三菱倉庫株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱倉庫株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第20回無担保社債（７年債） 10,000百万円
第21回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年３月17日
効力発生日 2022年３月25日
有効期限 2024年３月24日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）にも
とづき算出しております。
30,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（30,000百万円）
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）にもと
づき算出しております。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区金港町１番地７
横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地
明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 三菱倉庫株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.759％
利払日 毎年３月14日および９月14日
１．利息支払の方法および期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下償還期日という）までこれをつけ、2024年９月14
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年３月14日および９月14日の２回に各々その日まで
の前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
（３）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の
日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期
日までに別記（（注）「４．財務代理人(１)」）に定める
財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下
利息支払の方法
資金預託という）がなされなかった場合には、当該未償還
元金について、償還期日の翌日から、現実の支払がなされ
た日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行
営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
（５）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった
場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、
現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公
告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方
の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金を
つける。
２．利息の支払場所
別記（（注）「９．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年３月14日
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１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2031年３月14日にその総額を償還する。
（２）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
償還の方法 関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
（３）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「９．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年３月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2024年３月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また、本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する当社第21回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く）のために担保付社債信託法に
もとづき担保権を設定する場合には、同法にもとづき、本社
債のためにも同順位の担保権を設定する。（したがって、本
社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行
財務上の特約(担保提供制限)
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する当社
第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く）以外の債務に対して
は、劣後することがある）
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(１) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2024年３月８日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
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ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
お よび正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはそ
の他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(２) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2024年３月８日付で取得
している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の
事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、
その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡
大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右
下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受けるものとし、社
債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(１) 当社は、農林中央金庫（以下財務代理人という）との間に2024年３月８日付本社債財務代理契約を締
結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(２) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また、社債権
者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(３) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(４) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを
行うものとする。
(５) 当社は、その本店および財務代理人の本店に財務代理契約証書の謄本を備え置き、その営業時間中、
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一般の閲覧に供する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理
人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失す
る。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒さ
れた場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から５銀行営業日以内に
当社がその履行をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済するこ
とができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(２) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を
喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併
の場合を除く）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することが
できないとき。
(３) 本(注)５．(１)①ないし③に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(４) 本(注)５．(１)または(２)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただち
にその旨を公告する。
(５) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現
実の支払がなされた日または本(注)５．(４)の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれ
か早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪
失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預
託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲
載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会に関する事項
(１) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(２) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない）の10分
の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会
の招集を請求することができる。
(４) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)７．(１)ないし(３)の規定は、本(注)７．(４)の社債権者
集会について準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．元利金の支払
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本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則にし
たがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
１．引受人は本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
額につき、共同して
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社
買取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
は額面100円につき
金37.5銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 200
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三菱倉庫株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年1.035％
利払日 毎年３月14日および９月14日
１．利息支払の方法および期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下償還期日という）までこれをつけ、2024年９月14
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年３月14日および９月14日の２回に各々その日まで
の前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
（３）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の
日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期
日までに別記（（注）「４．財務代理人(１)」）に定める
財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下
利息支払の方法
資金預託という）がなされなかった場合には、当該未償還
元金について、償還期日の翌日から、現実の支払がなされ
た日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行
営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
（５）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった
場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、
現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公
告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方
の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金を
つける。
２．利息の支払場所
別記（（注）「９．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2034年３月14日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2034年３月14日にその総額を償還する。
（２）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
償還の方法 関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
（３）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「９．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年３月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2024年３月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また、本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、
当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する当社第20回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く）のために担保付社債信託法に
もとづき担保権を設定する場合には、同法にもとづき、本社
債のためにも同順位の担保権を設定する。（したがって、本
社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行
財務上の特約(担保提供制限)
する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する当社
第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条
項が特約されている無担保社債を除く）以外の債務に対して
は、劣後することがある）
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(１) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2024年３月８日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもっ
て示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明で
あり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォル
ト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや
市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体
および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはそ
の他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(２) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2024年３月８日付で取得
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している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の
事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、
その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡
大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右
下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受けるものとし、社
債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(１) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という）との間に2024年３月８日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(２) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また、社債権
者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(３) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(４) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを
行うものとする。
(５) 当社は、その本店および財務代理人の本店に財務代理契約証書の謄本を備え置き、その営業時間中、
一般の閲覧に供する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理
人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失す
る。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒さ
れた場合は、その限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から５銀行営業日以内に
当社がその履行をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済するこ
とができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証
債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、
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当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(２) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を
喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併
の場合を除く）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することが
できないとき。
(３) 本(注)５．(１)①ないし③に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
(４) 本(注)５．(１)または(２)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただち
にその旨を公告する。
(５) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現
実の支払がなされた日または本(注)５．(４)の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれ
か早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪
失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預
託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲
載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会に関する事項
(１) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(２) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(３) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない）の10分
の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会
の招集を請求することができる。
(４) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)７．(１)ないし(３)の規定は、本(注)７．(４)の社債権者
集会について準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則にし
たがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
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大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
１．引受人は本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
額につき、共同して
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 買取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社 ２．本社債の引受手数料
は額面100円につき
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
金42.5銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 120 19,880
（注）上記金額は、第20回無担保社債および第21回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,880百万円は、全額を2024年３月末までに返済期日が到来する短期借入金の返済資金に充当
する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等 金融商品取引 法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第220期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第221期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第221期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第221期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年３月８日)までに、 金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書を2023年７月３日
に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本 発行登録追補書類提出日（2024年３月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定にもとづく臨時報告書を2023
年10月31日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2024年３月８日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載され
ておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関
する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません 。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱倉庫株式会社 本店
( 東京都中央区日本橋一丁目19番１号 )
三菱倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号 大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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