レジル株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | レジル株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月21日
【会社名】 レジル株式会社
【英訳名】 Rezil Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹治 保積
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館 14階
【電話番号】 03-6846-0900 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山本 直隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館 14階
【電話番号】 03-6846-0900 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山本 直隆
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 137,7 00,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 5,405,508, 000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 835,056,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただ
し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売さ
れる株式が含まれております。詳細は、「第一部 証券情
報 第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受によ
る売出し)」をご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株であります。
普通株式 150,000 (注)3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であります。
(注) 1 2024年3月21日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 発行数については、2024年4月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧
ください。
5 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2024年3月21日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
6 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照
ください。
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2 【募集の方法】
2024年4月16日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する
予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」とい
う。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2024年4月8日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条
の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 150,000 137,700,000 81,000,000
計(総発行株式) 150,000 137,700,000 81,000,000
(注) 1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基
礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金増加額の2分の1相当額とする予定であり、
有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,080円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提と
して算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,080円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は162,000,000円となります。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2024年4月17日(水)
未定 未定 未定 未定 未定 2024年4月23日(火)
100 至 2024年4月22日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 (注)5 (注4)
(注4)
(注) 1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2024年4月8日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に
発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2024年4月8日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2024年3月21日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資
本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2024年4月24日(水)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2024年4月9日(火)から2024年4月16日(火)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参
考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販
売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の
確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委
託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針でありま
す。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認くださ
い。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 木場深川支店 東京都江東区東陽4丁目2番14号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金として、払込
期日までに払込取扱場所へ引受価額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 150,000 と同額を払込むことといたします。
3 引受手数料は支払われません。ただ
し、発行価格と引受価額との差額の
総額は引受人の手取金となります。
計 ― 150,000 ―
(注) 1 引受株式数は、2024年4月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
162,000,000 30,000,000 132,000,000
(注) 1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,080円)を基礎
として算出した見込額であります。2024年4月8日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項
第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額132,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
830,056千円 の計962,056千円については、全額を2025年6月期におけるマンション防災サービスの設備投資資金の
一部に充当する予定であります。
マンション防災サービスは、当社グループの分散型エネルギー事業における新規事業であり、2023年4月より営業
を開始しております。顧客マンションへのサービス導入に際しては、受変電設備、太陽光発電設備、蓄電池及びEV
充電設備などを当社グループの保有資産として設置するものであり、本調達資金は当該設備投資への充当を予定し
ております。当該投資により、顧客には初期費用無料でご利用いただくとともに、当社グループとして、長期契約
に基づく電気料金を受領することにより投資回収及び安定収益獲得を図るものであります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照ください。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
発行価格等決定日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格。発行価格
と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受に
よる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を
支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番18 号15
階
Team Energy GI株式会社
2,270,000株
大阪府大阪市中央区
中村 誠司
2,270,000 株
普通株式
東京都品川区五反田五丁目11番1号
EEIスマートエナジー投資事業有限責
ブックビルディング
5,005,100 5,405,508,000
任組合
方式
183,600株
東京都品川区五反田五丁目11番1号
EEIクリーンテック投資事業有限責任
組合
280,000株
千葉県市川市
大石茂
1,500株
計(総売出株式) ― 5,005,100 5,405,508,000 ―
(注) 1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式5,005,100株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州およびアジアを中心とする海外市場(ただし、米国およびカナダを除く。)の海外投資家に対して販
売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」
という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国
内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を
勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引受による売出しに係る株
式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数については、今後変更される可
能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照ください。
3 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,080円)で算出した見込額であり、国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
6 売出数等については今後変更される可能性があります。
7 本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧ください。
8 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご覧く
ださい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 元引受
売出価格 引受価額 申込 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 申込受付場所 契約
(円) (円) 証拠金(円) 又は名称
(株) の内容
東京都千代田区丸の内一丁
目9番1号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番1号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目9番2号
三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目3番1号
自 2024年
SMBC日興証券株式会社
引受人及びその
4月17日(水)
未定 委託販売先金融
未定 至 2024年 未定 未定
東京都千代田区大手町一丁
(注)1 100 商品取引業者の
目5番1号
(注)2 4月22日(月) (注)2 (注)4
(注)2 本支店及び営業
みずほ証券株式会社
(注)3
所
東京都港区六本木一丁目6
番1号
株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目6
番21号
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番6号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目4番7号
極東証券株式会社
(注) 1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1と同
様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行
価格等決定日に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証
券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うこと
ができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売
を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
(円) 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
773,200 835,056,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 773,200 835,056,000 ―
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2024年5月
22日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,080円)で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一で
あります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
(円) 又は名称
(株) (円) の内容
自 2024年
大和証券株式会社及
4月17日(水)
未定 未定 びその委託販売先金
至 2024年 100 ― ―
(注)1 (注)1 融商品取引業者の本
4月22日(月)
支店及び営業所
(注)1
(注) 1 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期
間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、発行価格等決定日において決定する予定であります。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日(上場(売買開始)日)と同一といたし
ます。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を
取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、株式受渡期日(上場(売買開始)日)に東京証券取引
所グロース市場へ上場される予定であります。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されるこ
とがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株
式数の範囲内とします。
(3) 海外販売の売出価格
未定
(注) 1 海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング
方式」の(注)1と同様であります。
2 海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4) 海外販売の引受価額
未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5) 海外販売の売出価額の総額
未定
(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受に
よる売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市
場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8) 引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に
記載の引受人
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(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11) 海外販売の受渡年月日
上場(売買開始)日
(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2024年3月21日開催の取締役会
において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」と
いう。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 773,200株
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2024年5月27日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準 れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
備金に関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都江東区東陽4丁目2番14号
払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 木場深川支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2024年5月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますの
で、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である Team Energy GI株式会社及び中村誠司並び
に当社の株主である関西電力株式会社、平野泰敏、レジル従業員持株会、東北電力株式会社、下平福子、有賀貞一、
佐藤雅典、大石茂及び岩佐喜八郎 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024
年10月20日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株
式を主幹事会社が取得すること )を行わない旨を合意しております。売出人であるEEIスマートエナジー投資事業
有限責任組合及び当社の株主であるみずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2024年7月22日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」とい
う。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出
し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること 及び売却価格が本募集等にお
ける発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を
除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する 丹治保積、山本直隆 、下平福子、北川竜太、川島親之、村田佑介、中嶌大輔、
伊与田陸、横井祐子、石井大地、大内剛、桑原鉄也、三石剛由、上野博己、須山一成、田口雄一、福島正悟、山本一
佳、洲之内好古、清田宏、郡山大樹、赤津佐、佐々木隆史、岩本知東、岩﨑真一郎、桑原大、佐藤光宏、小林尚人、
松本将吾、森川洋一、千葉清香、村上強史、村上暢、村田貴暢、中谷佐和子、鳥越勝吾、南薫、落合陽介、福村健
太、高谷行惠、田中浩司、伊藤辰浩、宮原恵介、宮木竹信、国田寛志、山本学、小川ひより、上野幸太朗、的場俊、
藤枝小百合、二神竜也、北田武司、田嶋詳知、田中良人、関口優人、舟守航大、青山歩希、中井隆平およびその他102
名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年10月20日)の日までの期間、主
幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売
却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を
付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲
渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等
の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意
しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容
を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四
部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(3) 表紙の次に「Mission」~「04 業績推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期
決算年月 2022年3月 2023年6月
売上高 (千円) 30,990,007 48,867,407
経常利益 (千円) 1,714,458 1,972,685
親会社株主に帰属する
(千円) 1,519,298 1,344,967
当期純利益
包括利益 (千円) 1,517,536 1,344,457
純資産額 (千円) 5,289,355 6,222,545
総資産額 (千円) 15,360,678 14,948,669
1株当たり純資産額 (円) 289.73 340.65
1株当たり当期純利益 (円) 83.50 73.92
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.32 41.46
自己資本利益率 (%) 30.80 23.45
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
(千円) 1,781,604 3,136,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 105,705 △ 2,120,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,449,360 △ 1,158,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,341,269 2,199,322
の期末残高
198 181
従業員数
(名)
( 83 ) ( 99 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出
しております。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派
遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第28期及び第29期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
6.当社は、2023年3月31日開催の臨時株主総会により、決算期を3月末から6月末に変更しております。した
がって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっております。
7.2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年6月
売上高 (千円) 24,117,435 28,413,448 29,154,388 30,049,571 45,547,720
経常利益 (千円) 1,304,481 1,748,567 2,510,086 1,632,456 1,614,004
当期純利益 (千円) 979,925 1,576,606 1,752,476 1,549,747 1,055,006
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 363,900 363,900 363,900 363,900 363,900
純資産額 (千円) 2,496,046 2,990,924 3,851,846 4,564,623 5,208,362
総資産額 (千円) 14,936,293 15,932,947 13,702,933 14,626,908 13,772,399
1株当たり純資産額 (円) 6,859.16 8,191.68 10,557.50 250.32 285.31
1株当たり配当額
2,000.00 3,000.00 2,300.00 46.00 22.00
(円)
( -) ( 1,000.00 ) ( 1,150.00 ) ( 23.00 ) ( -)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 2,692.84 4,332.53 4,815.82 85.17 57.98
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 16.71 18.71 28.04 31.14 37.69
自己資本利益率 (%) 35.78 57.40 51.37 36.91 21.65
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 74.3 69.2 47.8 54.0 37.9
従業員数
159 154 175 171 152
(名)
( 51 ) ( 51 ) ( 58 ) ( 83 ) ( 46 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.株価収益率は当社が非上場であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
4.第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan
有限責任監査法人により監査を受けております。 第25期、第26期及び第27期については「会社計算規則」
(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、PwC
Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5. 当社は、2023年3月31日開催の臨時株主総会により、決算期を3月末から6月末に変更しております。した
がって、 第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっております。
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6.2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
8.当社は、2024年1月25日付けで普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有
価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づ
き、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに
掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、PwC
Japan有限責任監査法人の監査を受けていません。
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年6月
1株当たり純資産額 (円) - - - 289.73 340.65
連
1株当たり当期純利益 (円) - - - 83.50 73.92
結
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産額 (円) 137.18 163.83 211.15 250.32 285.31
1株当たり当期純利益 (円) 53.85 86.65 96.32 85.17 57.98
個
潜在株式調整後
別
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 (円) 40.00 60.00 46.00 46.00 22.00
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(参考情報)
当社は、2023年3月31日に開催した臨時株主総会において決算期変更を決議し、3月決算から6月決算へと変
更しております。そのため、参考情報として、当社グループの2021年7月1日から2022年6月30日及び2022年7
月1日から2023年6月30日のそれぞれ1年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、い
ずれも PwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりま
せん。
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
売上高 (千円) 32,545,194 41,273,083
営業利益 (千円) 1,542,349 1,786,220
経常利益 (千円) 1,418,447 2,149,357
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,271,732 1,528,705
純資産額 (千円) 4,700,580 6,222,545
総資産額 (千円) 14,709,375 14,948,669
1株当たり純資産額 (円) 258.34 341.99
1株当たり当期純利益 (円) 69.89 84.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 31.7 41.5
自己資本利益率 (%) 28.5 28.1
(注)当社は2024年1月25日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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2 【沿革】
当社は1993年9月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマン
ション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の
資産管理会社により設立されておりましたが、2016年4月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電
力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しており
ます。
年月 概要
当社創業者である中村誠司氏が、大阪府東大阪市においてコスト削減コンサルティング等の事業を営む
1993年9月
ため、メリックスを個人創業
1994年11月 有限会社メリックス(当社)を設立
1995年8月 株式会社メリックスに改組
1999年10月 中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、(旧)中央電力株式会社を設立
2004年10月 (旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス(分散型エネルギー事業)を開始
2005年2月 (旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更
2007年5月 建設業許可取得
中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merixを設立(設立時、中村誠司
氏の資産管理会社である株式会社mekki(現:Team Energy Sustainable株式会社)が同社株式100%を
2012年6月
保有)
2012年7月 中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社を設立
中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立
2013年11月
同社が小売電気事業者登録
2014年10月 関西電力株式会社と資本業務提携
グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子
2016年4月
会社化(2社ともに現連結子会社)
小売電気事業者登録
2016年10月
電力小売サービス(グリーンエネルギー事業)を開始
2017年4月 ガスの販売代理業務開始
2018年5月 ガス小売事業者登録
将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社
2019年9月
(現:ふるさと熱電株式会社)の株式20%を取得(同社に対する貸付金を出資に切替)し関連会社化
2020年11月 本店所在地を東京都港区に変更
2021年1月 DX支援サービスを行う中央電力DX株式会社設立
保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会(中央電力ソリューション株式会社100%子会
2021年7月
社)を設立
自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱HCキャピタル株式会社との合弁により合同会社リ
2021年10月
ネッツを設立(当社出資65%)
2021年12月 本店所在地を東京都千代田区に変更
2022年1月 ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡(当社関連会社より除外)
2022年3月 東北電力株式会社と資本業務提携
グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力DX株式会社を、中央電力ソリューション株式会社
2022年4月
が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併
2023年9月 レジル株式会社へ商号変更
合同会社リネッツの当社出資持分全てを三菱HCキャピタル株式会社に譲渡(当社連結子会社より除
2023年12月
外)外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止
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当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、 当社及び連結子会社(中央電力ソリューション株式会社及び中央電
力エナジー株式会社)の計3社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散
型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の
後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。
各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
1.事業内容について
(1)分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随し
て発生するマンション顧客に対する各種サービス(その他サービス)を提供しております。
なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び
蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業
を推進しております。
①マンション一括受電サービス
マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商
業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マン
ション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。
当該サービスを適応しないマンションは各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマン
ションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯(専有部分)及び共有部分が
低圧電力を受電する場合と比較してマンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。
本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資(割引原資)として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大
手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。
<マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ>
( サービス導入にかかる初期投資は不要であること)
一括受電サービス(及び後述のマンション防災サービス)は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要
とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築してお
ります。
顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申
込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入におけ
る意思決定のハードル引下げを図っております。
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( 長期契約に基づくストックビジネスであること)
2024年6月期第2四半期末現在におけるサービス利用顧客は、2,239棟(17万8,061戸)であります。当該サービス
は顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結
(期間終了後は2年又は3年ごとの更新)しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月の
サービス開始以降における解約実績は1棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを
構築しております。
なお、当社グループの過去5期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年6 月期
2,118 棟 2,171 棟 2,191 棟 2,203 棟 2,215 棟
サービス提供顧客数
169,986 戸 173,141 戸 174,347 戸 175,045 戸 175,866 戸
( 「マンション防災サービス」の推進)
当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する
高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、
平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サー
ビス」を2023年4月より開始し、現在は本サービスの営業活動に注力しております。
当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであ
り、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供していく予定であります。
なお、当社グループは、当該サービスを今後の新規顧客獲得の中心と位置付けておりますが、募集開始から間も
ないこともあり、本書提出日現在、サービス開始に先行して蓄電池設備を実証導入した2棟(172戸)を除き、顧客マ
ンションに対するサービス提供は開始されておりません。
②その他サービス
マンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修
工事(当社保有設備を除く)、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス(掃除代行、インターネット回線等)の
紹介等であります。
<分散型エネルギー事業の事業概要>
分散型エネルギー事業では、当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央
電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備(受変電設備等)の設
置工事・保守・点検等の業務をそれぞれ行っております。
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(2)グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業
においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給(販売)を行っておりますが、一部調達及び供給は
中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を2社体制とすることにより、効率的かつ
良好な条件での調達に努めております。
①電力小売サービス
主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を 大手電力会社と 比較して廉価にて顧客
へ供給(販売)しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に
全国(沖縄県を除く)にてサービスを展開しております。
顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力
にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」(電力量単価(従
量部分)が固定)及び電力量料金が電力卸取引市場(JEPX)の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」
の2つの料金プランを設定しており、顧客ニーズに応じて提供しております。
また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施して
おります。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人
企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。
(最適な電力調達の推進)
当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条
件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な
電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。
価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保して
いくことを基本としており、卸電力取引所(JEPX)からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた
最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、
電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却した上で、供給先となるエリアで電力を購入し供給することと
なります(当該取引を「間接オークション取引」といいます)。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に
計上されております。
また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引
所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。
(再生可能エネルギーの取扱い拡大)
当社グループは、法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書 」購入によ
(※1)
り全量を再生可能エネルギーとする方針であります。顧客契約時の同意に基づく供給量について同証書を調達して
おり、2023年12月末時点における割合は64.2%(契約数ベース)であります。
(※1)非化石電源で発電された電力が持つCO を排出しないという環境価値部分を分離して取引ができるように証書
2
化したもの
②自己託送支援サービスからの撤退
当社グループは、 マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給
を目的として、2021年10月に三菱HCキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを
提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出
資持分の譲渡により合弁を解消し、 既に設置済みの設備についての合同会社リネッツとの取引は継続するものの、
外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。
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(3)エネルギーDX事業
エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保
安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリー
ンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service、通称:ビー
パース)(※1)形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております 。
当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に
対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。
(※1)BPaaS(Business Process as a Service)とは、Software as a Service(ソフトウェア・アズ・ア・サービ
ス。サービス提供事業者側で稼働しているソフトウェアを、インターネットなどのネットワークを経由し
て、ユーザーが利用できるサービスのこと。)における“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き
換わっており、業務プロセスそのものを提供するサービスを指すもの
①電気保安管理サービス
顧客となる一括受電事業者(同業)、電気設備保安事業者及び一般事業者より、高圧受変電設備等の電気設備の
保安・点検業務等を受託しております。顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期(年
次・月次)点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化により設備更新計画の策定を含む最適
な設備管理を実施しております。
なお、電気設備の保安業務については、高圧電気利用地点毎に主任技術者(有資格)を選任する必要があり、業
務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者(個人事業主等)の仲介形態があり、後者は中央電力
ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しておりま
す。
②DX支援サービス
エネルギー 関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方
業務にかかる業務受託サービスを提供しております。
当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール(料金計算シ
ステムや顧客管理システム等)をBPaaS(Business Process as a Service)形態で提供するほか、顧客業務内容及
び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。
当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数(人員数)に応じて
決定しております。顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなってお
ります。
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当社グループ全体の事業系統図は以下のとおりであります。
分散型エネルギー事業では、当社及び中央電力エナジーが顧客に対して電力の供給を行っております。グリーン
エネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。エネルギー
DX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サー
ビスを提供しております。
また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電
力の一部を供給し、エネルギーDX事業は保安サービスを一部提供しております。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
割合又は被所
(千円) の内容
有割合(%)
(連結子会社)
中央電力ソリューション株
分散型エネルギー
式会社 大阪府東大阪市 50,000 100.0 役員の兼任 0名
エネルギーDX
(注)2
中央電力エナジー株式会社 分散型エネルギー 電力の仕入
東京都千代田区 32,500 100.0
(注)2 グリーンエネルギー 役員の兼任 1名
合同会社リネッツ 東京都千代田区 100 グリーンエネルギー 65.0 役員の兼任 1名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 合同会社リネッツについては、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱HCキャピタル株式会社に譲
渡しており、第30期第2四半期連結会計期間より連結対象から除外しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
分散型エネルギー事業 48 ( 10 )
グリーンエネルギー事業 45 ( 3 )
エネルギーDX事業 62 ( 89 )
全社(共通) 54 ( 11 )
合計 209 ( 113 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派
遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174 ( 55 ) 40.8 6.1 6,859
セグメントの名称 従業員数(名)
分散型エネルギー 48 ( 10 )
グリーンエネルギー 45 ( 3 )
エネルギーDX 27 ( 31 )
全社(共通) 54 ( 11 )
合計 174 ( 55 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
② 連結子会社
提出会社の連結子会社各社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境
の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に
我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協
力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に
抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応や
カーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。
(2) 経営環境
世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から
再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみな
らず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスク
の整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー
調達へのシフトは、RE100 参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業に
(※1)
とっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が
不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化して
います。
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高
圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エ
ネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内
で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せて
おりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。
また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災
害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する
関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画(BCP)の策定・運用等
が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能
エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。
このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向
上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策による
レジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えるこ
とができると考えております。
(※1)RE100…企業が自らの事業の使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
のこと
(3) 経営戦略等
当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価、かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリ
エントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、
「エネルギーDX事業」の3つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。
主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業においては、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービ
ス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となってお
ります。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付
ける「DX支援サービス」(エネルギーDX事業)、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付け
る「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分するにより、安定的な収益源の維持
及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。
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また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び
供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,200棟のマンション顧客及び約7,500契
約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等電力サプライ
チェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った
知見やシステムを活用し他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの
構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基
盤とした分散型電源システムの構築、及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバ
リューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。
当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。
①分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべ
く、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減
の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいり
ました。
2022年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約78万戸と認識しており、この中で当社のシェアは
22.7%程度となっております。( 富士経済「2023 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料 より。
事業規模、シェアともに2022年度予測値。)
今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、
解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。
また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又
は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。
他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電
時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年4月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力
しております。
このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国
のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8%(全国のマンション世帯数は国土交通省「令和4 年
(2022年)度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30 年(2018年)度マンション総合
調査」より。)を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるも
のと見込んでおります。
当該サービスのターゲットは20世帯以上のマンションでありますが、東京エリアにおいては太陽光設備及び蓄電
池設置導入にかかる補助金活用が期待できることから、主に分譲後間もない築浅マンション物件を対象とした新規
獲得を、関西エリアにおいては、当社一括受電サービスの導入済マンションを主たる対象に営業活動を展開してい
く方針であります。。
なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際に
は、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク
化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP(Virtual Power Plant) を構築することにより、電力の
(※1)
安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。
(※1)VPP:仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所の
ように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと
②グリーンエネルギー事業
a)電力小売サービス
電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈
静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継
続していくものと考えております。
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当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した
「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起
因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を
推進していく方針であります。
また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客へ
の電力供給における再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推
進していく方針であります( 2024年6月期第2四半期末の当該比率(契約数ベース)は約64%であります。 )。
③エネルギーDX事業
a)電気保安管理サービス
「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後
も当社がグループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。
当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに
「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。
b)DX支援サービス
「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、本書提出日現在において8社(新電力事業
者、一括受電事業者、及びLPガス事業者等)との継続取引があります。
顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の
鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの
収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。
また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、
既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針
であります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが
重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標
として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
2021年 2022年 2023年 2024年6月期
3月期 3月期 6月期 第2四半期
(棟) 2,191 2,203 2,215 2,239
(マンション一括受電サービス)
サービス導入棟数・戸数
(戸) 174,347 175,045 175,866 178,061
(棟) - - - -
(マンション防災サービス)
サービス導入棟数・戸数
(戸) - - - -
(電力小売サービス)
(契約) 7,020 8,559 7,663 7,535
契約件数
(電力小売サービス)
(%) - 0.7% 3.3% 64.2%
再生可能エネルギー比率
(DX支援サービス)
(千件) 20 322 444 402
顧客企業のエンドユーザー数
①分散型エネルギー事業
(マンション一括受電サービス:「サービス導入棟数・戸数」)
「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、
サービス導入マンションの契約数(空室等による未稼働を含む)を記載しております。
(マンション防災サービス:「サービス導入棟数・戸数」 )
現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しておりますが、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した2
棟を除き、本書提出日現在においてサービス導入に至った実績はありません。
なお、顧客マンションへのサービス導入までのプロセスにおいては、顧客提案、管理組合理事会の承認、管
理組合総会の決議、契約締結及び対象マンション全世帯のサービス申し込みにより受注に至りますが、本書提
出日現在における受注実績は1件であります。
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②グリーンエネルギー事業
(電力小売サービス:「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」)
「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数(同一顧客の複数事業所を
含む)の合計であります。
「再生可能エネルギー比率」は上記供給中契約数に占める再生可能エネルギーによる電力供給件数の比率であ
ります。当社グループは 非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。 顧客と
の契約締結時(更新時含む)時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる
電力量を考慮して非化石証書を取得しております。
③エネルギーDX事業
(DX支援サービス:「顧客企業のエンドユーザー数」)
DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席
数に契約単価を乗じた金額を受領しております。「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー
数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情
報(千件単位)を記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築
分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスのサービス立ち上げを契機として、顧客営業体制
の強化を実施しており、人員の拡充に加えて、営業推進手法の拡充、展示会やセミナー等による集客強化、エリ
ア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービスの顧
客獲得及びマンション防災サービスの事業立ち上げを推進していく方針であります。
②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討
当社グループは、2024年6月期中において、他事業者からの要請を踏まえて高圧一括受電サービス提供顧客(13
棟:1,121戸)について引き継ぎを行っております。
また、当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧
一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への譲渡又は引継ぎ等を模索する動きが生じているものと
認識しております。当社グループは、それら動向について事業サービス拡大の機会と捉えており、今後において
同業他社との交流等による対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得(譲受け又は引継ぎ
等)について慎重に検討を行っていく方針であります。
なお、現時点において具体的な協議等を推進している案件はありません。
また上記と異なる取組みではありますが、当連結会計年度中において、営業活動における顧客マンションから
の引合いにより他事業者の高圧一括受電サービス提供顧客(7棟941戸)について自社顧客として獲得しており、今
後も顧客ニーズに応じた対応は進めてまいります。
③DX支援サービスにおける受託業務の拡充
当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供する受託サービス領域(料金計算、請求及びコールセン
ター業務等)に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。こ
れらの取組みを通じて既存顧客企業との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針
であります。
④事業間シナジーの高度化
当社グループは、各事業における経営資源(業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・
その他)について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a)分散型エネ
ルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の
外部顧客向けサービスへの展開(電気保安管理サービス及びDX支援サービス)、b)グリーンエネルギー事業と分散
型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c)各事業サービスのクロス
セル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。
引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ更なる事業成長を図ってまいります。
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⑤ソフトウェア開発体制の強化
当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄
電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っております。過年度における開発業務は主とし
て業務委託先の活用により実施しておりましたが、当期より自社エンジニアの採用強化を図り、開発業務の一部
内製化を推進しております。
今後、専門性の高い人材の採用及び育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先
や特定分野において先端技術を有するパートナー企業と連携を図ることにより、システム開発の高度化及び柔軟
性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。
⑥人材の確保と育成
当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケ
ティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野
までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。当社グループの強みとなる専門性を高
めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力とな
る人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいりま
す。
また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直し
を図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り
組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。
⑦内部統制及びガバナンスの強化
当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすた
めには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するた
めの内部管理体制強化が重要であると考えております。そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設
置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等
委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑧コンプライアンス対応
当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営上でも「個人情報保護
法」をはじめとする各種規制を受けております。当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論の
こと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本としております。また、当
社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委
員会の充実を通じてコンプライアンス意識の浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っておりま
す。
また、今後はコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス憲章の制定並びにコンプライアンス・
プログラムの策定、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定
等を行うことで更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。
⑨資金調達について
当社グループは、前述のとおり、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領
域へ投資することにより事業成長を目指しております。
また、本公募増資による調達資金については、主として今後の分散型エネルギー事業における設備投資資金等
として充当していく方針であります。
将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大した場合には、追加の資金調達等が必要となる可能
性がありますが、その対応としては金融機関借入や株式市場からの資金調達のほか、プロジェクトファイナンス
や資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ(重要課題)と
対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG
委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサス
テナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告い
たします。
ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年2回以上開催します。同委員会で
は、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目につ
いて、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うととも
に、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。
(2) 戦略
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける。」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するた
めに以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける
・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける
・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する
・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える
この基本方針に則り、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)それぞれについて、
将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。
当社のマテリアリティと主な取組は以下のとおりです。
項目 マテリアリティ 生み出す価値 主な取り組み
脱炭素の推進 地球温暖化が抑制された豊かな社会生活
Environment
エネルギーコストと環境負荷の低減 ・TCFD提言への対応
(環境)
分散型エネルギー社会の創造
非常時のエネルギー安定供給
・DX育成人材プログラム
価値創造型リーダーの育成 社内に貢献する人材輩出 ・社内公募制度
・社内セミナー(外部講師招聘)
人材・働き方の多様化と活躍 多様な人材が働きやすく、活躍できる環 ・女性活躍、育児復職推進
Social
の促進 境 ・障がい者雇用
(社会)
・エンプロイサクセス(Employee Success:
従業員の自己実現)の支援
心理的安全性が高い職場環境での従業員
従業員の健康と安全
(学習支援、書籍購入支援制度)
の活躍
・ウェルビーイング
(クラブ活動等のチーム懇親への支援)
・実効性のあるリスクマネジメント
透明・公正かつ意思決定が迅速な経営 ・コンプライアンス研修/理解度テスト実施
・経営会議の見える化
Governance
レジリエントな経営を支える
情報セキュリティ ・情報セキュリティ教育/理解度テスト実施
(ガバナンス)
ガバナンス体制の高度化
・BCP(Business Continuity Plan:事業継続
災害・パンデミック発生下での安全な業
務継続
計画)の策定
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(3) 指標及び目標
・Environment(環境)
<リスク・機会の管理に用いる指標>
当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会への対応として、温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)の排
出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル のScope1、2、3及び「削減貢献
(※1)
量」 を考慮して行っております。
(※2)
(※1)2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと
(※2)自社のバリューチェーン外で使用されていた製品・サービスを、自社製品・サービスで代替することによ
る、サプライチェーン上の「削減量」を定量化する考え方のこと
<温室効果ガス排出量>
2022年4月から2023年3月までの期間のScope1、2の排出量は93[t-CO 2]、Scope3の排出量は568,044[t-CO 2]でし
た。
Scope1、2の温室効果ガス排出量は2024年度までにゼロにすることを目標にしております。Scope3については、
当社の排出量の9割以上を占める、電力供給に伴い発生する温室効果ガスの排出量を削減するため、太陽光発電
システムと蓄電池の組み合わせによる再生可能エネルギー供給をはじめとした施策を推進してまいります。具体
的な計画は以下のとおりです。
・マンション防災サービス
初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリ
ゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。
・定額制マンション専有区画向けEV充電サービス
利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用可能。電力は実質再生可能エネルギー
100%で供給されます。
・ビルや工場、小売店等の需要家への実質再生エネルギー100%の電力供給拡大
これらの施策を当社バリューチェーン内外に展開し、2030年度の温室効果ガス排出量を2019年度と比べて30%以
上削減することを目指します。
(注)
・気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政
府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果と
なる可能性があります。
・自社バリューチェーン外のGHG排出量(削減貢献量)については、環境省が公表する全国平均係数[t-CO 2/kWh]
で試算しております。
なおSocial(社会)、Governance(ガバナンス)については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進
してまいります。
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3 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項につい
て記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコン
トロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しており
ます。リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状
況等]をご参照ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応す
る所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 法的規制について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループの事業は、 いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガ
ス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、
「景表法」、「特定商取法」及び「不当競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃
状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グ
ループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令
等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受け
る可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開
や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、本書提出日(2024年3
月21日)現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
許認可等の内容
取得・ 所 管 取消又は
許認可等の名称 有効期限 関連法令
登録者名 官庁等 罰則条項
及び許認可番号
小売電気事業者
登録番号 A0355
当社 経済産業省 - 電気事業法 第78条
(登録)
電気工事業の
電気工事業者 経済産業大臣届出第
当社 経済産業省 - 業務の適正化 第28条
(登録) 29010号
に関する法律
ガス小売事業者
登録番号 A0063
当社 経済産業省 - ガス事業法 第10条
(登録)
国土交通大臣許可
建設業許可(特
当社 国土交通省 (特-3)第22158 2026年10月5日 建設業法 第29条
定)(登録)
号
中央電力エ
小売電気事業者
ナジー株式 経済産業省 登録番号A0020 - 電気事業法 第78条
(登録)
会社
大阪府知事登録第
中央電力ソ 2019-0162号 電気工事業の
電気工事業者
リューショ 経済産業省 種類:一般電気工作 2024年9月19日 業務の適正化 第28条
(登録)
ン株式会社 物及び自家用電気工 に関する法律
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(2)エネルギー政策の動向について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループが 事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定
価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場 や容
(※1)
量市場 の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び
(※2)
再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置
付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型(FIP制度)の導入、政府として
150兆円超のGX 投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針
(※3)
(GX実現に向けた基本方針)等が制定されております。
当社グループの事業は、 上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。今後も2050
年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促
す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは政府または地域のエネルギー制度や施策に関
する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等で、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構
築しております。
(※1) 新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格
で購入可能とする市場。
(※2)実際に発電された電力量(kWh)を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力(kW)を確保するための
市場。国内では2024年より導入される。
(※3)グリーントランスフォーメーション:化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用
していくための変革やその実現に向けた活動のこと
(3) 電力価格の変動
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループの電力調達については、主に複数の電力事業者(小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業
者等)との相対契約(固定)にて調達しており、一部は卸電力取引所よりスポット調達等を実施しております。電
力価格は、原油・天然ガス等の資源価格(原燃料費)の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動
向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライ
ナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。
当社グループでは、 上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段
によりリスクの低減に努めております。今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その
他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の電力調達先への依存について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は 2023年6月期で46.1%
(2024年6月期第2四半期累計期間においては38.99 %)であり、その依存度は高い状況となっております。当社グ
ループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グルー
プが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の2形態の契約を締結しており、同社は当社グ
ループの安定調達先となっております。同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるもの
の、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。
当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後に
おいて何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、
状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 非化石証書コストの上昇について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、 グリーンエネルギー事業(電力小売サービス)における調達電力の再生可能エネルギー比率の
向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実
質100%再生可能エネルギー電力」の調達及び供給を目指しておりますす(2024年6月期第2四半期末時点:
64.2%)。
当該取り組みにより 中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生
じる可能性があります。当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を
要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 電力需給管理について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社 グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際し
ては、当社グループの電力調達量(供給)にかかる計画値と、顧客における使用電力量(需要)にかかる実績値を
30分単位で一致させる義務(同時同量制度)を負っております。事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使
用量に差異(余剰・不足)が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する
必要が生じることとなります(インバランス制度)。
当社グループにおいては、 年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や電力使用量の統
計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管理の精度向上に努めております。また、天候変化等に伴う需
要変化に対しては適宜の計画調整や追加市場調達等により差異解消に努めております。しかしながら、インバラン
ス発生を完全に回避することは困難であり、気候変動その他何らかの要因による差異拡大や電力価格高騰による多
額のインバランス料金が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競合及び競争の激化について
(発生可能性:大、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループが 事業展開をしている電力業界においては、2016年4月の小売全面自由化以降、多数の電力小売事
業者(新電力)が参入し、家庭向け(低圧電灯)、法人向け(特高・高圧)ともに地域電力事業者からの切替数の
拡大が図られております。当社グループの事業は、これら事業者と競合が生じており、近年は電力価格高騰により
事業者間の直接的な競合は小休止の状況にありましたが、電力価格が落ち着きを取り戻す中において今後、事業者
間競争が激化する可能性があります。
当社グループの事業のうち、 分散型エネルギー事業(マンション一括受電サービス)においては、長期契約を締
結することにより既存顧客の解約の抑制が実現しておりますが、一方で競合事業者が多様な料金プランを展開して
いることに起因して、当社グループの新規顧客獲得数は過年度と比較して鈍化しております。また、グリーンエネ
ルギー事業(電力小売サービス)においては、比較的事業者間競争が生じやすい環境にありますが、当社グループ
の取り組みとしては価格競争を行うのではなく、従来からの固定料金プランに加えて顧客ニーズに対応した市場価
格連動プランの提供等による価格面以外による競争力確保に努めております。しかしながら、今後において競合環
境が一層激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 解約について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:中期、影響度:大)
2024年6月期第2四半期末現在、分散型エネルギー事業(マンション一括受電サービス)において2,239棟178,061
戸のマンションストックを有しております。当該サービスにおいては契約期間10~15年の長期契約を締結すること
により、長期安定収益の確保を図っており、事業サービス開始以降、当初契約期間満了後も解約実績は限定的なも
のとなっております。
しかしながら、今後、顧客に対する訴求力の高い他社競合サービスの提供や当社サービスに対する顧客満足度の
低下等により解約が増加する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(9) マンション防災サービスによる顧客獲得について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループでは、 分散型エネルギー事業における新たな取り組みとして、マンション向けに蓄電池、太陽光発
電、EV充電等の電気設備を設置し、日常生活の利便性に加えて大規模災害時等のレジリエンスの向上を図る「マン
ション防災サービス」を2023年4月にリリースし募集活動を開始しております。
当該サービスは、「マンション一括受電サービス」が電気料金にかかる経済性等を訴求するものであるのに対し
て、災害時における電力供給等の防災対応にかかる付加価値を訴求するサービスであります。当社グループは、顧
客ニーズに応じたマーケティング及び営業活動を推進しておりますが、本書提出日現在、募集開始より間がないこ
ともあり、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した2棟を除き、本書提出日現在におけるサービス開始実績は
ありません。
当社グループは、事業展開における注力領域としてサービス拡大を推進していく方針でありますが、顧客獲得活
動において、上記の付加価値を反映した電気料金が設定されることへの抵抗感やマンション管理組合の総会決議及
び全世帯同意が必要となること等がサービス導入の障壁となり、今後の分散型エネルギー事業全体の新規顧客獲得
が当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。
(10) 他社からのサービス提供物件の譲り受けについて
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、 2023年10月に他社が一括受電サービスを提供するマンション顧客(13棟/1,121戸)の引継ぎを
行っております。当該引継ぎは、他社において顧客との契約を解消すると同時に当社グループにて新たな契約を締
結し、他社が設置する受変電設備等のみを当社グループが取得する形態により実施しております。
当社グループにおいては、他社のサービス提供顧客の引継ぎや事業譲渡等について打診を受ける場合があり、今
後においては個別案件毎に適宜検討の上で当該引継ぎや事業譲受を実施する可能性があります。
実施に際しては、必要と考えられる調査や収益性判断を行うほか、対象顧客への十分な説明及び合意を得た上で
実施する方針でありますが、事後的に何らかの瑕疵等が判明する又は顧客との関係が悪化する等、トラブルに発展
する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、引継ぎ又は譲受け等について具体的に予定する事案はありません。
(11) 事業上のトラブル及びサービス品質等について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループの事業展開において 顧客マンションに受変電設備等の設備機器等を設置するほか、業務における顧
客管理システムや料金計算・請求管理システム、電力需給管理システムを自社にて構築して業務オペレーションを
行っております。また、一部システムについてはエネルギーDX事業における受託業務に活用しております。
これら 設備機器や各種システムに不具合や人的ミスにより障害が発生した場合、電力供給を含むサービス提供の
停止又は中断、料金誤請求その他のトラブルが発生する可能性があります。また、業務におけるオペレーション又
はその管理体制の不備等に起因して、サービス上の瑕疵やその品質低下につながる可能性があります。そのためBCP
プランの作成、データのバックアップや業務の標準化をおこなっておりますが、当該事象が発生及び頻発した場合
には、事業サービスに対する信頼性低下等による顧客の離反等に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報管理について
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、 分散型エネルギー事業におけるマンション居住者等の各種個人情報やグリーンエネルギー事業
における法人顧客等の情報、エネルギーDX事業における顧客企業及び受託業務において取り扱う顧客情報等、多く
の重要情報を取り扱っております。
当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、2018年1月にプライバシーマークを取得したほ
か、社内規程やマニュアル・基準等の整備、従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対
策の強化を推進しております。しかしながら、システム障害や従業員のミス又は故意により、又は外注先管理の不
備等に起因して、重要情報等の流出・漏洩があった場合には、当社グループの信用失墜や損害賠償請求等の発生に
より、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 労働災害について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
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当社グループの電気設備工事等の施工や保安管理業務において、人的ミスその他の要因により労働災害等が発生
する可能性があります。保安管理業務工事施工に際しては月次で電気主任技術者の会議を実施し安全衛生に関する
周 知や情報交換等を実施することにより、事故・労働災害等の発生に努めておりますが、重大な労災事故が発生し
た場合には、補償等の費用発生やレピュテーションの悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟等について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループにおいて、提供サービスに関連して顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生
じた場合、訴訟に発展する可能性があります 。サービス開始時の説明を徹底すること、網羅的にクレーム情報等を
集約する等仕組みを構築しておりますが、 かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信
用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点で継続中の訴訟等はありません。
また、 当社グループやサービス又は役職員に対して、否定的な風評等が拡大した場合には、社会的信用の低下等
により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:大)
当社グループ の事業運営において、大規模な地震・津波、台風等の自然災害又は感染症の流行等により、当社グ
ループの設備や人材等が直接的な被害を受けた場合、又は電力調達先を含む取引先及びそのサプライチェーンに被
害が生じた場合、当社グループの事業運営 影響を生じる可能性がございます。そのためBCPプランの作成、データの
バックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては当社グループの事業運営 に重大な支障が生じる
可能性があります。
(16) 経営成績について
当社グループの 最近連結会計年度及び前連結会計年度及び第30期第2四半期中 における四半期業績等の推移は以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年6月期 2024年6月期中
第1四半 第2四半 第3四半 第4四半 第1四半 第2四半 第3四半 第4四半 第5四半 第1四半 第2四半
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
4~6月 7~9月 10~12月 1~3月 4~6月 7~9月 10~12月 1~3月 4~6月 7~9月 10~12月
連結売上高 6,039 7,979 7,074 9,897 7,594 11,507 10,274 11,303 8,188 11,207 9,061
連結営業利益又は連
156 640 129 922 △149 305 494 402 583 1,274 493
結営業損失(△)
連結経常利益又は経
119 605 92 896 △176 280 471 716 681 1,245 484
常損失(△)
連結当期純利益又は
連結当期純損失 63 605 △25 875 △183 172 339 425 592 885 329
(△)
※上記のうち2022年3月期及び2023年6月期の各四半期業績数値については監査法人の監査を受けておりません。
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2022年3月期 2023年6月期 2024年6月期中
第1四半 第2四半 第3四半 第4四半 第1四半 第2四半 第3四半 第4四半 第5四半 第1四半 第2四半
期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期
4~6月 7~9月 10~12月 1~3月 4~6月 7~9月 10~12月 1~3月 4~6月 7~9月 10~12月
販売電力量
246 315 262 353 255 342 264 320 269 395 315
(百万kWh)
平均販売単価
24.1 21.8 28.0 28.8 28.8 33.0 38.1 34.6 29.2 27.6 27.7
(円/kWh)
燃料費等調整額
△1.9 △1.4 △0.4 1.1 2.3 3.9 8.0 10.0 6.9 1.1 △0.8
平均単価
(円/kWh)
※上記販売電力量は、分散型エネルギー事業(マンション一括受電サービス)及びグリーンエネルギー(電力小売サー
ビス)における顧客に提供した電力量の合計数値であり、販売電力単価は上記2サービスの売上高を販売電力量で除
した平均値を記載しております。
※燃料費等調整額単価は、上記2サービスの売上高に含まれる燃料費等調整額分の合計額を、販売電力量(燃料費等調
整額が発生しない市場価格連動型料金プランを除く)で除した平均値を記載しております。
①業績の季節変動について
(発生可能性:大、発生可能性のある時期:第1、3四半期、影響度:小)
当社グループの分散型エネルギー事業(マンション一括受電サービス)及びグリーンエネルギー事業(電力小
売サービス)の業績は、各期の気候変動(冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等)に伴う電力使用量(電力販
売量)の増減により影響を受けております。
電力使用量(販売電力量)は夏季及び冬季(現在の6月決算においては、第1四半期及び第3四半期が該当しま
す)に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による電力販売量の変動に加えて、各期におけ
る気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。一方で、利益面では、電力調達価
格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必
ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算と
余裕のあるキャッシュフロー計画を策定するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を
設定しております。
②2023年6月期の業績について
(発生可能性:-、発生可能性のある時期:-、影響度:-)
当社グループの2023年6月期決算については、 決算期変更を実施したことから15か月決算となっております。
当該連結決算期においては、第1四半期に資源価格上昇を受けた電力調達価格の高騰に対して、燃料費等調整価
格の上限設定により一部販売価格への転嫁が困難となったこと等から営業損失を計上するにいたりましたが、燃
料費等調整価格の上限設定の撤廃を第2四半期に実施したことにより以降の業績は回復しております。
なお当社グループが各事業で請求する電気料金は、契約電力または容量に基づく基本料金と、使用電力量に応
じた電力量料金、燃料費等調整額(分散型エネルギー事業では「燃料費等調整相当額」)及び再生可能エネル
ギー発電促進賦課金(分散型エネルギー事業では「再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額」)で構成されて
おり、より具体的には規約または約款及び個別の契約等で定めています。燃料費等調整額は各地域の大手電力会
社が火力燃料(原油・LNG等)の価格変動等を電気料金に反映させる目的で設定している金額ですが、当社もそれ
に準拠する形で料金を適用しています。
(17) 有利子負債及び資金調達等について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社グループ は、主として分散型エネルギー事業におけるマンションに設置する受変電設備等の新設及び更新に
かかる設備投資資金等の調達を目的として、金融機関借入等を実施しており、2023年6月末における連結総資産額
に占める有利子負債(借入金及びリース債務の合計)の割合は35.92%(2024年6月期第2四半期累計期間において
は32.05%)の水準となっております。当社グループにおいては収益・支払それぞれのサイトを踏まえた余裕をもっ
た流動性預金を確保することで本リスクに備えておりますが、今後において大幅な金利上昇等が生じた場合には金
利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後は「マンション防災サービス」にかかる太陽光発電や蓄電池設備を含めた設備投資資金について、そのサー
ビス拡大に応じた資金需要が生じる可能性があり、一部は金融機関借入にて調達する可能性があります。
なお、将来において、当社グループの企図する条件での資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業
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活動の制約要因となる可能性があります。
(18) 大株主との関係について
①中村誠司氏との関係について
(発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:大)
当社創業者である中村誠司氏は、本書提出日現在、同氏の資産管理会社であるTeam Energy GI株式会社の所有
株式を含めて当社発行済株式総数の83.61%を所有する大株主であります。本売出しによって所有株式の一部を売
却する予定でありますが、上場後においても 継続して株式を保有し 引続き大株主となる見込みであります。
同氏は、資産管理会社を通じて、当社以外にも複数社の事業会社に対して資産管理会社を通じた出資を実施し
ているほか、一部出資企業については直接の経営関与を行っております。当社グループは、同氏が出資する各企
業とは独立した経営を行っており、過年度において一部生じていた取引については全て解消し、今後も原則とし
てそれら企業との取引は行わない方針であります。
なお、同氏は当社グループの経営に関与する意向はない旨を示しており、当社グループにおいても、経営及び
事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、自ら経営責任を負った事業経営
を行っております。当社グループは、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しており
ますが、同氏は大株主として当社株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及
ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同氏の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性
があります。
②ふるさと熱電株式会社に対する出資について
(発生可能性:大、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:小)
当社は、 中村誠司氏及びTeam Energy GI株式会社が株式の62.81 %を保有し、同氏が取締役を務めるふるさと熱
電株式会社に対して、一部出資(5%)を行っております。
同社は、 九州地域において地熱発電事業等を行う企業であり、過年度において同社再生可能エネルギー電力に
かかる協業等を目的として、当社が同社株式の20%を保有する関連会社としておりましたが、2023年12月現在協
業関係及び資本関係解消のため関連当事者関係解消のため同社株式を段階的に売却することとしております。現
在保有する株式(5%)についても、今後第三者への売却をする方針です。
なお本書提出日時点において、一部株式保有以外に同社との事業上の関係はありません。
(19) 人材確保
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期無し、影響度:中)
当社グループは、今後における事業体制の一層の強化を図るため、優秀な人材確保を図っていくことが重要であ
ると認識しております。また、事業の持続的な発展のためには、継続的かつ一定数の人材確保と技術・知見の継承
が不可欠であると考えております。
しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材確保が計画どおりに進展しない場合や人材確保にかかる費
用増加が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題化する中、当社
グループにおいては、管理体制の強化に加え、研修の実施等を通じた従業員のコンプライアンスモラル醸成及び働
きやすい職場環境の整備に努めております。当社グループのこれら施策について十分な効果が生じなかった場合、
事業運営に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策を行っております。また、人材
育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてま
いります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社3社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を3月末から6月末に変更してお
ります。したがって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっているため、前連結会計
年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少し
ております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加
しております。これは主に 市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う 保証金が926,299千
円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円
減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,026,258千円となり、前連結会計年度末に比べ979,298千円減少して
おります。これは主に短期借入金が返済により500,000千円減少したこと及びリース債務が支払により331,117
千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は3,699,865千円とな
り、前連結会計年度末に比べ365,900千円減少しております。これは主にリース債務が支払により550,769千円
減少した一方で、長期借入金が資金調達により274,795千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は8,726,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,199千
円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,222,545千円となり、前連結会計年度末に比べ933,190千円増加してお
ります。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が926,482千円増加したことによ
るものであります。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千
円増加しております。これは主に、現金及び預金が317,249千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が
1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422
千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,203,833千円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円
増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金
207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ
289,504千円減少しております。これは主に、リース債務(固定)が287,119千円減少したことによるものであり
ます。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ
381,511千円増加しております。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増
加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。
② 経営成績の状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日 )
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり個人消
費や企業収益に回復の動きも見られました。景気の先行きにつきましては、各国の中央政府が金利引き締めを断行
する中、海外景気の低迷が我が国経済に影響を及ぼす可能性や円安に伴う物価上昇が企業にはプラスの影響をもた
らす一方、消費者物価の上昇にもつながるなど、複合的要素で見通しが困難なものとなりました。
こうした外部環境の変化に加えて、当社グループが属するエネルギー業界では、ロシア、ウクライナ間の紛争の
長期化や世界的な資源需要のひっ迫の影響から、年度前半において大手電力会社の業績悪化等を含めて業界全体に
おいて混乱が生じる局面がみられました。その後は、各電力会社における電力料金施策の実施(燃料費調整額の上限
撤廃等)、資源価格やそれを受けた電力価格が落ち着きを取り戻したこと、政府による激変緩和措置の実施等によ
り、年度後半においては業界における混乱は沈静化するに至りました。
他方、長期的なエネルギー施策としては、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針 ~今後10年を見据えたロード
マップ~」が閣議決定され、政府として「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大
胆な先行投資支援を実行する」旨が示される等、引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)への取組みが
進展しております。
このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、
電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自
社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、
今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動
を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至り
ました。第2四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水
準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685
千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
売上高 セグメント損益
分散型エネルギー事業 (千円)
28,066,871 2,593,210
グリーンエネルギー事業 (千円)
25,251,896 315,136
エネルギーDX事業 (千円)
1,704,071 107,728
調整額(※) (千円)
△6,155,432 △1,379,762
連結合計 (千円)
48,867,407 1,636,312
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる
取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの
提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。
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分散型エネルギー事業
当セグメントにおきましては、基幹サービスであるマンション一括受電サービスの顧客基盤の拡大に努め、
当連結会計年度末におけるサービス導入戸数は175,866戸となっています。
当連結会計年度においては、高騰する電力卸売市場からの調達を縮小するため、マンションへの電力供給の
一部を当社グループから他電力会社へ切り替える等の施策を講じるとともに、約款を変更する等で燃料費等調
整価格の上限を撤廃し、世界的な燃料価格の高騰を回避する努力を行いましたが、上記調達高騰の影響から、
セグメント利益は減益となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,066,871千円、セグメント利益(営業利益)は、2,593,210千円と
なりました。
グリーンエネルギー事業
当セグメントにおきましては、電力調達価格高騰の影響を販売価格の見直しによって一部顧客へ転嫁するた
めの営業活動が奏功したほか、市場価格に連動する新商品の投入といった努力も効果が生じ、売上高の水準が
高くなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,251,896千円、セグメント利益(営業利益)は、315,136千円とな
りました。
エネルギーDX事業
当セグメントにおきましては、当連結会計年度から他のエネルギー事業者に対するDX支援サービスの販売を
本格化いたしました。当該サービスは電気料金計算や顧客への収納代行業務、問い合わせコールセンター業務
等の後方業務全般を提供し、エネルギー顧客企業の業務効率化に貢献することを目的としております。新規大
型顧客の獲得も実現しておりますが、当第1四半期~第3四半期を中心として電力価格高騰の影響がエネル
ギー業界全体に波及したこと等を受け、既存顧客売上高は対前年比横這いで推移いたしました。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,704,071千円、セグメント利益(営業利益)
は、107,728千円となりました。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が
徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めに
よる影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物
価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX(グリーントランスフォーメーショ
ン)が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問
にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面につい
ては、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
売上高 セグメント損益
分散型エネルギー事業 (千円)
10,503,332 1,568,509
グリーンエネルギー事業 (千円)
11,318,272 847,791
エネルギーDX事業 (千円)
919,020 182,325
調整額(※) (千円)
△2,472,022 △831,173
連結合計 (千円)
20,268,602 1,767,452
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる
取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの
提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。
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a.分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力
料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりま
した。
b.グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動
型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となり
ました。
c.エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件
へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメント
利益182,325千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び貯蔵品の減少、有形固
定資産の取得による支出等の要因により 前連結会計年度末に比べ141,947千円減少し、当連結会計年度末には
2,199,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,136,918千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,894,500千円、減価償却費1,361,555千円、売上債権の減少601,524千円
等の増加要因があった一方、法人税等の支払839,188千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,691千円となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出1,130,703千円、有形固定資産の取得による支出1,072,757千
円、無形固定資産の取得による支出92,699千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,158,174千円となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,324,678千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出
1,596,158千円、リース債務の返済による支出881,887千円、配当金の支払による支出418,485千円、短期借入
金の返済による支出500,000千円の減少要因があったことによるものであります。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ317,249千円増加し、2,516,571千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,962,840千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,711,140千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,550,931千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,167,253千円、敷金及び保証金の差入による支出192,825千円等
の要因があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94,659千円となりました。
これは主に、長期借入金の収入1,073,489千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出
738,528千円や配当金の支払額400,290千円等の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
第29期連結会計年度及び第30期第2四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
第29期連結会計年度 第30期第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年7月1日
セグメントの名称
至 2023年6月30日) 至 2023年12月31日)
仕入高(千円) 前期比(%) 仕入高(千円)
分散型エネルギー 21,812,016 - 7,413,645
グリーンエネルギー 24,050,495 - 9,686,639
エネルギーDX 241,735 - 87,671
合計 46,104,247 - 17,187,956
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比につい
ては記載しておりません。
c 受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績に
ついて記載すべき事項はありません。
d 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
第29期連結会計年度 第30期第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年7月1日
セグメントの名称
至 2023年6月30日) 至 2023年12月31日)
販売高(千円) 前期比(%) 販売高(千円)
分散型エネルギー 28,066,871 - 10,503,332
グリーンエネルギー 25,251,896 - 9,170,625
エネルギーDX 1,704,071 - 594,644
合計 55,022,839 - 20,268,602
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比につい
ては記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれ
らの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載し
ておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考
えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を
十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性に
ついて毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づ
き繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に
帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来
も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としており
ます。
b 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッ
シュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基
づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該
見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては
本社移転により、回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照くだ
さい。
b 経営成績の分析
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,867,407千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、42,836,394千円となりました。
これらの結果、売上総利益は6,031,013千円となりました。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,394,700千円となりました。その主な内訳は、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであ
ります。
これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千
円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円に
よるものであります。
これらの結果、経常利益は1,972,685千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、9,970千円となり、特別損失は、88,155千円となりました。その主な内
訳は減損損失29,462千円及び移転損失引当金繰入額30,285千円を計上したことによるものであります。法人
税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は550,043千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344,967千円となりました。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間 における売上高は、20,268,602千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間 における売上原価は、16,496,703千円となりました。
これらの結果、売上総利益は3,771,899千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間 における販売費及び一般管理費は、2,004,446千円となりました。その主な内訳
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」に
記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,767,452千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間 における営業外収益は3,752千円となり、営業外費用は40,506千円となりました。
その主な内訳は支払利息21,037千円を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は1,730,698千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間 における特別利益は1,654千円となり、特別損失は21,212千円となりました。その
主な内訳は固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人
税等調整額含む)は493,996千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,724千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業におけ
る仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針
としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達
手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照く
ださい。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 卸電力売買契約
当社は、電力の受給に関する事項について、関西電力株式会社と卸電力売買契約を締結しております。これに係
る契約内容は次のとおりです。
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
レジル 大阪府 ・受給期間及び契約数量
関西電力株式会
2022年4月1日から
2022年3月31日 ・電気の引渡し、引受け方法
株式会社 大阪市
社
2023年3月31日まで
・電力量料金
(当社) 北区
(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジー
アライアンス株式会社と基本契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
レジル 東京エナジーア ・需給料金の支払方法と延滞利息の算定
東京都 2021年6月1日から
ライアンス株式 2021年3月31日 式
株式会社
渋谷区 2026年3月31日まで
会社 ・契約年間引取量未達補償料及び需給契
(当社)
約の解約に伴う契約中途解約補償料の
算定式
(3) 合同会社リネッツの出資持分譲渡にかかる契約
当社は、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的と
して、2021年10月に三菱 HC キャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供して
おりましたが、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡に
より合弁を解消しております。
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
レジル株式会
三菱HCキャピ 東京都
社 2023年12月22日 ― ・当社出資持分の譲渡
タル株式会社 千代田区
(当社)
6 【研究開発活動】
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度の設備投資については、分散型エネルギー事業のマンション設置設備の更新・新規等を目的とした
設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度においては、 1,213,997 千円の設備投資を実施しており、その主なものは分散型エネルギー事業の受
変電設備等804,093千円であります。
なお、第29期連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の設備投資については、分散型エネルギー事業のマンション設置設備の更新・新規等を
目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載
しております。
当第2四半期連結累計期間においては、 1,401,837 千円の設備投資を実施しており、その主なものは分散型エネル
ギー事業の受変電設備等286,439千円であります。
なお、第30期第2四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。
(1) 提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
マンション等 分散型エネル 受変電 - 47
- 2,850,917 1,586,702 37,189 4,474,809
(全国) ギー事業 設備機器等 (-) (8)
発電所等 グリーンエネ 38,831 36
機器等 2,427 - - 527 41,786
(全国) ルギー事業 (55,608) (2)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2024年2月29日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額(千円) 既支払額(千円)
東京本社
分散型
受変電設備、蓄電 顧客マンション
レジル株 (東京都千代田区)
エネルギー
池設備等、太陽光 への電力供給
438,581 205,659 自己資金 2023年11月 2024年6月
(各地域所在の顧客
式会社
発電設備 等 の維持・拡大
事業
マンション等)
東京本社
分散型
受変電設備、蓄電 顧客マンション
自己資金、
レジル株 (東京都千代田区)
エネルギー 池設備等、太陽光 への電力供給
2,133,590 - 2024年7月 2025年6月
(各地域所在の顧客
式会社
公募増資
発電設備 等 の維持・拡大
事業
マンション等)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,780,000
計 72,780,000
(注)2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っており、またこれに伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は71,780,000株増加し、72,780,000株となっ
ております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
普通株式 18,195,000 非上場 のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 18,195,000 - -
(注)2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は17,831,100株増加し、18,195,000株となっております。ま
た、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a.第3回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 159
新株予約権の数(個) ※ 4,863 [3,357]
普通株式 4,863[167,850] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社
び数(株) ※
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
49,533 [991] (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年6月1日~2032年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 49,533 [991](注)1、2
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 24,766.5 [495.5](注)1、2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、ま
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
た、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
※ 最近事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行
使することができる。
(4)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれかの地位 を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、
期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りで
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はない。
(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7)各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記注1(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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b.第4回新株予約権
決議年月日 2022年5月31日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 9
新株予約権の数(個) ※ 14,137[12,535]
普通株式 14,137[626,750](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当
数(株) ※ 社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
49,533[991] (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年6月21日~2029年6月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 50,489[1,010] (注)2、3
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 25,245[505] (注)2、3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)5
る事項 ※
※ 最近事業年度 の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。 最近事業年度 の末日から提出日の前
月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については 最近事業年度 の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
2.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位 を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
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の行使はできないものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約
権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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c.第5回新株予約権
決議年月日 2023年4月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 21
新株予約権の数(個) ※ 488
普通株式 488[24,400] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当
数(株) ※ 社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
49,533[991] (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年4月29日~2033年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 49,533[991] (注)1、2
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 24,766.5[495.5] (注)1、2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)4
る事項 ※
※ 最近事業年度 の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。 最近事業年度 の末日から提出日の前
月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については 最近事業年度 の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位 を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)(2)に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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d.第6回新株予約権
決議年月日 2023年4月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 8
新株予約権の数(個) ※ 3,900
普通株式 3,900[195,000](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
数(株) ※ 当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
49,533[991] (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年5月20日~2030年5月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 50,475[1,010] (注)2、3
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 25,237[505] (注)2、3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)5
る事項 ※
※ 最近事業年度 の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。 最近事業年度 の末日から提出日の前
月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については 最近事業年度 の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき942円で有償発行しております。
2.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
64/190
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
65/190
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e.第7回新株予約権
決議年月日 2023年12月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 592
普通株式
29,600 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
び数(株) ※
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
991 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年12月16日~2033年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 991 (注)1
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 495.5 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項 ※
※ 提出日の前月末現在(2024年2月29日)における内容を記載しております。
(注) 1.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新 株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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f.第8回新株予約権
決議年月日 2023年12月15日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 21
新株予約権の数(個) ※ 15,172
普通株式
758,600 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当
び数(株) ※
社における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
991 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月27日~2030年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,010(注)2、3
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 505 (注)2、3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)5
する事項 ※
※ 提出日の前月末現在(2024年2月29日)における内容を記載しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき927円で有償発行しております。
2.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以 下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2024年1月25日(注) 17,831,100 18,195,000 - 100,000 - 1,037,660
(注) 2024年1月25日に普通株式1株を50株に株式分割したことにより、17,831,100株増加しております。
(4) 【所有者別状況】
2024年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融
地方公共 計
(株)
機関
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 6 - - 8 14 -
(人)
所有株式数
- - - 141,521 - - 40,429 181,950 -
(単元)
所有株式数
- - - 77.8 - - 22.2 100.0 -
の割合
(%)
(注)1.2024年1月9日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2024年1月25日付で1単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
2.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は17,831,100株増加し、発行済株式総数は18,195,000株と
なっております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,950 -
18,195,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 18,195,000 - -
総株主の議決権 - 181,950 -
(注)1.2024年1月9日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2024年1月25日付で1単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
2.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は17,831,100株増加し、発行済株式総数は18,195,000株と
なっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益の配分につきましては、将来
の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期にわたって安定的な配当を継続することを
基本方針としています。優先順位については、(1)設備投資、M&A・提携、人財育成等将来の企業成長に向けた投資、
(2)配当としています。配当については、連結配当性向30%以上を目標としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
最近事業 年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり1,100円としており
ます。この結果、 最近事業 年度の連結配当性向は29.8%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定でありま
す。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年9月29日
400,290 1,100.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しておりま
す。このため、企業倫理と法令順守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及
び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示を通じて
透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要である
と考えており、自ら業務執行を行わない社外取締役を複数置くことにより、取締役会の内部で業務執行と監督の
分離を図るとともに、そのような社外取締役を中心とする監査等委員会が、監査機能を担いつつ、業務執行に対
する監督機能を果たす機能を持つ監査等委員会設置会社の体制を選択しております。加えて、取締役会の監督機
能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役6名のうち2名を社外
取締役とするとともに、執行役員制度を採用し、取締役及び執行役員の任期を1年としております。また監査等
委員である取締役のうち1名を常勤としております。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強
化を図り、柔軟かつ迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。
当社の企業統治の体制は以下の組織体で行っております。
a 取締役会
当社の取締役会は、議長 丹治 保積(代表取締役社長)、山本 直隆(取締役)、北川 竜太(取締役)、清
田 宏(取締役)、鈴木 咲季(社外取締役)及び鈴木 協一郎(社外取締役)の6名で構成されております。当
社の取締役のうち、監査等委員でない取締役について、その員数は6名以内とすること及び任期は選任後1年
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすること、監査等委員である
取締役について、その員数は4名以内とすること及び任期は選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとすることを定款で定めております。取締役会は原則として月1回開
催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役
会には監査等委員が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。
また、取締役のうち社外取締役は2名であり、独立した視点から経営監視を行っております。
b 監査等委員会
当社は会社法に基づき監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員の清田 宏、社外
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監査等委員の鈴木 咲季及び社外監査等委員の鈴木 協一郎の3名で構成され、ガバナンス体制を監視するとと
もに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査等委員である取締役は、監査業務に
知 見を有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査等委員である取締役のうち社
外取締役は2名であり、独立した視点から経営監視を行っております。
c 経営会議
当社は、経営会議を設置しております。経営会議は、 代表取締役社長丹治保積、取締役CFO山本直隆、取締役
北川竜太及び執行役員(石井大地、村田佑介、川島親之、伊与田陸、横井祐子、大内剛、須山一成、三石剛
由)で構成され、 会社全般の業務執行方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、かつ社長の業務執行を含
む会社業務全般の統制管理を行っています。経営会議は原則として隔週で開催しております。また、必要に応
じて開催することで、経営会議の決議事項に関する迅速な意思決定を行っております。
d 内部監査
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査グループを設置し、内部監査担当2名が内部監査を実施
しております。内部監査の対象は当社全部門及び関係会社とし、結果を代表取締役に報告するとともに、関係
者にフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査グループは、
監査等委員及び会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査
等委員及び会計監査人による監査の実効性確保に寄与しております。
e 会計監査人
当社は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監
査人、 監査等委員会 と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画及び監査結果等について説明と報
告を行い、監査品質の向上を図っております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
f コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス統括責
任者を委員長とし、各本部1名以上を構成員として組織しております。コンプライアンス・プログラムの策定及
び更新、コンプライアンスの取組みに関する社外発信情報・文書の策定及び更新、コンプライアンスに関する
重要事項の審議及び報告、内部通報制度の効果検証及び改定等を主な役割とし、半期に1回の頻度で定期の会
議を開催しております。
g リスクマネジメント委員会
当社は、会社におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るこ
とを目的とした「リスク管理規程」を策定するとともに、当社において発生しうる様々なリスクを適正に管理
し、対応する活動を推進及び統括することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、リスク管理統括責任者により任命された従業員を委員として構成され、半期
ごとに1回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時での開催もしております。リスクマネジメント委員
会では、リスク管理に関する基本規程の制定改廃に関する取締役会への付議、ガイドライン・マニュアル等の
作成及び変更を行うことで、リスク管理が陳腐化することを防いでおります。また、社内全体のリスク管理教
育の計画、管理、実施及び見直し、その他リスク管理体制の整備において必要な事項について議論をすること
により、企業リスクの軽減に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリス
ク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆ
る企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底
させるものとする。
(b) コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、取締役会で選任されたコンプライアンス統
括責任者が各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守
の推進に当たるものとする。
(c) コンプライアンス統括責任者は、状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。
(d) 当社は、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し
社内体制を強化するとともに、外部専門機関とも連携し反社会的勢力には毅然として対処する。
ロ.当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等に
ついては、「文書管理規程」を定め、これに従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及
び管理する。
(b) 取締役は、「役員規程」等の定めに従い、その職務遂行の必要に応じて前号の書類等を閲覧すること
ができるものとする。
ハ.当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、「リスク管理規程」を定め、取締役会が選任したリスク
管理統括責任者が、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
(b) 当社は、リスク管理統括責任者のもとにリスクマネジメント委員会を組織し,「リスク管理規程」に
定めるリスク管理に関する事項の検討・実施を行う。
(c) リスク管理統括責任者は、リスク管理状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。
ニ.当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月
一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開
催する。
(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に
向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善
を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(c) 当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、各部門の責任者に権限を適切に委譲し、効
率的な意思決定がなされる体制を構築する。
ホ.当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があらゆる
企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底さ
せるものとする。
(b) コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、取締役会で選任されたコンプライアンス統
括責任者が各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守
の推進に当たるものとする。
(c) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス統括責任者のもとにコンプラ
イアンス委員会を設置し,コンプライアンスに関する協議を行う。
(d) コンプライアンス統括責任者は、状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。
(e) 当社は、「内部通報規程」を定め、法令違反やコンプライアンス違反に関する事項を取締役及び従業
員から通報可能な内部通報制度を整備する。
(f) 当社は、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備
し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。
ヘ.次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適
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正を確保するための体制
(a) 当社及び当社子会社からなるグループ全体の運営管理及び内部統制の実施に関しては、「関係会社管
理規程」を定め、これに基づいた運営管理を行う。
(b) 当社は、グループ各社の独立性を尊重しながら、その運営管理や内部統制の実施に関して、統括推進
する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。
(c) グループ各社の内部統制の状況については、必要の都度、「関係会社管理規程」等の定めに従い、当
社取締役会に付議又は報告を行う。
(d) 当社は、「関係会社管理規程」等の定めに従い、当社子会社における業務執行の適法性及び適正性の
調査・評価を行う。
(e) 当社は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」の定めに従い、関係会社に対する内部監査を定
期的に行い、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
ト.当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
取締役は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協
議のうえ、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を配置できる。
チ.前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立
性に関する事項
当該取締役及び使用人に対する監査等委員会からの指示については、他の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)並びに所属部室長からの指揮命令を受けないこととする。
リ.当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該取締役及び使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るもの
とする。
ヌ.次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当該株式会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当該株式会社の監査等委員
会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、経営の決議に関する事項については、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告す
る。
(b) 当該株式会社の子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委
員会に報告をするための体制
a) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、経営の決議に関する事項については、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告す
る。
b) 監査等委員は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議
に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その職務の執行に関する事項の報告
を求め、又は当社の業務及び財産の状況の調査をする。
ル.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前項の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ヲ.当該株式会社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について
生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方
針に関する事項
(a) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務執行について生ずる費用を会社に
請求することができるものとする。
(b) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務執行のために債務を負担した場合
には、負担した債務の債権者に対する弁済を会社に対し請求することができるものとする。
ワ.その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理
解を深め監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとする。
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(b) 監査等委員会は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、公認会計士等と連携を図り、
取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲
覧 等を行い、取締役会等の重要会議にて報告を行うこととする。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、会社におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る
ことを目的とした「リスク管理規程」を策定するとともに、当社において発生しうる様々なリスクを適正に管
理し、対応する活動を推進及び統括することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、リスク管理統括責任者により任命された従業員を委員として構成され、半期
ごとに1回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時での開催もしております。リスクマネジメント委員
会では、リスク管理に関する基本規程の制定改廃に関する取締役会への付議、ガイドライン・マニュアル等の
作成及び変更を行うことで、リスク管理が陳腐化することを防いでおります。また、社内全体のリスク管理教
育の計画、管理、実施及び見直し、その他リスク管理体制の整備において必要な事項について議論をすること
により、企業リスクの軽減に努めております。
また、内部通報制度については、「内部通報規程」を設け、当社法務グループを従業員等からの相談・通報
を受け付ける窓口とし、外部の法律事務所を社外の相談・通報窓口として設置しております。通報された事項
に関する事実関係の調査は法務部及び社外窓口から報告を受けたコンプライアンス委員会にて行い、事案に応
じ調査員を定めております。調査の結果、法令違反行為等の事実があると認められたときは、経営会議等にお
いて、速やかに是正措置を講じるものとしております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成すること等を
通じて総合的な事業の発展を図ることを目的に、「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づいた運営を
行っております。
当社の子会社に対する経営関与については、子会社の自主性を尊重し、原則として経営判断を委ねておりま
すが、重要な意思決定の判断及び重要事項の報告については当社が積極的に関与しております。また、子会社
の取締役には当社の取締役が兼務しておりますので、子会社の経営については随時監督し、当社に共有される
体制を構築しております。
さらに、当社は子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行うほか、子会社
の損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正
性を確認しております。また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると
同時に、子会社に対して監査等委員会監査及び内部監査を実施し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確
保に努めております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
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e 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役については6名以内、監査等委員である取締役については4名以
内とする旨定款に定めております。
f 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
i 取締役会の活動状況
当事業年度においては、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開
催しております。この取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
丹治 保積 25回 25回
山本 直隆 25回 25回
北川 竜太 25回 25回
河村 修一郎 25回 21回
下平 福子 19回 19回 2023年3月退任
有賀 貞一 19回 19回 2023年3月退任
鈴木 咲季 21回 21回 2022年6月就任
清田 宏 6回 6回 2023年3月就任
鈴木 協一郎 6回 6回 2023年3月就任
高見 豊 4回 4回 2022年6月退任
取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、
コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
㈱日本ヒューレット・パッカード(現 日本ヒュー
1998年4月
レット・パッカード合同会社)入社
楽天㈱ 入社
2001年5月
㈱ミスミグループ本社 入社
2010年5月
シグニ㈱ 代表取締役社長
2015年4月
代表取締役社長 丹治 保積 1971年10月4日 生 (注)2 -
アクシスコンサルティング㈱ 入社
2019年6月
当社 入社
2020年12月
中央電力DX㈱(現 レジル㈱) 代表取締役社長
2021年1月
当社 取締役
2021年4月
当社 代表取締役社長(現)
2021年12月
東海旅客鉄道㈱ 入社
1998年4月
HSBC Investment Bank Plc 入社
2001年9月
日本産業パートナーズ㈱ 入社
2005年1月
㈱ミスミグループ本社 入社
2011年1月
コシキ・バリューハブ㈱ 入社
2013年10月
取締役CFO 山本 直隆 1974年9月16日 生 (注)2 -
グッドインシュアランスサービス㈱ 入社
2017年6月
当社 入社
2021年2月
当社 執行役員
2021年3月
当社 取締役
2021年6月
当社 取締役CFO(現)
2021年12月
㈱日本総合研究所 入社
2010年4月
当社 入社
2014年1月
中央電力エナジー㈱ 代表取締役社長
2014年11月
取締役 北川 竜太 1984年6月25日 生 (注)2 -
当社 取締役(現)
2015年6月
中央電力DX㈱ 取締役
2021年1月
2022年6月 中央電力エナジー㈱ 取締役(現)
㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行
1993年4月
当社 出向 内部監査室長
2021年7月
取締役
清田 宏 1969年1月5日 生 (注)3 -
常勤監査等委員
当社 入社 内部監査グループジェネラルマネージャー
2022年1月
当社 取締役監査等委員(現)
2023年3月
2016年12月 弁護士登録
堀総合法律事務所 入所
2017年1月
PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監
2019年4月
査法人) 入所
社外取締役
鈴木 咲季 1991年3月9日 生 (注)3 -
監査等委員
堀総合法律事務所 入所
2021年7月
当社 社外取締役監査等委員(現)
2022年6月
2022年9月 公認会計士登録
弁護士法人トライデント 入所(現)
2022年11月
株式会社青木建設 (現 青木あすなろ建設㈱) 入社
1988年4月
1989年3月 トッパンムーアシステムズ㈱(現 TOPPANエッジ㈱)入社
1991年5月 Synon,Inc. 入社
1997年4月 サイノン・ジャパン㈱ 常務取締役
1998年7月 Sterling Software,Inc. アジア太平洋地域マーケ
ティングマネジャー
2000年2月 Computer Associates International, Inc.(現
Broadcom Inc.) R&Dセンターディレクター
2001年2月 MetaTV,Inc.(現 ComcastCorporation)サーバー製品
開発兼アジア事業開発シニアディレクター
2004年2月 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 入社
執行役デベロッパー&プラットフォーム統括本部長
社外取締役
鈴木 協一郎 1965年3月24日 生 (注)3 -
2007年8月 同社 執行役 日本・アジア担当最高情報責任者
監査等委員
(CIO)
2009年7月 Microsoft Corporation IT部門ゼネラルマネジャー
2012年11月 レフトライト㈱ 設立 代表取締役社長(現)
2013年3月 ㈱ミスミグループ本社社長補佐 入社
2016年4月 レフトライト国際特許事務所 弁理士
2018年1月 ㈱テンクー 取締役
2018年12月 レフトライト国際法律事務所(現)
2021年1月 ㈱KAYSコーポレーション代表取締役社長(現)
2021年6月 ㈱polisee設立 代表取締役(現)
AI inside㈱ 執行役員CIO
2022年10月
当社 社外取締役監査等委員(現)
2023年3月
AI inside㈱ 取締役CIO(現)
2023年6月
計 -
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(注) 1.取締役 鈴木咲季及び鈴木協一郎は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年9月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員会の任期は、2023年9月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年
度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、 山本直隆、北川竜太、分散型エネルギー事業本部長 石井 大地、グリーンエネルギー事業本
部長 村田 佑介、エネルギーDX事業本部長 川島 親之、コーポレートガバナンス本部長 横井 祐子、情
報システム本部長 伊与田 陸、経営管理本部長 大内 剛、HR本部長 須山 一成、マーケティング本部
長 三石 剛由の10 名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考え
ているため、社外取締役2名(うち監査等委員である社外取締役2名)を選任しております。
監査等委員である社外取締役の鈴木咲季は、現役の弁護士であると同時に会計士資格を保有しております。企
業法務に対する知見と企業会計及び税務に関する深い知識を併せ持つ稀少な人材であり、当該知見及び知識を駆
使して当社の監査を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木協一郎は、現役の弁理士であると同時に国内外のIT企業における情報部
門・IT部門責任者として豊富な経験を有しており、当該知識と経験を活かし当社の経営に対し有効な監督を行え
ると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を
参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した
立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会を
はじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しておりま
す。また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努
めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の計3名により構成されてお
り、監査等委員会監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、
重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役
との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査で
きる体制を確保しております。監査等委員会は原則として月1回開催し、情報共有を図っております。当社は監
査等委員2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を基本的に月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。(2023年6月末現在)
氏名 開催回数 出席回数 備考
鈴木 咲季 21 21 2022年6月末選任
下平 福子 15 15 2023年3月末退任
有賀 貞一 15 15 2023年3月末退任
清田 宏 6 6 2023年3月末選任
鈴木 協一郎 6 6 2023年3月末選任
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会等の意思決定機関における意思決定プロセスの確認、内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対
する同意、監査等委員選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書案
等です。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意
見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役との
意見交換等により日常的に監査をしており、監査等委員会にて非常勤監査等委員に定期的に監査結果を報告して
おります。
非常勤監査等委員は、常勤監査等委員から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交
換を行っております。
監査等委員と内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、ま
た、監査等委員と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受ける等、三
様監査として相互に連携しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査グループにより行
われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査等委員やコーポレートガバナンス本部と連携した上で実施
しております。
監査の対象は当社全部門及び関係子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとしております。
原則として、年1回往査するようにスケジューリングしており、適時フォローアップもしております。内部監査
グループは、年度監査計画の立案時に監査等委員に意見を求めることとしており、また、監査結果は適宜監査等
委員及び会計監査人に報告され、その後の活動について協議しております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)従前当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存
続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b 継続監査期間
3年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 源
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 勝彦
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 6名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有
することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるPwC Japan有限
責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に
該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性
を評価基準として、評価を実施しております。
なお、当社の会計監査人である PwC Japan有限責任監査法人 については、監査等委員会が推奨する「会計監査
人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人と
して適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 - 25,000 -
連結子会社 - - - -
計 17,000 - 25,000 -
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b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・
要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等に
ついて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、会社業績と連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正
な水準とすることを基本方針とする。
・個人別の報酬の額に関する方針
取締役に対する報酬は金銭報酬及びストックオプションとする。
監査等委員でない取締役の金銭報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責等に応じ、経済情勢、社会情
勢、従業員給与の水準、他社の動向を踏まえ総合的に勘案して決定する。
監査等委員である取締役の金銭報酬は、監査等委員である取締役の職責に応じた報酬額を監査等委員会におい
て決定する。
ストックオプションは、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取
締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役在任中に適時支給するものとし、金銭報酬に
準じて支給額を決定する。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、取締役会において授権された代表取締役社長が決定する。代表取
締役社長は、当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、総合的に監査等委員でない取締
役の報酬額を決定できるとの判断による。
監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員会において決定する。
当社は、上記のとおり、役員報酬の決定に関する方針を定めており、これに従い、監査等委員でない取締役及び
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役全員及び監査等委員
である取締役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬額は株主総会にて取締役会に委任し、
取締役会からの委任を受けて代表取締役が決定します。当社の役員報酬等は、固定報酬を基本としており、業績連
動報酬は採用しておりません。
最近事業年度(2023年6月期)の監査等委員でない各取締役の報酬額については、役位、職責等に応じ、経済情
勢、社会情勢、従業員給与の水準、他社の動向を踏まえ総合的に勘案して決定している。
なお、当社における「役員退職慰労金」の取扱いにつき、過年度において一部退任取締役の在任時の貢献等を考
慮し、株主総会決議に基づく支給を実施しておりましたが、今後は各期の適正な評価を実施した上で報酬を決定す
ることとして支給は実施しない方針であります。
各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会の委任を受けた監査等委員会の協議により決定し、社長が報告
を受けております。
なお、当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、取締役については2022年6月28日、監査等委員である
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取締役については2022年6月28日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
・総額を年額300,000千円以内としております。
・決議日における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります。
(監査等委員である取締役の報酬)
・総額を年額50,000千円以内としております。
・決議日における監査等委員である取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
a. 監査等委員会設置会社移行前
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
35,000 35,000 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
4,250 4,250 - - 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 1
- - - -
社外監査役 - - -
- -
(注) 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。
b. 監査等委員会設置会社移行後
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
4
取締役
105,582 100,400 5,182
-
(監査等委員を除く。)
(1)
5
監査等委員である取締役 31,640 30,000 1,640
-
(3)
137,222 130,400
9
合計
6,822
-
(うち社外取締役)
(4)
( 15,000 ) ( 15,000 )
(注) 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスク
の抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話
を経た上で縮減を図ります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営
成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や
提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情
等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
b.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 2 138
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127
条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年6月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年4
月1日から2022年3月31日まで)及び当事業年度(2022年4月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任
監査法人に変更しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 決算期変更について
2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を3月31日から6月30日に変更いたしました。し
たがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月となっております。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,341,269 2,199,322
※3 5,879,848 ※3 5,278,324
売掛金及び契約資産
貯蔵品 31,941 31,894
未収入金 152,672 18,576
未収消費税等 32,958 92,955
その他 468,781 273,821
△ 21,761 △ 17,502
貸倒引当金
流動資産合計 8,885,711 7,877,391
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 196,011 164,468
機械装置及び運搬具(純額) 2,232,489 2,831,580
土地 103,087 141,918
リース資産(純額) 2,408,512 1,581,458
建設仮勘定 9,747 41,932
191,748 166,569
その他(純額)
※1 5,141,596 ※1 4,927,927
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 403,419 289,407
41,079 52,624
その他
無形固定資産合計 444,498 342,032
投資その他の資産
投資有価証券 128,700 138,700
繰延税金資産 132,435 103,686
保証金 556,546 1,482,846
71,189 76,086
その他
投資その他の資産合計 888,871 1,801,318
固定資産合計 6,474,966 7,071,278
資産合計 15,360,678 14,948,669
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,452,349 2,436,196
短期借入金 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 899,600 1,352,003
未払金 332,687 338,021
預り金 387,871 192,547
リース債務 759,280 428,163
未払法人税等 368,781 43,008
賞与引当金 125,008 57,211
移転損失引当金 - 30,285
179,978 148,820
その他
流動負債合計 6,005,557 5,026,258
固定負債
長期借入金 2,709,500 2,984,295
リース債務 1,156,508 605,738
199,757 109,830
その他
固定負債合計 4,065,765 3,699,865
負債合計 10,071,323 8,726,123
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 983,691 983,691
4,188,005 5,114,487
利益剰余金
株主資本合計 5,271,696 6,198,178
新株予約権
9,970 17,188
7,687 7,177
非支配株主持分
純資産合計 5,289,355 6,222,545
負債純資産合計 15,360,678 14,948,669
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,516,571
売掛金及び契約資産 6,278,660
貯蔵品 39,207
未収入金 15,051
未収消費税等 11,015
その他 148,532
△ 21,236
貸倒引当金
流動資産合計 8,987,802
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 310,672
機械装置及び運搬具(純額) 3,166,022
土地 247,509
リース資産(純額) 922,922
建設仮勘定 75,660
293,252
その他(純額)
有形固定資産合計 5,016,040
無形固定資産
ソフトウエア 224,901
71,957
その他
無形固定資産合計 296,858
投資その他の資産
投資有価証券 236,056
繰延税金資産 94,761
保証金 1,478,162
42,822
その他
投資その他の資産合計 1,851,802
固定資産合計 7,164,700
資産合計 16,152,502
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,533,823
1年内返済予定の長期借入金 1,559,584
未払金 331,820
預り金 197,611
リース債務 285,041
未払法人税等 526,616
賞与引当金 65,111
197,666
その他
流動負債合計 5,697,275
固定負債
長期借入金 3,015,198
リース債務 318,619
76,543
その他
固定負債合計 3,410,360
負債合計 9,107,635
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 983,691
5,929,922
利益剰余金
株主資本合計 7,013,613
新株予約権
31,253
7,044,866
純資産合計
負債純資産合計 16,152,502
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有価証券届出書(新規公開時)
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
※1 30,990,007 ※1 48,867,407
売上高
26,145,947 42,836,394
売上原価
売上総利益 4,844,059 6,031,013
※2 2,994,832 ※2 4,394,700
販売費及び一般管理費
営業利益 1,849,227 1,636,312
営業外収益
受取利息 20 36
持分法による投資利益 9,629 -
助成金収入 - 459,085
2,616 2,818
その他
営業外収益合計 12,265 461,940
営業外費用
支払利息 123,182 112,009
23,851 13,558
その他
営業外費用合計 147,034 125,567
経常利益 1,714,458 1,972,685
特別利益
※3 103
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 573,038 -
- 9,970
新株予約権戻入益
特別利益合計 573,141 9,970
特別損失
※4 424 ※4 23
固定資産売却損
※5 44,794 ※5 384
固定資産除却損
※6 29,462
減損損失 -
役員退職慰労金 70,000 28,000
- 30,285
移転損失引当金繰入額
特別損失合計 115,218 88,155
税金等調整前当期純利益 2,172,380 1,894,500
法人税、住民税及び事業税
644,027 521,780
10,817 28,262
法人税等調整額
法人税等合計 654,844 550,043
当期純利益 1,517,536 1,344,457
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,762 △ 510
親会社株主に帰属する当期純利益 1,519,298 1,344,967
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有価証券届出書(新規公開時)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
1,517,536 1,344,457
当期純利益
包括利益 1,517,536 1,344,457
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,519,298 1,344,967
非支配株主に係る包括利益 △ 1,762 △ 510
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
売上高 20,268,602
16,496,703
売上原価
売上総利益 3,771,899
※ 2,004,446
販売費及び一般管理費
営業利益 1,767,452
営業外収益
受取利息 500
不動産賃貸料 1,153
助成金収入 100
還付加算金 966
業務受託料 310
721
その他
営業外収益合計 3,752
営業外費用
支払利息 21,037
為替差損 902
支払手数料 4,479
14,086
その他
営業外費用合計 40,506
経常利益 1,730,698
特別利益
1,654
固定資産売却益
特別利益合計 1,654
特別損失
固定資産除却損 12,091
9,120
関係会社株式売却損
特別損失合計 21,212
税金等調整前四半期純利益 1,711,140
法人税、住民税及び事業税
485,071
8,925
法人税等調整額
法人税等合計 493,996
四半期純利益 1,217,143
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,418
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,215,724
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
1,217,143
四半期純利益
四半期包括利益 1,217,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215,724
非支配株主に係る四半期包括利益 1,418
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 983,691 3,510,891 4,594,582 9,970 - 4,604,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,970 △ 836,970 △ 836,970
親会社株主に帰属す
る
1,519,298 1,519,298 1,519,298
当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 5,214 △ 5,214 △ 5,214
変動
株主資本以外の項目
の
7,687 7,687
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 677,113 677,113 - 7,687 684,801
当期末残高 100,000 983,691 4,188,005 5,271,696 9,970 7,687 5,289,355
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 983,691 4,188,005 5,271,696 9,970 7,687 5,289,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,485 △ 418,485 △ 418,485
親会社株主に帰属す
る
1,344,967 1,344,967 1,344,967
当期純利益
株主資本以外の項目
の
7,218 △ 510 6,707
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 926,482 926,482 7,218 △ 510 933,190
当期末残高 100,000 983,691 5,114,487 6,198,178 17,188 7,177 6,222,545
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,172,380 1,894,500
減価償却費 1,124,931 1,361,555
減損損失 - 29,462
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,793 △ 67,796
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,489 △ 4,258
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 36
支払利息 123,182 112,009
持分法による投資損益(△は益) △ 9,629 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 573,038 -
固定資産売却損益(△は益) 424 23
固定資産除却損 44,794 384
役員退職慰労金 70,000 28,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,292,456 601,524
仕入債務の増減額(△は減少) 583,521 △ 16,153
305,496 160,488
その他
小計 2,535,284 4,099,703
利息及び配当金の受取額
20 36
利息の支払額 △ 117,162 △ 111,174
法人税等の支払額 △ 580,256 △ 839,188
法人税等の還付額 - 15,540
△ 56,280 △ 28,000
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,781,604 3,136,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 630,552 △ 1,072,757
投資有価証券の売却による収入 928,165 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
無形固定資産の取得による支出 △ 161,951 △ 92,699
敷金及び保証金の差入による支出 △ 57,480 △ 1,130,703
27,523 185,468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 105,705 △ 2,120,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 1,500,000 2,324,678
長期借入金の返済による支出 △ 674,600 △ 1,596,158
配当金の支払額 △ 836,970 △ 418,485
非支配株主からの払込みによる収入 9,450 -
リース債務の返済による支出 △ 876,802 △ 881,887
△ 70,437 △ 86,322
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449,360 △ 1,158,174
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 437,949 △ 141,947
現金及び現金同等物の期首残高 1,903,319 2,341,269
※1 2,341,269 ※1 2,199,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,711,140
減価償却費 491,197
長期前払費用償却額 6,810
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,899
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,734
受取利息及び受取配当金 △ 500
支払利息 21,037
固定資産除却損 12,091
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,004,876
仕入債務の増減額(△は減少) 98,792
未払消費税等の増減額(△は減少) 49,162
その他の流動資産の増減額(△は増加) 322,191
その他の流動負債の増減額(△は減少) 54,344
211,356
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 1,984,381
利息及び配当金の受取額
500
利息の支払額 △ 20,742
法人税等の支払額 △ 9,664
8,365
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,962,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,167,253
投資有価証券の取得による支出 △ 97,356
無形固定資産の取得による支出 △ 15,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 26,023
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 192,825
敷金及び保証金の回収による収入 1,560
△ 53,960
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,550,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,073,489
長期借入金の返済による支出 △ 738,528
配当金の支払額 △ 400,290
△ 29,329
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 317,249
現金及び現金同等物の期首残高 2,199,322
※ 2,516,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
中央電力DX株式会社
株式会社中央電力保安協会
合同会社リネッツ
当連結会計年度において、新たに 設立 した株式会社 中央電力保安協会及び合同会社リネッツを連結の範囲に含
めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、ふるさと熱電株式会社については、株式売却により関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲
から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社リネッツの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開してお
ります。マンション一括受電サービスは、マンション1棟単位での受電に必要な業務を当社が実施し、電気
料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわ
たり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電気供給を展開しております。履行義務は電力を供給することであり、
その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり
収益を認識しております。
③ エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から後方業務、データ連携までの統合ソ
リューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履
行義務を充足した時に収益を認識しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
合同会社リネッツ
前連結会計年度において連結子会社でありました中央電力DX株式会社は、当社を存続会社とする 吸収合併
(合併期日:2022年4月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、 前連結会計年度において連結子会社でありました 株式会社中央電力保安協会は、中央電力ソリューショ
ン株式会社を存続会社とする吸収合併 (合併期日:2022年4月1日)により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年3月末日としておりましたが、2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基
づき、連結決算日を3月末から6月末に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっておりま
す。なお、連結子会社の決算日は、合同会社リネッツを除き、連結決算日と一致しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社リネッツの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 移転損失引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開してお
ります。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することであ
りますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであ
ることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しておりま
す。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、
履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソ
リューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履
行義務を充足した時に収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した
仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不
確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性がありま
す。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,141,596 千円
無形固定資産 444,498 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しており
ます。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には
減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積
りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達
価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 128,700 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較
して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当た
り純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を
検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の
成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
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(3)繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 132,435 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得に
おける主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、
中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した
仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不
確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性がありま
す。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,927,927 千円
無形固定資産 342,032 千円
減損損失 29,462 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しており
ます。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には
減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積
りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達
価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 138,700 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較
して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当た
り純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を
検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の
成長性に一定の仮定を置いております 。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(3)繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 103,686 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得に
おける主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、
中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、 再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を
売上原価から控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が2,028,839千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税
金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
建物 36,014 千円 52,194 千円
機械装置及び運搬具 3,055,063 〃 3,453,547 〃
リース資産 5,921,009 〃 6,420,571 〃
その他 173,956 〃 128,831 〃
計 9,186,043 千円 10,055,145 千円
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額 5,600,000 千円 5,100,000 千円
借入実行残高 500,000 〃 - 〃
差引額 5,100,000 千円 5,100,000 千円
※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
給料及び手当 875,719 千円 1,194,215 千円
賞与引当金繰入額 125,008 〃 274,952 〃
退職給付費用 27,497 〃 40,459 〃
減価償却費 181,125 〃 216,508 〃
貸倒引当金繰入額 3,489 〃 △4,258 〃
支払手数料 525,030 〃 722,308 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
機械装置及び運搬具 103 千円 - 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
機械装置及び運搬具 424 千円 23 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
建物及び構築物 31,556 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 3,760 〃 169 〃
ソフトウエア 4,884 〃 - 〃
その他 4,592 〃 214 〃
計 44,794 千円 384 千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京本社(東京都千代田区) 事務所 建物附属設備等 29,462
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みが
なくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失
に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しており
ます。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使
用しておりません。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 363,900 - - 363,900
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
- - - - - 491
しての第1回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 9,479
しての第2回新株予約権
合計 - - - - 9,970
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月24日
普通株式 418,485 1,150.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 418,485 1,150.00 2021年9月30日 2021年10月29日
取締役会
(注)当社は2024年1月25日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 418,485 1,150.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 363,900 - - 363,900
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプションと
- - - - - -
しての第3回新株予約権
ストック・オプションと
- - - - - 13,514
しての第4回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - -
しての第5回新株予約権
ストック・オプションと
- - - - - 3,673
しての第6回新株予約権
合計 - - - - 17,188
(注) 第3回及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 418,485 1,150.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)当社は2024年1月25日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年9月29日
普通株式 利益剰余金 400,290 1,100.00 2023年6月30日 2023年10月2日
定時株主総会
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 2,341,269 千円 2,199,322 千円
現金及び現金同等物 2,341,269 千円 2,199,322 千円
(リース取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であ
り、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証
金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)
との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 保証金 (注)3
79,546 79,417 △128
資産計 79,546 79,417 △128
(1) 長期借入金 (注)2
3,609,100 3,608,254 △845
(2) リース債務 (注)2
1,915,789 1,791,560 △124,228
負債計 5,524,889 5,399,814 △125,074
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しておりま
す。
2.長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
3.「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証
金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もるこ
とができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 128,700
保証金 477,000
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,341,269 - - -
売掛金及び契約資産 5,879,848 - - -
保証金 - 79,546 - -
合計 8,221,118 79,546 - -
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 899,600 899,600 899,600 685,300 225,000 -
リース債務 759,280 493,697 254,414 152,086 126,620 129,691
合計 2,158,880 1,393,297 1,154,014 837,386 351,620 129,691
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
保証金 - 79,417 - 79,417
資産計 - 79,417 - 79,417
長期借入金 - 3,608,254 - 3,608,254
リース債務 - 1,791,560 - 1,791,560
負債計 - 5,399,814 - 5,399,814
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であ
り、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証
金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)
との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 保証金 (注)3
230,726 229,788 △937
資産計 230,726 229,788 △937
(1) 長期借入金 (注)2
4,336,298 4,334,513 △1,784
(2) リース債務 (注)2
1,033,901 895,481 △138,420
負債計 5,370,200 5,229,995 △140,205
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
3. 「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証
金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もるこ
とができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年6月30日)
非上場株式 138,700
保証金 1,252,120
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,199,322 - - -
売掛金及び契約資産 5,278,324 - - -
保証金 - 230,726 - -
合計 7,477,646 230,726 - -
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,352,003 1,356,063 1,011,549 594,923 6,557 15,202
リース債務 428,163 209,167 127,244 98,366 49,027 121,932
合計 1,780,166 1,565,230 1,138,794 693,289 55,584 137,135
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有価証券届出書(新規公開時)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
保証金 - 230,573 - 230,573
資産計 - 230,573 - 230,573
長期借入金 - 4,334,513 - 4,334,513
リース債務 - 895,481 - 895,481
負債計 - 5,229,995 - 5,229,995
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券
その他有価証券(連結貸借対照表計上額 非上場株式128,700千円)市場価格のない株式等であるため、記載して
おりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
1 その他有価証券
その他有価証券(連結貸借対照表計上額 非上場株式138,700千円)市場価格のない株式等であるため、記載して
おりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,497千円であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,459千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 受託者 1 (注)3
外部関係者 5
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 66,400 普通株式 1,281,000
の数(株) (注)1
付与日 2020年3月31日 2020年3月31日
権利確定条件 (注)2 (注)4
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年7月1日~2030年3月30日 2023年7月1日~2030年3月30日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期ま
での全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結
損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができ
る。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合
に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役
会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の
発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有
利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格
で行われる場合を除く。)。
3.本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受
益者として指定されたものに交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、当社第2回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が
連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過
した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更
があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 66,400 1,281,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 66,400 1,281,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(円) 660 660
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(株) ― ―
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算
定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
-千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 受託者 1 (注)3
外部関係者 5
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 66,400 普通株式 1,281,000
ションの数(株) (注)1
付与日 2020年3月31日 2020年3月31日
権利確定条件 (注)2 (注)4
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年7月1日~2030年3月30日 2023年7月1日~2030年3月30日
会社名 提出会社 提出会社
名称 第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 1
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 9
当社従業員 159
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 243,150 普通株式 706,850
ションの数(株) (注)1
付与日 2022年6月20日 2022年6月20日
権利確定条件 (注)5 (注)5
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年6月1日~2032年5月31日 2022年6月21日~2029年6月20日
会社名 提出会社 提出会社
名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 21 当社従業員 8
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 24,400 普通株式 195,000
ションの数(株) (注)1
付与日 2023年5月19日 2023年5月19日
権利確定条件 (注)5 (注)5
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2025年4月29日~2033年4月28日 2023年5月20日~2030年5月19日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2023年3月期ま
での全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結
損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができ
る。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合
に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役
会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の
発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有
利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格
で行われる場合を除く。)。
3.本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受
益者として指定されたものに交付されます。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、当社第2回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
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受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が
連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過
した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更
があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に
掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
6.第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しておりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 66,400 1,281,000
付与 - -
失効 66,400 1,281,000
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
会社名 提出会社 提出会社
名称 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 243,150 706,850
失効 2,800 -
権利確定 - -
未確定残 240,350 706,850
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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会社名 提出会社 提出会社
名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 24,400 195,000
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 24,400 195,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(円) 660 660
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(株) - -
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
会社名 提出会社 提出会社
名称 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格(円) 991 991
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(株) - -
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
会社名 提出会社 提出会社
名称 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 991 991
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(株) - -
(注)2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算
定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
-千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 19,386 千円
賞与引当金 35,063 〃
貸倒引当金 340 〃
長期前受収益 6,752 〃
減損損失 10,523 〃
未実現利益 47,369 〃
未払費用 8,208 〃
繰越欠損金 14,195 〃
4,791 〃
その他
繰延税金資産小計 146,630 千円
評価性引当額 △14,195 千円
繰延税金資産合計 132,435 千円
繰延税金負債
△486 千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △486 千円
繰延税金資産純額 131,949 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 28.00 %
(調整)
税額控除 △0.31 %
住民税均等割等 0.58 %
評価性引当額の増減 0.54 %
1.34 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.14 %
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 5,943 千円
賞与引当金 16,644 〃
貸倒引当金 170 〃
長期前受収益 4,146 〃
減損損失 25,824 〃
未実現利益 38,444 〃
未払費用 282 〃
17,000 〃
その他
繰延税金資産小計 108,457 千円
評価性引当額 △4,598 千円
繰延税金資産合計 103,858 千円
繰延税金負債
△172 千円
長期前受収益
繰延税金負債合計 △172 千円
繰延税金資産純額 103,686 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 28.00 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20 %
住民税均等割等 0.50 %
評価性引当額の増減 0.24 %
0.09 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.03 %
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、 当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的とし
ております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力株式会社
事業の内容 電気供給業、ビジネスサポート事業
被合併企業の名称 中央電力DX株式会社
事業の内容 ビジネスサポート事業
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、 中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(連結子会社間の合併)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である中央電力ソリューション株式会
社を吸収合併存続会社、中央電力ソリューション株式会社の子会社である株式会社中央電力保安協会を吸収合併消
滅会社とする合併契約を締結し、中央電力ソリューション株式会社は、2022年4月1日付で株式会社中央電力保安
協会を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、 当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び 事業の合理化を図ることを目的とし
ております。
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(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力ソリューション株式会社
事業の内容 電気保安事業、電気工事業
被合併企業の名称 株式会社中央電力保安協会
事業の内容 電気保安事業
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央電力ソリューション株式会社を存続会社、株式会社中央電力保安協会を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力ソリューション株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 2,582,127千円 5,542,053千円
契約資産 315,279千円 337,795千円
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示して
おります。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金
に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 5,542,053千円 4,740,307千円
契約資産 337,795千円 538,016千円
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示し
ております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛
金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー
事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電
サービス」を中心として展開している当社グループの基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年~15
年、以降契約期間満了後は1~3年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新
しており、過去の離脱は1件に留まる等、リカーリングビジネスとして当社の収益に貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、中小法人顧客を中心に電力小売販売を行っております。
「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業の後方業務のDX推進を支援する事業となっており、具体的に
は、顧客管理から後方業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
分散型 グリーン エネルギー
(注)1
計
(注)2
エネルギー エネルギー DX
売上高
顧客との契約から
19,473,872 10,908,485 607,649 30,990,007 - 30,990,007
生じる収益
外部顧客への売上高 19,473,872 10,908,485 607,649 30,990,007 - 30,990,007
セグメント間の内部
- 4,306,323 395,305 4,701,629 △ 4,701,629 -
売上高又は振替高
計 19,473,872 15,214,809 1,002,955 35,691,636 △ 4,701,629 30,990,007
セグメント利益 2,723,740 226,680 229,766 3,180,187 △ 1,330,960 1,849,227
セグメント資産 9,445,241 2,846,607 512,614 12,804,463 2,556,214 15,360,678
その他の項目
減価償却費 1,012,056 23,677 37,940 1,073,674 51,256 1,124,931
有形固定資産及び
595,068 37,796 106,546 739,411 96,833 836,245
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,330,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー
事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電
サービス」を中心として、当連結会計年度からは顧客マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV
充電設備を導入し、既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を新たに
展開している弊社の基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年~15年単位、以降契約期間満了後は
2~3年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率0.1%未満
とリカーリングビジネスとして当社のキャッシュフローに貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及
び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの供給も行っており、再生可能エネルギーの利用比率援を事
業の目標 とし、カーボンニュートラルの推進に貢献すべくサービスを展開しております。
(※1)
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「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業のバックエンド業務のDXを支援する事業となっており、です。
具体的には、顧客管理から基幹業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供し
ております。また、バックエンド業務を受託するだけでなく、顧客のバックエンド業務自体の効率化や改善活動
を担うことや、顧客接点を増やす仕組みとサービスを提供することで、当サービス導入企業における経営資源配
分の最適化を支援することで更なる収入機会を提供し、コスト合理化による収益改善に貢献しております。な
お、当ビジネスはBPaaS(Business Process as a Service) 形態によって提供しております。
(※2)
(※1)法人顧客向けに調達を行う電力のうち、再生可能エネルギー比率は2023年10末時点で62%です。
(※2)BPaaS(Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・
プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社ではクラウド
サービス及びBPOで提供。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
分散型 グリーン
エネルギー
(注)1
計
(注)2
DX
エネルギー エネルギー
売上高
顧客との契約から
28,066,871 19,615,520 1,185,015 48,867,407 - 48,867,407
生じる収益
外部顧客への売上高 28,066,871 19,615,520 1,185,015 48,867,407 - 48,867,407
セグメント間の内部
- 5,636,376 519,056 6,155,432 △ 6,155,432 -
売上高又は振替高
計 28,066,871 25,251,896 1,704,071 55,022,839 △ 6,155,432 48,867,407
セグメント利益 2,593,210 315,136 107,728 3,016,075 △ 1,379,762 1,636,312
セグメント資産 7,122,145 4,582,678 547,925 12,252,748 2,695,921 14,948,669
その他の項目
減価償却費 1,195,064 47,293 63,484 1,305,842 55,713 1,361,555
有形固定資産及び
1,125,920 315,926 82,391 1,524,238 11,585 1,535,824
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,379,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人日本卸電力取引所 3,785,765 グリーンエネルギー
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
分散型 グリーン
エネルギーDX 計
エネルギー エネルギー
減損損失 - - - - 29,462 29,462
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
買掛金 871,991
発電・販売事
電力の仕入
(被所有)
主要株主 関西電力株式 大阪府大 業、ガス・そ 電力の購入
489,320,000 及びガスの 11,852,148
(会社等) 会社 阪市北区 の他エネル (注)1
直接10.0
販売代理業
ギー事業
前払金 293,194
Team
Energy
SDGs投資株
投資 有価証
大阪府大
式会社(現
(被所有)
主要株主 投資有価証 投資有価
券の売却
阪市中央 10,000 資産管理業 928,165 128,700
券の売却 証券
直接62.7
(会社等)
Team
区
(注) 2
Energ
y GI株
式会社)
(注) 1.電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
2.当社の保有するふるさと熱電株式会社の普通株式34,130株をTeam Energy SDGs投資株式会社に売却する契約
です。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社等をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
発電・販売事
電力の仕入
(被所有)
主要株主 関西電力株 大阪府大 業、ガス・そ 電力の購入
489,320,000 及びガスの 18,533,636 買掛金 1,041,294
(会社等) 式会社 阪市北区 の他エネル (注)1
直接10.0
販売代理業
ギー事業
(注) 1.電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社等をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 289.73 円 340.65 円
1株当たり当期純利益 83.50 円 73.92 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社グループは2024年1月25日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3.当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,519,298 1,344,967
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,519,298 1,344,967
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,195,000 18,195,000
新株予約権4種類(新株予約
新株予約権2種類(新株予
権の数23,388個)。
約権の数26,948個)。
なお、新株予約権の概要は
なお、 新株予約権の概要は
「第4 提出会社の状況 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
「第5 経理の状況 1連
株式等の状況 (2)新株予約
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
結財務諸表等(ストックオ
権等の状況 ①ストックオプ
プション等関係)に記載の
ション制度の内容」に記載
とおりであります。
のとおりであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、 当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的とし
ております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力株式会社
事業の内容 電気供給業、ビジネスサポート事業
被合併企業の名称 中央電力DX株式会社
事業の内容 ビジネスサポート事業
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である中央電力ソリューション株式会
社を吸収合併存続会社、中央電力ソリューション株式会社の子会社である株式会社中央電力保安協会を吸収合併消
滅会社とする合併契約を締結し、中央電力ソリューション株式会社は、2022年4月1日付で株式会社中央電力保安
協会を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、 当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的とし
ております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力ソリューション株式会社
事業の内容 電気保安事業、電気工事業
被合併企業の名称 株式会社中央電力保安協会
事業の内容 電気保安事業
② 企業結合日
2022年4月1日
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③ 企業結合の法的形式
中央電力ソリューション株式会社を存続会社、株式会社中央電力保安協会を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力ソリューション株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理する予定であります。
(新株予約権の発行)
当社は、 2022 年5月 31 日開催の株主総会において、会社法第 236 条及び第 238 条の規定に基づき、当社取締役及び
従業員に対し、第3回新株予約権及び第4回新株予約権を発行することを決議し、 2022 年6月 16 日の取締役会にて
割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第3回新株予約権
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 159
新株予約権の数(個) 4,863
普通株式 4,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 49,533(注)1
自 2024年6月1日 至 2032年5月31日
新株予約権の行使期間
発行価格 49,533
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)
資本組入額 24,766.5
新株予約権の行使条件 (注)2
(注)1.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後
= 調整前行使価額 ×
行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
調整後 調整前
株式数
= ×
新規発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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2.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使
することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、
期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りで
はない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
第4回新株予約権
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 9
新株予約権の数(個) 14,137
普通株式 14,137
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 49,533(注)2
自 2022年6月21日 至 2029年6月20日
新株予約権の行使期間
発行価格 50,489
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)
資本組入額 25,245
新株予約権の行使条件 (注)3
(注)1. 本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後
= 調整前行使価額 ×
行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
調整後 調整前
株式数
= ×
新規発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
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整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(新株予約権の発行)
当社は、 2023 年12月15日開催の株主総会において、会社法第 236 条及び第 238 条の規定に基づき、当社取締役及び
従業員に対し、第7回新株予約権及び第8回新株予約権を発行することを決議し、 2023 年12月25日の取締役会にて
割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 27
新株予約権の数(個) ※ 592
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 29,600
及び数(株) ※
991 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年12月16日~2033年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 991
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 495.5
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 提出日の前月末現在(2024年2月29日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は50株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
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の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位 を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
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上記(注)2に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
第8回新株予約権
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 21
新株予約権の数(個) ※ 15,172
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
及び数(株) ※ 758,600
991 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月27日~2030年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,010
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 505
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項 ※
※ 提出日の前月末現在(2024年2月29日)における内容を記載しております。
(注) 1. 本新株予約権は、新株予約権1個につき927円で有償発行しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は50株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×1株あたり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
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たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位 を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
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(株式の分割)
当社は、2024年1月9日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年1月25日を効力発生日として、普通株式の株式
分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更
し、単元株制度を導入しております。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施す
るとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
①株式分割の方法
2024年1月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき50株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 363,900 株
今回の分割により増加する株式数 : 17,831,100 株
株式分割後の発行済株式総数 : 18,195,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 : 72,780,000 株
③株式分割の日程
基準日公告日 定款附則のとおり
基準日 2024年1月24日
効力発生日 2024年1月25日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによ
る影響については、該当箇所に記載しております。
(2)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月9日開催の臨時株主総会決議によ
り、2024年1月9日をもって当社定款第5条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 1,000,000 株とする。 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 72,780,000 株とする。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社リネッツは、当社の出資持分を全て譲渡
したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
給料及び手当 599,714千円
賞与引当金繰入額 125,778千円
退職給付費用 18,578千円
貸倒引当金繰入額 3,734千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 2,516,571千円
現金及び現金同等物 2,516,571千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月29日
普通株式 400,290 1,100 2023年6月30日 2023年10月2日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2024年1月25日付で株式1株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
分散型 グリーン エネルギー
(注)1
計上額
計
エネルギー エネルギー DX
(注)2
売上高
顧客との契約から
10,503,332 9,170,625 594,644 20,268,602 - 20,268,602
生じる収益
外部顧客への売上高 10,503,332 9,170,625 594,644 20,268,602 - 20,268,602
セグメント間の内部
- 2,147,646 324,376 2,472,022 △ 2,472,022 -
売上高又は振替高
計 10,503,332 11,318,272 919,020 22,740,625 △ 2,472,022 20,268,602
セグメント利益 1,568,509 847,791 182,325 2,598,626 △ 831,173 1,767,452
(注) 1.セグメント利益の調整額 △831,173千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △831,173千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(子会社出資持分の譲渡)
合同会社リネッツについては、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱HCキャピタル株式会社に譲渡
しており、第30期第2四半期連結会計期間より連結対象から除外しております。
1.出資持分譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 合同会社リネッツ
事業内容 自己託送サポートサービス等
② 譲渡先の名称
三菱HCキャピタル株式会社
③ 株式譲渡の理由
当社グループは、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、当該事業から他の事業へ経営資源の選択と集中を実施す
ることが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。
④ 出資持分譲渡日
2023年12月25日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 65.0%
譲渡した出資持分比率 65.0%
譲渡後の出資持分比率 0.0%
2.実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 9,120千円
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② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 169,721千円
固定資産 1,128,925千円
資産合計 1,298,646千円
流動負債 33,761千円
固定負債 1,240,322千円
負債合計 1,274,084千円
③ 会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上し
ています。
3.出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
グリーンエネルギー事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の概算額
売上高 46,465千円
営業利益 17,104千円
(収益認識関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 66.82 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
3.当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,215,724
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,215,724
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,195,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式の分割)
当社は、2024年1月9日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年1月25日を効力発生日として、普通株式の株式
分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更
し、単元株制度を導入しております。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施す
るとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
①株式分割の方法
2024年1月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき50株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 363,900 株
今回の分割により増加する株式数 : 17,831,100 株
株式分割後の発行済株式総数 : 18,195,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 : 72,780,000 株
③株式分割の日程
基準日公告日 定款附則のとおり
基準日 2024年1月24日
効力発生日 2024年1月25日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによ
る影響については、該当箇所に記載しております。
(2)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月9日開催の臨時株主総会決議によ
り、2024年1月9日をもって当社定款第5条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。(下線部は変更部分)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 1,000,000 株とする。 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 72,780,000 株とする。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
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⑤ 【連結附属明細表】(2023年6月30日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 899,600 1,352,003 1.69 -
1年以内に返済予定のリース債務 759,280 428,163 0.95 -
2024年7月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,709,500 2,984,295 0.92
ものを除く)
2037年12月
2024年7月~
リース債務(1年以内に返済予定の
1,156,508 605,738 0.95
ものを除く) 2035年10月
合計 6,024,889 5,370,200 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,356,063 1,011,549 594,923 6,557
リース債務 209,167 127,244 98,366 49,027
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,319 1,625,411
売掛金及び契約資産 5,639,624 4,432,138
貯蔵品 360 6,417
前払費用 144,124 188,811
※1 500,000 ※1 500,000
関係会社短期貸付金
未収消費税等 - 8,424
※1 574,515 ※1 94,028
その他
△ 21,727 △ 17,502
貸倒引当金
流動資産合計 8,144,216 6,837,728
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 196,011 164,468
機械及び装置(純額) 2,255,583 2,850,917
工具、器具及び備品(純額) 75,596 47,946
土地 103,087 141,918
リース資産(純額) 2,735,721 1,586,702
建設仮勘定 9,747 41,932
61,730 19,909
その他(純額)
有形固定資産合計 5,437,478 4,853,795
無形固定資産
ソフトウエア 401,193 287,877
40,555 52,165
その他
無形固定資産合計 441,748 340,043
投資その他の資産
投資有価証券 128,700 138,700
関係会社株式 194,862 164,862
※1 842,055
関係会社長期貸付金 -
長期前払費用 68,051 56,523
繰延税金資産 82,295 57,963
保証金 129,546 480,726
8 -
その他
投資その他の資産合計 603,464 1,740,831
固定資産合計 6,482,691 6,934,670
資産合計 14,626,908 13,772,399
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,570,525 ※1 2,681,292
買掛金
短期借入金 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 899,600 1,351,292
リース債務 759,280 416,193
※1 373,029 ※1 285,225
未払金
未払費用 37,107 49,314
預り金 252,819 117,095
未払法人税等 347,489 4,285
未払消費税等 55,419 -
賞与引当金 124,084 47,718
移転損失引当金 - 30,285
77,650 72,783
その他
流動負債合計 5,997,005 5,055,485
固定負債
長期借入金 2,709,500 2,961,650
リース債務 1,156,508 437,069
199,271 109,830
その他
固定負債合計 4,065,279 3,508,550
負債合計 10,062,284 8,564,036
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
1,037,660 1,037,660
資本準備金
資本剰余金合計 1,037,660 1,037,660
利益剰余金
その他利益剰余金
3,416,992 4,053,513
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,416,992 4,053,513
株主資本合計 4,554,652 5,191,174
新株予約権 9,970 17,188
純資産合計 4,564,623 5,208,362
負債純資産合計 14,626,908 13,772,399
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
※1 30,049,571 ※1 45,547,720
売上高
※1 25,738,618 ※1 40,298,524
売上原価
売上総利益 4,310,953 5,249,196
※2 2,945,461 ※2 4,065,046
販売費及び一般管理費
営業利益 1,365,491 1,184,149
営業外収益
受取配当金 265,860 -
助成金収入 - 411,850
※1 141,858 ※1 127,710
業務受託料
※1 6,129 ※1 12,643
その他
営業外収益合計 413,847 552,203
営業外費用
支払利息 123,182 109,880
支払手数料 8,556 2,225
その他 15,143 10,243
146,883 122,349
営業外費用合計
経常利益 1,632,456 1,614,004
特別利益
※3 103
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 586,865 -
- 9,970
新株予約権戻入益
特別利益合計 586,968 9,970
特別損失
※4 424 ※4 23
固定資産売却損
※5 44,675 ※5 285
固定資産除却損
減損損失 - 29,462
移転損失引当金繰入額 - 30,285
役員退職慰労金 - 28,000
抱合せ株式消滅差損 - 20,646
70,000 -
リース解約損
特別損失合計 115,099 108,703
税引前当期純利益 2,104,326 1,515,271
法人税、住民税及び事業税
555,601 435,932
△ 1,022 24,332
法人税等調整額
法人税等合計 554,579 460,264
当期純利益 1,549,747 1,055,006
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 経費
1,858,773 100.0 2,529,732 100.0
減価償却費 1,009,495 1,200,867
業務委託費 590,056 925,476
259,221 403,388
その他
経費計 1,858,773 2,529,732
当期製品製造原価
1,858,773 100.0 2,529,732 100.0
期首商品棚卸高
2,269 459
23,878,034 37,768,890
当期商品仕入高
合計
23,880,304 37,769,350
459 558
期末商品棚卸高
売上原価
25,738,618 40,298,524
(注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,037,660 1,037,660 2,704,214 2,704,214 3,841,875 9,970 3,851,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 836,970 △ 836,970 △ 836,970 △ 836,970
当期純利益 1,549,747 1,549,747 1,549,747 1,549,747
当期変動額合計 - - - 712,777 712,777 712,777 - 712,777
当期末残高 100,000 1,037,660 1,037,660 3,416,992 3,416,992 4,554,652 9,970 4,564,623
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 1,037,660 1,037,660 3,416,992 3,416,992 4,554,652 9,970 4,564,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,485 △ 418,485 △ 418,485 △ 418,485
当期純利益 1,055,006 1,055,006 1,055,006 1,055,006
株主資本以外の項目
の
7,218 7,218
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 636,521 636,521 636,521 7,218 643,739
当期末残高 100,000 1,037,660 1,037,660 4,053,513 4,053,513 5,191,174 17,188 5,208,362
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 4~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しており
ます。マンション一括受電サービスは、マンション1棟単位での受電に必要な業務を当社が実施し、電気料金を
低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行
されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力を供給しております。履行義務は電力を供給することであり、その供
給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認
識しております。
(3) エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソ
リューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行
義務を充足した時に収益を認識しております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 4~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 移転損失引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しており
ます。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありま
すが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであること
から、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しておりま
す。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履
行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソ
リューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行
義務を充足した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおり
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であります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来
の 期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,437,478 千円
無形固定資産 441,748 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 128,700 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(3)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 82,295 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおり
であります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来
の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,853,795 千円
無形固定資産 340,043 千円
減損損失 29,462 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)投資有価証券(市場価格のあるものは除く)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 138,700 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(3)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 57,963 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、 再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を
売上原価から控除しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,144,558千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 654,202 千円 572,994 千円
長期金銭債権 - 千円 842,055 千円
短期金銭債務 547,769 千円 477,620 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年6月30日)
当座貸越限度額 5,600,000 千円 5,100,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 - 千円
差引額 5,100,000 千円 5,100,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 - 千円 - 千円
仕入高等 3,864,756 〃 4,239,190 〃
営業取引以外の取引による取引高 411,791 〃 138,426 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
給料及び手当 921,520 千円 1,116,458 千円
賞与引当金繰入額 124,084 〃 260,069 〃
退職給付費用 26,185 〃 34,136 〃
減価償却費 178,336 〃 216,391 〃
貸倒引当金繰入額 3,635 〃 △4,224 〃
支払手数料 523,545 〃 705,577 〃
おおよその割合
販売費 2.19 % 8.58 %
一般管理費 97.81 〃 91.42 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
機械及び装置 103 千円 - 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
機械及び装置 424 千円 23 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年6月30日)
建物 31,556 千円 - 千円
機械及び装置 3,760 〃 169 〃
工具、器具及び備品 3,733 〃 22 〃
ソフトウエア 4,884 〃 - 〃
長期前払費用 739 〃 - 〃
その他 - 〃 93 〃
計 44,675 千円 285 千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日
子会社株式 194,862
当事業年度(2023年6月30日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2023年6月30日
子会社株式 164,862
(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 16,983 千円
賞与引当金 34,743 〃
貸倒引当金 334 〃
長期前受収益 6,832 〃
減損損失 10,518 〃
未払費用
8,208 〃
4,754 〃
その他
繰延税金資産合計
82,375 千円
繰延税金負債
△80 千円
長期前受収益
繰延税金負債合計 △80 千円
繰延税金資産純額 82,295 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 28.00 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.54 %
住民税均等割等 0.55 %
税額控除 △0.32 %
1.66 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.35 %
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 2,478 千円
賞与引当金 13,361 〃
貸倒引当金 170 〃
長期前受収益 4,146 〃
減損損失 25,818 〃
未払費用 282 〃
16,476 〃
その他
繰延税金資産小計
62,734 千円
△4,598 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
58,135 千円
繰延税金負債
△172 〃
長期前受収益
繰延税金負債合計 △172 〃
繰延税金資産純額 57,963 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 28.00 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.22 %
住民税均等割等 0.57 %
税額控除 △0.83 %
2.41 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.38 %
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、 当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的とし
ております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力株式会社
事業の内容 電気供給業、ビジネスサポート事業
被合併企業の名称 中央電力DX株式会社
事業の内容 ビジネスサポート事業
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、 当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的とし
ております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力株式会社
事業の内容 電気供給業、ビジネスサポート事業
被合併企業の名称 中央電力DX株式会社
事業の内容 ビジネスサポート事業
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(新株予約権の発行)
当社は、 2022 年5月 31 日開催の株主総会において、会社法第 236 条及び第 238 条の規定に基づき、当社取締役及び
従業員に対し、第3回新株予約権及び第4回新株予約権を発行することを決議し、 2022 年6月 16 日の取締役会にて
割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第3回新株予約権
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 159
新株予約権の数(個)※ 4,863[3,357]
普通株式 4,863[167,850] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の
(株)※
ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100
株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 49,533[991](注)1、2
自 2024年6月1日 至 2032年5月31日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 49,533 [991] (注)1、2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 24,766.5 [495.5] (注)1、2
新株予約権の行使条件 ※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後
= 調整前行使価額 ×
行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
調整後 調整前
株式数
= ×
新規発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
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たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行
使することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位
を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由が
あると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りで
はない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
第4回新株予約権
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 9
新株予約権の数(個)※ 14,137[12,535] (注)2
普通株式 14,137[626,750]
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
ら限定のない当社における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 49,533[991] (注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年6月21日 至 2029年6月20日
発行価格 50,489[1010] (注) 2、3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) 資本組入額 25,245[505] (注) 2、3
新株予約権の行使条件 (注)4
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
2.2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後
= 調整前行使価額 ×
行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
調整後 調整前
株式数
= ×
新規発行前の1株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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4.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異な
ると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満
の行使はできないものとする。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】(2023年6月30日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資 その他
ふるさと熱電株式会社 12,870 128,700
有価証券 有価証券
計 12,870 128,700
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円)
投資 その他
株式会社OPTMASS 新株予約権 10,000
有価証券 有価証券
計 10,000
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累
資産の種類
計額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
18,671
建物 196,011 - 12,871 164,468 52,194
(18,671)
機械及び装置 2,255,583 1,077,206 14,519 467,353 2,850,917 3,422,953
9,516
工具、器具及び備品 75,596 6,442 24,576 47,946 80,230
(9,493)
土地 103,087 38,831 - - 141,918 -
リース資産 2,735,721 18,022 490,004 677,037 1,586,702 6,167,610
建設仮勘定 9,747 1,740,069 1,707,884 - 41,932 -
1,390
その他 61,730 21,946 62,376 19,909 32,629
(1,297)
2,241,986
有形固定資産計 5,437,478 2,902,518 1,244,214 4,853,795 9,755,618
(29,462)
無形固定資産
ソフトウエア 401,193 59,728 - 173,044 287,877 366,484
その他 40,555 75,207 63,597 - 52,165 -
無形固定資産計 441,748 134,936 63,597 173,044 340,043 366,484
(注) 1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
電力量計 機械及び装置 404,393 千円
電力小売売上業務管理システム ソフトウェア 29,378 千円
発電設備設置用地 土地 38,831 千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
減損損失計上に伴う減少 建物 18,671 千円
科目振替に伴う減少 リース資産 321,826 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 21,727 17,502 - 21,727 17,502
賞与引当金 124,084 47,718 124,084 - 47,718
移転損失引当金 - 30,285 - - 30,285
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年6月30日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年6月30日
株券の種類 -
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え (注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
取次所
無料 (注)2
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
(公告掲載URL:https://rezil.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動前 移動後
移動前 移動後 移動後所有者の
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名 所有者の氏名又 提出会社との関係
年月日 提出会社との (株) (円)
又は名称 は名称 等
住所 住所
関係等
特別利害関係
新株予約権
神奈川県 者等(当社代 新株予約 ―
2022年 千葉県松 付与時の不
丹治 保積 横浜市中 表取締役社 藤井 宏昌 当社の従業員 権 (―)
8月17日 戸市 備に伴う補
区 長、大株主上 6 (注)5
填
位10名)
特別利害関係 新株予約権
新株予約 ―
2022年 東京都中 者等(当社取 千葉県松 付与時の不
山本 直隆 藤井 宏昌 当社の従業員 権 (―)
8月17日 央区 締役、大株主 戸市 備に伴う補
2 (注)5
上位10名) 填
特別利害関係 新株予約権
新株予約 ―
2022年 東京都中 者等(当社取 大阪府茨 付与時の不
山本 直隆 下岡 大輔 当社の従業員 権 (―)
8月17日 央区 締役、大株主 木市 備に伴う補
2 (注)5
上位10名) 填
持株会が福
利厚生の充
実を目的と
して株式を
Team
中央電力従業
保有してお
大阪府大
員持株会(現
Energy GI 東京都千 きたいとい
阪市中央 特別利害関係 35,805,000
2023年 代田区永 う希望を有
レジル従業員
株式会社
区北浜二 者等(大株主 - 700 (51,150)
7月31日 田町2- していると
持株会)
代表取締役
丁目6番 上位10名) (注)4
13-5 ころに創業
理事長 福村
社長 有賀
18号15階
者である中
健太
貞一
村誠司氏か
ら譲渡の提
案があった
もの
みずほグロー
スパートナー ファンドの
ズ1号投資事 期限を迎え
EEIクリー
業有限責任組 ているEEI
ンテック投
合 無限責任
資事業有限 東京都品 東京都千
クリーン
特別利害関係 特別利害関係者 538,608,000
組合員 みず
2023年 責任組合 川区五反 代田区内
テック投資
者等(大株主 等(大株主上位10 5,600 (96,180)
12月15日 田五丁目 幸町一丁
ほキャピタル 事業有限責
上位10名) 名) (注)4
代表取締役 11番1号 目2番1号
株式会社 任組合が一
社長
部EXITを目
河村修一郎
代表取締役社 的とした株
長 式譲渡
大町祐輔
持株会が福
利厚生の充
実を目的と
して株式を
Team
東京都千
中央電力従業
保有してお
代田区丸
Energy GI 大阪府大
員持株会(現
きたいとい
の内1-8-
阪市中央 特別利害関係
株式会社
2023年 20,460,000 う希望を有
レジル従業員
1 丸の内
区北浜二 者等(大株主 - 400
12月28日 (51,150) していると
持株会)
丁目6番 上位10名)
トラスト
代表取締役
(注)4 ころに創業
理事長
18号15階
タワーN
社長有賀貞
者である中
福村健太
館14階
一
村誠司氏か
ら譲渡の提
案があった
もの
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会
を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2021年7月1日)から上場
日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除
き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動
の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に
記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
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3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出した価格を参考として、当事者間で
協議の上決定した価格であります。
5.無償で譲渡しております。
6.当社は、2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付けで普通株式1株につき50株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2022年6月16日 2022年6月16日 2023年5月19日
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 243,150 株 普通株式 706,850株 普通株式 24,400株
1株につき991円 1株につき991円 1株につき991円
発行価格
(注)5 (注)5 (注)5
資本組入額 495.5円 505円 495.5円
発行価額の総額 240,961千円 700,488千円 24,180千円
資本組入額の総額 120,480千円 356,959千円 12,090千円
2022年5月31日開催の定時 2022年5月31日開催の定時 2023年4月28日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条及び第238条の規定 第236条及び第238条の規定 第236条及び第238条の規定
発行方法 に基づく新株予約権(ス に基づく新株予約権(ス に基づく新株予約権(ス
トック・オプション)の付 トック・オプション)の付 トック・オプション)の付
与に関する決議を行ってお 与に関する決議を行ってお 与に関する決議を行ってお
ります。 ります。 ります。
保有期間等に関する確約 - - (注)3
項目 新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
発行年月日 2023年5月19日 2023年12月26日 2023年12月26日
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 195,000株 普通株式 29,600株 普通株式 758,600株
1株につき 991 円 1株につき991円 1株につき991円
発行価格
(注)5 (注)5 (注)5
資本組入額 505円 495.5円 505円
発行価額の総額 193,245 千円 29,333千円 751,772千円
資本組入額の総額 98,475 千円 14,666千円 383,093千円
2023年4月28日開催の臨時 2023年12月15日開催の臨時 2023年12月15日開催の臨時
株主総会において、会社法 株主総会において、会社法 株主総会において、会社法
第236条及び第238条の規定 第236条及び第238条の規定 第236条及び第238条の規定
発行方法 に基づく新株予約権(ス に基づく新株予約権(ス に基づく新株予約権(ス
トック・オプション)の付 トック・オプション)の付 トック・オプション)の付
与に関する決議を行ってお 与に関する決議を行ってお 与に関する決議を行ってお
ります。 ります。 ります。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3 (注)3
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度
の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上
場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募
集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該
書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面
を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、
新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株
予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所
が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するも
のとされております。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年6月30日であります。
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2.同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株
式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日
(当 該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割
当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っており
ます。
3.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使
を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)、
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.当社は2024年1月25日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、株式数、発行価格及び資本組入額を算定しております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 1株につき991円 1株につき991円 1株につき991円
2024年6月1日から 2022年6月21日から 2025年4月29日から
行使期間
2032年5月31日まで 2029年6月20日まで 2033年4月28日まで
行使の条件 (注)2 (注)3 (注)4
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する事項 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承
認を要する。 認を要する。 認を要する。
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
行使時の払込金額 1株につき991円 1株につき991円 1株につき991円
2023年5月20日から 2025年12月16日から 2023年12月27日から 2030
行使期間
2030年5月19日まで 2033年12月15日まで 年12月26日まで
行使の条件 (注)5 (注)6 (注)7
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する事項 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承
認を要する。 認を要する。 認を要する。
(注)1.退職等により従業員 23名115,100株分 の権利が喪失しております。
2.新株予約権①の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なる
と認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使
することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれかの地位 を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、
期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りで
はない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
3.新株予約権②の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なる
と認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
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おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、
新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、 当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位 を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の
行使はできないものとする。
4.新株予約権③の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なる
と認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の
行使はできないものとする。
5.新株予約権④の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なる
と認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の
行使はできないものとする。
6.新株予約権⑤の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なる
と認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の
行使はできないものとする。
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7.新株予約権⑥の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
(ⅰ)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法
第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なる
と認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
(ⅱ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合
において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
(ⅲ)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間
は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理
由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株
予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の
行使はできないものとする。
8. 行使時の払込金額は、2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に
換算して記載しております。
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2 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
17,342,500
洲之内 好古 大阪府東大阪市 会社員 17,500 当社の従業員
(991)
5,351,400
佐々木 隆史 兵庫県西宮市 会社員 5,400 当社の従業員
(991)
4,955,000
郡山 大樹 東京都北区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
岩﨑 真一郎 東京都葛飾区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
赤津 佐 東京都中央区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
森川 洋一 愛知県名古屋市瑞穂区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
佐藤 光宏 神奈川県横浜市青葉区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
岩本 知東 大阪府大阪市平野区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,806,350
福村 健太 東京都新宿区 会社員 4,850 当社の従業員
(991)
3,220,750
高谷 行惠 兵庫県宝塚市 会社員 3,250 当社の従業員
(991)
2,923,450
田中 浩司 大阪府大阪市住之江区 会社員 2,950 当社の従業員
(991)
2,477,500
宮木 竹信 奈良県北葛城郡広陵町 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
宮原 恵介 東京都府中市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
村田 貴暢 埼玉県三郷市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
山本 学 大阪府大阪市北区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
二神 竜也 大阪府大阪市西区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
村上 暢 東京都杉並区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
清田 宏 東京都杉並区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
的場 俊 大阪府茨木市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
鳥越 勝吾 大阪府大東市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
伊藤 辰浩 東京都江戸川区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
藤枝 小百合 埼玉県八潮市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
上野 幸太朗 東京都世田谷区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
小川 ひより 東京都杉並区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
国田 寛志 大阪府大阪市浪速区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
北田 武司 大阪府大阪市生野区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
1,783,800
田嶋 詳知 千葉県船橋市 会社員 1,800 当社の従業員
(991)
1,337,850
田中 良人 大阪府大阪市住之江区 会社員 1,350 当社の従業員
(991)
1,189,200
関口 優人 東京都世田谷区 会社員 1,200 当社の従業員
(991)
1,090,100
中井 隆平 福岡県福岡市博多区 会社員 1,100 当社の従業員
(991)
1,090,100
青山 歩希 東京都品川区 会社員 1,100 当社の従業員
(991)
1,090,100
舟守 航大 神奈川県横浜市神奈川区 会社員 1,100 当社の従業員
(991)
743,250
衣袋 太智 東京都北区 会社員 750 当社の従業員
(991)
172/190
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
693,700
橋本 敬子 大阪府東大阪市 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
楠本 舞 大阪府東大阪市 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
丸山 由治 神奈川県横浜市港北区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
馬見塚 健 東京都新宿区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
日高 愛 東京都大田区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
南 薫 東京都中野区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
川畑 翔太 千葉県野田市 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
千葉 清香 神奈川県横浜市港北区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
石川 英俊 埼玉県さいたま市北区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
松田 賢 大阪府大阪市生野区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
松元 淳 東京都調布市 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
小林 孝幸 神奈川県藤沢市 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
芝崎 雄介 東京都中野区 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
御手洗 靖典 兵庫県三田市 会社員 700 当社の従業員
(991)
693,700
井藤 敬一郎 大阪府大阪市北区 会社員 700 当社の従業員
(991)
594,600
保科 望 千葉県習志野市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
武市 美香 大阪府大阪市東淀川区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
徳岡 修平 大阪府高槻市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
松本 茉優 千葉県袖ケ浦市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
梶山 智史 大阪府東大阪市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
井野 歩実 大阪府大阪市天王寺区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
安藤 有美 東京都中央区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
白子 理歩 東京都杉並区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
藤井 宏昌 千葉県松戸市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
西村 光浩 大阪府岸和田市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
松名瀬 彩音 東京都渋谷区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
松岡 知宏 愛知県名古屋市昭和区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
山中 雄介 大阪府吹田市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
山城 裕司 大阪府寝屋川市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
金田 有希子 大阪府東大阪市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
吉田 昂世 大阪府大阪市生野区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
遠山 誠志 大阪府東大阪市 会社員 600 当社の従業員
(991)
545,050
齊間 春樹 埼玉県越谷市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
圀府寺 智也 大阪府枚方市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
辻 太郎 千葉県船橋市 会社員 550 当社の従業員
(991)
173/190
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
545,050
大平 亮 東京都立川市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
大月 龍也 大阪府大阪市淀川区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
大橋 義央 奈良県香芝市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
銭貫 栞里 大阪府東大阪市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
西成 俊太 千葉県松戸市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
松本 智里 大阪府堺市東区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
小堤 日子 東京都江東区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
佐野 清治 大阪府大東市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
佐谷 政裕 大阪府大阪市中央区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
岩井 佑樹 大阪府門真市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
阿久津 菜緒子 東京都大田区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
林 亜柚 大阪府堺市堺区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
南 悠 東京都北区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
藤田 将寛 大阪府寝屋川市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
中島 達哉 愛知県名古屋市北区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
中村 悠樹 神奈川県横浜市神奈川区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
竹内 杏樹 千葉県八千代市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
池田 涼平 東京都中野区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
青海 貴紀 千葉県市川市 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
新開 奏海 大阪府大阪市平野区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
坂本 剛幸 愛知県名古屋市東区 会社員 550 当社の従業員
(991)
545,050
鵜飼 佑真 東京都目黒区 会社員 550 当社の従業員
(991)
(注)1.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は48名であり、その株式の総数は
23,550株であります。
2. 2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
3.退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権②
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
特別利害関係者等
98,901,800
山本 直隆 東京都中央区 会社役員 99,800
(当社の取締役、大株主
(991)
上位10名)
特別利害関係者等
94,888,250
丹治 保積 神奈川県横浜市中区 会社役員 95,750
(当社の代表取締役社
(991)
長、大株主上位10名)
85,027,800 特別利害関係者等
下平 福子 大阪府東大阪市 会社役員 85,800
(991) (当社の取締役、大株主
上位10名)
74,325,000 特別利害関係者等
北川 竜太 東京都渋谷区 会社役員 75,000
(991) (当社の取締役、大株主
上位10名)
49,550,000
村田 佑介 東京都江東区 会社員 50,000 当社の従業員
(991)
49,550,000
川島 親之 東京都目黒区 会社員 50,000 当社の従業員
(991)
49,550,000
中嶌 大輔 東京都足立区 会社員 50,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
福島 正悟 神奈川県横浜市港北区 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
桑原 鉄也 東京都練馬区 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
19,820,000
山本 一佳 東京都江東区 会社員 20,000 当社の従業員
(991)
19,820,000
大内 剛 東京都港区 会社員 20,000 当社の従業員
(991)
(注)1.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は1名であり、その株式の総数は
400株であります。
2. 2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
3.退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権③
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
4,955,000
大石 剛 東京都板橋区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
丸山 克己 埼玉県さいたま市浦和区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
2,477,500
清原 正光 三重県四日市市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
安藤 圭祐 千葉県流山市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
693,700
吉川 誠 京都府京都市東山区 会社員 700 当社の従業員
(991)
594,600
小川 恭平 埼玉県坂戸市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
森川 翔太 埼玉県川口市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
齋地 佳代 東京都江東区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
買手屋 浩子 東京都杉並区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
里田 恵梨子 東京都江東区 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
澤南 瑠依 兵庫県西宮市 会社員 600 当社の従業員
(991)
594,600
池田 光一 大阪府門真市 会社員 600 当社の従業員
(991)
(注)1.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は9名であり、その株式の総数は
4,500株であります。
2. 2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権④
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
39,640,000
石井 大地 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
伊与田 陸 愛知県岡崎市 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
横井 祐子 東京都世田谷区 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
上野 博己 静岡県静岡市清水区 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
19,820,000
大内 剛 東京都港区 会社員 20,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
中谷 佐和子 東京都世田谷区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
松本 将吾 東京都板橋区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
落合 陽介 東京都中央区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
(注)1.2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
新株予約権⑤
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
4,955,000
大住 まどか
神奈川県横浜市青葉区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
Oxted, Surrey, United 2,477,500
下濱 愛
会社員 2,500 当社の従業員
Kingdom (991)
2,477,500
宮﨑 健次
大阪府大阪市住之江区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
桑原 大
東京都目黒区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
BATZORIG 2,477,500
東京都板橋区 会社員 2,500 当社の従業員
TUVSHINTUGS (991)
2,477,500
Gavrilov Sergey
石川県金沢市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
SINCHURY YAQUB
東京都品川区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
鈴木 章浩
千葉県松戸市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
594,600
櫻本 誠司
大阪府大阪市港区 会社員 600 当社の従業員
(991)
(注)1.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は18名であり、その株式の総数は
9,000株であります。
2.2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
新株予約権⑥
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の職業及
取得者の住所
び事業の内容等
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
特別利害関係者等
433,562,500
丹治 保積
神奈川県横浜市中区 会社役員 437,500
(当社の代表取締役社
(991)
長、大株主上位10名)
特別利害関係者等
89,190,000
山本 直隆
東京都中央区 会社役員 90,000
(当社の取締役、大株主
(991)
上位10名)
39,640,000
三石 剛由
東京都大田区 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
須山 一成
埼玉県戸田市 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
39,640,000
田口 雄一
東京都目黒区 会社員 40,000 当社の従業員
(991)
17,342,500 特別利害関係者等
清田 宏
東京都杉並区 会社役員 17,500
(991) (当社の取締役)
9,910,000
川島 親之
東京都目黒区 会社員 10,000 当社の従業員
(991)
9,910,000
村田 佑介
東京都江東区 会社員 10,000 当社の従業員
(991)
9,910,000
中嶌 大輔
東京都足立区 会社員 10,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
伊与田 陸
愛知県岡崎市 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
横井 祐子
東京都世田谷区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
石井 大地
神奈川県茅ヶ崎市 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
大内 剛
東京都港区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
郡山 大樹
東京都北区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
赤津 佐
大阪府堺市西区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
小林 尚人
東京都品川区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
村上 強史
埼玉県朝霞市 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,955,000
桑原 大
東京都目黒区 会社員 5,000 当社の従業員
(991)
4,261,300
千葉 清香
神奈川県横浜市港北区 会社員 4,300 当社の従業員
(991)
4,261,300
南 薫
東京都中野区 会社員 4,300 当社の従業員
(991)
2,477,500
洲之内 好古
千葉県流山市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
村上 暢
東京都杉並区 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
村田 貴暢
埼玉県三郷市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
2,477,500
鳥越 勝吾
大阪府大東市 会社員 2,500 当社の従業員
(991)
(注)1.2024年1月25日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
3 【取得者の株式等の移動状況】
「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書(新規公開時)
第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番
Team Energy GI株式会社 ※1 11,355,000 56.78
18号15階
中村 誠司 ※1 大阪府大阪市中央区 3,859,100 19.29
大阪府大阪市北区中之島三丁目6番
関西電力株式会社 ※1 1,820,000 9.10
16号
533,250 2.66
丹治 保積 ※1,2 神奈川県横浜市中区
(533,250) (2.66)
EEIスマートエナジー投資事業
※1 東京都品川区五反田五丁目11番1号 367,100 1.83
有限責任組合
EEIクリーンテック投資事業有
※1 東京都品川区五反田五丁目11番1号 280,000 1.40
限責任組合
みずほグロースパートナーズ1号
※1 東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 280,000 1.40
投資事業有限責任組合
189,800 0.94
山本 直隆 ※1,3 東京都中央区
(189,800) (0.94)
116,100 0.58
下平 福子 ※1 大阪府東大阪市
(85,800) (0.42)
75,000 0.37
北川 竜太 ※1,3 東京都渋谷区
(75,000) (0.37)
60,000 0.30
村田 佑介 ※4 東京都江東区
(60,000) (0.30)
60,000 0.30
川島 親之 ※4 東京都目黒区
(60,000) (0.30)
60,000 0.30
中嶌 大輔 ※4 東京都足立区
(60,000) (0.30)
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内
レジル従業員持株会 55,000 0.27
トラストタワーN館 14階
宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番
東北電力株式会社 50,000 0.25
1号
平野 泰敏 東京都世田谷区 45,450 0.22
45,000 0.22
石井 大地 ※4 神奈川県茅ヶ崎市
(45,000) (0.22)
45,000 0.22
伊与田 陸 ※4 愛知県岡崎市
(45,000) (0.22)
45,000 0.22
横井 祐子 ※4 東京都世田谷区
(45,000) (0.22)
45,000 0.22
大内 剛 ※4 東京都港区
(45,000) (0.22)
40,000 0.20
上野 博己 ※4 静岡県静岡市清水区
(40,000) (0.20)
40,000 0.20
福島 正悟 ※4 神奈川県横浜市港北区
(40,000) (0.20)
40,000 0.20
桑原 鉄也 ※4 東京都練馬区
(40,000) (0.20)
40,000 0.20
須山 一成
※4 埼玉県戸田市
(40,000) (0.20)
40,000 0.20
田口 雄一
※4 東京都目黒区
(40,000) (0.20)
40,000 0.20
三石 剛由
※4 東京都大田区
(40,000) (0.20)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
有賀 貞一 東京都世田谷区 30,300 0.15
178/190
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
20,000 0.10
山本 一佳 ※4 東京都江東区
(20,000) (0.10)
20,000 0.10
洲之内 好古 ※4 千葉県流山市
(20,000) (0.10)
20,000 0.10
清田 宏 ※3 東京都杉並区
(20,000) (0.10)
佐藤 雅典 東京都三鷹市 15,150 0.07
10,000 0.05
郡山 大樹 ※4 東京都北区
(10,000) (0.05)
10,000 0.05
赤津 佐 ※4 大阪府堺市西区
(10,000) (0.05)
5,400 0.02
佐々木 隆史 ※4 兵庫県西宮市
(5,400) (0.02)
5,000 0.02
中谷 佐和子 ※4 東京都世田谷区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
松本 将吾 ※4 東京都板橋区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
落合 陽介 ※4 東京都中央区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
大石 剛 ※4 東京都板橋区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
丸山 克己 ※4 埼玉県さいたま市浦和区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
岩﨑 真一郎 ※4 東京都葛飾区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
森川 洋一 ※4 愛知県名古屋市瑞穂区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
佐藤 光宏 ※4 神奈川県横浜市青葉区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
岩本 知東 ※4 大阪府大阪市平野区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
村田 貴暢 ※4 埼玉県三郷市
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
村上 暢 ※4 東京都杉並区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
鳥越 勝吾 ※4 大阪府大東市
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
南 薫 ※4 東京都中野区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
千葉 清香 ※4 神奈川県横浜市港北区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
大住 まどか
※4 神奈川県横浜市青葉区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
桑原 大
※4 東京都目黒区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
小林 尚人
※4 東京都品川区
(5,000) (0.02)
5,000 0.02
村上 強史
※4 埼玉県朝霞市
(5,000) (0.02)
4,850 0.02
福村 健太 ※4 大阪府大阪市阿倍野区
(4,850) (0.02)
大石 茂 千葉県市川市 4,550 0.02
3,250 0.01
高谷 行惠 ※4 兵庫県宝塚市
(3,250) (0.01)
岩佐 喜八郎 ※4 滋賀県近江八幡市 3,050 0.01
2,950 0.01
田中 浩司 ※4 大阪府大阪市住之江区
(2,950) (0.01)
2,500 0.01
清原 正光 ※4 三重県四日市市
(2,500) (0.01)
179/190
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
2,500 0.01
安藤 圭祐 ※4 千葉県流山市
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
宮木 竹信 ※4 奈良県北葛城郡広陵町
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
宮原 恵介 ※4 東京都府中市
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
山本 学 ※4 大阪府大阪市北区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
二神 竜也 ※4 大阪府大阪市西区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
的場 俊 ※4 大阪府茨木市
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
伊藤 辰浩 ※4 東京都江戸川区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
藤枝 小百合 ※4 埼玉県八潮市
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
上野 幸太朗 ※4 東京都世田谷区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
小川 ひより ※4 兵庫県西宮市
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
国田 寛志 ※4 大阪府大阪市浪速区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
北田 武司 ※4 大阪府大阪市生野区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
下濱 愛 Oxted, Surrey, United Kingdom
※4
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
宮﨑 健次
※4 大阪府大阪市住之江区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
BATZORIG TUVSHINTUGS
※4 東京都板橋区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
Gavrilov Sergey
※4 石川県金沢市
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
SINCHURY YAQUB
※4 東京都品川区
(2,500) (0.01)
2,500 0.01
鈴木 章浩
※4 千葉県松戸市
(2,500) (0.01)
1,800 0.00
田嶋 詳知 ※4 千葉県船橋市
(1,800) (0.00)
1,350 0.00
田中 良人 ※4 大阪府大阪市住之江区
(1,350) (0.00)
1,200 0.00
関口 優人 ※4 埼玉県久喜市
(1,200) (0.00)
1,100 0.00
中井 隆平 ※4 福岡県福岡市博多区
(1,100) (0.00)
1,100 0.00
青山 歩希 ※4 東京都品川区
(1,100) (0.00)
1,100 0.00
舟守 航大 ※4 神奈川県横浜市神奈川区
(1,100) (0.00)
76,750
0.38
その他140名
(0.38)
(76,750)
19,997,200 100.00
計
(1,802,200) (9.01)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名)
2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
3 特別利害関係者等(当社取締役)
4 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てしております。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレジル株式会社の2022年4月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
ジル株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査
等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレジル株式会社の2022年4月1日から2023年6月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル
株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査
等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
183/190
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有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレジル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
ジル株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査
等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
185/190
EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレジル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査
等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の
2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書(新規公開時)
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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