株式会社神戸物産 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月15日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2022年11月1日 自2023年11月1日 自2022年11月1日
会計期間
至2023年1月31日 至2024年1月31日 至2023年10月31日
107,942 120,904 461,546
売上高 (百万円)
2,118 8,063 29,970
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,348 5,524 20,560
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,322 5,732 19,987
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
94,044 115,789 114,451
純資産額 (百万円)
180,767 203,479 211,891
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
6.15 25.03 93.59
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
6.07 24.85 92.51
(円)
四半期(当期)純利益
50.7 55.5 52.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎とな
る自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信
託口)が所有する当社株式を含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年11月1日~2024年1月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス
感染症の影響による経済活動の制限が解除されたことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、
ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変
動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、
厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製
造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。ま
た、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズ
をとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は120,904百万円(前年同期比12.0%
増)、営業利益は8,531百万円(同34.6%増)、経常利益は8,063百万円(同280.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は5,524百万円(同309.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第1四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商
品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベスト
プライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数
は1,051店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア0店舗、地方エリア3店舗であります。オーナーの出店意欲
も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ
オーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落
ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につな
がり、さらにメディア露出やSNSの影響もあり業績が拡大しました。
この結果、業務スーパー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は116,817百万円(前年同期比
11.4%増)となりました。
②外食・中食事業
当第1四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神
戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が15
店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの
「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店1店舗、退店0店舗、純増1店舗の結果、総店舗数が21店舗となり
ました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜(ちそ
うな)」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は117店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努め
たことに加え、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきておりま
す。
「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただ
いております。
「馳走菜(ちそうな)」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集
客力を増しております。加えて、店舗数の増加もあって売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は3,145百万円(同30.1%増)となりま
した。
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③エコ再生エネルギー事業
当第1四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光
発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働
しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給して
まいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は933百万円(同32.8%増)と
なりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は203,479百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,412百万円減
少いたしました。主な要因は流動資産の減少7,962百万円等であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び
預金の減少5,030百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は87,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,749百万円減少
いたしました。主な要因は、流動負債の減少9,950百万円等であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,118百万円及び未払法人税等の減少1,895百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は115,789百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,337百万円
増加いたしました。主な要因は利益剰余金の積み上げと配当金の支払による利益剰余金の増加664百万円等であり
ます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月15日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
プライム市場 100株
273,600,000 273,600,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年11月1日~
- 273,600,000 - 500 - -
2024年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
52,692,800
普通株式
220,850,500 2,208,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
56,700
単元未満株式 普通株式 - -
273,600,000
発行済株式総数 - -
2,208,505
総株主の議決権 - -
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式275,200株(議決権の数2,752個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県加古川市
52,692,800 52,692,800 19.26
-
株式会社神戸物産 加古川町平野125番1
52,692,800 52,692,800 19.26
計 - -
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式275,200
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から
2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
92,590 87,559
現金及び預金
26,939 23,140
売掛金
16,645 17,070
商品及び製品
378 387
仕掛品
1,801 1,941
原材料及び貯蔵品
3,303 3,591
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
141,641 133,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,186 16,424
建物及び構築物(純額)
22,977 22,286
機械装置及び運搬具(純額)
19,897 19,917
土地
5,133 5,149
その他(純額)
64,195 63,777
有形固定資産合計
無形固定資産 1,509 1,449
4,544 4,572
投資その他の資産
70,249 69,799
固定資産合計
211,891 203,479
資産合計
負債の部
流動負債
32,231 27,112
買掛金
1,317 1,005
短期借入金
4,562 2,667
未払法人税等
473 259
賞与引当金
10,473 8,061
その他
49,057 39,106
流動負債合計
固定負債
37,000 36,846
長期借入金
688 706
退職給付に係る負債
7,589 7,647
預り保証金
1,672 1,684
資産除去債務
110 118
役員株式給付引当金
1,320 1,579
その他
48,382 48,583
固定負債合計
97,439 87,689
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
12,137 12,411
資本剰余金
108,797 109,462
利益剰余金
△ 9,087 △ 9,065
自己株式
112,348 113,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 67
その他有価証券評価差額金
△ 684 △ 516
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 657 △ 449
2,760 2,929
新株予約権
114,451 115,789
純資産合計
211,891 203,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
107,942 120,904
売上高
96,681 106,673
売上原価
11,261 14,231
売上総利益
4,922 5,699
販売費及び一般管理費
6,338 8,531
営業利益
営業外収益
88 37
受取利息
0 0
受取配当金
12 78
受取賃貸料
23 22
補助金収入
68 97
その他
192 235
営業外収益合計
営業外費用
16 6
支払利息
787 13
為替差損
8 7
賃貸収入原価
20 21
燃料販売原価
3,576 635
デリバティブ評価損
0 9
貸倒引当金繰入額
2 8
その他
4,412 703
営業外費用合計
2,118 8,063
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
11
-
新株予約権戻入益
0 12
特別利益合計
特別損失
1 8
固定資産除却損
1 8
特別損失合計
2,117 8,066
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 473 2,497
295 45
法人税等調整額
768 2,542
法人税等合計
1,348 5,524
四半期純利益
1,348 5,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1,348 5,524
四半期純利益
その他の包括利益
63 40
その他有価証券評価差額金
167
△ 89
為替換算調整勘定
207
その他の包括利益合計 △ 26
1,322 5,732
四半期包括利益
(内訳)
1,322 5,732
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年10月31日) ( 2024年1月31日)
投資その他の資産 431 百万円 453 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
減価償却費 1,215百万円 1,426百万円
のれんの償却額 1百万円 1百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 4,824 22 2022年10月31日 2023年1月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金3百万円を含めております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月15日
普通株式 4,859 22 2023年10月31日 2024年1月15日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に
対する配当金6百万円を含めております。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)1 (注)2 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)3
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
103,901 2,398 - 106,299 4 106,304 - 106,304
サービス
一定の期間にわたり移転
917 19 702 1,638 - 1,638 - 1,638
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 104,818 2,417 702 107,938 4 107,942 - 107,942
売上高
104,818 2,417 702 107,938 4 107,942 107,942
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,097 59 1,156 1,156
- - △ 1,156 -
又は振替高
105,915 2,477 702 109,095 4 109,099 107,942
計 △ 1,156
7,306 17 44 7,368 7,347 6,338
セグメント利益又は損失(△) △ 21 △ 1,008
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)1 (注)2 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)3
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
115,795 3,118 - 118,913 8 118,922 - 118,922
サービス
一定の期間にわたり移転
1,022 27 933 1,982 - 1,982 - 1,982
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 116,817 3,145 933 120,895 8 120,904 - 120,904
売上高
116,817 3,145 933 120,895 8 120,904 120,904
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,458 120 1,579 1,579
- - △ 1,579 -
又は振替高
118,276 3,265 933 122,475 8 122,483 120,904
計 △ 1,579
9,432 198 75 9,706 9,697 8,531
セグメント利益又は損失(△) △ 8 △ 1,166
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,166百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円15銭 25円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,348 5,524
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,348 5,524
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 219,195 220,684
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円07銭 24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,856 1,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数について
は、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を
含めております。(前第1四半期連結累計期間168千株、当第1四半期連結累計期間275千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、1株につき普通配当22円の配当を実
施することを、取締役会で決定いたしました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年12月15日
4,859 22.00
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産
の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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