資金生成単位の回収可能価額を、過去の経験と外 ることを確保するための社内における査閲
部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ と承認に係る内部統制の評価
年の計画を基礎とした使用価値により算定している。3ヶ年の計画後 ✓ たばこ資金生成単位の3ヶ年の計画につい
は、4年目4.9％から9年目3.7％までの成長率を設定し、10年目以降
て、過去の業績の実績値と比較することに
はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定し
より、過去の3ヶ年の計画の達成状況を検
ている。減損テストの結果、使用価値はたばこ資金生成単位の帳簿
討するとともに、当連結会計年度末時点の
価額を十分に上回っており、会社は、使用価値算定に用いた成長率
たばこ資金生成単位が事業を行っている主
について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価
要な市場の市場環境及び業績に照らした、
額を下回ることはないと考えている。
達成可能性の検討
たばこ資金生成単位に配分されたのれん残高は連結財政状態計算
✓ ネットワーク・ファームの評価専門家と
書に対して重要であり、かつ、減損テストを実施する際に使用され
協働し、3ヶ年の計画後の成長率を決定す
るたばこ資金生成単位の3ヶ年の計画及び3ヶ年の計画後に用いられ
るにあたり会社の経営者が使用したデータ
る成長率の前提は、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける。加
の背景及びその合理性について会社の経営
えてたばこ事業は、製造たばこに対する規制の強化、たばこに課せ
者に質問するとともに、利用可能な企業外
られる税金の増税、競合他社との熾烈な競争という環境下にあり、
部の情報に基づいた成長率の検討
3ヶ年の計画及び3ヶ年の計画後に用いられる成長率はともにこれら
● 当監査法人は、会社の経営者と、たばこ資
の外部環境の影響を受ける。
金生成単位に配分されたのれんに対する減
使用価値の算定に使用されるたばこ資金生成単位の3ヶ年の計画及
損テストの結果について協議し、会社の経
び3ヶ年の計画後に用いられる成長率の前提は不確実性を伴い、経営
営者によるのれんの減損テストの結果に対
者の判断が必要なため、たばこ資金生成単位に配分されたのれんの
する見解について評価を行った。
評価を監査上の主要な検討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本たばこ産業株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本たばこ産業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月22日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
石 川 航 史
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
松 下 陽 一
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本たばこ産業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本たば
こ産業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,502,043百万円 法人は、JT International Holding B.V.株式
（総資産の約65.5％）を計上しており、そのうち、子会社であるJT
に関する会社による評価結果の妥当性を検討し
International Holding B.V.株式が1,356,191百万円となっている。 た。
加えて当監査法人は、たばこ資金生成単位に
会社のたばこ事業は、JT International S.A.を中核として、世界
配分されたのれんの減損テストについて、以下
各国でたばこ製品の製造・販売等を行っている。会社は、JT
の手続を実施した。
International S.A.を含むたばこ事業への投資をJT International
● 当監査法人は、構成単位の経営者が策定した
Holding B.V.を通じて行っている。
たばこ資金生成単位の3ヶ年の計画及び3ヶ年
会社はJT International Holding B.V.株式の減損処理の要否につ
の計画後に用いられる成長率の前提条件につ
いて、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された
いて評価を行うため、以下の監査手続を実施
実質価額を比較することにより行っている。加えて会社は、たばこ
した。
資金生成単位に配分されたのれんの減損テストの結果を参照し、同
✓ 構成単位の監査人に指示し、たばこ資金生
社株式の実質価額が著しく下落しているか否か判断している。会社
成単位の3ヶ年の計画が適切に作成されるこ
の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されており、会社はた
とを確保するための社内における査閲と承
ばこ資金生成単位に配分されたのれんについて国際会計基準第36号
認に係る内部統制の評価
「資産の減損」に基づき毎年減損テストを実施している。会社は、
✓ たばこ資金生成単位の3ヶ年の計画につい
たばこ資金生成単位の回収可能価額を、過去の経験と外部からの情
て、過去の業績の実績値と比較することに
報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を
より、過去の3ヶ年の計画の達成状況を検討
基礎とした使用価値により算定している。3ヶ年の計画後は、4年目
するとともに、当事業年度末時点のたばこ
4.9％から9年目3.7％までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ
資金生成単位が事業を行っている主要な市
分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定している。会
場の市場環境及び業績に照らした、達成可
社は検討の結果、JT International Holding B.V.株式の減損処理は
能性の検討
不要と判断している。
✓ ネットワーク・ファームの評価専門家と協
JT International Holding B.V.株式の評価において使用されるた
働し、3ヶ年の計画後の成長率を決定するに
ばこ資金生成単位の3ヶ年の計画及び3ヶ年の計画後に用いられる成
あたり会社の経営者が使用したデータの背
長率の前提は、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける。加えて
景及びその合理性について会社の経営者に
たばこ事業は、製造たばこに対する規制の強化、たばこに課せられ
質問するとともに、利用可能な企業外部の
る税金の増税、競合他社との熾烈な競争という環境下にあり、3ヶ年
情報に基づいた成長率の検討
の計画及び3ヶ年の計画後に用いられる成長率はともにこれら外部環
● 当監査法人は、会社の経営者と、たばこ資金
境の影響を受ける。
生成単位に配分されたのれんに対する減損テ
たばこ資金生成単位の3ヶ年の計画及び3ヶ年の計画後に用いられ
ストの結果について協議し、会社の経営者に
る成長率の前提は不確実性を伴い、経営者の判断が必要なため、JT
よるのれんの減損テストの結果に対する見解
International Holding B.V.株式の評価を監査上の主要な検討事項
について評価を行った。
と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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