株式会社浜木綿 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 2,584,757 2,950,191 5,271,739
経常利益 (千円) 17,808 156,871 122,213
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) 33,894 106,986 △ 62,500
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 664,419 669,467 664,419
発行済株式総数 (株) 1,077,500 2,158,150 1,077,500
純資産額 (千円) 1,513,065 1,513,243 1,414,952
総資産額 (千円) 4,000,308 4,232,105 3,857,991
１株当たり四半期純利益又は
(円) 15.76 49.64 △ 29.03
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 37.8 35.8 36.7
営業活動による
(千円) 200,892 303,875 350,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 322,840 △ 145,549 117,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 540,701 104,981 △ 668,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,099,764 1,179,393 916,085
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.13 36.85
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第56期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。なお、第56期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第56期第２四半期累計期間及び第57期第２四半
期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第56期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化が進展し、個人の消費マインドが改善するとともに
景気回復への動きも緩やかに見られました。しかしながら、物価上昇やインフレの進行による影響に加え、中国経
済の停滞や緊迫した海外情勢などにより景気が減速する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっており
ます。
外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は堅調に推移
いたしました。その一方で、円安の常態化を背景にした原材料価格の高止まりや、慢性的な労働力不足の影響もあ
り、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「新町中華」をコンセプトとした日常マーケット新業態の出店強化
として、2023年９月に「中国食堂はまゆう 野並店」（名古屋市天白区）を新規に出店いたしました。また、既存
業態店舗につきましては、2023年10月に、浜木綿業態では「季節先取り牡蠣クンポーフェア」、四季亭業態では
「秋のふかひれ堪能祭り」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に対応
した店舗づくりを行うための改装を実施し、2023年９月に「浜木綿 黒川店」（名古屋市北区）、同年11月に「浜
木綿 春日井店」（愛知県春日井市）をそれぞれリニューアルオープンいたしました。
一方、退店につきましては「浜木綿 青葉台南店」（横浜市青葉区）を１店舗実施いたしました。
これにより、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店
舗、「中国食堂はまゆう」４店舗の合計40店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 2,950百万円 （前年同期比 14.1％ 増）、営業利益は 154百万
円 （前年同期比 838.1％ 増）、経常利益は 156百万円 （前年同期比 780.9％ 増）、四半期純利益は 106百万円 （前年同
期比 215.6％ 増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産額は 4,232百万円 、負債は 2,718百万円 、純資産は 1,513百万円 であり、自
己資本比率は 35.8％ となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 227百万円 増加し、 1,622百万円 となりました。これは主に 現金及び
預金 が 285百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 146百万円 増加し、 2,609百万円 となりました。これは主に有形固定
資産が 126百万円 増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 123百万円 増加し、 1,031百万円 となりました。これは主に 未払法人
税等 が 56百万円 、 未払金 が 41百万円 増加したことによるものであります。
（固定負債）
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固定負債につきましては前事業年度末に比べ 152百万円 増加し、 1,687百万円 となりました。これは主に 長期借入
金 が 110百万円 、 リース債務 が 37百万円 増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ 98百万円 増加し、 1,513百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が
85百万円 増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ
263百万円 増加し、 1,179百万円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 303百万円 （前年同期は 200百万円 の増加）となりました。これは主に 税引前四
半期純利益 141百万円 、 減価償却費 80百万円 を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 145百万円 （前年同期は 322百万円 の増加）となりました。これは主に 有形固定
資産の取得による支出 162百万円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は 104百万円 （前年同期は 540百万円 の減少）となりました。これは主に 長期借入
れによる収入 250百万円 により増加した一方、 長期借入金の返済による支出 111百万円 により減少したものであり
ます。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,536,000
計 5,536,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
スタンダード市場
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,158,150 2,158,150
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
メイン市場
計 2,158,150 2,158,150 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在発行数のうち、8,450株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資
（金銭報酬債権29百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月９日
3,150 2,158,150 5,047 669,467 5,047 591,817
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 3,205円
資本組入額 1,602.50円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ 名古屋市天白区向が丘４丁目149 420,000 19.46
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
auカブコム証券株式会社 212,100 9.83
霞が関ビルディング24階
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-１ 80,000 3.70
名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１
浜木綿従業員持株会 78,940 3.65
（株）浜木綿内
武藤 まなみ 横浜市都筑区 60,000 2.78
林 あづみ 名古屋市天白区 60,000 2.78
渡辺 栄治 愛知県半田市 54,800 2.54
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 48,000 2.22
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 48,000 2.22
林 禮子 名古屋市天白区 43,200 2.00
計 ― 1,105,040 51.22
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 800
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,155,500 21,555
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 1,850 ― ―
発行済株式総数 2,158,150 ― ―
総株主の議決権 ― 21,555 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区山手通
800 ― 800 0.03
株式会社浜木綿 三丁目13番地の１
計 ― 800 ― 800 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 963,603 1,248,834
預け金 22,481 558
売掛金 26,288 13,985
有価証券 14,738 －
商品及び製品 54,165 66,479
仕掛品 104 24
原材料及び貯蔵品 55,927 54,054
前払費用 97,701 71,218
未収入金 154,434 160,118
6,223 7,709
その他
流動資産合計 1,395,668 1,622,984
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 877,312 927,871
構築物（純額） 90,179 91,861
機械及び装置（純額） 8,705 9,170
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 52,013 71,243
土地 665,864 665,864
リース資産（純額） 64,135 92,394
36,069 62,194
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,794,279 1,920,599
無形固定資産
ソフトウエア 17,882 14,631
ソフトウエア仮勘定 11,550 －
リース資産 － 21,048
3,460 3,352
その他
無形固定資産合計 32,893 39,032
投資その他の資産
投資有価証券 16,129 16,606
長期貸付金 27,864 26,598
長期前払費用 63,215 73,821
差入保証金 264,199 256,960
繰延税金資産 218,779 232,214
44,960 43,288
その他
投資その他の資産合計 635,150 649,488
固定資産合計 2,462,322 2,609,121
資産合計 3,857,991 4,232,105
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,267 202,170
1年内返済予定の長期借入金 206,019 233,504
リース債務 37,054 44,851
未払金 252,385 293,826
未払費用 55,214 50,090
未払法人税等 13,777 70,051
未払消費税等 97,398 58,247
預り金 18,353 9,353
前受収益 4,757 4,757
契約負債 5,420 6,608
賞与引当金 34,225 53,760
株主優待引当金 7,029 3,912
143 93
その他
流動負債合計 908,047 1,031,227
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 853,787 964,508
リース債務 84,785 121,946
長期未払金 107,700 107,230
資産除去債務 173,869 177,868
14,849 16,081
その他
固定負債合計 1,534,991 1,687,634
負債合計 2,443,038 2,718,862
純資産の部
株主資本
資本金 664,419 669,467
資本剰余金 586,769 591,817
利益剰余金 168,884 254,329
△ 1,526 △ 1,684
自己株式
株主資本合計 1,418,547 1,513,929
評価・換算差額等
△ 3,595 △ 686
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,595 △ 686
純資産合計 1,414,952 1,513,243
負債純資産合計 3,857,991 4,232,105
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 2,584,757 2,950,191
680,742 769,863
売上原価
売上総利益 1,904,014 2,180,328
※ 1,887,595 ※ 2,026,308
販売費及び一般管理費
営業利益 16,418 154,019
営業外収益
受取利息 190 175
受取配当金 168 177
不動産賃貸料 18,002 22,532
2,909 6,560
その他
営業外収益合計 21,270 29,446
営業外費用
支払利息 5,522 4,964
不動産賃貸費用 13,939 17,352
419 4,278
その他
営業外費用合計 19,880 26,594
経常利益 17,808 156,871
特別利益
28,309 －
固定資産売却益
特別利益合計 28,309 －
特別損失
30 15,650
固定資産除却損
特別損失合計 30 15,650
税引前四半期純利益 46,088 141,220
法人税、住民税及び事業税
10,430 48,951
1,763 △ 14,717
法人税等調整額
法人税等合計 12,193 34,233
四半期純利益 33,894 106,986
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 46,088 141,220
減価償却費 77,111 80,987
受取利息及び受取配当金 △ 358 △ 353
支払利息 5,522 4,964
固定資産売却損益（△は益） △ 28,309 －
固定資産除却損 30 15,650
売上債権の増減額（△は増加） 4,837 12,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,448 △ 10,361
仕入債務の増減額（△は減少） 28,256 25,902
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,897 19,535
55,108 16,510
その他
小計 170,941 306,357
利息及び配当金の受取額
171 180
利息の支払額 △ 5,436 △ 4,990
協力金の受取額 81,060 －
△ 45,843 2,327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,892 303,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 389,142 －
有形固定資産の取得による支出 △ 61,679 △ 162,185
無形固定資産の取得による支出 △ 1,934 △ 420
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,011 △ 13
322 17,068
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 322,840 △ 145,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 405,139 △ 111,794
社債の償還による支出 △ 100,000 －
自己株式の取得による支出 △ 169 △ 158
リース債務の返済による支出 △ 23,073 △ 23,077
配当金の支払額 △ 21,459 △ 21,538
9,139 11,550
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 540,701 104,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,969 263,307
現金及び現金同等物の期首残高 1,116,734 916,085
※ 1,099,764 ※ 1,179,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給料及び手当 810,368 千円 909,737 千円
賞与引当金繰入額 21,078 千円 52,449 千円
退職給付費用 9,599 千円 9,616 千円
地代家賃 204,996 千円 203,052 千円
減価償却費 72,807 千円 69,375 千円
水道光熱費 179,905 千円 143,048 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 1,159,909千円 1,248,834千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,000千円 △70,000千円
預け金 9,855千円 558千円
現金及び現金同等物 1,099,764千円 1,179,393千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年９月８日
普通株式 21,500 20 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年９月11日
普通株式 21,542 20 2023年７月31日 2023年10月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はな
いため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 15.76 49.64
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 33,894 106,986
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 33,894 106,986
普通株式の期中平均株式数(株) 2,151,343 2,155,112
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2023年８月１日から2024年７月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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