しんきんアセットマネジメント投信株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/07/06－2024/07/05)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/07/06－2024/07/05) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/07/06－2024/07/05) |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年３月29日
【計算期間】 第２期中（自 2023年７月６日 至 2024年１月５日）
【ファンド名】 しんきん全世界株式インデックスファンド
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花岡 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2024年１月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,705,833,283 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,037,131 0.05
合計(純資産総額) 5,708,870,414 100.00
（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2023 年 7月 5日)
第1計算期間末 1,909,808,460 1,923,843,469 12,247 12,337
2023 年 1月末日
657,506,825 ― 10,390 ―
2月末日
763,108,130 ― 10,659 ―
3月末日
954,379,738 ― 10,620 ―
4月末日
1,089,344,673 ― 10,873 ―
5月末日
1,247,991,243 ― 11,351 ―
6月末日
1,823,293,159 ― 12,209 ―
7月末日
2,338,213,799 ― 12,315 ―
8月末日
2,708,907,672 ― 12,457 ―
9月末日
3,062,171,343 ― 12,191 ―
10月末日 3,203,365,380 ― 11,784 ―
11月末日 3,593,496,202 ― 12,640 ―
12月末日 4,071,410,662 ― 12,814 ―
2024 年 1月末日
5,708,870,414 ― 13,510 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2022 年10月12日～2023年 7月 5日 90
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2022 年10月12日～2023年 7月 5日 23.37
第2期（中間） 2023 年 7月 6日～2024年 1月 5日 4.90
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( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
しんきん全世界株式インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 5,803,243,794 101.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △97,379,480 △1.71
合計(純資産総額) 5,705,864,314 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 104,065,686 1.82
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2022 年10月12日～2023年 7月 5日 1,817,529,308 258,083,762
第2期（中間） 2023 年 7月 6日～2024年 1月 5日 2,054,686,763 416,899,530
( 注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年７月６日
から2024年１月５日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
しんきん全世界株式インデックスファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2023年７月５日現在） （2024年１月５日現在）
資産の部
流動資産
30,474,193 －
金銭信託
3,372,761 28,063,513
コール・ローン
1,906,843,747 4,106,291,036
親投資信託受益証券
2,000,000 －
未収入金
1,942,690,701 4,134,354,549
流動資産合計
1,942,690,701 4,134,354,549
資産合計
負債の部
流動負債
14,035,009 －
未払収益分配金
17,447,460 19,767,386
未払解約金
66,618 333,722
未払受託者報酬
1,315,679 6,590,982
未払委託者報酬
8 81
未払利息
17,467 84,328
その他未払費用
32,882,241 26,776,499
流動負債合計
32,882,241 26,776,499
負債合計
純資産の部
元本等
1,559,445,546 3,197,232,779
元本
※1、※2 ※1、※2
剰余金
350,362,914 910,345,271
中間剰余金又は中間欠損金（△）
191,553,384 161,745,169
（分配準備積立金）
1,909,808,460 4,107,578,050
元本等合計
1,909,808,460 4,107,578,050
純資産合計
1,942,690,701 4,134,354,549
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
（自 2023年７月６日
至 2024年１月５日）
営業収益
185,307,289
有価証券売買等損益
185,307,289
営業収益合計
営業費用
2,731
支払利息
333,722
受託者報酬
6,590,982
委託者報酬
86,765
その他費用
7,014,200
営業費用合計
178,293,089
営業利益又は営業損失（△）
178,293,089
経常利益又は経常損失（△）
178,293,089
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,930,515
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
350,362,914
期首剰余金又は期首欠損金（△）
486,190,441
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
486,190,441
少額
93,570,658
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
93,570,658
加額
－
分配金
910,345,271
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（ ３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
（ 2023 年７月５日現在 ） （2024年１月５日現在）
※１信託財産に係る期首元 期首元本額 期首元本額
本額、期中追加設定元 134,905,275 円 1,559,445,546 円
本額及び期中一部解約 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
元本額 1,682,624,033 円 2,054,686,763 円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
258,083,762 円 416,899,530 円
※２中間計算期間末日にお 1,559,445,546 口 3,197,232,779 口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
（自 2023年７月６日
至 2024年１月５日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
（ 2023 年７月５日現在 ） （2024年１月５日現在）
１．中間貸借対照表計上 時価で計上しているため、その差 同左
額、時価及びその差額 額はありません。
２．時価の算定方法 ( １)有価証券 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）に記載しており
ます。
( ２)デリバティブ取引 ( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
( ３)有価証券及びデリバティブ取引 ( ３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては 同左
する事項についての補 一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2023 年７月５日現在 ） （2024年１月５日現在）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2023 年７月５日現在 ） （2024年１月５日現在）
１口当たり純資産額 1.2247円 １口当たり純資産額 1.2847円
( １万口当たり純資産額 12,247円） ( １万口当たり純資産額 12,847円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要な投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券
であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん全世界株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん全世界株式インデックスマザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2024 年１月５日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 19,102,142
コール・ローン 3,605,846
投資信託受益証券 4,164,137,386
派生商品評価勘定 2,497
流動資産合計
4,186,847,871
資産合計
4,186,847,871
負債の部
流動負債
未払金 80,479,001
未払利息 10
その他未払費用 647
流動負債合計
80,479,658
負債合計
80,479,658
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 3,153,591,150
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 952,777,063
元本等合計
4,106,368,213
純資産合計
4,106,368,213
負債純資産合計
4,186,847,871
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（ ２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期
間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表さ
れている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算して
おります。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基礎となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2024 年１月５日現在
※１信託財産に係る期首元本 期首元本額
額、期中追加設定元本額 1,539,639,683 円
及び期中一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,654,337,793 円
期中一部解約元本額
40,386,326 円
元本の内訳 しんきん全世界株式インデックスファンド
3,153,591,150 円
合計 3,153,591,150 円
※２本報告書における開示対 3,153,591,150 口
象ファンドの中間計算期
間末日における受益権の
総数
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2024 年１月５日現在
１． 貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、その差額はありません。
価及びその差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
( ２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
する事項についての補 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
足説明 す。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
2024 年１月５日現在
区分 種類 契約額（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
買建 61,345,694 ― 61,348,191 2,497
米ドル 61,345,694 ― 61,348,191 2,497
合計 61,345,694 ― 61,348,191 2,497
（注）時価の算定方法
１．本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表され
ている外貨については、以下のように評価しております。
① 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに
計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．同中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計
算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
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（１口当たり情報）
2024 年１月５日現在
１口当たり純資産額 1.3021円
（１万口当たり純資産額 13,021円）
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４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】（本書提出日現在）
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2024年１月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 103 927,291
単位型公社債投資信託 31 75,286
単位型株式投資信託 80 157,824
合計 214 1,160,402
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
(３)【その他】
① 定款の変更
2023年６月20日付で、取締役会長を新たに選定する定款の変更を行いました。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 7,486,067 8,096,631
前払費用 27,313 36,097
未収入金 1,045 -
未収委託者報酬 572,846 684,094
未収運用受託報酬 *2 8,285 8,342
未収収益 12 13
その他の流動資産 6,110 5,263
流動資産計 8,101,681 8,830,443
固定資産
有形固定資産 *1 103,051 91,563
建物 76,506 68,621
器具備品 26,545 22,941
無形固定資産 49,778 43,991
ソフトウェア 48,287 42,579
電話加入権 959 959
その他 530 451
投資その他の資産 44,398 43,197
投資有価証券 676 3,724
長期前払費用 2,074 825
繰延税金資産 41,646 38,647
固定資産計 197,227 178,752
資産合計 8,298,909 9,009,195
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 427,644 486,155
未払手数料 *2 353,955 412,521
その他未払金 73,689 73,634
未払法人税等 217,075 151,940
未払消費税等 49,120 38,253
未払事業所税 2,157 2,241
賞与引当金 84,794 84,622
その他の流動負債 4,125 4,551
流動負債計 784,917 767,765
固定負債
退職給付引当金 141,018 147,286
役員退職慰労引当金 28,302 37,727
固定負債計 169,320 185,013
負債合計 954,237 952,779
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 7,344,548 8,056,260
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 7,144,548 7,856,260
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 7,142,548 7,854,260
別途積立金 6,210,000 6,990,000
繰越利益剰余金 932,548 864,260
評価・換算差額等 122 155
その他有価証券評価差
122 155
額金
純資産合計 7,344,671 8,056,416
負債・純資産合計 8,298,909 9,009,195
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,745,722 5,878,713
運用受託報酬 *1 125,440 117,575
営業収益計 5,871,163 5,996,289
営業費用
支払手数料 *1 2,827,107 2,900,890
広告宣伝費 38,844 59,825
調査費 719,301 780,767
調査研究費 494,049 559,786
委託調査費 225,252 220,980
営業雑経費 69,306 71,717
印刷費 59,716 61,913
郵便料 151 109
電信電話料 4,750 4,834
協会費 4,687 4,860
営業費用計 3,654,560 3,813,200
一般管理費
給料 649,835 678,964
役員報酬 62,899 62,899
給料・手当 427,106 452,557
賞与 66,091 65,183
法定福利費 88,426 92,930
福利厚生費 5,311 5,392
賞与引当金繰入 84,794 84,622
退職給付費用 69,495 75,930
役員退職慰労引当金繰入 10,947 9,425
交際費 1,233 2,777
旅費交通費 1,417 6,235
租税公課 25,175 24,607
不動産賃借料 62,794 62,890
固定資産減価償却費 27,295 30,126
諸経費 151,092 168,648
一般管理費計 1,084,081 1,144,227
営業利益 1,132,522 1,038,861
営業外収益
受取利息 *1 80 86
その他営業外収益 404 334
営業外収益計 484 421
営業外費用
投資有価証券償還損 541 -
雑損失 1,357 1,646
営業外費用計 1,899 1,646
経常利益 1,131,106 1,037,636
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
特別損失
固定資産除却損 6,910 3,250
特別損失計 6,910 3,250
税引前当期純利益 1,124,196 1,034,385
法人税、住民税および事業税 355,435 319,688
法人税等調整額 △5,332 2,984
当期純利益 774,094 711,712
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 5,560,000 808,454 6,370,454 6,570,454
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 650,000 △650,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 774,094 774,094 774,094
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 650,000 124,094 774,094 774,094
当期末残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △156 △156 6,570,298
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 774,094
株主資本以外の項目の当期
278 278 278
変動額（純額）
当期変動額合計 278 278 774,372
当期末残高 122 122 7,344,671
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 6,210,000 932,548 7,144,548 7,344,548
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 780,000 △780,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 711,712 711,712 711,712
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 780,000 △68,287 711,712 711,712
当期末残高 200,000 2,000 6,990,000 864,260 7,856,260 8,056,260
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 122 122 7,344,671
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 711,712
株主資本以外の項目の当期
33 33 33
変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 711,745
当期末残高 155 155 8,056,416
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
1. 有価証券の評価基準および評価 その他有価証券
方法 市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品 3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得
しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。
これによる当財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
建 物 76,762 千円 81,193 千円
器具備品 39,961 千円 41,919 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
普通預金 6,300,936 千円 6,939,485 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 3,150 千円 2,252 千円
未払手数料 169,395 千円 195,316 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
116,149 千円 103,058 千円
運用受託報酬
77 千円 84 千円
受取利息
2,271,960 千円 2,285,492 千円
支払手数料
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 676 676 ―
合計 676 676 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券：投資信託は、基準価額によっております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 7,485,714 7,485,714 ―
（2）未収委託者報酬 572,846 572,846 ―
（3）未収運用受託報酬 8,285 8,285 ―
合計 8,066,845 8,066,845 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未
払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略
しております。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 3,724 3,724 ―
合計 3,724 3,724 ―
（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
（1）預金 8,096,294 8,096,294 ―
（2）未収委託者報酬 684,094 684,094 ―
（3）未収運用受託報酬 8,342 8,342 ―
合計 8,788,731 8,788,731 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― 3,724 ― 3,724
合計 ― 3,724 ― 3,724
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
( 注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリ
スクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベ
ル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 676 500 176
小計 676 500 176
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 - - -
小計 - - -
合計 676 500 176
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 2,729 2,500 229
小計 2,729 2,500 229
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 994 1,000 △5
小計 994 1,000 △5
合計 3,724 3,500 224
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
( 単位：千円)
前事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日
委託者報酬 5,745,722
運用受託報酬 125,440
合計 5,871,163
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
( 単位：千円)
当事業年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日
委託者報酬 5,878,713
運用受託報酬 117,575
合計 5,996,289
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 120,397 141,018
退職給付費用 20,620 18,504
退職給付の支払額 ― △12,235
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 141,018 147,286
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 141,018 147,286
貸借対照表に計上された負債と 141,018 147,286
資産の純額
退職給付引当金 141,018 147,286
貸借対照表に計上された負債と 141,018 147,286
資産の純額
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
20,620 18,504
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
46,591千円、当事業年度 48,840千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
(1) 直近の積立状況に関する事項 (2021 年3月31日現在) (2022 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,732,930,232 1,740,569,136
年金財政計算上の数理債務の額と
1,817,887,929 1,807,426,438
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△84,957,696 △66,857,301
(2) 掛金に占める当社の拠出割合
(2021 年3月分) (2022 年3月分)
0.0950 ％ 0.1000 ％
(3) 補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、 上記（1）の差引額の主な要因は、
年金財政計算上の過去の勤務債務残 年金財政計算上の過去の勤務債務残
高178,469,134千円および年金財政計 高162,618,026千円および年金財政計
算上の別途積立金93,511,437千円で 算上の別途積立金95,760,724千円で
あります。 あります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日現在) (2023 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 25,963 25,911
役員退職慰労引当金 8,666 11,552
退職給付引当金繰入限度超過額 43,179 45,099
未払事業税 11,209 8,233
未払事業所税 660 686
3,866 3,884
その他
繰延税金資産 小計
93,546 95,367
評価性引当額 △51,845 △56,651
繰延税金資産 合計
41,700 38,715
繰延税金負債 千円 千円
△54 △68
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△54 △68
繰延税金資産の純額
41,646 38,647
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 116,149
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 103,058
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
の関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託 2,271,960 未払 169,395
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売 数料
運用受託 116,149
報酬 千円
出向者 48,246
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 520,398 未払 108,687
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1人 証券投資信 投資信託 2,285,492 未払 195,316
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 託受益証券 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売 数料
運用受託 103,058
報酬 千円
出向者 49,336
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 所有(被所 取引内容 取引金額 科目 期末残高
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
有)割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 585,259 未払 137,270
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
1 株当たり純資産額 1,836,167 円82銭 2,014,104 円10銭
177,928 円 2銭
1 株当たり当期純利益金額 193,523 円54銭
( 注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
当期純利益金額 774,094 千円 711,712 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 774,094 千円 711,712 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2023 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 8,399,243
前払費用 65,997
未収委託者報酬 687,756
未収運用受託報酬 11,847
その他の流動資産 4,339
流動資産計 9,169,184
固定資産
有形固定資産 ＊１
100,103
建物 66,477
器具備品 33,625
無形固定資産 37,556
ソフトウェア 36,183
電話加入権 959
その他 412
投資その他の資産 39,720
投資有価証券 3,827
長期前払費用 1,405
繰延税金資産 34,487
固定資産計 177,379
資産合計 9,346,564
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当中間会計期間末
2023 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 517,052
未払手数料 426,441
その他未払金 90,610
未払法人税等 139,057
未払消費税等 33,051
未払事業所税 1,206
前受収益 35,433
賞与引当金 74,541
その他の流動負債 4,956
流動負債計 805,299
固定負債
退職給付引当金 147,108
役員退職慰労引当金 12,718
固定負債計 159,826
負債合計 965,126
（純資産の部）
株主資本 8,381,210
資本金 200,000
利益剰余金 8,181,210
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 8,179,210
別途積立金 7,700,000
繰越利益剰余金 479,210
評価・換算差額等 227
その他有価証券評価差額金 227
純資産合計 8,381,438
負債・純資産合計 9,346,564
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,930,152
運用受託報酬 55,588
営業収益計 2,985,741
営業費用
支払手数料 1,442,465
広告宣伝費 16,910
調査費 423,701
調査研究費 297,436
委託調査費 126,264
営業雑経費 35,950
印刷費 30,767
郵便料 61
電信電話料 2,589
協会費 2,532
営業費用計 1,919,027
一般管理費
給料 341,411
役員報酬 31,717
給料・手当 250,070
賞与 1,667
法定福利費 55,115
福利厚生費 2,840
賞与引当金繰入 74,459
退職給付費用 40,315
役員退職慰労引当金繰入 7,224
交際費 2,087
旅費交通費 4,416
租税公課 12,265
不動産賃借料 31,610
固定資産減価償却費 ＊１
13,527
諸経費 80,897
一般管理費計 608,215
営業利益 458,498
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当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業外収益
受取利息 45
その他営業外収益 273
営業外収益計 319
営業外費用
雑損失 600
営業外費用計 600
経常利益 458,216
税引前中間純利益 458,216
法人税、住民税および事業税 129,139
法人税等調整額 4,127
中間純利益 324,950
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 6,990,000 864,260 7,856,260 8,056,260
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 710,000 △710,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 324,950 324,950 324,950
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 710,000 △385,049 324,950 324,950
当中間期末残高 200,000 2,000 7,700,000 479,210 8,181,210 8,381,210
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 155 155 8,056,416
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 324,950
株主資本以外の項目の当中間期変
71 71 71
動額（純額）
当中間期変動額合計 71 71 325,021
当中間期末残高 227 227 8,381,438
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
項 目
至 2023年9月30日
１．有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 市場価格のない株式等以外のもの
投資信託は、中間会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいております。
３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給
見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末にお
ける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間
会計期間末における自己都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤
役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報
酬を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間
の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資
産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
５．その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2023 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 83,554 千円
器具備品 44,408 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
項 目
至 2023年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,092 千円
無形固定資産 6,435 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人
税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、記載を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 3,827 3,827 ―
合計 3,827 3,827 ―
( 注) 上記表中の投資有価証券の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分けて分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定し
た価格
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― 3,827 ― 3,827
合計 ― 3,827 ― 3,827
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
( 注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参
加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を
時 価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載して
おります。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2023年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 2,469 2,000 469
小計 2,469 2,000 469
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,357 1,500 △142
小計 1,357 1,500 △142
合計 3,827 3,500 327
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
委託者報酬 2,930,152 千円
運用受託報酬 55,588 千円
合計 2,985,741 千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[ 重要な会計方針]４ 収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係なら
びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見
込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．セグメント情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 55,588
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 2,095,359 円50銭
１株当たり中間純利益 81,237 円56銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 324,950 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 324,950 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０
２２年 ４ 月 １ 日から２０２３年 ３ 月 ３１ 日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２３年 ３ 月３ １ 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月１５日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年
９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
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は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年3月15日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん全世界株式インデックスファンドの2023年7月6日から2024年1月5日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきん全世界株式インデックスファンドの2024年1月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2023年7月6日から2024年1月5日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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