Hamee株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/11/01-2024/01/31)
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Hamee株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 Hamee株式会社
【英訳名】 Hamee Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-22-8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Square O2
【電話番号】 0465-25-0260
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2024年1月31日 至 2023年4月30日
売上高 (千円) 10,542,076 12,782,724 14,038,437
経常利益 (千円) 1,212,538 1,441,350 1,399,637
親会社株主に帰属する
(千円) 814,979 693,467 945,375
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 963,666 1,009,620 1,008,048
純資産額 (千円) 8,913,899 9,643,734 8,960,501
総資産額 (千円) 12,374,109 14,209,501 12,320,486
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.25 43.56 59.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) 51.19 43.54 59.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.3 67.2 72.0
第25期
第26期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年11月1日 自 2023年11月1日
会計期間
至 2023年1月31日 至 2024年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.11 30.87
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、12月の日銀短観によると大企業全産業のDI(業況判断
指数)が製造業では3四半期連続の改善、非製造業では7四半期連続の改善となり、経済活動の正常化による個
人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響により
原燃料・エネルギー価格の高騰や為替相場の急変動などにより、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が
続いております。
このような経営環境の下で、当第3四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は
次のとおりとなりました。
a.コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
新型iPhone向けの商材としてiFaceブランドを中心に新商品を展開することで、前年同期の実績を超える水準
の売上を確保すべく販売活動に注力いたしました。新型iPhone以外の売れ筋の機種向けについても継続的に新
商品展開を行い、人気シリーズのReflectionシリーズにおいては、新たにMagSafe対応iFace 「Reflection Neo
Magnetic」を投入、また市場トレンドを取り入れた「iFace MagSynq カードウォレット」等を継続的に市場投
入した結果、ECおよび卸販売共に順調に売上を拡大し、売上高は前年同期比3.9%増となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
第2四半期累計期間までは競合他社製品との競争の激化が見られましたが、当第3四半期会計期間に入り順
調に販売が回復いたしました。特にホワイトモデルのゲーミングモニターおよびモニターアーム等の周辺機器
が牽引役となり、Amazonブラックフライデーなどモールのセールや年末商戦において販売が拡大いたしまし
た。また、ゲーミングモニターブランド「Pixio(ピクシオ)」が2024年1月に「Amazon.co.jp販売事業者ア
ワード2023」タイムセール賞を受賞するなど、再び市場での注目を集めるまでに状況が改善いたしました。こ
の結果、売上高は前年同期比16.5%増となりました。
(c) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR(バイユア)」は前期第4四半期の好調さを引き続き維持しており、売上高
が期初計画の2倍を上回る状態にて推移しております。これまでに各種コスメアワードを受賞し、2023年にお
ける年間アワード受賞数は51冠(ブランド累計118冠)を数えるほか、各種ECモールの売れ筋ランキング上位入
賞となるまで成長し、これまで以上に存在感が増したことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加し、ByUR導
入店舗数は2,000店舗を超えました。また、同時にベースメイクおよびスキンケア商品の新商品展開を行った結
果、売上高は前年同期比888.1%増となりました。
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(d) グローバル事業
韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は好調となっており、計画通り増収(前年
同期比35.1%増)となりました。これは主に昨年1月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーンの販売
が米国市場において好調に推移したためであります。売上が好調なコスメティクス事業関連商品のグループ間
取引の増加による売上高の連結消去の額が増加しましたが、連結調整後の売上高は前年同期比17.2%増となり
ました。
これらの結果、コマースセグメントの当第3四半期連結累計期間の 売上高は9,921,854千円 ( 前年同四半期比
25.6%増 )、 セグメント利益(営業利益)は667,531千円 ( 同0.2%減 )となりました。
b.プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
2023年6月に実施したサービス価格の改定により従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反
映しやすくなると同時に、基本利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことでEC販売における流通額が
小規模な事業者様への間口が広がり、契約獲得ペースが回復基調となりました。また、昨年12月に株式会社メ
ルカリが運営する「メルカリShops」とネクストエンジンの連携及び、それに伴うキャンペーンの実施などによ
り、順調に契約社数が伸びた結果、当第3四半期の契約純増数は117社となりました。
料金改定に伴うARPUの向上と、12月に協業をスタートした、「メルカリShops」との営業連携に付随するイン
センティブ売上などによって、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比15.3%増と二桁成長となりまし
た。
また、前連結会計年度に引き続いてECから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き低
位で推移し、当第3四半期の解約率は0.92%となりました。
(b) コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組むと同時に、業績改善に向けた新たな成長
戦略を推進しておりましたが、2024年1月より新規契約に向けた営業活動を再開いたしました。引き続きコン
サルタント不足に起因する売上の減少はあるものの、採算性を重視した活動に注力しており、当第3四半期の
営業利益の実績は期初計画を上回ることが出来ました。
(c) ロカルコ事業
10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、9月に大きく売上
を伸ばしましたが、10月以降は当該駆け込み需要の反動減が認められ、当第3四半期の売上高は前年同期比
0.3%増となりました。引き続き既存契約自治体への付加価値提供と新規自治体との契約獲得に注力してまいり
ます。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第3四半期連結累計期間の 売上高は2,869,179千円 ( 前年同
四半期比8.5%増 )、 セグメント利益(営業利益)は1,478,364千円 ( 同23.8%増 )となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は12,782,724千円 ( 前年同四半期比21.3%増 )、 営業利
益は1,362,055千円 ( 同16.4%増 )、 経常利益は1,441,350千円 ( 同18.9%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は693,467千円 ( 同14.9%減 )となりました。
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②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ1,889,014千円増加 し、 14,209,501
千円 となりました。これは主に、商品が 974,496千円増加 したこと、その他の流動資産が 528,454千円増加 したこ
と、売上高増加により受取手形及び売掛金が 311,976千円増加 したこと、関係会社株式が 305,981千円増加 した一方
で、連結子会社から当社への配当方針を変更したことに伴い繰延税金資産が140,042千円減少したこと、現金及び預
金が 105,938千円減少 したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ1,205,780千円増加 し、 4,565,766千円 となりました。これは主
に、未払金が 679,440千円増加 したこと、長期借入金が 337,500千円増加 したこと、短期借入金が 200,000千円 、1年
内返済予定の長期借入金が 90,000千円増加 した一方で、未払法人税等が 151,141千円減少 したことなどの結果による
ものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ683,233千円増加 し、 9,643,734千円 となりました。これは主
に、利益剰余金が 360,090千円増加 したこと、為替換算調整勘定が 278,499千円増加 したことなどによるものであり
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 51,885千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年1月31日 ) (2024年3月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,280,000 16,280,000 標準となる株式であり
(スタンダード市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,280,000 16,280,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月1日~
― 16,280,000 ― 598,262 ― 518,262
2024年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 355,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,914,500
完全議決権株式(その他) 159,145
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 10,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 159,145 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式37株が含まれております。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2024年1月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
355,500 - 355,500 2.18
二丁目12-10 Squar
Hamee株式会社
e O2
計 ― 355,500 - 355,500 2.18
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年5月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,669 3,429,730
受取手形及び売掛金 1,797,001 2,108,977
商品 1,643,852 2,618,348
仕掛品 10,658 13,420
原材料及び貯蔵品 35,569 62,441
その他 1,597,362 2,125,816
△ 38,135 △ 48,663
貸倒引当金
流動資産合計 8,581,977 10,310,072
固定資産
有形固定資産
建物 745,514 817,009
△ 129,270 △ 183,304
減価償却累計額
建物(純額) 616,243 633,705
車両運搬具
3,604 3,862
△ 863 △ 1,505
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,740 2,357
工具、器具及び備品
1,040,999 1,323,583
△ 722,982 △ 983,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 318,016 340,376
使用権資産
355,894 392,622
△ 123,214 △ 222,154
減価償却累計額
使用権資産(純額) 232,679 170,467
土地
337,086 361,281
1,564 1,676
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,508,332 1,509,864
無形固定資産
のれん 490,930 443,088
ソフトウエア 305,312 286,169
商標権 15,219 16,778
14,098 30,317
その他
無形固定資産合計 825,562 776,353
投資その他の資産
投資有価証券 550,030 598,989
関係会社株式 45,018 350,999
長期貸付金 - 16,955
退職給付に係る資産 143,447 120,157
繰延税金資産 563,817 423,775
その他 118,340 120,673
△ 16,039 △ 18,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,614 1,613,210
固定資産合計 3,738,509 3,899,428
資産合計 12,320,486 14,209,501
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,048 232,988
※ 1,300,000 ※ 1,500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 90,000
未払金 862,932 1,542,372
未払費用 245,155 234,293
未払法人税等 438,653 287,511
賞与引当金 25,201 44,595
198,268 211,668
その他
流動負債合計 3,236,260 4,143,430
固定負債
長期借入金 - 337,500
資産除去債務 11,341 12,155
112,384 72,681
その他
固定負債合計 123,725 422,336
負債合計 3,359,985 4,565,766
純資産の部
株主資本
資本金 598,262 598,262
資本剰余金 543,737 544,751
利益剰余金 7,834,362 8,194,453
△ 349,636 △ 341,773
自己株式
株主資本合計 8,626,725 8,995,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,163 40,816
235,004 513,503
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238,167 554,319
新株予約権 95,608 93,721
純資産合計 8,960,501 9,643,734
負債純資産合計 12,320,486 14,209,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
売上高 10,542,076 12,782,724
4,045,754 4,768,303
売上原価
売上総利益 6,496,321 8,014,421
販売費及び一般管理費 5,326,605 6,652,365
営業利益 1,169,715 1,362,055
営業外収益
受取利息 7,539 737
消費税差額 - 50,665
持分法による投資利益 482 3,357
為替差益 19,525 24,602
35,048 30,673
その他
営業外収益合計 62,595 110,037
営業外費用
支払利息 7,449 20,703
支払保証料 5,770 5,801
貸倒損失 4,516 -
2,036 4,237
その他
営業外費用合計 19,772 30,742
経常利益 1,212,538 1,441,350
特別利益
固定資産売却益 3,083 104
投資有価証券売却益 28,478 -
- 1,887
新株予約権戻入益
特別利益合計 31,562 1,991
特別損失
固定資産除却損 8,106 2,118
投資有価証券評価損 14,247 5,070
- 3,238
子会社株式清算損
特別損失合計 22,353 10,427
税金等調整前四半期純利益 1,221,747 1,432,914
法人税、住民税及び事業税
362,602 571,754
44,165 167,692
法人税等調整額
法人税等合計 406,767 739,446
四半期純利益 814,979 693,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 814,979 693,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
四半期純利益 814,979 693,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 637 37,653
149,324 278,499
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 148,687 316,152
四半期包括利益 963,666 1,009,620
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 963,666 1,009,620
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行6行と当座貸
越契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2024年1月31日 )
コミットメントライン契約及び
1,950,000 千円 2,450,000 千円
当座貸越契約による借入極度額の総額
借入実行残高 1,300,000 1,500,000
差引額 650,000 950,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2023年1月31日 ) 至 2024年1月31日 )
減価償却費 421,868 千円 505,463 千円
のれんの償却額 123,158 82,252
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月28日
普通株式 357,734 22.50 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月27日
普通株式 358,116 22.50 2023年4月30日 2023年7月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
プラット
コマース 計
(注)2
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
7,902,375 2,639,700 10,542,076 - 10,542,076
収益
外部顧客への売上高 7,902,375 2,639,700 10,542,076 - 10,542,076
セグメント間の
289 4,086 4,376 △ 4,376 -
内部売上高又は振替高
計 7,902,665 2,643,787 10,546,452 △ 4,376 10,542,076
セグメント利益 668,565 1,194,434 1,862,999 △ 693,283 1,169,715
(注)1 セグメント利益の調整額△693,283千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
プラット
コマース 計
(注)2
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
9,921,854 2,860,869 12,782,724 - 12,782,724
収益
外部顧客への売上高 9,921,854 2,860,869 12,782,724 - 12,782,724
セグメント間の
- 8,309 8,309 △ 8,309 -
内部売上高又は振替高
計 9,921,854 2,869,179 12,791,034 △ 8,309 12,782,724
セグメント利益 667,531 1,478,364 2,145,896 △ 783,840 1,362,055
(注)1 セグメント利益の調整額 △783,840千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2023年1月31日 ) 至 2024年1月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
51.25円 43.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 814,979 693,467
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
814,979 693,467
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,902,468 15,919,946
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
51.19円 43.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 - -
普通株式増加数(株) 17,554 5,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月15日
Hamee株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHamee株式
会社の 2023年5月1日 から 2024年4月30日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2023年11月1日 から 2024年1
月31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2023年5月1日 から 2024年1月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Hamee株式会社及び連結子会社の 2024年1月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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