株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 正田 就康
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 正田 就康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 7,256,372 10,389,745 33,720,497
経常利益 (千円) 1,302,109 2,503,807 6,591,856
親会社株主に帰属する
(千円) 898,361 1,726,476 4,864,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 891,573 1,749,348 4,881,867
純資産額 (千円) 27,634,937 32,764,439 31,642,861
総資産額 (千円) 34,783,498 38,617,834 39,916,000
１株当たり四半期
(円) 171.80 330.24 930.35
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 84.8 79.3
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下
振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。
医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構
築、診療の在り方が模索されております。また、今年４月及び６月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が予定
されており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師
等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。
そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラット
フォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められて
おり、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。ま
た、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情
報システム市場における競争は激しさを増しております。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を
中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域で
の営業・保守体制の強化を図っております。
この結果、売上高は10,389百万円（前年同期比43.2％増）、利益面におきましては営業利益2,496百万円（同
93.1％増）、経常利益2,503百万円（同92.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円（同92.2％
増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,298百万円減少し、38,617百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金1,290百万円の減少、売掛金473百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚
卸資産987百万円の減少、有形固定資産135百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産340百万円の
減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,419百万円減少し、5,853百万円となりま
した。主な要因は、買掛金667百万円の減少、未払法人税等647百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払
金816百万円の減少、未払費用247百万円の減少及び預り金73百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,121百万円増加し、32,764百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円の計上及び第55期利益剰余金の配当627百万
円の支払によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年３月８日)
( 2024年１月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000
スタンダード市場 100株
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 260,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,221,300 52,213 －
単元未満株式 普通株式 6,700 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 52,213 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
260,000 － 260,000 4.74
サービス 二丁目６番１号
計 － 260,000 － 260,000 4.74
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024
年１月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,839,546 9,549,371
売掛金 4,527,165 5,000,438
有価証券 100,000 1,100,000
商品 3,482,440 2,616,994
仕掛品 511,426 389,804
その他 295,424 249,710
△ 4,494 △ 4,961
貸倒引当金
流動資産合計 19,751,509 18,901,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,126,287 7,012,657
機械及び装置（純額） 940 910
工具、器具及び備品（純額） 322,674 300,509
土地 11,616,786 11,616,786
19,066,688 18,930,864
有形固定資産合計
無形固定資産
17,556 16,328
1,080,247 769,283
投資その他の資産
固定資産合計 20,164,491 19,716,476
資産合計 39,916,000 38,617,834
負債の部
流動負債
買掛金 4,362,636 3,695,132
未払法人税等 1,138,895 491,351
2,700,805 1,600,421
その他
流動負債合計 8,202,337 5,786,905
固定負債
70,802 66,490
退職給付に係る負債
固定負債合計 70,802 66,490
負債合計 8,273,139 5,853,395
8/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,927,759 1,927,759
利益剰余金 30,250,525 31,349,653
△ 1,514,804 △ 1,515,226
自己株式
株主資本合計 31,510,879 32,609,585
その他の包括利益累計額
131,981 154,853
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 131,981 154,853
純資産合計 31,642,861 32,764,439
負債純資産合計 39,916,000 38,617,834
9/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 7,256,372 10,389,745
5,398,898 7,256,529
売上原価
売上総利益 1,857,474 3,133,216
販売費及び一般管理費 564,826 636,711
営業利益 1,292,647 2,496,505
営業外収益
受取利息 399 37
受取配当金 1,459 1,972
受取事務手数料 2,372 2,672
受取賃貸料 3,856 2,319
2,246 1,431
その他
営業外収益合計 10,334 8,433
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 819 -
53 1,131
雑損失
営業外費用合計 872 1,131
経常利益 1,302,109 2,503,807
税金等調整前四半期純利益 1,302,109 2,503,807
法人税、住民税及び事業税
282,413 447,035
121,334 330,295
法人税等調整額
法人税等合計 403,747 777,331
四半期純利益 898,361 1,726,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 898,361 1,726,476
10/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 898,361 1,726,476
その他の包括利益
△ 6,788 22,871
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,788 22,871
四半期包括利益 891,573 1,749,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 891,573 1,749,348
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 156,302千円 142,792千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月20日
普通株式 522,946 100 2022年10月31日 2023年１月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年１月26日
普通株式 627,348 120 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサー
1,854,769 3,038,617 － 233,378 5,126,765
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 192,924 1,936,682 － 2,129,607
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,854,769 3,231,542 1,936,682 233,378 7,256,372
外部顧客への売上高 1,854,769 3,231,542 1,936,682 233,378 7,256,372
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス その他 合計
一時点で移転される財又はサー
3,232,179 4,559,112 － 170,398 7,961,690
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 230,699 2,197,356 － 2,428,055
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,232,179 4,789,811 2,197,356 170,398 10,389,745
外部顧客への売上高 3,232,179 4,789,811 2,197,356 170,398 10,389,745
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 171円80銭 330円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 898,361 1,726,476
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
898,361 1,726,476
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,229 5,227
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月７日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１
日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2024年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
15/16
EDINET提出書類
株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
