株式会社電通総研 有価証券報告書 第49期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第49期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社電通総研
（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）
【英訳名】 DENTSU SOKEN INC.
（旧英訳名 Information Services International-Dentsu, Ltd.）
（注） 2023年３月24日開催の第48回定時株主総会の決議により、2024年１
月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 浩久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
100,679 108,679 112,085 129,054 142,608
売上高 (百万円)
9,648 11,502 13,224 18,354 21,244
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,226 7,362 8,944 12,598 14,663
(百万円)
純利益
6,210 7,479 9,174 12,842 14,924
包括利益 (百万円)
54,882 59,587 65,471 73,871 82,971
純資産額 (百万円)
87,305 97,147 108,188 121,892 133,333
総資産額 (百万円)
841.85 914.08 1,004.41 1,134.80 1,275.10
１株当たり純資産額 (円)
95.55 112.99 137.26 193.51 225.35
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
62.8 61.3 60.5 60.6 62.2
自己資本比率 (％)
11.8 12.9 14.3 18.1 18.7
自己資本利益率 (％)
22.66 27.66 28.23 20.28 25.92
株価収益率 (倍)
営業活動による
10,642 9,987 16,981 11,914 13,046
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,952 △ 3,230 △ 2,815 △ 3,132 △ 2,359
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,260 △ 3,942 △ 4,461 △ 5,419 △ 6,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
36,981 39,773 49,748 53,305 57,515
(百万円)
残高
2,879 3,117 3,240 3,388 3,652
従業員数
(人）
（外、平均臨時従業員数） ( 1,451 ) ( 1,349 ) ( 1,334 ) ( 1,448 ) ( 1,632 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めておりま
す。
2/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
86,107 92,234 96,535 111,779 123,469
売上高 (百万円)
8,633 10,541 12,735 16,467 19,287
経常利益 (百万円)
5,960 6,457 8,565 11,490 14,249
当期純利益 (百万円)
8,180 8,180 8,180 8,180 8,180
資本金 (百万円)
32,591,240 32,591,240 65,182,480 65,182,480 65,182,480
発行済株式総数 (株)
48,826 52,640 57,874 64,954 73,464
純資産額 (百万円)
79,887 88,944 99,820 111,415 122,879
総資産額 (百万円)
749.28 807.80 888.14 998.25 1,129.00
１株当たり純資産額 (円)
77.00 92.00 56.00 78.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 43.00 ) ( 26.00 ) ( 33.00 ) ( 44.00 )
額）
91.46 99.09 131.44 176.49 218.98
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
61.1 59.2 58.0 58.3 59.8
自己資本比率 (％)
12.7 12.7 15.5 18.7 20.6
自己資本利益率 (％)
23.67 31.54 29.48 22.24 26.67
株価収益率 (倍)
42.1 46.4 42.6 44.2 45.7
配当性向 (％)
1,519 1,633 1,697 1,842 2,039
従業員数
(人)
（外、平均臨時従業員数） ( 1,031 ) ( 958 ) ( 928 ) ( 1,005 ) ( 1,126 )
160.3 233.5 292.1 301.5 448.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
7,420
最高株価 (円) 4,400 4,800 5,010 6,040
※3,165
2,991
最低株価 (円) 2,681 3,080 3,145 3,765
※3,065
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高・最低株価は東京証券取引所（プライム市場または市場第一部）におけるものです。なお、第46期の※
は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．第48期以降の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めておりま
す。
3/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
２【沿革】
当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
1975年12月 「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、
東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。
1982年９月 米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management
Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。
1986年11月 英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。）
1987年３月 米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）」を設立。
1989年２月 「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
1989年10月 香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。）
1990年８月 子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）」を設立。
1991年１月 子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）」を設立。
1991年２月 子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）
1992年４月 シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE.
LTD.)」を設立。
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年３月 株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変
更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。）
2001年６月 米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサ
ルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合
併。）
2001年９月 株式取得により「株式会社経調（現 株式会社電通総研IT）」を子会社化。
2002年３月 株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号
変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）
2002年４月 子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）
2002年５月 中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。
2002年７月 子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。）
2005年11月 タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND)
LIMITED）」を設立。
2006年３月 株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。
2009年３月 子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社電通総研セキュアソリューショ
ン）」を設立。
2009年10月 当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）」を子会
社化。
2011年７月 第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。
2013年２月 子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）
2013年４月 インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）」を設立。
2014年５月 子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）
2015年４月 2015年12月期より決算日を12月31日に変更。
2018年６月 独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。（2023
年１月子会社化。）
2019年４月 株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT.
DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併。）
2019年５月 株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。
2019年７月 三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。
株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。
2020年１月 子会社「株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）」を設立。
2020年２月 株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年３月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年１月 株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。
4/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社５社により構成され、以
下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。
(１）当社グループが提供するサービス品目
事業の種類 サービス品目
コンサルティングサービス
受託システム開発
ソフトウェア製品
情報サービス
ソフトウェア商品
アウトソーシング・運用保守サービス
情報機器販売・その他
（サービス品目の内容）
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業
の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティン
グ、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーション
を支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。
当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生か
し、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入
支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環
境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積
極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。
販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保
守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもと
に、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受
託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミド
ルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれ
ない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
5/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネ
スソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
報告セグメント 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主
金融ソリューション
たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業
ビジネスソリューション
としております。
製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの
コミュニケーションIT
最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご
参照ください。
(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。
(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2023年12月31日現在
報告セグメント 子会社
（注１）
株式会社ISIDインターテクノロジー
―
金融ソリューション （注２）
株式会社ISID-AO
（注３）
株式会社ISIDビジネスコンサルティング
（注４）
ISI-Dentsu of Europe, Ltd.
―
ビジネスソリューション
（注５）
ISI-Dentsu of America, Inc.
（注６）
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.
（注11） （注７）
株式会社アイティアイディ 上海電通信息服務有限公司
（注８）
製造ソリューション
株式会社エステック
ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.
Two Pillars GmbH
（注９）
ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.
（注10）
PT. ISID Indonesia
（注12）
株式会社ISIDアシスト
―
コミュニケーションIT
（注13）
株式会社ISIDブライト
なお、当社は、当連結会計年度において、関連会社であったTwo Pillars GmbHを子会社化しました。また、金融ソ
リューションセグメントに属していた株式会社アイエスアイディ・フェアネスを当社に吸収合併しました。
6/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（事業系統図）
2023年12月31日現在
7/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（注１）2024年１月１日付で、株式会社ISIDインターテクノロジーは「株式会社電通総研IT」に商号変更しました。
（注２）2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しました。
（注３）2024年１月１日付で、当社は株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。
（注４）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.は「DENTSU SOKEN UK, LTD.」に商号変更しました。
（注５）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of America, Inc.は「DENTSU SOKEN USA, INC.」に商号変更しました。
（注６）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.は「DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED」に商号変更しま
した。
（注７）2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しまし
た。
（注８）2024年１月１日付で、ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.は「DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.」に商
号変更しました。
（注９）2024年１月１日付で、ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に
商号変更しました。
（注10）2024年１月１日付で、PT. ISID Indonesiaは「PT. DENTSU SOKEN INDONESIA」に商号変更しました。
（注11）2024年１月１日付で、当社は株式会社アイティアイディを吸収合併しました。
（注12）2024年１月１日付で、株式会社ISIDアシストは「株式会社電通総研アシスト」に商号変更しました。
（注13）2024年１月１日付で、株式会社ISIDブライトは「株式会社電通総研ブライト」に商号変更しました。
8/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
議決権の所有
（被所有）割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容 摘要
所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
（親会社）
グループ全体の各種環 61.8
東京都 百万円 当社に情報サービスを委託
株式会社電通グループ 境整備と支援、ガバナ 内、間接
― (注1)
港区 74,609 資金の預託
ンスの推進 0.0
（連結子会社）
百万円
東京都
株式会社アイティアイディ 情報サービス業 100.0 ― 当社から情報サービスを受託 (注2)
港区 300
株式会社ISIDインターテクノロ 東京都 百万円
情報サービス業 100.0 ― 当社から情報サービスを受託 (注3)
ジー 港区 326
神奈川県 百万円
株式会社エステック 情報サービス業 当社から情報サービスを受託
100.0 ―
横浜市 250
東京都 百万円
情報サービス業 当社から情報サービスを受託
株式会社ISID-AO 100.0 ― (注3)
港区 300
東京都 百万円 当社グループの管理業
株式会社ISIDアシスト 100.0 ― 当社から管理業務を受託 (注3)
務
港区 10
株式会社ISIDビジネスコンサル 東京都 百万円
情報サービス業 当社から情報サービスを受託
100.0 ― (注2)
ティング
港区 300
東京都 百万円 当社グループのオフィ 当社からオフィスサービス業
株式会社ISIDブライト 100.0 ― (注3)
港区 10 スサービス業務 務を受託
英ポンド
ISI-Dentsu of Europe, Ltd.
英国 情報サービス業 100.0 ― 当社から情報サービスを受託 (注3)
50万
米ドル
ISI-Dentsu of America, Inc.
米国 情報サービス業 100.0 ― 当社から情報サービスを受託 (注3)
50万
香港ドル
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.
中国 情報サービス業 100.0 ― 当社から情報サービスを受託 (注3)
800万
米ドル
上海電通信息服務有限公司 中国 情報サービス業 当社から情報サービスを受託
100.0 ― (注3)
30万
シンガポール
ISI-Dentsu South East
シンガ (注3)
ドル
情報サービス業 100.0 ― 当社から情報サービスを受託
ポール
Asia Pte. Ltd. (注4)
1,640万
100.0
タイバーツ
ISID South East
タイ 情報サービス業 内、間接 ― 当社から情報サービスを受託 (注3)
10,800万
Asia (Thailand) Co., Ltd.
3.6
インドネシア
100.0
インドネ
ルピア
PT. ISID Indonesia
情報サービス業 内、間接 ― 当社から情報サービスを受託 (注3)
シア
624億
44.8
80.9
ユーロ
Two Pillars GmbH
ドイツ 情報サービス業 内、間接 当社から情報サービスを受託
― (注5)
43,169
16.3
9/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
議決権の所有
（被所有）割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容 摘要
所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
東京都 百万円
クウジット株式会社 情報サービス業 当社から情報サービスを受託
33.3 ―
港区 219
スマートホールディングス 東京都 百万円 スマートグループの経
当社から情報サービスを受託
19.0 ―
株式会社 港区 営戦略・経営管理
847
東京都 百万円 スタートアップ支援
株式会社FINOLAB 49.0 ― 当社に情報サービスを委託
千代田区 サービス
150
東京都 百万円 本人確認プラット
株式会社ACSiON 38.8 ― 当社に情報サービスを委託
千代田区 349 フォーム事業
米ドル
Dentsu Innovation Studio Inc.
米国 情報サービス業 49.0 ― 当社から情報サービスを受託
250万
（注1）有価証券報告書を提出しております。
親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。
（注2）当社は、2024年１月１日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。
（注3）2024年１月１日付で、商号変更しました。詳細は、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」をご参照ください。
（注4）特定子会社に該当しております。
（注5）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社化しました。
10/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
818
金融ソリューション ( 391 )
426
ビジネスソリューション ( 288 )
752
製造ソリューション ( 285 )
860
コミュニケーションIT ( 555 )
2,856
報告セグメント計 ( 1,519 )
796
全社（共通） ( 113 )
3,652
合計 ( 1,632 )
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,039 40.6 11.6 11,337
セグメントの名称 従業員数（人）
349
金融ソリューション ( 223 )
304
ビジネスソリューション ( 248 )
434
製造ソリューション ( 222 )
449
コミュニケーションIT ( 351 )
1,536
報告セグメント計 ( 1,044 )
503
全社（共通） ( 82 )
2,039
合計 ( 1,126 )
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーショ
ンを図っており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占める
（注）１、４
女性労働者の割合
育児休業等＋
（％）
育児休業等取得率
うち正規雇用 うちパート・
育児目的休暇取得率
（注）１ 全労働者
労働者 有期労働者
（注）２
（注）３
5.8 51.6 88.7 72.5 73.6 49.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるもの
であります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の
差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占め
（注）１、４
る女性労働者
名称
の割合（％） 育児休業等＋ うち うち
育児休業等取得率
育児目的休暇取得率 全労働者 正規雇用 パート・
（注）１
（注）２
労働者 有期労働者
（注）３
株式会社ISIDインターテクノロジー
6.4 75.0 75.0 85.5 85.8 106.0
（現 株式会社電通総研IT）
株式会社ISID-AO（現 株式会社電通
7.1 54.5 63.6 78.5 77.2 78.4
総研セキュアソリューション）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるもの
であります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の
差によるものであります。
12/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活
者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することで
す。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にす
べき価値観をそれぞれ定めており、従業員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画
に落とし込むとともに、従業員への浸透活動を積極的に実施しております。
(２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略
変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、デジタル社会の形成に向けた取り組みの加速、サステナブ
ルな社会の実現に向けた企業の意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる
進化の４点は、今後も大きく変わることのないメガトレンドであり、持続可能性と成長性の両立を目指す社会と企業
の変革ニーズはさらに拡大するものと考えております。
当社グループは、このような変化の中で成長機会を確実に捉えるためには、長期の視点をグループで共有すること
が必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するに至り、2022年２月にこれを発
表いたしました。
13/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
長期経営ビジョン「Vision 2030」
１. Vision 2030ステートメント
電通総研グループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく
２. 2030年のありたき姿
当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの
期待に応える存在になることです。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱
却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると
認識しています。このありたき姿を当社グループは、 「“X Innovator” ～X Innovationの実践を通して社会と
企業の変革を実現する存在～」 と定義します。“システムインテグレータ”から“X Innovator”への自己変革に
より成長性を高め、2030年には、社会や企業の変革を実現するに相応しい多様な人材、多彩なテクノロジー、多種
のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業グループになることを目指します。
３. 2030年に向けた活動方針
ありたき姿の実現に向けて、４つの自己変革を推進します。
事業領域の拡張
事業領域を、企業の個別業務課題を解決するビジネスから、企業全体の課題解
決や社会の変革を支援するビジネスへと、拡張を図ります。
（拓くチカラ）
新しい能力の獲得
テクノロジー実装の強みをさらに高めるとともに、社会や企業変革を導くため
に必要となる様々なケーパビリティを新たな強みとして獲得します。
（創るチカラ）
収益モデルの革新
ソリューションの拡充・強化に加え、新たなデリバリーモデルの構築等を通し
て、収益モデルの多様化と収益性の向上を図ります。
（稼ぐチカラ）
経営基盤の刷新
自己変革のスピードを加速させるため、また、将来の環境変化に柔軟に適応す
る能力を獲得するため、経営の基盤を刷新します。
（支えるチカラ）
14/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
４. 2030年までのステップ
2022年から2030年までの９年間を、３か年ごと３回にわけて中期経営計画を立案し、推進していく予定でありま
す。各期間の基本的な位置づけは以下のとおりとなります。
成長を加速させつつ、将来に向けた布石として、当社グループの新しい基盤を
① 2022-2024年
構築していく期間とします。
2025年に当社グループは創立50周年を迎えます。新しい当社グループとして、
② 2025-2027年 オーガニック・インオーガニック両面で従来以上の積極的なチャレンジを行
い、さらに高い成長を目指す期間とします。
ありたき姿の実現に向けて、積極的なチャレンジを継続するとともに、2030年
③ 2028-2030年
以降を見据えた新しい長期経営ビジョンを検討する期間とします。
(３）対処すべき課題と対策
長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、第１回目の位置づけとなる中期経営計画「X Innovation 2024」におい
て、当社グループが対処すべき課題と対策について、基本方針および重点施策に取りまとめております。
中期経営計画「X Innovation 2024」
１. 基本方針
X Innovationの深化により成長を加速させつつ、
2030年のありたき姿を見据え、電通総研グループの新しい基盤を構築していく
２. 重点施策
Vision 2030で定義した４つの自己変革に、合計10の重点施策をもって取り組みます。
A. 事業領域の拡張（拓くチカラ）
当社グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動（価値創出）と、ブランディン
グやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動（価値提供）の２面で捉えており、それぞれの領域
で当社グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。
① 価値創出の領域は、当社グループが従来から強みを持つコアの事業領域であります。既存４セグメント間
の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。
② 価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域であります。この領域で
は、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧
客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。
③ 価値創出および価値提供の両領域における、当社グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企
業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支
援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。
B. 新しい能力の獲得（創るチカラ）
④ 喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、
多様な外部調達を推進します。
15/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
⑤ 企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高
めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。
⑥ 先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めま
す。
C. 収益モデルの革新（稼ぐチカラ）
⑦ ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。
⑧ サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協
創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。
D. 経営基盤の刷新（支えるチカラ）
⑨ サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。
⑩ 経営管理基盤、人事・教育制度、グループ／組織構造、ブランドの変革等を実施します。
(４）商号変更と機能強化
当社グループは、Vision 2030において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」
と定めるとともに、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ
企業を目指し、自己変革を遂行すると掲げております。この自己変革の受け皿となるに相応しい新たな企業体および
ブランドを構築することを目的に、2024年１月１日付けで当社の商号を、「株式会社電通国際情報サービス」から
「株式会社電通総研」に変更しました。
また、本商号変更にあわせて、完全子会社である株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサル
ティングの当社への統合と、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」の
機能の当社への移管を行いました。
新商号「株式会社電通総研」のもと、社会や人に対する洞察力や情報発信力、事業やサービスの構想力、デザイン
力やビジネスプロデュース力など、社会や企業の課題解決に資するケーパビリティをさらに確立・強化するととも
に、コーポレートブランドの一新を通して案件および人材の獲得力を高め、長期にわたる持続的な成長に繋げてまい
ります。
(５）目標とする経営指標
当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。中期経営計画にお
いては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標に掲げるとともに、成長投資と株主還
元を重要な経営指標に定めております。
経営指標の定量目標については、第２四半期連結会計期間において、営業利益、営業利益率、ROEが計画策定当初
の計画を大きく上回って進捗していたことから、2023年７月31日に、これらの目標を当初計画から上方修正いたしま
した。
＜業績指標＞
2024年12月期中期経営計画目標
項目
当初計画 見直し後
（2022年２月９日発表） （2023年７月31日発表）
売上高 1,500億円 1,500億円
営業利益 180億円 225億円
営業利益率 12％ 15％
ROE 15％ 18％
なお、2024年12月期の業績予想において、売上高予想については、見直し後の定量目標をさらに上回る数値を
設定しております。
16/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
＜成長投資＞
項目 目標 方針
旺盛なニーズに対応すべく、2021年12月末比約1,000名の増員
2024年末の連結人員数
人材 を目指します。採用・教育改革に加え、新しい働き方の構築に
4,200名超
取り組みます。
先端テクノロジーの実装力の向上、開発技術の高度化、新製
３か年累計投資額
テクノロジー 品・サービスの開発等へ、前中期経営計画比約２倍の投資を実
170億円
行します。
３か年累計投資額
M＆A 高い成長目標の実現に向けて、M＆Aを積極的に推進します。
100億円以上
＜株主還元＞
当社グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40％以上
を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定
的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40％以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を
図ってまいります。
17/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般
当社グループは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進してお
ります。
サステナビリティ方針
当社グループは、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進
化と共存に寄与する。」と定めた企業理念のもと、テクノロジーの活用・実装を通して、サステナブルな社会の
実現を目指します。
・豊かな地球環境の保全と、人々が幸福感をもって暮らせるサステナブルな社会づくりに貢献します。
・人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備します。
・当社グループ全体を包含する、透明性の高いガバナンス体制を構築します。
活動の範囲と指針
・当社グループが関わるバリューチェーン全体を活動の範囲とします。
・すべてのステークホルダーに対して、適切な情報公開と責任ある対話を行います。
・当社グループすべての従業員へ教育を行い、エンゲージメントの向上を促し、活動の浸透を図ります。
・取締役会の適切な監督のもと、継続的改善活動を通して強固なサステナビリティ推進体制を構築します。
① ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進することを目的に、代表取締役社長を議長とし、経営会議
メンバーおよび監査等委員である常勤社外取締役で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、運営して
おります。本会議は、傘下の委員会や関連する部署と連携して、サステナビリティに関する活動方針や重要事項
の決定・モニタリング、全社的なリスク管理に関する活動計画の承認・モニタリング等を実施し、その内容を取
締役会に報告しております。
開催頻度は原則年３回、必要に応じ追加開催しており、これまでの活動状況は以下のとおりです。
開催実績 2022年：２月・８月・９月・12月の計４回、2023年：２月・８月・12月の計３回
重要課題（マテリアリティ）の特定、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に
主な議題 基づく情報開示、エンゲージメント調査の結果報告、最重要リスクの特定とモニタリング、
傘下の委員会の活動報告等
② 戦略
当社グループはサステナビリティ方針のもと、中期経営計画「X Innovation 2024」における重点施策の１つと
して「サステナビリティ推進」を掲げ、ステークホルダーと当社グループの双方にとって特に重要であり優先的
18/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
に取り組むべき事項として、「人」「テクノロジー」「ガバナンス」に関する３つの重点テーマと関連する11の
重要課題を2022年９月に特定いたしました。当社グループは、重要課題に対して実効性のある活動を進め、サス
テ ナブルな社会づくりに貢献してまいります。
なお、重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
１.課題要素の抽出
SDGs等のイニシアチブ、GRIスタンダードやSASBスタンダード等の国際的なガイドライン、FTSEやMSCIをはじめ
とするESG評価機関等が求める事項を参照・分析し、40項目の課題要素を抽出しております。
２.課題要素の重要度評価
上記１．で抽出した課題要素について、「ステークホルダー」と「当社グループ」の２つの視点から重要度の
評価を実施しております。（当社グループの視点については、「社会や環境が自社グループに与える影響」や
「自社グループが社会や環境に与える影響」を考慮し、機会とリスクの両面から評価しております。）
３.内容の整理と妥当性の確認
上記２．で抽出した重要度が高い課題要素に対して、企業理念、長期経営ビジョン「Vision 2030」、中期経営
計画「X Innovation 2024」、電通グループの取り組み等との関連性も踏まえて内容を整理するとともに、KPIや
目標等を検討しております。また、外部有識者にも意見を仰ぎ、妥当性を確認しております。
４.重要課題の特定
19/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
サステナビリティ推進会議での決議を経て、３つの重点テーマと関連する11の重要課題を特定しております。
③ リスク管理
取締役会の監督のもと、「サステナビリティ推進会議」が主体となり、グループ全体を俯瞰したリスクマネジ
メントを行っております。事業活動を行うにあたって想定されるリスク（経営目標の達成や事業活動の継続を脅
かす要因）の識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、
対策実行状況等のモニタリングを実施しております。リスク管理の詳細は「 ３．事業等のリスク 」をご参照くだ
さい。
④ 指標及び目標
特定した重要課題ごとにKPIと目標を設定し、サステナビリティ推進会議および取締役会で取り組みの進捗を確
認しております。
対象
当連結
重要課題 達成 範囲
KPI 目標 会計年度
（注）１ 時期 （注）
実績
２
人的資本の強化 人員数 連結人員数4,200名超 2024年 連結 3,652名
ダイバーシティ・
女性管理職比率 ８％ 2026年 単体 5.8％
エクイティ&
20％以上
インクルージョン
女性採用比率 毎年 単体 20.6％
（直近３事業年度平均）
（DE&I）の推進
98.6％
定期健康診断受診率 100％ 毎年 単体
ワークスタイル
（注）３
トランスフォー
肯定的回答
「働きがいのある会社」
メーションの推進
エンゲージメントスコア 毎年 単体
割合 72％
調査のスコア向上
社会・環境課題の
テクノロジー投資 ３か年累計投資額170億円 2024年 連結 35億円
解決への貢献
実効性は
コーポレート
取締役会の実効性評価 実効性の確保・向上 毎年 連結 確保されて
ガバナンスの強化
いると評価
重大な法令違反件数 ０件 毎年 連結 １件
倫理コンプライア
倫理コンプライアンス関連
ンスの徹底と人権
（ハラスメント含む）の 100％ 毎年 国内G 98.5％
の尊重
研修（eラーニング）受講率
レビューボード（RB） 100％（１億円以上の
品質の向上 毎年 単体 100％
実施率 提案）
全社セキュリティ教育／ ６回／年（２か月に
毎年 単体 ６回／年
訓練等の年間実施回数 １回）
情報セキュリティ
重大な顧客案件関連情報
管理の強化
および個人情報の漏えい ０件 毎年 国内G １件
事故件数
（注）１．重要課題のうち「オープンイノベーションによる新規事業の創出」「技術実装力の発揮」および「適切なリス
クマネジメントの実践」については、KPIは設定せず、毎年の活動実績を別途公表しております。
２．単体：当社単体、国内G：国内連結子会社をカバー、連結：国内外連結子会社をカバー
３．４月１日から３月31日までの１年間を集計期間としているため、2022年４月１日から2023年３月31日までの実
績を記載しております。
20/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（２）気候変動
気候変動への対応については、TCFDフレームワークに準拠して記載しております。
① ガバナンス
当社は、「(１) サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおり、グループ全体のサステナビリティに
関する取り組みを総合的に推進することを目的に、「サステナビリティ推進会議」を設置しております。気候変
動への対応については、本会議傘下の「エコ・プログラム推進委員会」にて、環境負荷の低減や環境保全に寄与
する取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を進めております。
② 戦略
当社グループは、気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しており、２つの
シナリオ（1.5℃シナリオと４℃シナリオ）を設定し、2030年と2050年を基準年として気候変動関連の機会とリス
クの分析および評価を行いました。なお、シナリオ設定にあたりインパクトを試算する際のパラメーターは、国
連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）の情報を参考に1.5℃シナリオ、４℃シ
ナリオを使用しております。
その結果、どちらのシナリオにおいても移行リスク（低炭素社会へ移行した際に想定されるリスク）および物
理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）ともに財務等への大きな影響はない一方、1.5℃シナリ
オを前提とした場合にはソリューションの提供拡大や収益増加が機会として見込まれることから、当社グループ
の事業活動は持続可能であり、レジリエンス（強靭性）があると評価しております。
21/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
■機会への主な対応
当社グループは、気候変動対策に関連するビジネス機会において、テクノロジーの可能性を切り拓くべく、
脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現や ESG 経営を支援するソリューションの新規開発および提供におい
て、電通グループ各社や企業・団体と連携し、積極的に取り組んでおります。また当社は、2023年から「GX
リーグ」に参画し、市場創造のためのルールづくり等に取り組んでおります。
■リスクの低減に向けた主な対応
気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらに
リスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用とともに、再生可能エネル
ギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO ₂ 排出量の削減を図ります。
CO ₂ 排出量による財務影響の１つとして、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられま
す。当社のCO ₂ 排出量が2021年度と同等の場合の1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける、2030年および2050
年の炭素税導入による影響額試算は下図のとおりです。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理の詳細は「 ３．事業等のリスク （３）主要なリスク ②その他重要リスク
へ．気候変動に関するリスク 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社は、気候変動における機会とリスクの測定および管理に用いる指標をCO ₂ 排出量とし、当社のCO ₂ 排出量
（Scope１+２）について、2030年度にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。これまでのCO ₂ 排
出量の推移は下図のとおりです。
22/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（３）人的資本
① ガバナンス
イ．重要課題に対するモニタリング
当社グループは、多様なプロフェッショナルを競争力の源泉と捉え、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」に
記載のとおり、「多様なプロフェッショナルの創出と活躍」を重点テーマの１つに掲げております。これに関連
する重要課題として「人的資本の強化」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」
「ワークスタイルトランスフォーメーションの推進」の３つを特定しており、これらの対応状況については、サ
ステナビリティ推進会議および取締役会でモニタリングしております。
ロ．推進体制
2023年１月に人事機能に特化する人材戦略本部を新設し、人的資本のさらなる強化を進めております。全社的
な人事関連施策は、各本部・事業部長をメンバーとする組織人事委員会で検討しており、そのうち重要な施策に
ついては経営会議で決定しております。なお、施策の立案にあたっては、労使委員会と衛生委員会における従業
員との積極的な対話や全従業員を対象に実施しているエンゲージメント調査等を通じて、労働環境の整備を含む
さまざまな課題の把握に努めております。
② 戦略
イ．人的資本の強化
当社グループは、積極的な採用や成長機会の拡大、人事制度・報酬制度の充実等、人的資本へのさまざまな投
資と人材育成を進めております。さらに、「人的資本への投資および人材育成」を起点として、従業員の「エン
ゲージメント向上・イノベーション創出」「企業競争力の強化」「事業の成長」の４要素によるサイクルを回す
ことにより、企業価値の向上を目指しております。
■人材育成
（１）人材育成方針：一人ひとりが“X Innovator”
当社の人材育成は、従業員一人ひとりの自律的な成長を促すことに加え、成果を創出する組織の醸成にも
並行して取り組むことを方針としております。
顧客を含めた市場全体から認められ、高く評価される「プロフェッショナル人材」を輩出すべく、当社は
従業員の持つ専門性を高め、拡げる支援だけでなく、その従業員が持つ「人間魅力」そのものを高める支援
にも注力してまいります。加えて、すべての従業員がX Innovatorとなるために、一人ひとりはもとより、組
織、チーム、プロジェクトとして当社の行動指針「AHEAD～先駆けとなる～」にふさわしい行動をとることを
促進いたします。この行動に終わりはなく、自己革新を続け、イノベーションを実現し続けることが、当社
における「成長」であり、一人では成し得ない大きな成果を生み出すことにつながると当社は考えておりま
す。
また、施策の推進にあたっては、効果的かつ効率的に進めるため、独自に計測するさまざまなHR（Human
Resources）データを積極的に活用してまいります。
23/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（２）人材育成施策
人材育成方針に基づき以下のような施策を実施しております。
・幅広いスキルや専門領域に対応した教育プログラムの提供および学習コンテンツの継続的拡充を図ってお
ります。当連結会計年度の受講者数は2021年以降３年間で約2.5倍となっております。
・ワークショップ等を通じた従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成支援を実施しております。当連結会
計年度は前期比２倍と参加者が拡大しております。
・自由でフラットに話し合えるオープンな企業文化の中、多様性を尊重し、個人では達成困難な成果を組織
で創出することを目的とした施策の推進に取り組んでおります。具体的には、上司や同僚との１対１の対
話の全社展開・浸透、キャリア入社者の組織適応促進および早期能力発揮のためのオンボーディングプロ
グラムの展開、組織成果を創出するマネジメント能力向上を狙いとした新任管理職研修の実施等の施策を
行っております。
・2022年12月期に「ピープルアナリティクスプロジェクト」を部門横断で立ち上げ、人的資本に関する各種
データの見える化とその活用に取り組んでおります。当連結会計年度には、管理職向けのHRデータ活用
ツールとしてダッシュボードを開発し、HRデータの月次提供を開始いたしました。また、人的資本開示の
国際標準である「ISO30414」の認証取得を目指し準備を進めております。
■採用
当社グループは、2022年から2024年の３年間で1,000人の増員を目標とし、組織横断プロジェクトを発足さ
せるとともに採用に特化した専任部署を設け、広告等の採用ブランディング活動の実施や、従業員紹介制度
の導入等の施策により、積極的な採用を進めております。その結果、就職・転職関連の優良企業ランキング
で高評価を獲得するなど採用市場での存在感が高まり、当連結会計年度末までの２年間で連結人員数は412人
増加したことに加え、2024年４月の新卒入社数は148名、前年比約1.5倍を予定しております。
ロ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進
新たな価値の創造と持続的な成長には、多様な人材がいきいきと働き協調することが不可欠であります。当社
グループは、人種、宗教、国籍、性別、性自認および性的指向、年齢、学歴、障がいの有無等にかかわらず、当
社グループで働くすべての人々が自分らしく働き、持てる能力を発揮して活躍できるよう、DE＆Iを推進しており
ます。
■女性活躍の推進
2026年までに女性管理職比率を８％（単体）とする目標の達成に向け、女子学生向け採用施策の継続実施
や女性従業員向けキャリア形成支援ワークショップの実施等、管理職候補となる母集団の形成促進やキャリ
ア形成支援に取り組んでおります。
■LGBTQ＋対応
性自認および性的指向にかかわらず、一人ひとりが自分らしく活躍できることを支援しております。当連
結会計年度は、休暇関係や給与手当・出張関係等の人事諸制度を改定し、「法律婚」「事実婚」「同性パー
トナー」の区分を廃止いたました。
■障がい者雇用
当社および「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社ISIDブライト（現
株式会社電通総研ブライト）は連携して、障がいのある社員がいきいきと働くことができる就労機会の創出
に努めており、マッサージルームの運営や各種事務サポート体制の構築、ハーブ栽培やコーヒー焙煎事業等
を行っております。
ハ．ワークスタイルトランスフォーメーションの推進
■環境整備方針
当社グループは、サステナビリティ方針で掲げている「人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやす
い環境の整備」の実現に向け、従業員一人ひとりがライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、能力を
最大限発揮できることを目指しております。
24/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
■働きやすい環境づくり
当社では、環境整備方針に基づき、以下のような施策を実施しております。
・従業員が仕事と育児・介護等を両立できるよう、育児・介護休業制度を含む休暇制度について法定を上回る
水準で設定しております。
・柔軟で生産性の高い働き方を支援するため、フレックスタイム制および裁量労働制を導入しております。ま
た、すべての従業員がテレワーク勤務を活用できる制度設計ならびにインフラ環境の整備を行い、自宅や出
張先、サテライトオフィス等からの業務を可能としております。2022年４月には旅行先でテレワーク勤務が
行える国内休暇型ワーケーション制度を新設し、従業員の柔軟な働き方を支援しております。
一方、偶発的なコミュニケーションの機会や新しいアイデアの創発という点で、対面で働くことも重要と認
識しております。当社は今後も、出社とテレワークそれぞれの特徴を生かしたハイブリッドワークを推進し
てまいります。
■健康経営
従業員およびその配偶者やパートナーを含む家族の心身の健康が、当社グループの持続的な成長に向けての
基盤であります。専任担当部署である健康管理室は、人事部や衛生委員会と連携し、従業員の勤務状況や職場
環境等について把握し、改善策を講じております。疾病の予防につながる取り組みにも一層注力することで、
健康経営をさらに推進してまいります。
③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理の詳細は「 ３．事業等のリスク （３）主要なリスク ①最重要リスク ロ．人
材確保・育成、労務管理に関するリスク 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
「 （１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 」に掲げている表のうち、「人的資本の強化」「ダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「ワークスタイルトランスフォーメーションの推進」を
ご参照ください。
25/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させない
ための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当
規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を
推進しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループ
が判断したものであります 。
（１） リスク管理体制
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のも
と、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。
サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重
要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを
実施し、その結果を取締役会に報告しております。
当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。
取締役会 ・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保
・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価
・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定
サステナビリティ推進会議
・グループ横断的課題への対応方針検討および調整
・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリング
リスク所管部署・各委員会 ・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施
各社リスクマネジメント部門 ・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施
26/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（２） リスク管理のプロセス
（リスクの識別・評価）
サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コー
ポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスク
を各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについて
は、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。
（最重要リスクの抽出）
サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断し
たリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。
（リスク対応計画の策定）
リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しな
いための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サ
ステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。
（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）
リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行す
るとともに 、 必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております 。 サステナビリティ推進会議
は 、 リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し 、 その結果を取締役会に報告し
ております 。 さらに 、 リスクの顕在化等があった場合は 、 必要に応じてリスク対策の追加 、 計画の改善と実施を指示
します 。
（３） 主要なリスク
当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下
のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、
想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
① 最重要リスク
イ．システム開発に関するリスク
当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開
発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支
障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があり
ます。
このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階か
ら、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加
え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管
理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有
等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。
27/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク
当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等
により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および従業員教育・研修の強化、適切な人材配置を図るとと
もに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に
加え、適正な労働時間の管理や従業員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、従業員のワーク・ライフ・
バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。
ハ．事業継続に関するリスク
大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係
る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルや適時適切に対策を講じるための体制、円
滑な業務を可能とするリモートワーク勤務制度および環境を整備し、従業員やパートナースタッフの安全確保と
事業の継続性確保に努めております。
ニ．情報セキュリティに関するリスク
コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報
の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性がありま
す。
このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員
会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組ん
でおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と従
業員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイ
バーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化さ
れた「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
ホ．コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、電通グループの行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社
会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。ま
た、全役員と従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置
等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。
ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク
当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなど
の効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしなが
ら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、
技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役
会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モ
ニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。
28/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
② その他重要リスク
イ．顧客の経営方針転換等に関するリスク
社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や
新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。
ロ．提供サービスの競争力に関するリスク
情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化してい
るため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資
や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発
等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上
に努めております。
ハ．仕入先・協力会社に関するリスク
当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に
委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢によ
り、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品およ
び情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品および
サービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式
会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、
提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、
収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密
な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発
掘すべく継続的に努力しております。
ニ．知的財産に関するリスク
当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理
由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のため
の費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵
害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対
応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する従業員の意識向上に努めております。
ホ．研究開発投資に関するリスク
当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究
開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会
を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在
化を未然に防ぐ体制を構築しております。
29/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
へ．気候変動に関するリスク
当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リス
クと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これ
らへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候
変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進
め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおい
ては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシス
テムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、
CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・
サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおりま
す。
ト．株式会社電通グループとの資本関係について
株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。
当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事
業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定
します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めるこ
とは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。
30/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、
景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等に
よる海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推
移しました。
かかる状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」および2024年12月期を最終年度とする
３か年の中期経営計画「X Innovation 2024」を推進しております。当中期経営計画では、４つの活動方針「事業
領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変
革に取り組んでおります。
２年目となる当連結会計年度は、2030年に向けた当社グループの変革をさらに推し進めるため、2024年１月１
日付での「株式会社電通総研」への商号変更と、コンサルティング機能の強化およびシンクタンク機能の拡充を
目的とした組織変革を実施することを決定し、そのための準備を進めてまいりました。
新たにスタートした電通総研は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の
３つの機能が融合する企業グループへと進化してまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高142,608百万円（前期比110.5％）、営業利益21,028百万円（同113.1％）、経
常利益21,244百万円（同115.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益14,663百万円（同116.4％）となりまし
た。
売上高については、４つのセグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、人件費、販売
促進費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、すべての段階利益
で増益となりました。
これにより、売上高および各段階利益のいずれも６期連続で過去最高を更新しました。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 増減 前期比
（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
売上高 129,054 142,608 ＋13,554 110.5％
営業利益 18,590 21,028 ＋2,438 113.1％
営業利益率 14.4％ 14.7％ ＋0.3p －
経常利益 18,354 21,244 ＋2,890 115.7％
親会社株主に帰属する
12,598 14,663 ＋2,065 116.4％
当期純利益
18.7％
ROE 18.1％ ＋0.6p －
31/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,441百万円増加し、133,333百万円となり
ました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権および契約資産が増加、契約負債の増加により預け金が増
加したほか、顧客向けサービスのためのサブスクリプション契約・保守契約に係る前渡金が増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較して11,714百万円増加し、114,813百万円となりました。固定資産は、有形リース資
産・ソフトウェアの新規取得等による増加はあったものの、減価償却が進んだことによる減少や繰延税金資産の
減少により、前連結会計年度末と比較して273百万円減少し18,520百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,341百万円増加し、50,362百万円となりま
した。流動負債は、仕入債務の増加、保守・サブスクリプション型サービス提供に伴う契約負債の増加を主因と
して、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加し、47,622百万円となりました。固定負債は、主に有形リー
ス資産の増加に伴うリース債務の増加により、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,739百万円とな
りました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計
上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して9,099百万円増加し、82,971百万円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して4,210百万円増加し、57,515百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却
費が上回り、資金は13,046百万円増加しました。
前年同期との比較においては、主として税金等調整前当期純利益の増加等により1,132百万円の収入増となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,359百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に有形固定資産やソフトウェアの取得による支出の減少、投資有価証券の取
得による支出の減少により、773百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は6,702百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により1,283百万円の支出増となりました。
32/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（２）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションお
よび製造ソリューションセグメントの事業が好調に推移したことによるものです。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります
① 生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 24,544 108.6
ビジネスソリューション 15,274 134.9
製造ソリューション 11,393 118.9
コミュニケーションIT 23,525 105.8
合計 74,738 113.7
（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。
② 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 31,066 108.9 8,250 106.0
ビジネスソリューション 20,863 88.3 7,988 78.1
製造ソリューション 46,130 117.5 23,114 126.1
コミュニケーションIT 47,385 96.4 15,132 98.8
合計 145,445 103.5 54,486 105.5
33/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
③ 販売実績
報告セグメント 販売高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 30,598 108.8
ビジネスソリューション 23,107 124.2
製造ソリューション 41,118 112.8
コミュニケーションIT 47,784 104.2
合計 142,608 110.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ
22,691 15.9
24,081 18.7
及びそのグループ会社
34/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営
成績」に記載のとおりであります。
報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
単位：百万円
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 増減額
（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 28,125 1,611 5.7％ 30,598 3,498 11.4％ ＋2,473 ＋1,887
ビジネスソリューション 18,608 4,704 25.3％ 23,107 5,770 25.0％ ＋4,499 ＋1,066
製造ソリューション 36,453 4,179 11.5％ 41,118 5,106 12.4％ ＋4,665 ＋927
コミュニケーションIT 45,867 8,095 17.6％ 47,784 6,652 13.9％ ＋1,917 △1,443
142,608 21,028 14.7％
合計 129,054 18,590 14.4％ ＋13,554 ＋2,438
（注）報告セグメントの情報につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （セグメント情報等）」も併せてご参照ください。
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、会計を中心としたコアバンキング領域および顧客接点改革領域におけるソフトウェア商品の
販売・導入が銀行業向けを中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリュー
ション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が商社
および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としております。
当連結会計年度は、システムグランドデザインやエンジニアリングを支援するコンサルティング、３次元CAD
「NX」、PLMソリューション「Teamcenter」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」等が輸送機器および機械業を中
心に拡大したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソ
リューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、SAPソリューションの導入が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。利益
につきましては、受託システム開発およびアウトソーシング・運用保守サービスの収益性が低下したこと等によ
り、減益となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
35/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
① キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状
況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要
(１）財政状態及び経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び
資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。ま
た、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内
の資金の流動性を高めるよう努めております。
なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じ
て預け入れた資金であり、当連結会計年度末は52,405百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財
源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与える
ような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される
前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行っておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
（４）経営上の目標の達成状況について
当社グループは、当中期経営計画において「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を業績指標
に掲げております。２年目となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。
※
差異
項目 2023年12月期実績
2024年12月期目標
売上高 1,500億円 1,426億円 △74億円
営業利益 225億円 210億円 △15億円
営業利益率 15％ 14.7％ △0.3p
18.7％
ROE 18％ ＋0.7p
※営業利益、営業利益率、ROEについては、2023年７月31日に目標値を上方修正しております。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 （３）対処すべき課題と対策」に記載のとおりであります。
36/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社電通国際
自 2023年４月
情報サービス（現
情報システムに関する 情報システムに関する
株式会社電通 日本 至 2024年３月
業務委託基本契約書 業務の委託契約
株式会社電通総
１年毎自動更新
研）
株式会社ISID-AO
自 2023年４月
（現 株式会社電通
情報システムに関する 情報システムに関する
株式会社電通 日本 至 2024年３月
業務委託基本契約書 業務の委託契約
総研セキュアソ
１年毎自動更新
リューション）
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は 2,046 百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとお
りであります。
(１）金融ソリューションセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 412 百万円となりました。主な活動内容は、セキュリティチェックシート
回答提案サービス「Securate」開発、および新規事業開発に関する研究であります。
(２）ビジネスソリューションセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 392 百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」
の新製品開発、および人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。
(３）製造ソリューションセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 321 百万円となりました。主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評
※
価手法開発、およびソフトウェア・ファースト に関する研究であります。
※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方
(４）コミュニケーションITセグメント
当セグメントの研究開発活動の金額は 181 百万円となりました。主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企
業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、およびデータク
ラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。
(５）その他
上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は738百万円となりました。主な活動内容は、開発基盤
「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、および脱炭素化サービスとプロダクト開
発に関する研究であります。
37/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資額は 166 百万円であり、その主な内容は、オフィス環境整備のための内装工
事、通信・電気等設備の取替、備品の更新等であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内 従業員数
工具、器具 土地 有形リース
（所在地） 容 （人）
建物 建設仮勘定 合計
及び備品 （面積㎡） 資産
本社
1,779
（東京都港 事務所 357 113 － 567 － 1,037
（825）
区）
ESTECH技術開
発センター －
実験施設 16 114 － － 3 135
（神奈川県横 （－）
浜市）
大阪オフィス
118
（大阪府大阪 事務所 88 30 － 29 － 147
（82）
市）
（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産に
ついて記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
（２）国内子会社 2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
工具、器具 有形リース
建物 建設仮勘定 合計
及び備品 資産
(面積㎡)
本社
（神奈川 42
事務所 54 22 － － － 77
県横浜市 （１）
株式会社
中区）
エステッ
実験場
ク
（神奈川 524 35
実験施設 428 51 － 4 1,008
県横浜市 (2,329.63) （－）
金沢区）
本社
株式会社
320
（東京都 事務所 26 6 － 465 － 498
（119）
ISID-AO
港区）
（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産に
ついて記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
４．2024年１月１日付で、株式会社ISID-AOは「株式会社電通総研セキュアソリューション」に商号変更しまし
た。
38/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（３）在外子会社 2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
工具、器具及 有形リース資
建物 合計
び備品 産
(面積㎡)
上海電通信
本社 109
息服務有限 事務所 0 2 － 185 189
（中国） （２）
公司
（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産に
ついて記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
４．2024年１月１日付で、上海電通信息服務有限公司は「電通総研(上海)信息諮詢有限公司」に商号変更しまし
た。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
39/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月22日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
65,182,480 65,182,480
普通株式
プライム市場 100株
65,182,480 65,182,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年1月1日 32,591,240 65,182,480 － 8,180 － 15,285
（注）上記の増加は、株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
18 24 18 215 3 2,643 2,921
株主数(人) － －
所有株式数
86,405 5,361 403,992 102,045 116 53,528 651,447 37,780
－
(単元)
所有株式数
13.25 0.82 62.10 15.66 0.02 8.22
－ 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式18,213株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
なお、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は、18,213株であります。
40/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 40,259 61.78
株式会社電通グループ
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,604 7.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,123 4.79
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
1,561 2.40
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木
ス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
東京都港区港南２丁目17-１ 1,372 2.11
電通国際情報サービス持株会
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
1,127 1.73
FOR THIRD PARTY (東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
567 0.87
0107 NO
(常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
527 0.81
(常任代理人モルガン・スタンレー
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
MUFG証券株式会社)
ワー）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
389 0.60
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT E14 5JP UK
(常任代理人シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ 東京支店)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
377 0.58
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
(常任代理人BOFA証券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目４-１ 日本
橋一丁目三井ビルディンク゛)
53,911 82.73
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,570千
株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,393千株、年金信託設定分680千株、その他信託分2,497千株で
す。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,118千株です。な
お、その内訳は、投資信託設定分1,931千株、年金信託設定分311千株、その他信託分875千株です。
３．上記の他、当社所有の自己株式18千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式
（94千株）は含めておりません。
41/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,200
普通株式
65,126,500 651,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,780
単元未満株式 普通株式 － －
65,182,480
発行済株式総数 － －
651,265
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
18,200 18,200 0.03
株式会社電通国際情報 －
2-17-1
サービス
18,200 18,200 0.03
計 － －
（注）1.当社は、2024年１月１日付で商号を株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に変更しております。
2.自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（94千株）は含めておりません。
42/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 233 1,190,985
当期間における取得自己株式 － －
（注）2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る － － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 18,213 － 18,213 －
（注）「当期間」における自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式は含まれておりません。また、「当期間」における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
43/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保
しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当
を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向40％以上を目安としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。（当社は2023年３月24日開催の第48回定時株主総会に
おいて、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができるよう定款を一部変更いたしました。なお、当該定款
変更後も、期末配当金については、引き続き株主総会決議によって行うことを予定しております。）
当事業年度末の配当は、基本方針に基づき、１株当たり56円といたしました。この結果、当事業年度の年間配当
は、中間配当（44円）と合わせまして、１株当たり100円となりました。また、この結果、当事業年度の連結配当性
向は44.4％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,867 44
2023年７月31日 取締役会決議
3,649 56
2024年３月22日 定時株主総会決議
内部留保資金については、当社の競争力の強化およびさらなる成長のため、中期経営計画で設定している成長投資
の項目である「人材」、「テクノロジー」および「M&A」に重点的に活用してまいります。
44/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存
に寄与する。」というミッションのもと、迅速、公正かつ透明性の高い経営を遂行し、健全かつ継続的な成長を
図るため、経営環境に応じたコーポレートガバナンスが重要であると認識しております。
この基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針を「電通総研 コーポレー
トガバナンス・ポリシー」として定め、取締役会が関連法令の改正や社会的・経済的な事業環境の変化等に応じ
て適宜見直すことで、より良いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。
同ポリシーは、以下当社ウェブサイトに掲げております。
https://www.dentsusoken.com/sustainability/governance/corporate.html
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、
同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
・取締役会および監査等委員会の構成
当社は、当社の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査の機能を担う
「監査等委員会」を設置しております。当社の取締役会は社外取締役６名を含む取締役９名で構成されてお
ります。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役
会における独立社外取締役の割合を過半数としております。監査等委員会は社外取締役３名（うち、独立役
員２名）で構成されております。当社は、これらの体制により、取締役会の監督機能の強化とコーポレート
ガバナンス体制の一層の充実等を図ることができると判断しており、監査等委員会設置会社の形態を採用し
ております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 岩本浩久
取締役 大金慎一、一條和生（独立・社外）、髙岡美緒（独立・社外）
和田知子（独立・社外）、松本千里
取締役（監査等委員） 関口厚裕（社外）、村山由香里（独立・社外）、笹村正彦（独立・社外）
（取締役会の開催および出席状況）
取締役会は、月１回を原則に当事業年度で計13回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は、
次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役 名和 亮一 13回／13回
取締役 小林 明※2023年３月24日退任 ３回／３回
取締役 大金 慎一※2023年３月24日就任 ９回／10回
取締役（社外取締役） 一條 和生 11回／13回
取締役（社外取締役） 髙岡 美緒 13回／13回
取締役（社外取締役） 和田 知子※2023年３月24日就任 10回／10回
取締役 佐野 傑 13回／13回
取締役（社外取締役） 関口 厚裕※2023年３月24日就任 13回／13回
取締役（社外取締役） 村山 由香里 12回／13回
取締役（社外取締役） 笹村 正彦※2023年３月24日就任 13回／13回
常勤監査役 梅沢 幸之助※2023年３月24日退任 ３回／３回
上記のうち、関口厚裕氏、笹村正彦氏は、監査等委員会設置会社移行前に社外監査役として３回出席して
おります。
45/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（取締役会の具体的な検討内容）
当事業年度における取締役会の主な具体的な検討内容は以下の通りです。
区分 検討内容
・商号変更に関する事項
・グループ内再編に関する事項
決議 ・商号変更に関する事項
・出資に関する事項
・四半期決算、予算編成に関する事項
・長期経営ビジョン、経営戦略に関する事項
報告 ・IR活動に関する事項
・サステナビリティに関する取組に関する事項
・指名・報酬委員会
取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の過半数
を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会では、取締役の選任・解任お
よび代表取締役等の業務執行取締役（最高経営責任者を含む）の選任・解任、ならびに取締役（代表取締役
を含む）の報酬等に関する事項につき、検討、意見交換を行っております。
（指名・報酬委員会の構成員の氏名等）
委員長 取締役 一條和生（独立・社外）
取締役（監査等委員） 村山由香里（独立・社外）
代表取締役社長 岩本浩久
（指名・報酬委員会の開催及び出席状況）
指名・報酬委員会は、当事業年度で計３回開催しました。各構成員の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
取締役（社外取締役） 一條 和生 ３回／３回
取締役（社外取締役・監査等委員） 村山 由香里 ３回／３回
代表取締役 名和 亮一 ３回／３回
・サステナビリティ推進会議
サステナビリティ方針のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進
すること、および、当社グループのリスクに関する情報を集約し、全社的な観点からリスクの重要度に応じ
た対応を推進することを目的に「サステナビリティ推進会議」を設置しております。同会議は、後述の経営
会議と同じメンバーで構成され、社長執行役員が議長を担っております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧くださ
い。
・執行役員
当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役
は、すべて執行役員を兼任することとし、一層の意思決定の迅速化および業務執行責任の明確化を図ってお
ります。
（当事業年度末における執行役員の氏名等）
社長執行役員 最高経営責任者兼最高執行責任者 名和亮一
専務執行役員 大金慎一、岩本浩久
常務執行役員 前田真一、平島剛
上席執行役員 山坂勝己、林晃司、幸坂知樹、中村優一、酒井次郎、妹尾真、山口昌浩
執行役員 佐藤秀樹、寺田徹央、一丸丈巌、前島英人
なお、本有価証券報告書提出日時点の執行役員の氏名等は、「（２）役員の状況」をご覧ください。
・経営会議
その他の経営会議体として、経営の意思決定のさらなる迅速化と業務の効率化を図るため、取締役会決議
事項以外の経営上の重要事項を決議し、かつ、取締役会決議事項を事前審議することを目的とした「経営会
議」を設置しております。経営会議は取締役会の決議により執行役員の中から選ばれたメンバーと常勤の監
査等委員である社外取締役で構成され、社長執行役員が議長を担っております。
46/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの状況（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）
当社取締役会で決議した、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの内部統制システムに関する
基本方針は以下のとおりであります。
当事業年度末時点での内部統制システムに関する基本方針は、以下当社ウェブサイト掲載の「第49回定時株
主総会の招集に際しての電子提供措置事項」に記載しております。
https://www.dentsusoken.com/ir/stocks/meeting.html
基本方針
１．内部統制システムの運営・改善に向けた取り組み体制
当社および子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムの運営・改善は、「経営会議」の
指揮のもと行う。
２．取締役および使用人のコンプライアンス体制
当社は、当社グループの取締役および使用人の業務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に
行われることを確保するために遵守すべき共通行動規範として、「電通グループ行動憲章」および当社グ
ループの行動基準である「私たちの行動宣言」を位置づける。
当社取締役は、「取締役会規則」、「経営会議規程」、「役員規則」に則り、適切に業務を執行する。
また、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には、遅滞なく取締役会または「経営会議」において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告
することとする。
当社は、当社グループの使用人のコンプライアンス体制を確保するため、対応する主管部門・委員会が
社内規程を整備するとともに、代表取締役直轄の「監査室」が内部監査を行う。また、当社グループの行
動基準等を所管する「コンプライアンス委員会」を設置する。
当社グループは、電通グループの内部通報制度に参加するとともに、併せて当社グループの内部通報制
度を維持・向上させて、適切に運用する。当社グループの使用人から、それらに報告相談があった場合に
は、必要に応じて速やかに監査等委員会に報告される。
なお、監査等委員会から当社グループのコンプライアンス体制についての意見および改善の要求がなさ
れた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図ることとする。
当社グループは、反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。不当な要求がなされた場合に
は、警察等の関連機関とも連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。
３．取締役の業務執行の効率化を図る体制
当社は、取締役会を原則として月１回開催し、また「経営会議」を原則として週１回開催し、経営上の
重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
また、「経営会議」の委任により、取締役等を責任者とする各種委員会等を設置し、委任された権限の
範囲内において、業務執行事項の審議・決定等を行う。
取締役会、「経営会議」あるいは各種委員会等での決定事項は、職制を通じて、また必要に応じて社内
電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。
４．取締役の業務執行に関する情報の保存・管理体制
当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令および「取締役会規則」、「文書管理規程」、
「情報管理規程」、その他の社内規程に則り、適切に保存および管理を行う。
５．リスク管理体制
当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴う重要リスクへの対応計画を整備することにより、
リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努める。また、子会社のリスク管理体制の運
営・改善を積極的に支援する。
リスク管理活動の具体的な取り組みは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」および各リス
クの所管部署が主体となって推進する。
「サステナビリティ推進会議」は、当社の重要リスクの識別と評価を定期的に見直すことにより、リス
ク管理活動の実効性を確保するとともに、各リスク所管部署のリスク対応計画の実施状況を統括する。ま
た、子会社の重要リスクの報告を受け、リスク対応計画の実施状況を統括する。
リスク所管部署は、「サステナビリティ推進会議」の指揮のもと、当該リスクに対する対応計画を整備
し、実行する。
47/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
６．監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに指示の実効性について
当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人の組織体制として総務部内に「監査等委員会事務局」を
設置するとともに専任担当者を配置する。監査等委員会は職務を補助する者に対する指揮命令権ととも
に、その人事異動、人事評価、懲戒処分等について同意権を有することで、取締役からの「監査等委員会
事務局」の独立性を確保する。
７．監査等委員会への報告体制と監査の実効性の確保について
当社グループの取締役および使用人は、当社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、
法令・定款・社内規程等に違反する事実または不正な行為等を発見したとき、もしくは報告を受けたとき
は、法令および社内規程に則り速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会への報告者は、当
該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いも受けない。
監査等委員は、取締役の意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほ
か、自らが必要と判断する重要な会議および委員会に積極的に出席する。また、代表取締役社長と定期的
に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、当社グループ各社の監査役等とも定期
的に会合を持ち、随時連携して当社グループの監査を実施する。
監査等委員は、必要に応じて取締役および使用人に対し報告を求め、関係資料を閲覧できる。また、監
査を行う上で必要な場合、会計監査人・弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査等
委員の職務執行上必要な費用は会社が負担する。
８．親会社・子会社を含めた企業集団の内部統制システム
当社は、株式会社電通グループの企業集団に属する子会社として、「電通グループ行動憲章」を遵守
し、電通グループの企業価値向上に貢献する。
一方、当社は、上場会社として、親会社である株式会社電通グループからの独立性を確保する。
当社は、子会社の管理については、「国内子会社管理規程」、「海外子会社、海外関連会社管理規程」
において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。また「経営会議」および社内の対応する主管部
門・委員会等の活動を通じて、各子会社における内部統制システムの運営・改善を積極的に支援し、また
子会社と協力して推進する。
また、子会社は、各社の規模、事業特性に応じ適切な頻度で取締役会や経営幹部による会議を開催し、
経営上の重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。取締役会等での決定事項は、各担当取締役か
ら職制を通じて、また必要に応じて社内電子掲示板システム等を活用して、迅速に伝達される。
９．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模、事業特性に応じ財務報告の適正性を確
保するための仕組みを維持する。財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用されているかについて、
「監査室」が独立的評価を定期的に行う。また、当社は、外部監査人による監査を受ける。
また当社は、内部統制システムの整備・改善とその適切な運用に努めております。当事業年度（2023年１月
１日から2023年12月31日まで）における運用状況の概要は以下のとおりです。
運用状況の概要
１．取締役の業務執行
取締役会を13回および「経営会議」を54回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営上の重要事項
の決定を行うとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いま
した。また、「経営会議」の委任により、各種委員会等を設置し、業務執行事項の審議・決定を行いまし
た。
２．監査等委員（監査役であった時を含む。）の職務執行
社外の監査等委員を含む監査等委員（監査役であった時を含む）は、監査等委員会において定めた監査
計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議および各種委員会等に出席し、取締役の
意思決定の過程および業務執行の把握に努めております。監査等委員会設置会社移行前に監査役会を3
回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催しました。また、代表取締役社長との会合を
12回実施し、監査上の重要課題等につき意見交換を行いました。加えて、当社グループ各社の監査役等と
も会合を持ち、連携して当社グループの監査を実施しております。
48/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
３．コンプライアンス体制
「サステナビリティ推進会議」のもとに、当社グループの行動基準等を所管する「コンプライアンス委
員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化に努めております。
さらに、当社グループは、電通グループの内部通報制度である「コンプライアンスライン」に参加す
るとともに、併せて当社グループの内部通報制度である「倫理ヘルプライン」も運用しております。これ
らに相談報告があった場合には、速やかに常勤監査等委員に報告しております。
また、反社会的勢力との関係を一切もたないよう、取引先についても与信管理において厳正なチェック
を行い、取引契約書等には反社会的勢力排除条項を規定しております。
４．リスク管理体制
「サステナビリティ推進会議」において当社の重要リスクの識別と評価を実施し、リスク所管部署にリ
スク対応計画の作成と実行をさせることにより、リスク管理活動の実効性を確保しております。また、子
会社の重要リスクについても「サステナビリティ推進会議」がリスクの状況や対応計画の実施状況を統括
する等、子会社のリスク管理体制の運営・改善を積極的に支援しております。
５．財務報告の適正性を確保するための体制
「経営会議」の指揮のもと、当社グループ各社の規模および事業特性に応じ、財務報告の適正性を確保
するための内部統制を維持・運用しております。また、財務報告に係る内部統制が適切に維持・運用され
ているかについて、「監査室」が内部監査計画に基づき、独立的評価を定期的に行い、その結果は外部監
査人による監査も受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体の経営に重大な影響を及ぼす最重要リス
クを明確化した上で、個々のリスク所管部署によるリスク対応計画の推進状況について全社的な観点からモニ
タリングとリスク状況の評価を行うことにより、リスク管理レベルの高度化を図っております。
また、「サステナビリティ推進会議」の配下に、「エコ・プログラム推進委員会」、「コンプライアンス委
員会」、「危機管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「取引委員会」、「PMO（プロジェクト・マネ
ジメント・オフィス）委員会」および「投資委員会」を設置しております。
「エコ・プログラム推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの一環として、当会社が事業活動
を通して環境負荷の低減および環境改善に寄与できるよう、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの
運用・向上、および、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく、気候変動に係るリスクおよび
収益機会が事業活動や収益等に与える影響の分析・取り纏めを担っています。
当社では、事業活動の過程において、法令・諸規則に抵触する行為等、当社グループの健全な発展を阻害す
る事象が発生するリスクを未然に防止するため、全役員・従業員に対し倫理観・遵法精神の徹底を図っており
ます。この目的のため、「コンプライアンス委員会」が、電通グループの行動規範である「電通グループ行動
憲章」および当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」の当社グループ全体への浸透を図っている
ほか、リスクの早期発見と是正のため内部通報制度も導入しております。
「情報セキュリティ委員会」では、顧客情報および個人情報ならびにその他情報資産の保護を目的として、
情報管理に関する規程を整備・運用し、情報セキュリティの継続的改善に向けた活動を、dentsu Japan（電通
グループの国内事業を統括・支援する機能を有する日本の事業ブランド）および当社グループ各社と連携して
取り組んでおります。当社および株式会社電通総研ITの各社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よ
り、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けておりま
す。また、当社、株式会社電通総研IT、株式会社エステック、株式会社電通総研アシストおよび株式会社電通
総研セキュアソリューションの各社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証基準の国際規格
「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証を取得しております。
「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実化を図るとともに、事業継続計画の整備を進めて
おります。
「取引委員会」では、営業取引に係る取引先について、取引の開始、終了を含めて適切な取引関係を構築
し、営業取引に関連するリスクの最小化に努めております。
一方、当社の主要業務であるシステム開発におけるリスク管理では、2004年４月より、プロジェクト・マネ
ジメント・オフィス（PMO）を設置（2004年11月より「PMO委員会」に改組）し、リスク管理ルールを継続して
強化することで、収益の確保に努めております。
「投資委員会」は、研究開発、製品化投資、M&A・少額出資等、当社の重要な投資案件に関する審査、審議
を行う他、投資決定後の投資フォローを行うことにより、当社の適切な意思決定の支援に努めております。
49/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの模
式図は、以下のとおりであります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の
概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万
円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額をその損害賠償責任の限度とす
る。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役13名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
50/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって
自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な場合となっても、株主への機
動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議
により剰余金の配当等が行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、取締役会決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
51/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
2018年１月 同 執行役員
2019年１月 同 上席執行役員 製造ソ
リューション事業部長
2020年１月 同 製造ソリューションセグメ
ント長補佐 兼 製造ソリュー
ション事業部長
2021年１月 同 常務執行役員 製造ソ
リューションセグメント長
兼 製造ソリューション事業部
長
代表取締役社長
2022年１月 同 製造ソリューションセグメ
社長執行役員 （注）
岩 本 浩 久 1971年７月13日 生 9
ント、コミュニケーションITセ
最高経営責任者兼 ２
グメント担当
最高執行責任者
電通ジャパンネットワーク（現
dentsu Japan）執行役員
2023年１月 当社 専務執行役員 事業統括
2024年１月 dentsu Japan DXプレジデント
<現任>
2024年３月 当社 取締役<現任>
同 代表取締役社長 社長執行
役員<現任>
最高経営責任者兼最高執行責任
者<現任>
1988年４月 ダイヤモンドコンピューター
サービス株式会社（現 三菱総
研DCS株式会社）入社
1992年６月 当社入社
2010年４月 同 執行役員
2019年１月 同 上席執行役員 コミュニ
ケーションITセグメント長補佐
2020年１月 同 常務執行役員 コミュニ
取締役
（注）
ケーションITセグメント長
専務執行役員 大 金 慎 一 1965年12月25日 生 17
2021年１月 同 専務執行役員<現任> ２
コーポレート統括
コミュニケーションITセグメン
ト長、Xイノベーション本部担当
（以降、上記担当に加えて、ビ
ジネスソリューションセグメン
ト長、事業統括、経営企画本部
担当補佐を歴任）
2023年１月
同 コーポレート統括<現任>
2023年３月
同 取締役<現任>
1993年10月 一橋大学社会学部助教授
2001年４月 同 大学院社会学研究科教授、
国際企業戦略研究科教授
2001年６月 当社社外監査役
2005年３月 株式会社シマノ社外取締役
<現任>
2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
（注）
2014年４月 同 大学院国際企業戦略研究科
取締役 一 條 和 生 1958年10月13日 生 －
２
研究科長
2015年６月
当社社外取締役<現任>
2017年６月
ぴあ株式会社社外取締役<現任>
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科
国際企業戦略専攻 専攻長 教
授
2022年４月 IMD（国際経営開発研究所） 教
授<現任>
52/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年７月 ゴールドマン・サックス証券株
式会社入社
2002年７月 モルガン・スタンレー証券株式
会社（現モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）入社
2006年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式
会社入社
2009年１月 マネックスグループ株式会社入
社
2014年１月 同 執行役員 新事業企画室長
2014年４月 マネックスベンチャーズ株式会
社取締役
（注）
取締役 髙 岡 美 緒 1979年５月３日 生 －
2017年９月 株式会社メディカルノート入社
２
Arbor Venturesパートナー
2018年３月 株式会社メディカルノート取締
役CFO
2020年12月 株式会社セプテーニ・ホール
ディングス社外取締役<現任>
2021年３月 株式会社カヤック社外取締役
（監査等委員）<現任>
2021年４月 DNX Venturesパートナー<現任>
2021年12月 HENNGE株式会社社外取締役
<現任>
2022年３月
当社社外取締役<現任>
1990年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年８月 アーサーアンダーセン（税務部
門）ニューヨーク事務所入所
2002年６月 KPMGピートマーウィック東京事
（注）
取締役 和 田 知 子 1968年３月21日 生
－
務所（現 KPMG税理士法人）入
２
所
2005年10月 同 パートナー
2023年３月
当社社外取締役<現任>
1992年４月 株式会社電通入社
2012年１月 同 関西支社 営業局 営業部長
2017年２月 同 関西支社 営業局 局長補
2019年１月 同 関西支社 ビジネスプロ
デュース局長
2021年１月 同 クロスボーダー ビジネスプ
ロデュース局長
（注）
取締役 松 本 千 里 1967年１月３日 生 －
2023年３月 同 執行役員
２
2024年１月 dentsu Japan チーフ・クライ
アント・オフィサー<現任>
株式会社電通 統括執行役員(ビ
ジネスプロデュース・BX・グ
ローバル)<現任>
2024年３月
当社取締役<現任>
1988年４月 株式会社電通入社
2012年６月 同 第３営業局部長
2016年１月 同 第３営業局局長補
2019年１月 同 トランスフォーメーショ
取締役 （注）
関 口 厚 裕 1961年12月２日 生 －
ン・プロデュース局長
（常勤監査等委員） ３
2021年３月 当社社外監査役（常勤）
2023年３月 当社社外取締役（常勤監査等委
員）<現任>
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
53/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
2000年４月 弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法
律事務所（外国法共同事業）
（旧 坂井秀行法律事務所）弁
護士
2010年１月 金融庁監督局（金融会社室およ
び信用機構対応室）出向
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法
律事務所（外国法共同事業）へ
帰任
同 事務所カウンセル
取締役 （注）
村山 由香里
1972年８月４日 生 －
2013年１月 同 事務所パートナー
（監査等委員） ３
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所（現 アンダーソン・毛
利・友常法律事務所外国法共同
事業）パートナー<現任>
2015年６月
当社社外監査役
2016年３月 同 社外取締役
2022年６月 カーリットホールディングス株
式会社社外取締役<現任>
2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）
<現任>
1989年９月 港監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2004年２月 税理士登録
2005年６月 天侖堂株式会社設立、代表取締
役<現任>
2013年６月 株式会社電通ミュージック・ア
ンド・エンタテインメント社外
監査役<現任>
取締役 （注）
2014年４月
株式会社パートナーズ・コンサ
笹 村 正 彦 1965年12月19日 生 －
（監査等委員）
３
ルティング エグゼクティブ・
パートナー<現任>
パートナーズ綜合税理士法人社
員<現任>
2016年３月 当社社外監査役
2018年12月 株式会社エアロネクスト監査役
<現任>
2023年３月
当社社外取締役（監査等委員）
<現任>
計
27
（注）１．取締役一條和生氏、髙岡美緒氏、和田知子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締
役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間でありま
す。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間でありま
す。
４．岩本浩久氏は、2024年３月31日付で、dentsu Japan DXプレジデントを退任する予定です。
５．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業
ブランドを示しています。
６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。
専門性・経験
法務・人事・
営業・
役職 氏名 企業経営 財務・会計 テクノロジー 国際的経験
マーケティング
リスク管理
54/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
業
岩本 浩久
● ● ●
務
執
監
大金 慎一 ● ● ● ● ●
行
査
等
委
一條 和生 ● ●
員
で
非
な
髙岡 美緒 ● ● ● ●
業
い
務
取
執
締
和田 知子 ● ●
行
役
松本 千里 ● ● ●
関口 厚裕 ● ● ● ●
監査等
委員
村山 由香里
●
である
取締役
笹村 正彦
●
〔専門性・経験の詳細〕
企業経営 企業経営、経営戦略 など
法務・人事・リスク管理 法務、知財、HR、リスク管理 など
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・
マーケティング面の経験/知見 など
テクノロジー IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見 など
国際的経験 海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、
グローバルビジネス経験 など
55/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1998年８月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在
同 事務所常駐代表（事務所長）
2002年９月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在
同 事務所日系業務部華南統括ディレクター
2003年６月 同 事務所パートナー
2003年９月 監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任 －
田中耕一郎 1965年７月６日生
2003年12月 監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部（現デロ
イトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
パートナー
2005年５月 税理士登録
2014年７月
田中総合会計事務所設立、所長<現任>
2017年３月
株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>
2018年６月
一般財団法人日本自動車研究所監事<現任>
2020年６月 株式会社有沢製作所社外監査役<現任>
2023年６月 テンアライド株式会社社外監査役<現任>
８．本有価証券報告書提出日現在の執行役員およびフェローは次のとおりであります。
役位 氏名 担当および重要な兼職
社長執行役員
dentsu Japan DXプレジデント
最高経営責任者兼 岩 本 浩 久
最高執行責任者
専務執行役員 大 金 慎 一 コーポレート統括
常務執行役員 妹 尾 真 事業統括、プロジェクトクリエーション室長
常務執行役員 前 田 真 一 事業統括補佐、ヒューマノロジー創発本部長
常務執行役員 酒 井 次 郎 コーポレート統括補佐、コーポレート本部長
上席執行役員 山 坂 勝 己 コミュニケーションIT事業部長
上席執行役員 幸 坂 知 樹 Xイノベーション本部長
上席執行役員 中 村 優 一 エンタープライズIT事業部長
執行役員 佐 藤 秀 樹 金融ソリューション事業部長
執行役員 寺 田 徹 央 人材戦略本部長
執行役員 一 丸 丈 巌 経営戦略本部長
執行役員 前 島 英 人 HCM事業部長
金融ソリューション事業部 事業部長補佐兼事業戦略ユニット長
執行役員 伊 藤 千 恵
株式会社FINOLAB代表取締役社長
執行役員 田 中 創 製造ソリューション事業部長
執行役員 寺 嶋 高 光 コンサルティング本部長
執行役員 中 田 規 子 グループ経営ソリューション事業部長
シニアフェロー 平 島 剛
シニアフェロー 林 晃 司
フェロー 武 田 正 利
フェロー 山 﨑 聖 子
※岩本浩久氏は、2024年３月31日付で、dentsu Japan DXプレジデントを退任する予定です。これに伴い、2024年４月１日付で当
社常務執行役員である妹尾真氏がdentsu Japan DXプレジデントに就任する予定です。
９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執
行役員の役位です。
56/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。
11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。
12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価
値向上を実現する役割を担います。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
当該社外取締役６名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から
豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役一條和生氏は、企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知
識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有しております。2017年８月からは当社が任
意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年１月からは委員長を務めております。引き続き当社経
営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待して
おります。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役髙岡美緒氏は、複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関す
る高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を
管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。
それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発
揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社で
は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役和田知子氏は、国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財
務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士
法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、
当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期
待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、
近年は顧客のビジネス変革を支援・共創する組織の設立とともにその責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広
い知見を有しております。また、2021年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に
果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、その機能を発揮いただくことを期待
しております。
社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁
監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した
「指名・報酬委員会」の委員を務めております。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経
営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しておりま
す。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有し
ております。2016年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。
それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独
立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基
準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特
別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相
反が生じる立場にはありません。
社外取締役の選任基準（方針）については、当社の「取締役規則」に定めており、その概要は次のとおりで
す。
・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験ま
たは専門的な知識を有すること。
・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。
・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。
・取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。
・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
57/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当社は、当社の社外取締役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加
え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者
（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万
円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結
果について、取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査および会計監
査と相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
当社は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 監査等委員会監査による監査の状況
イ．組織、人員および手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、独立役員２名）で構成されています。
各監査等委員の経験および能力については、「（２）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおり
です。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、
組織的・効率的な監査を実施してまいります。なお、監査等委員会を支援する選任組織として、総務部に
「監査等委員支援グループ」を設置し、専任担当者、兼任担当者各１名を配置しております。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会監査の項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視す
べき経営課題を「重点監査項目」として定めております。
・監査役会および監査等委員会の開催および出席状況
当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を月１回を原則に計３回、監査等委員会設置会
社移行後は監査等委員会を月１回を原則に計10回開催しました。
各監査役、監査等委員の出席状況は、次のとおりです。
a．監査役会の活動状況
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 梅沢 幸之助 ３回／３回
常勤監査役（社外） 関口 厚裕 ３回／３回
監査役（社外） 笹村 正彦 ３回／３回
b．監査等委員会の活動状況
役職名 氏名 出席状況
常勤監査等委員（社外） 関口 厚裕 10回／10回
監査等委員（社外） 村山 由香里 ９回／10回
監査等委員（社外） 笹村 正彦 10回／10回
・具体的な検討内容
具体的な検討事項は、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、
会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意などです
・その他重要会議への出席
58/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議ほか重要会
議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・代表取締役社長との意見交換
常勤監査等委員は、代表取締役社長と月１回を原則に当事業年度では計12回、意見交換の会議を設けて
おります。それによって課題の共有をはかり、効果的な内部牽制に役立てております。
・子会社の監査
常勤監査等委員は、子会社の代表取締役から状況報告を受けるとともに、その監査役等と定期的に情報
交換しております。
・会計監査人との連携
監査等委員会において、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果および期末監査結果を聴取して
おり、当事業年度では５回実施しました。また、常勤の監査等委員は、会計監査人から会計監査上の重要
テーマについて情報提供を受け、意見交換しております。
② 内部監査の状況
内部監査は「監査室」が実施し、監査結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しておりま
す。代表取締役は、これを受けて必要に応じて対象組織に改善を指示しております。内部監査の年度計画は取
締役会において承認され、定期的に進捗・実績報告が行われております。
また、常勤監査等委員と「監査室」は月１回情報交換し、内部監査の実施状況や結果、ならびに当社グルー
プの内部統制および業務改善に資する情報等の共有、意見交換を実施しております。その他、「監査室」と会
計監査人は必要に応じ情報等の共有、意見交換を実施し、連携しております。
「監査室」には、専任担当者７名および兼任担当者２名を配置しております。「監査室」は、子会社の内部
監査も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中谷 剛之
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧浦 晶平
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他９名でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、適正な人員体制、専門性、品質
管理体制等を備え、効果的かつ効率的に監査を遂行できると判断したためです。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあ
り、かつ解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および当社グループ
の会計監査人としての適格性等を勘案して、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定いたし
ます。
ヘ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を再任するか否かに関して評価を行っております。評価に際しては、公益社
団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
踏まえ、前述監査法人の選定理由に掲げた基準に加え、日常の監査活動を通じて職務遂行状況や監査体制の
59/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
観点からも検討しました。その結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 59
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
50 59
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 1
提出会社 － －
10 1 12 3
連結子会社
10 6 12 5
計
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めてお
り、監査内容・日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
および社内関係部署等から収集した情報に基づき、これまでの報酬額の推移、監査に要した時間の実績、報酬単
価および日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」での同業他社での報酬水準等を確認し、会計監査
人の報酬等について同意しております。
60/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議により、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針（以
下「取締役の報酬等の決定方針」という。）を決議いたしました。
当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」は、当該取締役会の決議により定めた方針であり、次のと
おりです。
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）
・基本的な考え方
（報酬水準について）
報酬水準は、当社の業績、当社取締役の担う責任と役割、取締役報酬の水準に関する各種のデータ等を勘
案し、優秀な人材を確保できる水準とする。
（報酬構成について）
業務執行取締役の報酬は、業績達成に向けた動機付けを考慮し、固定報酬、連結業績に連動する年次賞与
および中長期の業績に連動する株式報酬により構成する。
業務執行を行わない取締役（監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の双方を含む）の報酬
は、経営の監督機能を適切に果たすため高い独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみで構成
する。
取締役の退職慰労金制度は既に廃止しており、今後も退職慰労金は支給しない。
（報酬の決定プロセスについて）
監査等委員でない取締役の報酬は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が構成員の過半数
を占める指名・報酬委員会での事前の検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内
で、取締役会の承認に基づき決定する。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締
役の協議により決定する。
・監査等委員でない取締役の報酬方針
前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により
定めており、その内容は次のとおりです。
a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。）
当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金
により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。
b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連
動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会
社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の
月次固定報酬（内、兼任する執行役員部分）の合計額の０～４か月の範囲を総額とし、毎年、支給時期
を含め取締役会で決定する。
株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額
を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の
達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与す
る株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場
合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。
c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、
概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝65％：17.5％：17.5％」とする。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
61/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬および年次賞与）の個人別支給額は、毎年、取締役
会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会
で の事前検討を経て、決定するものとする。
監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定め
に従い、支給するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬方針
監査等委員である取締役の報酬方針の内容は次のとおりです。
業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督機能を適切に果たすために高い独立性を
確保する必要があることから、固定報酬のみで構成するものとする。監査等委員である取締役の報酬は、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
当社は、2024年２月14日開催の取締役会の決議により、「取締役の報酬等の決定方針」の改定を決議いたしまし
た。当該決議では、2024年度以降の業務執行取締役の賞与支給基準が改定されたことを反映し、「取締役の報酬等
の決定方針」の内、「監査等委員でない取締役の報酬方針」を改定しております。「取締役の報酬等の決定方針」
の内、「基本的な考え方」、「監査等委員である取締役の報酬方針」は改定しておりません。
改定後の「取締役の報酬等の決定方針」は次のとおりです。
・基本的な考え方
前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」の「基本的な考え方」のとおり。
・監査等委員でない取締役の報酬方針
前記の基本的な考え方のもと、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議によ
り定めており、その内容は次のとおりです。
a. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む。）
当社の監査等委員でない取締役の固定報酬は、月次の固定報酬とし、役職位および役割に応じて、現金
により支給するものとし、年間では12か月の月次固定報酬を支給する。
b. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社は、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、現金による年次賞与および中長期の業績に連
動する株式報酬を採用する。年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会
社株主に帰属する当期純利益（期初計画比）を指標として、それらの達成度に応じて、従業員の賞与年
額の月次給与年額に対する比率を参照して決定するものとし、毎年、支給時期を含め取締役会で決定す
る。
株式報酬については、当社が設定した信託を用いて、信託期間中の毎年一定の時期に役位別月次報酬額
を基礎として計算されるポイントを付与し、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に業績指標の
達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに中期経営計画期間中の累積ポイント数を乗じて、付与す
る株式数を算定する。株式報酬の支給は、取締役会で決議する株式交付規程に定める例外に該当する場
合を除き、中期経営計画の最終年度の翌年の一定の時期に行うものとする。
c. 月次固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の割合の決定に関する方針
報酬構成割合は、年次賞与、株式報酬のそれぞれにおいて業績指標の上限値を達成した場合において、
概ね、「固定報酬：年次賞与：中長期業績連動株式報酬＝55％：32％：13％」とする。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の報酬（内、月次固定報酬）の個人別支給額は、毎年、取締役会の決議により
委任を受けた代表取締役社長が、取締役会の決議に基づき設置された指名・報酬委員会での事前検討を
経て、決定するものとする。
監査等委員でない取締役の報酬（内、年次賞与）については、指名・報酬委員会での事前検討を経て、
取締役会の決議により決定するものとする。
監査等委員でない取締役の報酬（内、株式報酬）については、取締役会で決議する株式交付規程の定め
に従い、支給するものとする。
62/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
・監査等委員である取締役の報酬方針
前出の当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」の「監査等委員である取締役の報酬方針」
のとおり。
ロ．業績連動報酬に関する開示
前出のとおり、2024年２月14日開催の取締役会の決議により「取締役の報酬等の決定方針」は改定されてお
りますが、本項の開示は、当事業年度について行っております。
１．業績連動報酬の構成
当社は、当事業年度において、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬として、年次賞与（現金）および
中長期の業績に連動する株式報酬を採用しております。
２．固定報酬と業績連動報酬の支給割合、業績連動報酬の指標、当該指標の採用理由、業績連動報酬の額の決
定方法、当事業年度における業績指標の目標および実績
固定報酬は、全取締役を対象に、役職位および役割に応じて、月次で現金により支給しており、年間では
12か月の月次固定報酬を支給します。
業績連動報酬（年次賞与）および中長期の業績に連動する株式報酬の、指標、業績連動報酬の額の決定方
法、業績連動報酬の目標値達成時における業績連動報酬の支給割合は、前述イ.の（当事業年度末におけ
る「取締役の報酬等の決定方針」）の（監査等委員でない取締役の報酬方針）b.およびc.に記載のとおり
です。
中期経営計画では定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROEを掲げていることから、中期経営計画
達成に向けた動機づけ等を考慮し、上記の指標を採用いたしました。
2023年度の年次賞与に係る業績指標の目標および実績は次のとおりです。
支給月数の 2023年度 2023年度実績
年次賞与の評価指標 評価割合
変動幅 目標値 (支給月数)
200億円
連結営業利益①（期初計画比） 40％ 0～1.6か月 210億円（1.3か月）
186億円
連結営業利益②（対前年実績比) 40％ 0～1.6か月 210億円（1.6か月）
140億円
親会社株主に帰属する当期純利益 20％ 0～0.8か月 147億円（0.4か月）
3.3か月支給
合計 100％ 0～4.0か月 －
2022年度から2024年度までを対象期間とする株式報酬については、最終事業年度の2024年度の連結売上高、連
結営業利益および連結ROEの目標達成度に応じて、月次報酬の０～12か月分相当の範囲で変動（１事業年度あ
たり０～４か月分相当）させる仕組みとしており、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末
日に制度対象者であること、非違行為等がないこと等）を充足した取締役等に対して、原則として、対象期間
終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退任した場合は、退任後一定の時期）の翌年度に支給する仕組みと
しております。当事業年度においては、会計上費用計上した金額を役員報酬に計上しておりますが、取締役等
に対する報酬等の支給はありません。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
（監査等委員でない取締役の報酬等）
取締役賞与の額を含む監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会に
おいて、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は
含まない）と決議いただいております。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員でない取締
役は６名（うち社外取締役３名）です。
また、上記とは別枠として、第48回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社
外取締役および国内非居住者を除く。以下「業務執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、
受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対象に株式報
酬を支給することを内容とする第８号議案が決議されております。
当該第８号議案の決議において、当社が取締役等に付与するポイントの上限は当社が掲げる中期経営計画の
対象となる事業年度（以下「対象期間」という。なお、最初の対象期間は2022年12月31日で終了する事業年
63/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
度から2024年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において19万5,000ポイント（19万5,000株相
当）となること、取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を６億円として信託金を拠出することが承認
さ れております。
なお、第48回定時株主総会において選任された業務執行取締役は２名です。また、株式報酬制度の対象とな
る業務執行取締役を兼務しない執行役員は、第48回定時株主総会の終結の時点において14名です。
（監査等委員である取締役の報酬等）
監査等委員である取締役の報酬等の額は、第48回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいて
おります。なお、第48回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役は３名です。
ニ．役員報酬の額又はその算定方法の決定権者、その権限の内容および裁量の範囲
当事業年度について、監査等委員でない取締役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬
等の決定方針」）の（監査等委員でない取締役の報酬方針）d.に記載のとおり、また、監査等委員である取締
役については前述イ.の（当事業年度末における「取締役の報酬等の決定方針」）の内、（監査等委員である取
締役の報酬方針）に記載のとおりであります。
当事業年度について、取締役会は代表取締役名和亮一氏に対し、監査等委員でない取締役の報酬の内、月次
固定報酬および年次賞与の個人別支給額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘
案しつつ、評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定
にあたっては、独立社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会で事前に検討を行っております。
監査等委員でない取締役の報酬の内、株式報酬については取締役会の決議により定めた株式交付規程の定めに
従い支給を行っております。
なお、2024年度については、前述イ.の2024年２月14日開催の取締役会の決議による改定後の「取締役の報酬
等の決定方針」に記載のとおりであります。
ホ．役員報酬の決定プロセスにおける、取締役会、指名・報酬委員会の活動内容
2023年３月開催の取締役会では、2023年４月以降の取締役の固定報酬額につき決定いたしました。また、
2024年２月開催の取締役会では、2023年度の業務執行取締役の年次賞与の支給額を決定するとともに、2024年
度以降の業務執行取締役の賞与支給基準を改定いたしました。
指名・報酬委員会では、取締役会での決定に先立ち、2023年９月、2023年10月、2024年２月開催の指名・報
酬委員会において、上記の取締役会決定事項の事前検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当期における当社の取締役および監査役に対する年間報酬総額は、次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬 （人）
監査等委員でない取締役
113 84 16 13 4
－
（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
5 5 1
－ － －
く。）
53 53 6
社外役員 － － －
（注）1．上記には、2023年３月24日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した
取締役１名、監査役１名を含んでおります。なお、当社は2023年３月24日に監査役会設置会社か
ら、監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 株式報酬の金額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
主要な連結子会社の役員としての報酬等はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
64/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
該当事項はありません。
65/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。当社は、取引関係の維持・強化等の観
点から、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）として保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定
期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期
待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行いま
す。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 115
非上場株式
6 345
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 新規取得によるもの
1
非上場株式以外の株式 － 株式分割によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
14 207
非上場株式以外の株式
66/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社のソフトウェア製品販
100,000 100,000
売におけるパートナーであり、同社
鈴与シンワート株式会社 無
との関係の維持・強化のために保有
200 171
しております。
同社に対し主に開発・商品販売を
59,000 59,000
株式会社ＦＵＪＩ
行っており、同社との関係の維持・ 無
143 113
強化のために保有しております。
500 500
取引先の情報収集のために保有して
トヨタ自動車株式会社 無
おります。
1 0
300 100
取引先の情報収集のために保有して
本田技研工業株式会社 無
おります。
0 0
100 100
取引先の情報収集のために保有して
キヤノン株式会社 無
おります。
0 0
100 100
ＡＮＡホールディングス 取引先の情報収集のために保有して
無
株式会社 おります。
0 0
同社よりソフトウェアの仕入等を
415,468
－
行っており、同社との関係維持・強
HeartCore Enterprises,
化のために保有しておりましたが、 無
Inc.
当事業年度に保有株式を全て売却し
50,170
－
ております。
同社グループに対し主に開発・運用
34,300
－
保守サービスを提供しており、同社
株式会社モスフードサー
との関係の維持・強化のために保有 無
ビス
しておりましたが、当事業年度に保
105
－
有株式を全て売却しております。
同業他社の情報収集のために保有し
3,200
－
株式会社アバント ておりましたが、当事業年度に保有 無
4
－
株式を全て売却しております。
取引先の情報収集のために保有して
200
－
シスメックス株式会社 おりましたが、当事業年度に保有株 無
1
－
式を全て売却しております。
同業他社の情報収集のために保有し
363
－
株式会社野村総合研究所 ておりましたが、当事業年度に保有 無
1
－
株式を全て売却しております。
同業他社の情報収集のために保有し
400
－
伊藤忠テクノソリュー
ておりましたが、当事業年度に保有 無
ションズ株式会社
1
－
株式を全て売却しております。
67/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同業他社の情報収集のために保有し
500
－
株式会社ＮＴＴデータ ておりましたが、当事業年度に保有 無
0
－
株式を全て売却しております。
同業他社の情報収集のために保有し
300
－
ＴＩＳ株式会社 ておりましたが、当事業年度に保有 無
1
－
株式を全て売却しております。
同業他社の情報収集のために保有し
200
－
日鉄ソリューションズ株
ておりましたが、当事業年度に保有 無
式会社
0
－
株式を全て売却しております。
同業他社の情報収集のために保有し
300
－
ＳＣＳＫ株式会社 ておりましたが、当事業年度に保有 無
0
－
株式を全て売却しております。
取引先の情報収集のために保有して
100
－
株式会社三井住友フィナ
有（注２）
おりましたが、当事業年度に保有株
ンシャルグループ
0
－
式を全て売却しております。
取引先の情報収集のために保有して
200
－
マツダ株式会社 おりましたが、当事業年度に保有株 無
0
－
式を全て売却しております。
取引先の情報収集のために保有して
100
－
株式会社ニコン おりましたが、当事業年度に保有株 無
0
－
式を全て売却しております。
株式会社三菱ＵＦＪフィ 取引先の情報収集のために保有して
100
－
有（注３）
ナンシャル・ おりましたが、当事業年度に保有株
0
－
グループ 式を全て売却しております。
（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、上記イ.に
記載のとおり、毎年、保有の適否について検証を行っております。
２．株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株式を保有してお
ります。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの、子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
68/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
69/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,909 5,626
現金及び預金
30,377 35,437
受取手形、売掛金及び契約資産
0 0
リース投資資産
121 65
商品及び製品
29 12
原材料及び貯蔵品
17,315 19,611
前渡金
48,846 52,406
預け金
1,503 1,656
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
103,099 114,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,161 1,065
建物（純額）
488 414
工具、器具及び備品（純額）
524 524
土地
922 1,370
リース資産（純額）
0 11
建設仮勘定
※１ 3,098 ※１ 3,386
有形固定資産合計
無形固定資産
4,680 4,893
ソフトウエア
983 717
リース資産
239 147
その他
5,903 5,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,182 ※２ 3,071
投資有価証券
352
関係会社長期貸付金 －
2,926 2,647
繰延税金資産
3,524 3,512
敷金及び保証金
159 145
その他
△ 354 △ 1
貸倒引当金
9,791 9,375
投資その他の資産合計
18,793 18,520
固定資産合計
121,892 133,333
資産合計
70/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
14,163 14,358
支払手形及び買掛金
748 741
リース債務
6,572 6,403
未払費用
3,075 3,462
未払法人税等
14,296 15,872
契約負債
785 180
受注損失引当金
10 18
株式給付引当金
6,034 6,586
その他
45,687 47,622
流動負債合計
固定負債
1,173 1,362
リース債務
52 71
退職給付に係る負債
854 849
資産除去債務
54 147
株式給付引当金
198 308
その他
2,333 2,739
固定負債合計
48,021 50,362
負債合計
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,270 15,270
資本剰余金
50,045 58,909
利益剰余金
△ 416 △ 406
自己株式
73,080 81,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234 285
その他有価証券評価差額金
524 732
為替換算調整勘定
758 1,018
その他の包括利益累計額合計
32
非支配株主持分 －
73,871 82,971
純資産合計
121,892 133,333
負債純資産合計
71/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
129,054 142,608
売上高
※１ 82,267 ※１ 90,827
売上原価
46,786 51,780
売上総利益
※２ ,※３ 28,196 ※２ ,※３ 30,752
販売費及び一般管理費
18,590 21,028
営業利益
営業外収益
58 55
受取利息及び配当金
50
為替差益 －
44 47
保険配当金
20 44
助成金収入
41 55
投資事業組合運用益
23 14
雑収入
188 267
営業外収益合計
営業外費用
22 27
支払利息
198 11
持分法による投資損失
119
為替差損 －
27
貸倒引当金繰入額 －
57 11
雑損失
424 51
営業外費用合計
18,354 21,244
経常利益
特別利益
73 135
投資有価証券売却益
270
移転補償金 －
31
－
持分変動利益
374 135
特別利益合計
特別損失
102
減損損失 －
155 326
投資有価証券評価損
922
－
賃貸借契約解約損
1,078 429
特別損失合計
17,651 20,951
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,285 6,046
240
△ 244
法人税等調整額
5,040 6,286
法人税等合計
12,610 14,664
当期純利益
12 1
非支配株主に帰属する当期純利益
12,598 14,663
親会社株主に帰属する当期純利益
72/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,610 14,664
当期純利益
その他の包括利益
78 51
その他有価証券評価差額金
152 207
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 231 ※１ ,※２ 259
その他の包括利益合計
12,842 14,924
包括利益
（内訳）
12,829 14,922
親会社株主に係る包括利益
12 1
非支配株主に係る包括利益
73/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,180 15,285 41,489 △ 31 64,925
会計方針の変更による累積的影
63 63
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,180 15,285 41,553 △ 31 64,988
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,105 △ 4,105
親会社株主に帰属する当期純利
12,598 12,598
益
自己株式の取得 △ 384 △ 384
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得による持
△ 15 △ 15
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 8,492 △ 384 8,092
当期末残高
8,180 15,270 50,045 △ 416 73,080
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 155 371 527 19 65,471
会計方針の変更による累積的影
63
響額
会計方針の変更を反映した当期首
155 371 527 19 65,535
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,105
親会社株主に帰属する当期純利
12,598
益
自己株式の取得
△ 384
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得による持
△ 15
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
78 152 231 12 244
額（純額）
当期変動額合計
78 152 231 12 8,336
当期末残高 234 524 758 32 73,871
74/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,180 15,270 50,045 △ 416 73,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,799 △ 5,799
親会社株主に帰属する当期純利
14,663 14,663
益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
連結子会社株式の取得による持
△ 0 △ 0
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 8,863 9 8,872
当期末残高
8,180 15,270 58,909 △ 406 81,953
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 234 524 758 32 73,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,799
親会社株主に帰属する当期純利
14,663
益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
連結子会社株式の取得による持
△ 0
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
51 207 259 △ 32 226
額（純額）
当期変動額合計 51 207 259 △ 32 9,099
当期末残高 285 732 1,018 - 82,971
75/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,651 20,951
税金等調整前当期純利益
3,103 3,200
減価償却費
102
減損損失 －
27
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7
420
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 605
65 101
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 55
22 27
支払利息
230 55
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） △ 31 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 73 △ 135
155 326
投資有価証券評価損益（△は益）
投資事業組合運用損益（△は益） △ 41 △ 55
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,729 △ 4,932
73
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,244 △ 2,251
4,531 135
仕入債務の増減額（△は減少）
510
未払費用の増減額（△は減少） △ 196
573 1,416
契約負債の増減額（△は減少）
474
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 990
565 71
その他
17,612 18,717
小計
利息及び配当金の受取額 60 49
利息の支払額 △ 22 △ 27
△ 5,735 △ 5,693
法人税等の支払額
11,914 13,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 181 △ 126
156 81
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 458 △ 184
無形固定資産の取得による支出 △ 2,430 △ 2,194
資産除去債務の履行による支出 △ 53 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 489 △ 300
129 207
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 15 －
79 142
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 16
149 24
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
25
－
収入
△ 7 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,132 △ 2,359
76/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 929 △ 875
配当金の支払額 △ 4,105 △ 5,799
自己株式の取得による支出 △ 384 △ 1
7
自己株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 33
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,419 △ 6,702
194 225
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,556 4,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
49,748 53,305
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 53,305 ※１ 57,515
現金及び現金同等物の期末残高
77/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHは、当連結会計年度より、当社の連結子会社となっております。
当社の連結子会社であった株式会社アイエスアイディ・フェアネスは、当連結会計年度より、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 5 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の持分法適用会社であった株式会社FAプロダクツは、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売
却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない関連会社の数
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社であるクウジット株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONの決算日は３月31日であり、
連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウェア 見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
78/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年
度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基
づき、株式給付引当金を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。
（コンサルティングサービス）
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。
（受託システム開発）
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。
（ソフトウェア製品）
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加
機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。
（ソフトウェア商品）
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支
援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。
（アウトソーシング・運用保守サービス）
顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、なら
びに情報サービスの提供。
（情報機器販売・その他）
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミ
ドルウェア等のソフトウェアの販売。
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を
用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。
アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残
りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合に
は、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識してお
ります。
（システム開発、自社プロダクト・サービス）
システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェ
ア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。
コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サー
ビスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。
ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開
発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。
製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点で収益を認識しております。
サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加
開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。
79/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（外部プロダクト・機器販売）
外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品
の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれま
す。
商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点で収益を認識しております。
サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加
開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来し、容易に換金可
能、かつ、価値変動についてリスクが僅少である短期的な投資を含めております。
80/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１.一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり充足さ
53,687 66,940
れる履行義務に係る収益
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発等に係る収益に関し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができる場合は、履行義務を充足するにつれて、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識する方法を適用して計上しております。期末日現在の進捗度は、プロジェクト原価の見積総原価に対する期末
日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約ごとに個別性が高く、
顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見積りが
変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りに
は不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２. 受注損失引当金
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 785 180
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に見積総
原価が受注金額を上回ることにより損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な
ものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金と
して計上しております。
総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件
の変更、納期の変更等により、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動するこ
とがあります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
81/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の監査等委員でない取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「業務
執行取締役」という。）および執行役員（フェローを含み、受入出向者および国内非居住者を除く。業務執行取締
役と併せて以下「取締役等」という。）を対象として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」といいます。）が、当社の拠出した
金銭を原資として当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントに応じた数の当社株式および当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて取締役等に対して交付および給付（以
下「交付等」という。）される、という株式報酬制度です。
本制度による当社株式等の交付等は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」とい
う。）に在任する、取締役会が定める受益者要件（対象期間の最終事業年度末日に制度対象者であること、非違行
為等がないこと等）を充足した取締役等に対して行うものとし、対象となる当該取締役等の役位及び中期経営計画
の業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当該取締役等に対して役員報酬として交付等を行います。なお、取
締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、対象期間終了後（ただし、信託期間中に取締役等が退
任した場合は、退任後一定の時期）となります。
本信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、384百万円、96千株、当連結
会計年度末において、374百万円、94千株であり、連結貸借対照表上、自己株式として処理しています。
82/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,630 百万円 7,460 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,304百万円 1,281百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
511百万円 170百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売促進費 4,495 百万円 4,915 百万円
2,910 3,111
業務開発費
9,798 10,237
従業員給与
150 195
退職給付費用
65 113
株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,741 百万円 2,046 百万円
83/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 92百万円 237百万円
組替調整額 △0 △140
計
92 96
為替換算調整勘定：
当期発生額 152 207
組替調整額 － －
計
152 207
税効果調整前合計
244 304
税効果額 △13 △44
その他の包括利益合計
231 259
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 92百万円 96百万円
税効果額 △13 △44
税効果調整後
78 51
為替換算調整勘定：
税効果調整前 152 207
税効果額 － －
税効果調整後
152 207
その他の包括利益合計
税効果調整前 244 304
税効果額 △13 △44
税効果調整後
231 259
84/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 65,182 － － 65,182
合計 65,182 － － 65,182
自己株式
普通株式（注） 17 96 0 114
合計 17 96 0 114
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分および役員報酬BIP信託の取得による増加分でありま
す。なお、増加した自己株式数および当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式96千株が含まれております。
自己株式数の減少は、単元未満株式の処分による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2022年３月23日
普通株式 1,954 30.00 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 2,150 33.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（注）2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 2,932 利益剰余金 45.00 2022年12月31日 2022年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
85/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 65,182 － － 65,182
合計 65,182 － － 65,182
自己株式
普通株式（注） 114 0 2 112
合計 114 0 2 112
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。なお、当連結会計年度末の自己株式に
は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94千株が含まれております。
自己株式数の減少は、役員報酬BIP信託から対象者への給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2023年３月24日
普通株式 2,932 45.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 2,867 44.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
（注）2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2024年３月22日
普通株式 3,649 利益剰余金 56.00 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
86/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 4,909 百万円 5,626 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △450 △517
預け金 48,846 52,406
現金及び現金同等物 53,305 57,515
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に
883 百万円 1,050 百万円
係る資産及び債務の額
資産除去債務増加高 6 3
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてパーソナルコンピュータ、サーバー・通信設備であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 2,223 2,344
１年超 7,344 5,848
合計 9,568 8,192
87/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度の連
結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産のうち14.9％が株式会社電通に対するものであります。
預け金は、親会社である株式会社電通グループが同社およびその関係会社各社の資金を一元化して効率活用
することを目的とするキャッシュ・マネージメント・システムを通じ、同社へ預託した随時引出可能な資金で
あります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを
実施しております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差
入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金
調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「与信管理規程」に基づき、取引先ごとに与信限度額や取引条件の設定や見直しを実施し
与信残高の管理をすることにより、取引の安全と保全を図っております。また、営業債権については、「営業
業務管理規程」に従い、回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することによ
り、回収の促進と貸倒懸念の早期把握及び軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
88/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
455 455 －
(2) 長期貸付金
352
△352
貸倒引当金（*2）
0 0 －
(3) 敷金及び保証金
3,524 3,242 △281
資 産 計 3,979 3,698 △281
リース債務（*3） 1,922 1,932 9
負 債 計 1,922 1,932 9
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項
に従い経過措置を適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
1,027百万円であります。
（*5）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
投資有価証券
関連会社株式 1,304
その他有価証券
非上場株式 395
89/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
345 345 －
(2) 長期貸付金
－
－
貸倒引当金
－ － －
(3) 敷金及び保証金
3,512 3,292 △220
資 産 計 3,858 3,638 △220
リース債務（*3） 2,104 2,118 14
負 債 計 2,104 2,118 14
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-
16項に定める取扱いを適用し、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は1,330百万円であります。
（*5）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年12月31日）
投資有価証券
関連会社株式 1,281
その他有価証券
非上場株式 113
90/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 4,906 － － －
受取手形 23 － － －
売掛金 17,850 － － －
預け金 48,846 － － －
合計 71,627 － － －
（注）敷金及び保証金3,524百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 5,623 － － －
受取手形 66 － － －
売掛金 18,861 － － －
預け金 52,406 － － －
合計 76,958 － － －
（注）敷金及び保証金3,512百万円については、償還時期が確定していないため、上表には含めておりませ
ん。
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 748 478 381 123 86 104
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 741 651 358 191 133 29
91/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － － － －
株式 455 － － 455
資産計 455 － － 455
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － － － －
株式 345 － － 345
資産計 345 － － 345
92/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 0 － 0
敷金及び保証金 － 3,242 － 3,242
資産計 － 3,242 － 3,242
リース債務 － 1,932 － 1,932
負債計 － 1,932 － 1,932
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
敷金及び保証金 － 3,292 － 3,292
資産計 － 3,292 － 3,292
リース債務 － 2,118 － 2,118
負債計 － 2,118 － 2,118
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間および安全性の高い長期の債券の
利回りに信用リスクを勘案した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
93/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）、当連結会計年度（2023年12月31日）ともに該当事項はありません。
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）、当連結会計年度（2023年12月31日）ともに該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 454 196 257
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 454 196 257
(1）株式 0 0 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 455 197 257
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 395百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額
1,027百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
94/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 345 125 219
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 345 125 219
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 345 125 219
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 113百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額
1,330百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
４. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) （百万円）
(1）株式 207 135 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 207 135 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について155百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について326百万円の減損処理を行っております。
95/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
加えて一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度（全国情報サービス産業企業
年金基金）に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定
拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基
金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度
（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職
金を支払う場合があり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
14百万円 30百万円
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 54百万円 52百万円
勤務費用 12 18
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △21 △1
退職給付の支払額 △1 △4
為替換算差額 4 4
退職給付債務の期末残高 52 71
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 52百万円 71百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52 71
退職給付に係る負債 52 71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52 71
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 12百万円 18百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △21 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 △5 19
96/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 5.6％ 5.1％
予想昇給率 5.9％ 5.6％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
471百万円 503百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への掛金拠
出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
29百万円 30百万円
（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況に関する事項
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
年金資産の額 273,942百万円 268,557百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
221,054 216,477
最低責任準備金の額との合計額
差引額 52,887 52,079
（2）複数事業主制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合
2022年３月分 2023年３月分
0.44％ 0.44％
（3）補足説明
上記（2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
97/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 239百万円 249百万円
未払費用 1,812 1,763
投資有価証券 583 667
会員権 39 39
減価償却費 479 483
資産除去債務 255 255
受注損失引当金 240 55
繰越欠損金 222 432
その他 405 225
繰延税金資産小計
4,278 4,171
評価性引当額 △1,250 △1,383
繰延税金資産合計
3,027 2,788
（繰延税金負債）
建物 △21 △16
その他有価証券評価差額金 △81 △126
その他 △41 △152
繰延税金負債合計
△144 △295
繰延税金資産の純額
2,833 2,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.1
住民税均等割
0.2 0.1
評価性引当額の増減
△0.1 0.1
持分法投資損益
0.3 0.0
海外子会社配当に係る源泉税
－ 0.1
海外子会社の適用税率差異
△0.3 △0.3
税額控除
△1.6 △0.9
その他
△0.4 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 30.0
98/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から15年と見積り、割引率は1.897%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,024百万円 854百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額 6 3
時の経過による調整額 3 3
見積りの変更による増減 △70 △5
資産除去債務の履行による減少額 △111 △8
為替換算差額 2 1
期末残高 854 849
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
金融ソリュー ビジネスソ 製造ソリュー コミュニケー
合計
ション リューション ション ションIT
システム開発、自社プロダク
23,068 15,679 8,557 34,080 81,385
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 5,056 2,928 27,896 11,787 47,669
合計 28,125 18,608 36,453 45,867 129,054
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービ
ス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であり
ます。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その
他」であります。
99/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
金融ソリュー ビジネスソ 製造ソリュー コミュニケー
合計
ション リューション ション ションIT
システム開発、自社プロダク
22,758 19,735 11,136 33,239 86,870
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 7,839 3,371 29,982 14,544 55,737
合計 30,598 23,107 41,118 47,784 142,608
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービ
ス」、「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であり
ます。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その
他」であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、受託システム開発等、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件において、顧客に移転した
財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、主に未請求のものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売
掛金）に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社が顧客から対価を受け取ったものであります。契
約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 18,945 17,850
受取手形 57 23
契約資産 5,545 12,503
契約負債 13,711 14,296
前連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、前期に認識した収益の金額は、10,274百万円です。
100/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 17,850 18,861
受取手形 23 66
契約資産 12,503 16,509
契約負債 14,296 15,872
当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、当期に認識した収益の金額は、11,854百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 41,958 43,605
1年超 9,690 10,880
合計 51,648 54,486
101/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシ
ング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューショ
ン別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、
「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の
４つを報告セグメントとしております。
４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント名称 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューショ
金融ソリューション
ンの提供を主たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供
ビジネスソリューション
を主たる事業としております。
製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般
製造ソリューション
を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネ
コミュニケーションIT スプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業と
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
102/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
28,125 18,608 36,453 45,867 129,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
28,125 18,608 36,453 45,867 129,054
計
1,611 4,704 4,179 8,095 18,590
セグメント利益
その他の項目
484 929 698 989 3,103
減価償却費
（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
30,598 23,107 41,118 47,784 142,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
30,598 23,107 41,118 47,784 142,608
計
3,498 5,770 5,106 6,652 21,028
セグメント利益
その他の項目
362 979 753 1,103 3,200
減価償却費
（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
103/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アウトソー
コンサル
受託システ ソフトウェ ソフトウェ シング・運 情報機器販
ティング 合計
ム開発 ア製品 ア商品 用保守サー 売・その他
サービス
ビス
外部顧客への
7,418 33,107 24,807 40,299 16,052 7,369 129,504
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通グループ コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビ
24,081
及びそのグループ会社 ジネスソリューション
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アウトソー
コンサル
受託システ ソフトウェ ソフトウェ シング・運 情報機器販
ティング 合計
ム開発 ア製品 ア商品 用保守サー 売・その他
サービス
ビス
外部顧客への
8,611 30,913 30,237 48,184 17,108 7,553 142,608
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社電通グループ コミュニケーションIT、製造ソリューション、金融ソリューション、ビ
22,691
及びそのグループ会社 ジネスソリューション
104/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
減損損失 102百万円
(注) 減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
105/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(資金の預託)
54,847
(被所有) 預け金 48,846
株式会社 東京都 純粋持株会 (資金の回収)
直接 61.8
親会社 74,609 直接の親会社 資金の預託
電通グループ 港区 社 52,273
間接 0.0
(利息の受取)
その他 0
6
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(資金の預託)
59,505
預け金
(被所有) 52,405
株式会社 東京都 純粋持株会 (資金の回収)
直接 61.8
親会社 74,609 直接の親会社 資金の預託
港区 社
電通グループ 55,947
間接 0.0
(利息の受取)
その他
－
11
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託に係る利率については、市場金利を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
106/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
売掛金及び
同一の親
5,006
株式会社 東京都 当社の販売先 システム開
契約資産
会社を持 10,000 広告業 － 15,631
電通 港区 役員の兼任 発等の提供
つ会社
契約負債 2,437
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
売掛金及び
同一の親
5,267
株式会社 東京都 当社の販売先 システム開
契約資産
会社を持 10,000 広告業 － 13,178
電通 港区 役員の兼任 発等の提供
つ会社
契約負債 2,060
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
システム開発等の提供については、市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、大口顧客としての一般的取引条件
と同様に決定しております。
（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1） 親会社情報
株式会社電通グループ（東京証券取引所プライム市場に上場）
（2） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
107/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,134.80円 1,275.10円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 193.51円 225.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96千株、当連結会計年度94千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
12,598 14,663
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,598 14,663
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 65,102 65,069
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
108/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 748 741 3.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,173 1,362 2.4 2025年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,922 2,104 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 651 358 191 133
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 34,779 69,849 105,267 142,608
税金等調整前四半期（当期）純利益
5,403 10,544 15,453 20,951
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,837 7,446 10,838 14,663
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.98 114.44 166.56 225.35
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 58.98 55.46 52.12 58.79
109/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
411 467
現金及び預金
※１ 27,173 ※１ 32,000
受取手形、売掛金及び契約資産
78 57
商品及び製品
24 8
原材料及び貯蔵品
15,279 18,364
前渡金
74
関係会社短期貸付金 －
22 23
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 48,846 ※１ 52,405
預け金
※１ 1,019 ※１ 1,116
その他
△ 9 △ 24
貸倒引当金
92,920 104,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534 483
建物
364 290
工具、器具及び備品
305 620
リース資産
7
－
建設仮勘定
1,204 1,401
有形固定資産合計
無形固定資産
4,316 4,532
ソフトウエア
0
リース資産 －
3 3
電話加入権
4,320 4,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,879 1,791
投資有価証券
5,229 5,105
関係会社株式
168 168
関係会社出資金
609 951
関係会社長期貸付金
2,232 1,997
繰延税金資産
3,337 3,338
敷金及び保証金
102 104
その他
△ 589 △ 936
貸倒引当金
12,969 12,521
投資その他の資産合計
18,494 18,458
固定資産合計
111,415 122,879
資産合計
110/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 13,475 ※１ 14,870
買掛金
143 189
リース債務
※１ 1,702 ※１ 1,699
未払金
※１ 4,809 ※１ 4,657
未払費用
2,303 2,872
未払法人税等
1,807 2,088
未払消費税等
13,206 14,596
契約負債
※１ 6,750 ※１ 6,424
預り金
859 196
受注損失引当金
10 18
株式給付引当金
45,068 47,612
流動負債合計
固定負債
155 433
リース債務
753 756
資産除去債務
38 56
長期未払金
※１ 388 ※１ 398
預り保証金
54 147
株式給付引当金
2 9
その他
1,392 1,802
固定負債合計
46,460 49,414
負債合計
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
資本剰余金
15,285 15,285
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
15,286 15,286
資本剰余金合計
利益剰余金
160 160
利益準備金
その他利益剰余金
6,200 6,200
別途積立金
35,308 43,758
繰越利益剰余金
41,669 50,118
利益剰余金合計
自己株式 △ 416 △ 406
64,719 73,178
株主資本合計
評価・換算差額等
234 285
その他有価証券評価差額金
234 285
評価・換算差額等合計
64,954 73,464
純資産合計
111,415 122,879
負債純資産合計
111/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 111,779 ※１ 123,469
売上高
※１ 74,750 ※１ 82,155
売上原価
37,029 41,313
売上総利益
※１ ,※２ 22,347 ※１ ,※２ 24,454
販売費及び一般管理費
14,681 16,859
営業利益
営業外収益
※１ 1,714 ※１ 2,434
受取利息及び配当金
66
為替差益 －
※１ 168 ※１ 188
オフィス業務受託収益
41 55
投資事業組合運用益
※１ 36 ※１ 53
雑収入
1,960 2,799
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4 ※１ 7
支払利息
58
為替差損 －
99 362
貸倒引当金繰入額
13 1
雑損失
175 370
営業外費用合計
16,467 19,287
経常利益
特別利益
73 135
投資有価証券売却益
14 286
抱合せ株式消滅差益
88 422
特別利益合計
特別損失
155 326
投資有価証券評価損
139 73
関係会社株式評価損
922
－
賃貸借契約解約損
1,217 399
特別損失合計
15,337 19,309
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,098 4,860
200
△ 251
法人税等調整額
3,847 5,060
法人税等合計
11,490 14,249
当期純利益
112/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 8,180 15,285 － 15,285 160 6,200 27,923 34,284 △ 31 57,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,105 △ 4,105 △ 4,105
当期純利益
11,490 11,490 11,490
自己株式の取得 △ 384 △ 384
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 7,384 7,384 △ 384 7,000
当期末残高 8,180 15,285 0 15,286 160 6,200 35,308 41,669 △ 416 64,719
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
155 155 57,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,105
当期純利益
11,490
自己株式の取得 △ 384
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
78 78 78
変動額（純額）
当期変動額合計
78 78 7,079
当期末残高 234 234 64,954
113/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
8,180 15,285 0 15,286 160 6,200 35,308 41,669 △ 416 64,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,799 △ 5,799 △ 5,799
当期純利益 14,249 14,249 14,249
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 8,449 8,449 9 8,458
当期末残高 8,180 15,285 0 15,286 160 6,200 43,758 50,118 △ 406 73,178
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 234 234 64,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,799
当期純利益 14,249
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
10
株主資本以外の項目の当期
51 51 51
変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 8,510
当期末残高
285 285 73,464
114/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
商品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウェア 見込販売収益（数量）又は見込有効期間（３年以内）に基づく定額法
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。
（3）株式給付引当金
株式交付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株
式給付引当金を計上しております。
115/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。
（コンサルティングサービス）
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。
（受託システム開発）
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。
（ソフトウェア製品）
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機
能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。
（ソフトウェア商品）
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、
追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。
（アウトソーシング・運用保守サービス）
顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならび
に情報サービスの提供。
（情報機器販売・その他）
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミド
ルウェア等のソフトウェアの販売。
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用
いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。
アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残り
の財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見
積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
（システム開発、自社プロダクト・サービス）
システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア
製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。
コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービ
スは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。
ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、
保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。
製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該時点で収益を認識しております。
サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開
発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。
（外部プロダクト・機器販売）
外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の
引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。
商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該時点で収益を認識しております。
サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開
発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。
116/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１. 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり充足さ
48,451 59,883
れる履行義務に係る収益
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２. 受注損失引当金
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 859 196
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
117/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 49,119百万円 52,670百万円
短期金銭債務 7,888 7,992
長期金銭債務 388 397
２ 保証債務
次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd. 305百万円 330百万円
（80百万バーツ） （80百万バーツ）
（注）2024年１月１日付で、ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.は「DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED」に商
号変更しました。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,125百万円 728百万円
仕入高 17,671 19,193
営業取引以外の取引による取引高 1,854 2,610
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売促進費 3,337 百万円 3,765 百万円
7,431 7,871
従業員給与
2,459 2,746
業務委託費
539 570
減価償却費
2,250 2,380
業務開発費
65 113
株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,936百万円、関連会社株式1,169百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,986百万円、関連会社株式1,243百万円）の時価、および貸借
対照表計上額と時価との差額については、市場価格がないことから記載しておりません。
118/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 185百万円 204百万円
未払費用 1,409 1,355
投資有価証券 583 667
会員権 39 39
減価償却費 407 417
貸倒引当金 182 293
関係会社株式 986 778
資産除去債務 230 231
受注損失引当金 262 60
その他 90 75
繰延税金資産小計
4,379 4,124
評価性引当額 △2,054 △1,992
繰延税金資産合計
2,325 2,132
（繰延税金負債）
建物 △11 △9
その他有価証券評価差額金 △81 △126
繰延税金負債合計
△93 △135
繰延税金資産の純額
2,232 1,997
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3 △3.8
住民税均等割
0.1 0.1
評価性引当額の増減
△0.3 △0.3
税額控除
△1.8 △0.8
海外子会社配当に係る源泉所得税
－ 0.1
その他 △0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.1 26.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
119/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会
社であった株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併いたしました。合併の概要
は以下の通りであります。
１. 取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社電通総研
事業の内容 情報サービス
(消滅会社)
名称 株式会社アイティアイディ
事業の内容 コンサルティングサービス
名称 株式会社ISIDビジネスコンサルティング
事業の内容 コンサルティングサービス
(２)企業結合日 2024年１月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイティアイディと株式会社ISIDビジネスコンサルティン
グは解散いたしました。
(４)企業結合後の名称 株式会社電通総研
(５)その他取引の概要に関する事項
当該企業結合は2024年１月１日付で実施する「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ
の商号変更と同時に、コンサルティング機能の強化を目的として、当社の完全子会社である株式会社アイティア
イディと株式会社ISIDビジネスコンサルティングを当社へ統合するものです。
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であり、本合併により、抱き合わせ株式消滅差益を721百万円計上する予定であり
ます。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略してお
ります。
120/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 534 12 1 61 483 1,938
工具、器具及び
364 55 0 129 290 1,062
備品
有形
固定資産
リース資産 305 533 － 217 620 906
建設仮勘定
－ 32 25 － 7 －
計 1,204 633 27 408 1,401 3,907
ソフトウエア 4,316 2,111 － 1,896 4,532 26,180
リース資産
0 － － 0 － 7
無形
固定資産
電話加入権
3 － 0 － 3 －
計 4,320 2,111 0 1,896 4,535 26,188
（注）ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得1,202百万円、自社利用ソフトウエア
の取得908百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 598 960 598 960
受注損失引当金 859 185 848 196
株式給付引当金 65 113 11 166
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
121/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取り・買増し手数料 無料
・６月30日、12月31日およびその他の株主確定日のそれぞれ10営業日前
買増し受付停止期間 から当該日までの期間
・当社または株式会社証券保管振替機構が必要と定める期間
電子公告 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請
求する権利以外の権利を有しておりません。
２ 株式に関する取り扱いについては、原則、株主が口座を開設している口座管理機関（証券会社等）を通じ
て行なうこととなっておりますので、ご注意ください。
122/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月24日 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出
（３）
四半期報告書及び確認書
（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（第49期第１四半期） 2023年５月12日 関東財務局長に提出
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（第49期第２四半期） 2023年８月４日 関東財務局長に提出
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（第49期第３四半期） 2023年11月２日 関東財務局長に提出
（４）
臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年12月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
123/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
124/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
株式会社 電通総研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 浦 晶 平
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電通総研（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電通総研（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
125/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益認識及び受注損失引当金の計上の基
礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１.一定期間にわ 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される
たり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等 受注制作のソフトウェア開発等に係る収益認識及び受注損
に係る収益の認識」 に記載のとおり、当連結会計年度の連 失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積
結損益計算書には一定期間にわたり履行義務が充足される りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
受注制作のソフトウェア開発等に係る売上高が66,940百万 （１）内部統制の評価
円計上されている。また、当連結会計年度末の連結貸借対 プロジェクト原価総額の見積りの基礎となった実行予算
照表において計上されている受注損失引当金の金額は180 の策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効
百万円である。 性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 た。
な事項）４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費 ・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実
用の計上基準」 に記載のとおり、会社及びその連結子会社
行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
は、受注制作のソフトウェア開発等について、当該財又は
・案件着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
反映させるための統制
ることから、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に
（２）プロジェクト原価総額の見積りの合理性の評価
基づき収益を認識している。また、 注記事項「（重要な会
プロジェクト原価総額の見積りに関する主要な仮定の合
計上の見積り）２.受注損失引当金」 に記載のとおり、会
理性を評価するため、その根拠について経営者や担当責任
社及びその連結子会社は、顧客より受注済みの受注制作の
者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施し
ソフトウェアに係る開発案件のうち、見積プロジェクト原
た。
価総額が受注金額を上回っており、受注契約の履行に伴っ
・一定の受注金額を条件として抽出したソフトウェア開
て翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、そ
発案件について、契約書及び仕様書を閲覧することで
の金額を合理的に見積ることが可能なものについては、当
顧客と合意した作業内容を把握し、それが原価積算資
該損失額を受注損失引当金として計上している。
料に反映されていることを確かめた。
会社が受注するソフトウェアの開発契約は、個々の顧客
・実行予算に含まれる見積原価の構成要素である積算単
の要求に合わせる点から作業内容の個別性が強い。また、
価について、作業内容ごとにその根拠となった原価積
案件着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業
算資料と照合するとともに、過去の類似の案件の実績
内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があるため、
と比較をすることで、その妥当性を検討した。
それらの案件に係るプロジェクト原価総額の見積りの基礎
・当連結会計年度に完成したものに関するプロジェクト
となる実行予算の作成に当たっては、高い不確実性を伴
原価総額の実績と当初の実行予算とを比較して差異内
う。具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連
容の検討を行い、実行予算の作成精度を評価するとと
結会計年度末におけるプロジェクト原価総額の見積りに重
もに、差異内容がプロジェクト原価総額の見積りの見
要な影響を及ぼす。
直しに反映されていることを確かめた。
・契約の締結までに必要となる全ての作業内容が特定さ
・会社が行ったモニタリング結果を示す資料を閲覧し、
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの
対象とすべき案件が適切に抽出されたかどうかを確か
判断
めた。その結果、識別された受注契約の履行に伴って
・案件着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
損失が見込まれる案件、低粗利案件及び収支悪化に伴
時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断
い今後損失の発生の可能性がある案件について、プロ
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が
ジェクトマネジャーに進捗状況及び実行予算の見直し
充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益認識
の要否について質問をし、回答結果と原価積算資料と
及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価
の整合性を確かめた。
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
・プロジェクト進捗会議資料を閲覧し、案件着手後の状
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、
項」に該当すると判断した。
プロジェクトマネジャーのほか、管理部門責任者、経
理部門責任者に対して質問し、それぞれの回答内容の
整合性を検討した。
126/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
127/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電通総研（旧会社
名 株式会社電通国際情報サービス）の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社電通総研（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）が2023年12月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
128/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
129/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
株式会社 電通総研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 浦 晶 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社電通総研（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電通総研（旧会社名 株式会社電通国際情報サービス）の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益認識及び受注損失引当金の計上の基
礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフ
トウェア開発等に係る収益認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作の
ソフトウェア開発等に係る収益認識及び受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
130/131
EDINET提出書類
株式会社電通総研(E05147)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
131/131
