平和不動産リート投資法人 有価証券報告書（内国投資証券）－第44期(2023/06/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資証券）－第44期(2023/06/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 平和不動産リート投資法人 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資証券）－第44期(2023/06/01－2023/11/30) |
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月29日
第44期（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
【計算期間】
【発行者名】 平和不動産リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 本村 彩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町５番１号
【事務連絡者氏名】 平和不動産アセットマネジメント株式会社
取締役 執行役員 業務企画本部長 渡部 靖隆
【連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町５番１号
03-3669-8771
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
ａ．主要な経営指標等の推移
期 別 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
単位
決算年月 2019年５月 2019年11月 2020年５月 2020年11月 2021年５月
業成績
営
営 業収益 百万円 6,382 6,328 6,588 7,072 6,730
営 業費用 百万円 3,346 3,360 3,381 3,394 3,421
営 業利益 百万円 3,036 2,967 3,206 3,677 3,309
経 常利益 百万円
2,578 2,507 2,788 3,276 2,916
期純利益(注3) 百万円 2,578 2,506 2,788 3,275 2,916
当
１口当たり当期純利益（注3,4） 円 2,540 2,469 2,747 3,254 2,916
業収支
事
不 動産賃貸事業収益 百万円
6,082 6,126 6,256 6,181 6,325
動産賃貸事業費用 百万円 2,572 2,584 2,583 2,590 2,617
不
減価償却費 百万円 958 943 964 951 955
賃 貸ＮＯＩ（注5） 百万円 4,467 4,485 4,637 4,542 4,664
資 本的支出額 百万円
447 649 401 435 368
ＦＯ（注6） 百万円 3,236 3,248 3,421 3,336 3,467
Ｆ
１口当たりＦＦＯ（注7） 円 3,189 3,200 3,371 3,336 3,467
産等の状況
財
資産額 百万円 185,504 185,927 188,326 188,916 190,986
総
百万円
有利子負債額（注8） 82,467 82,467 84,667 86,167 88,067
期 末総資産有利子負債比率(注9） ％ 44.5 44.4 45.0 45.6 46.1
資産額 百万円 95,462 95,647 95,974 94,910 95,183
純
１口当たり純資産額 円
94,065 94,248 94,570 94,916 95,189
期末自己資本比率（注10） ％ 51.5 51.4 51.0 50.2 49.8
出 資総額 百万円 81,370 81,370 81,370 81,370 81,370
配金の状況
分
発 行済投資口の総口数 口
1,014,847 1,014,847 1,014,847 999,933 999,933
配総額 百万円 2,461 2,537 2,587 2,679 2,799
分
配当性向（注11） ％ 95.5 101.2 92.8 81.8 96.0
口当たり分配金額（注3） 円 2,425 2,500 2,550 2,680 2,800
１
うち１口当たり利益分配金額
円 2,425 2,500 2,550 2,680 2,800
（注3）
うち１口当たり利益超過分配金額 円 － － － － －
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期 別 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
単位
決算年月 2019年５月 2019年11月 2020年５月 2020年11月 2021年５月
営指標
経
資産経常利益率（注12） ％ 1.4 1.3 1.5 1.7 1.5
総
年換算（注12） ％ 2.8 2.7 3.0 3.5 3.1
自 己資本利益率（注12） ％ 2.7 2.6 2.9 3.4 3.1
年換算（注12） ％ 5.4 5.2 5.8 6.8 6.2
DS CR（注13） 倍 9.4 9.3 10.4 10.8 11.3
ートフォリオ
ポ
当 期運用日数 日
182 183 183 183 182
不 動産等の帳簿価額（注14,15） 百万円 166,465 167,747 171,654 170,652 176,621
期 末投資物件数（注14） 件 104 104 107 107 109
期 末総賃貸可能面積（注14） ㎡ 246,689.29 247,032.69 253,195.83 251,595.26 263,123.23
期 件
末テナント数（注14,16） 4,552 5,078 5,114 5,194 5,346
期 末稼働率（注14） ％ 97.9 98.1 96.6 97.9 97.4
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期 別
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
単位
2021年11月 2022年５月 2022年11月 2023年５月 2023年11月
決算年月
業成績
営
営 業収益 百万円 6,876 7,322 7,836 8,049 8,656
営 業費用 百万円 3,514 3,713 3,818 4,034 4,161
営 業利益 百万円
3,361 3,609 4,018 4,015 4,495
経 常利益 百万円 2,972 3,193 3,566 3,559 3,995
期純利益(注3) 百万円 2,971 3,193 3,565 3,558 3,995
当
１口当たり当期純利益（注3,4） 円 2,816 3,024 3,202 3,195 3,474
業収支
事
不 動産賃貸事業収益 百万円 6,632 6,859 7,286 7,496 7,772
動産賃貸事業費用 百万円 2,697 2,831 2,936 3,106 3,198
不
減価償却費 百万円 970 954 980 992 1,037
賃 百万円
貸ＮＯＩ（注5） 4,904 4,983 5,329 5,382 5,612
資 本的支出額 百万円 490 604 592 697 855
ＦＯ（注6） 百万円 3,697 3,685 3,996 3,997 4,148
Ｆ
１口当たりＦＦＯ（注7） 円 3,502 3,490 3,588 3,589 3,607
産等の状況
財
資産額 百万円
203,206 209,794 221,531 231,994 240,874
総
有利子負債額（注8） 百万円 90,857 96,757 99,557 109,817 112,537
期 末総資産有利子負債比率(注9） ％ 44.7 46.1 44.9 47.3 46.7
資産額 百万円 104,192 104,618 113,007 112,811 118,532
純
１口当たり純資産額 円
98,692 99,095 101,467 101,291 103,077
期末自己資本比率（注10） ％ 51.3 49.9 51.0 48.6 49.2
出 資総額 百万円 90,063 90,063 97,799 97,799 102,992
配金の状況
分
発 行済投資口の総口数 口
1,055,733 1,055,733 1,113,733 1,113,733 1,149,933
配総額 百万円 3,051 3,219 3,485 3,519 3,794
分
配当性向（注11） ％ 102.7 100.8 97.8 98.9 95.0
円
口当たり分配金額（注3） 2,890 3,050 3,130 3,160 3,300
１
うち１口当たり利益分配金額
円
2,890 3,050 3,130 3,160 3,300
（注3）
うち１口当たり利益超過分配金額 円
－ － － － －
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有価証券報告書（内国投資証券）
期 別 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
単位
決算年月 2021年11月 2022年５月 2022年11月 2023年５月 2023年11月
営指標
経
資産経常利益率（注12） ％ 1.5 1.5 1.7 1.6 1.7
総
年換算（注12） ％ 3.0 3.1 3.3 3.1 3.4
自 己資本利益率（注12） ％ 3.0 3.1 3.3 3.2 3.5
年換算（注12） ％ 5.9 6.1 6.5 6.3 6.9
DS CR（注13） 倍 12.2 11.7 12.0 11.6 11.2
ートフォリオ
ポ
当 期運用日数 日
183 182 183 182 183
不 動産等の帳簿価額（注14,15） 百万円 187,279 189,189 206,173 214,157 221,926
期 末投資物件数（注14） 件 114 114 120 125 126
期 末総賃貸可能面積（注14） ㎡ 273,746.54 276,861.63 293,158.57 303,541.90 309,260.44
期 件
末テナント数（注14,16） 5,591 5,526 5,736 5,948 5,921
期 末稼働率（注14） ％ 97.7 97.6 98.0 97.6 97.7
(注1）平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の計算期間は、毎年６月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年５
月31日までの各６ヵ月間です。
(注2）記載した金額は、特に記載のない限りいずれも記載した単位未満の桁数を切り捨て、比率については小数点第２位を四捨五入していま
す。
(注3）安定的な分配の維持・向上を目的として、一時差異等調整積立金から、第35期に40百万円、第36期に40百万円、第37期に40百万円、第38
期に39百万円、第39期に39百万円、第40期に79百万円、第41期に42百万円、第42期に44百万円、第43期に44百万円、第44期に45百万円を
分配金に充当しています。なお、第35期に157百万円、第36期に９百万円、第37期に241百万円、第38期に635百万円（一時差異等調整積
立金繰入額338百万円を含みます。）、第39期に156百万円、第41期に15百万円、第42期に124百万円、第43期に83百万円、第44期に246百
万円を内部留保しています。
(注4）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
(注5）賃貸ＮＯＩ＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋減価償却費
(注6）ＦＦＯ＝当期純利益－不動産等売却損益＋減価償却費＋減損損失
(注7）１口当たりＦＦＯ＝ＦＦＯ÷期末発行済投資口の総口数
(注8）有利子負債額＝短期借入金＋１年内償還予定の投資法人債＋１年内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金
(注9）期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額÷期末総資産額×100
(注10）期末自己資本比率＝期末純資産額÷期末総資産額×100
(注11）配当性向＝分配総額（利益超過分配総額は含まない）÷当期純利益×100
(注12）それぞれ以下の算式により算出しています。
総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100
（年換算）総資産経常利益率＝経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝÷運用日数×365×100
自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
（年換算）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝÷運用日数×365×100
(注13）DSCR＝（金利償却前当期純利益－不動産等売却損益＋減損損失）÷支払利息（投資法人債利息を含みます。）
金利償却前当期純利益＝当期純利益＋支払利息（投資法人債利息を含みます。）＋減価償却費＋投資法人債発行費償却＋投資口交付費償
却＋融資関連費用
(注14）ポートフォリオの詳細については、後記「５ 運用状況 (２）投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの」をご参照下さい。
(注15）不動産等の帳簿価額＝有形固定資産合計（建設仮勘定及び信託建設仮勘定を含みません。）＋借地権＋信託借地権
(注16）期末テナント数については、本投資法人、信託受託者及びマスターリース会社を賃貸人としたエンドテナントの総数（住宅物件について
は、第36期より賃貸戸数）を記載しています。但し、固定賃料型のオフィス物件については、「１」と記載しています。
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ｂ．当期の資産運用の経過
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和
不動産グループ（平和不動産株式会社（以下「平和不動産」といいます。）及び平和不動産の子会社を総称
していいます。以下同じです。）との連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的として資
産運用を行っています。
(イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、2005年３月８日に、その発行する投資口を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」といいます。）の不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード8966）。
その後、前期までに複数回にわたる公募増資若しくは第三者割当増資による新投資口の発行を、また
2010年10月１日には、ジャパン・シングルレジデンス投資法人との合併（以下「本合併」といいま
す。）に伴う投資口分割及び投資口の割当交付を、また、2020年９月には自己投資口の消却を、2021年
６月、2022年６月及び2023年６月に３年連続で公募増資等を行いました。この結果、当期末（2023年11
月末）現在の発行済投資口の総口数は1,149,933口、出資総額は102,992百万円となっています。
(ロ）運用環境
当期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や行楽シーズンでの国内旅行の好調、半導体不足の
緩和等により観光・自動車産業が景気を下支えしたものの、生活必需品の値上げ等を背景に個人消費は
低調傾向にあり、内閣府から公表されている７－９月期の国内実質GDP成長率も４四半期ぶりにマイナ
ス成長となる等、弱含みの傾向となっています。今後も、ウクライナ及び中東の情勢等を背景とした海
外経済の先行き不透明感が引き続き内在しており、国内外の金融政策等の動向にも留意が必要と思われ
ます。
このような環境下、東証REIT指数については、前期末（2023年５月末）の1,880.45ポイントから９月に
は一時1,918.34ポイントまで上昇したものの、米国長期金利の高止まりや国内の長期金利上昇圧力の高
まり等を受け、当期末（2023年11月末）には1,845.45ポイントとなっています。
① オフィスビル賃貸マーケット
三鬼商事株式会社の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋
谷区）のオフィスビルの平均空室率は、解約の動きは一部で見られたものの、新築ビルや大規模空室で
の大型成約や拡張移転等の動きもあったことから、前期末（2023年５月末）の6.16％から当期末（2023
年11月末）6.03％へとやや改善しました。一方、平均賃料については、2020年８月以降40ヵ月連続で下
落となり、前期末の19,877円/坪から当期末には19,726円/坪となりました。
2023年のオフィス大量供給を契機とした需要を上回る余剰懸念に対し、賃料には下押し圧力が加わり、
空室率はほぼ横ばいで推移しながらも弱含んだ状況が続くと思われます。一方、テナント側においては
コロナ禍を契機としてオフィス戦略を見直す前向きな動きも増え、テナントの規模縮小、経費節減等を
理由とする解約の懸念は縮小しつつあります。本投資法人の運用資産における稼働率は、テナントニー
ズを捉えた適切な賃料設定や募集施策により高水準を維持するものと考えています。
② レジデンス賃貸マーケット
アットホーム株式会社によれば、2023年11月の全国主要都市（首都圏１都３県、札幌市、仙台市、名古
屋市、大阪市、福岡市の10エリア）のマンション平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉
県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市が30㎡以下から70㎡超の全面積帯で前年同月を上回りました。
また、ファミリー向きマンションは11ヵ月連続して全10エリアで前年同月を上回り、東京23区・東京都
下・神奈川県・千葉県・札幌市・仙台市・大阪市・福岡市の８エリアは2015年１月以降最高値を更新し
ました。また、2023年11月の「建築着工統計調査報告」によると新設住宅着工戸数（貸家）は、2023年
８月以降、４ヵ月連続で減少となりました。今後も東京都の人口流入の増加や有効求人倍率の回復を背
景に賃貸マンションの需給環境は良好な状況であり、その他の主要都市においても安定的な需要が継続
していることから、高い稼働率を維持するものと考えています。
③ 不動産市況
2023年９月に発表された2023年７月１日時点の都道府県地価調査における地価については、三大都市圏
では全用途平均・商業地は、東京圏で11年連続、大阪圏では２年連続、名古屋圏では３年連続で上昇
し、上昇率が拡大しました。住宅地は東京圏・名古屋圏では３年連続、大阪圏では２年連続で上昇し、
上昇率が拡大しました。また、地方圏では、全用途平均・住宅地は31年ぶり、商業地は４年ぶりに上昇
し、上昇率が拡大しました。住宅地については、都心部や地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡
市）での住宅需要が堅調であり、その周辺部にも需要が波及し地価が上昇しています。商業地について
は、都市部を中心に、コロナ後の人流回復を受け店舗需要は回復傾向となり、オフィス需要も底堅く推
移し、地価の回復傾向がより進んでいます。
本投資法人が投資対象と考えている地方における政令指定都市についても、住宅地、商業地ともに上昇
率が拡大し、上昇傾向が継続しています。
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(ハ）運用実績
① 外部成長
本投資法人は、資産規模の拡大並びにポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目指し、また、財
務基盤の強化を目的として、2023年６月に公募増資等を行いました。その資金等により、2023年６月６
日付でオフィス２物件（Of-55 北浜一丁目平和ビルの準共有持分の75％（信託受益権、取得価格：
3,370百万円）、Of-56 平和不動産北浜ビル（信託受益権、取得価格：1,650百万円））及び2023年８月
３日付でオフィス１物件（Of-57 プライムタワー横浜（信託受益権、取得価格：3,800百万円））を取
得しました。また、2023年８月31日付でレジデンス１物件（Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ（信託受益
権、取得価格：793百万円））及び2023年11月30日付でレジデンス１物件（Re-46 ＨＦ阿波座レジデン
ス（信託受益権、取得価格：577百万円））を売却しました。
この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス43物件（取得価格の合計：116,952百万円）、レジデ
ンス83物件（取得価格の合計：111,542百万円）の合計126物件（取得価格の合計：228,494百万円）と
なっています。
オフィス及びレジデンスの区分の詳細については、後記「２ 投資方針 (１）投資方針 ａ．基本方
針 (ロ）東京都区部を中心とするオフィス及びレジデンスへの集中投資」をご参照下さい。
（注）「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額及び取得に要
した諸費用は含みません。）を記載しています。但し、本合併により取得した物件（Re-38 ラ・レジダンス・ド・白
金台からRe-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡまで）については、本合併の効力発生日である2010年10月１日付の鑑定評価
額を記載しています。以下同じです。
② 内部成長
本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきましたが、当
期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性
を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維
持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.7％となり、前期末時点の
97.6％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.6％と高水
準となりました。
また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進してい
ます。
(ニ）資金調達の概要
本投資法人は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2023年６月１日に公募増資（発行投資
口数：34,500口、発行価額の総額：4,948,990千円）及び2023年６月27日に第三者割当増資（発行投資
口数：1,700口、発行価額の総額：243,863千円）による資金調達を行い、また、その調達資金の一部を
原資として2023年６月８日付で借入金の期限前弁済を行いました。借入金については、物件の取得資金
等に充当することを目的として、2023年８月３日付でタームローン72-①（借入金額：1,000百万円）、
タームローン72-②（借入金額：1,000百万円）、タームローン72-③（借入金額：1,000百万円）及び
タームローン72-④（借入金額：1,000百万円）の借入れを行いました。また、2023年10月31日に元本返
済期日を迎えたタームローン27 トランシェＢ（借入残高：4,400百万円）及びタームローン48 トラン
シェＡ（借入残高：1,780百万円）、タームローン71 トランシェＡ（借入残高：100百万円）の期限前
弁済の返済資金に充当するため、同日付でタームローン73 トランシェＡ（借入金額：1,330百万円）、
トランシェＢ（借入金額：700百万円）、トランシェＣ（借入金額：2,700百万円）及びトランシェＤ
（借入金額：1,550百万円）の借入れを行いました。
かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより当期末時点の平均借入期間は7.3年、平均残存
期間は4.2年、平均借入金利は0.77％となりました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、株式
会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間で極
度額総額7,000百万円（契約期間は2023年６月１日から2024年５月31日まで）のコミットメントライン
を設定しています。
［タームローン72-①］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2024年
2023年 物件の取得資金 無担保
株式会社三井住友銀行 1,000百万円 ５月31日 期限一括返済
８月３日 等 無保証
（注）
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
［タームローン72-②］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2031年
2023年 物件の取得資金 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,000百万円 11月28日 期限一括返済
８月３日 等 無保証
（注）
［タームローン72-③］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2023年 物件の取得資金 無担保
三井住友信託銀行株式会社 1,000百万円 ５月31日 期限一括返済
８月３日 等 無保証
（注）
［タームローン72-④］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2023年 物件の取得資金 無担保
株式会社りそな銀行 1,000百万円 11月30日 期限一括返済
８月３日 等 無保証
（注）
［タームローン73 トランシェＡ］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行
2027年
株式会社りそな銀行 2023年 既存借入金の 無担保
1,330百万円 10月29日 期限一括返済
みずほ信託銀行株式会社 10月31日 返済資金 無保証
（注）
三井住友信託銀行株式会社
［タームローン73 トランシェＢ］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2028年
2023年 既存借入金の 無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 700百万円 ５月31日 期限一括返済
10月31日 返済資金 無保証
（注）
［タームローン73 トランシェＣ］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
2030年
株式会社あおぞら銀行 2023年 既存借入金の 無担保
2,700百万円 11月29日 期限一括返済
みずほ信託銀行株式会社 10月31日 返済資金 無保証
（注）
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
［タームローン73 トランシェＤ］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2030年
2023年 既存借入金の 無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,550百万円 11月29日 期限一括返済
10月31日 返済資金 無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、翌営業日とし、かかる翌営業日が翌暦月となる場合には、直前の営業日とします。
これらの結果、当期末時点での有利子負債額（注）は、112,537百万円（期末総資産有利子負債比率
（注）：46.72％）となりました。
（注）有利子負債額＝短期借入金＋１年内償還予定の投資法人債＋１年内返済予定の長期借入金＋投資法人
債＋長期借入金
期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100
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なお、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は、以下の通りです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 発行体格付：ＡＡ－、格付の方向性：安定的
(ホ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益は8,656百万円、営業利益は4,495百万円とな
り、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は3,995百万円、当期純利益は3,995百万円を計上
しました。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投
信法」といいます。）第137条に定める金銭の分配（以下「分配金」といいます。）については、投資
法人規約（以下「規約」といいます。）第32条第１項に定める方針に基づき、当期未処分利益の金額を
限度とし、かつ租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）（以下「租税特別
措置法」といいます。）第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超
えるものとしています。かかる方針により、当期純利益3,995,004,083円から租税特別措置法第65条の
７の「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」による圧縮積立金の繰入額1,602,357円を含む
246,222,503円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額45,997,320円（１口当たり取崩額
40円）を充当し、3,794,778,900円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口１
口当たりの分配金は3,300円となりました。
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ｃ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和
不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、東京23区に所在する
オフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営してきました。次期以降も、上記
方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主価
値の極大化を目指します。
① 外部成長
本投資法人は、前期から当期にかけて３物件を売却するとともに良質な新規９物件を取得することによ
り、ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。今後も、継続的な資産規模の拡大
を図る一方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価
値の極大化を目指していきます。資金調達環境や景気の回復に伴う物件価格の上昇については状況が変
わる可能性はあるものの、各社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は引き続き厳
しい環境が続く可能性があると考えられます。そのために、平和不動産のパイプラインの活用及び資産
運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めます。基本戦略として、平和
不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取得等、取得機会の増加
に努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指します。
② 内部成長
本投資法人は、平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社（以下「ＰＭ会社」といいま
す。）が培ったデータベースや情報ネットワークを活用することにより、賃貸マーケットの動向を迅速
に把握し、きめ細かなプロパティ・マネジメントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維
持・向上を図ることが可能になると考えています。オフィスビルの賃貸市場については、国内外経済動
向、企業動向等の変化に加え、テレワークの利用等に伴うオフィスニーズの変化を注視していく必要は
あるものの、アフターコロナを契機にオフィス戦略を見直すテナント需要の高まりが見られつつありま
す。また、レジデンスの賃貸市場については、今後も東京都の人口流入の増加や有効求人倍率の回復を
背景に賃貸マンションの需給環境は良好な状況であり、その他の主要都市においても安定的な需要の継
続が見られます。引き続きマーケット状況を注視しながら個別物件の特性に応じたきめ細かな運用を
行っていきます。
運用においては、引き続き賃料水準の維持・向上及び退去者数低減に重点を置いたテナント対応や、退
去者発生から新規入居者獲得までの期間短縮のための原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を
行っていきます。更に、物件競争力強化のための運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年
数や設備水準等を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続
き積極的に行っていきます。
③ 財務戦略
本投資法人は、財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り
組んでいます。投資口の発行については、既存の投資主の権利の希薄化及び投資口の取引価格に与える
影響等を考慮しつつ資金調達手段の一つとして検討していきます。調達した資金については、物件取得
を通じた資産規模の拡大、ポートフォリオの収益性及び質の向上、あるいはＬＴＶの引き下げによる財
務基盤の強化等に充てることで、中・長期的な視点での投資口価格、分配金及び１口当たりＮＡＶ等の
投資主価値向上を目指していきます。借入金については適切なＬＴＶをコントロールしながら、引き続
き借入期間の長期化・償還期限の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低
減を推進していきます。また、金融機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメー
ションの強化を進め、金融コストの低減効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行
についても取り組んでいきます。投資主還元施策の一つとして、投資口価格の水準、手許資金の状況、
財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却についても検討していき
ます。これらの施策、取組みを継続して行うことで、資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構
築に努めていきます。
④ 一層の適時開示の推進
東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」その他の適時開示に関する諸規則及び関連諸法令等を遵
守し、正確、公平かつ適時に情報開示を行います。新規物件の取得等の決定事項については、原則とし
て役員会等の機関決定をした時点で、運用資産等に生じた偶発的事象に起因する損害発生等の発生事項
については、発生を認識した時点で開示を行います。情報開示の方法については、原則として、東京証
券取引所のTDnetによる開示及び本投資法人のホームページによる開示等を行います。
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ｄ．決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、2024年２月29日付で不動産１物件（取得価格：2,510百
万円）を取得しました。また、2024年１月30日付で不動産信託受益権１物件（取得予定価格：5,001百万
円）の売買契約を締結しました。
物件番号：Re-108 物件名称：ＨＦ北千住レジデンス
取得資産の種類（注１） 不動産
契約日 2024年１月30日
取得日 2024年２月29日
取得価格（注２） 2,510百万円
所在地（住居表示） 東京都足立区千住一丁目１番７号
用途 共同住宅
建築時期 2023年６月２日
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
延床面積 3,636.49㎡
総賃貸可能面積 3,234.72㎡
（注１）取得資産は、建物及び借地権です。借地権は普通借地権です。
（注２）取得価格は、不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸経費、固
定資産税及び都市計画税等を含みません。
物件番号：Of-58 物件名称：進和江坂ビル
取得予定資産の種類 信託受益権
契約日 2024年１月30日
取得予定日（注１） 2024年６月14日
取得予定価格（注２） 5,001百万円
所在地（住居表示） 大阪府吹田市江坂町一丁目13番33号
用途 事務所・車庫
建築時期 1990年１月12日
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延床面積 9,979.52㎡
総賃貸可能面積 7,510.31㎡
（注１）本物件の取得に係る信託受益権売買契約（以下本（注１）において「本契約」といいます。）は、金融庁の定め
る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等
に該当します。本契約において、本投資法人又は相手方の責めに帰すべき事由に基づき本契約が解除された場合
には、帰責事由のある当事者は、かかる解除の違約金として売買対象である信託受益権売買代金の10％相当額を
違約金として支払うことになっています。また、本投資法人は、本物件の取得資金について借入金及び自己資金
を充当することを予定していますが、本日現在、本投資法人が保有する現預金及び本投資法人のキャッシュ・フ
ロー等に鑑みると、本物件を取得するに当たっての懸念はなく、万が一違約金を支払うこととなったとしても財
務等への重大な影響はないものと思料されることから、本取得に関して、本投資法人の財務及び分配金の支払等
に重大な影響を与える可能性は低いものと考えています。
（注２）取得予定価格は、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸
経費、固定資産税及び都市計画税等を含みません。
Ｂ．資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2023
年12月22日付で信託受益権を譲渡しました。
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物件番号：Re-45 物件名称：ＨＦ中之島レジデンス
譲渡資産 信託受益権
所在地(住居表示) 大阪府大阪市北区中之島三丁目５番19号
譲渡価格（注１） 575百万円
帳簿価額（注２） 400百万円
契約締結日 2023年12月19日
譲渡日 2023年12月22日
譲渡先 非開示（注３）
（注１）譲渡価格は、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、固定資産
税、都市計画税等の精算分を含みません。
（注２）譲渡日時点の帳簿価額見込額を記載しています。
（注３）譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。
Ｃ．資金の借入れ
2024年２月29日付で取得した不動産１物件（前記「Ａ．資産の取得」をご参照下さい。）の取得資金
等の一部に充当するため、以下の通り資金の借入れ（借入金額合計：2,500百万円）を行いました。
［タームローン74①］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2024年 物件の取得資金 無担保
株式会社福岡銀行 500百万円 ５月31日 期限一括返済
２月29日 等 無保証
（注）
［タームローン74②］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2024年 物件の取得資金 無担保
株式会社千葉銀行 1,000百万円 ５月31日 期限一括返済
２月29日 等 無保証
（注）
［タームローン74③］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2024年 物件の取得資金 無担保
株式会社ＳＢＩ新生銀行 1,000百万円 11月30日 期限一括返済
２月29日 等 無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、翌営業日とし、かかる翌営業日が翌暦月となる場合には、直前の営業日とします。
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（２）【投資法人の目的及び基本的性格】
ａ．投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき、投資法人の資産を主として不動産等資産（「投資信託及び投資法人に関す
る法律施行規則」（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいま
す。）に定めるものをいいます。以下同じ。）のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産
のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とします（規約第２条）。
ｂ．投資法人の特色
本投資法人は、主として不動産等資産のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信
託する信託の受益権に投資し、また、不動産等資産以外の不動産等（規約第26条第２項各号に定める資産を
いいます。以下同じ。）及び不動産対応証券（規約第26条第３項各号に定める資産をいいます。以下同
じ。）等の特定資産（投信法第２条第１項に定める特定資産をいいます。以下同じ。）（以下、不動産等及
び不動産対応証券等の特定資産を併せて「投資対象不動産等」といいます。以下同じ。）に投資し、運用資
産の着実な成長及び中長期的な安定収益の確保を実現すべく運用を行うことを資産運用の基本方針としてい
ます（規約第24条）。また、本投資法人の投資する不動産及び信託財産である不動産の用途は、主にオフィ
スビル及び居住用マンションとし、投資対象地域は、我が国の都心部を中心として、政令指定都市をはじめ
とする全国の主要都市とします（規約第25条第３項）。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻し
が認められないクローズド・エンド型です（規約第６条）。本投資法人の資産運用は全て、投信法上の資産
運用会社に委託してこれを行います。
(注1）投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下の通りです。
投資法人は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）（以下「金商法」といいます。）上の金
融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作
成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口
数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って
運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資者より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を
通じて、一定の重要事項につき、投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して一定の権利を行使することがで
きますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、
投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。全ての執行役員と監
督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配
に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人
は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人は、いずれも投資主総会の決議によって
選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(４）投資法人の機構 ａ．投
資法人の統治に関する事項」をご参照下さい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求による投資口の払戻しをしない
旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者
を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充足した場合に、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下本（注1）において同じ。）の発行による手取金並び
に借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うため
には、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいま
す。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「２ 投資方針 (１）投資方針、(２）投資対象」をご参
照下さい。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対
する分配方針については、後記「２ 投資方針 (３）分配方針」をご参照下さい。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限
り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀
行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資法人は、一
般事務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託
しなければなりません。本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(３）投資法人の
仕組み」をご参照下さい。
(注2）本投資法人の投資口は、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含みま
す。）（以下「振替法」といいます。）第226条第１項に定める意味を有します。以下同じ。また、振替投資口である本投資
法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。）です。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行する
ことができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条、第227条）。なお、以下では、
別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資証券についての記載は、本振替投資口を含むものとします。
また、本投資法人が発行する投資法人債は、振替投資法人債（振替法第116条に定める意味を有します。以下同じです。ま
た、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。）です。なお、以下では、
別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券についての記載は、本振替投資法人債を含むものとします。
ｃ．投資ビークルへの投資を通じた資産の運用
本投資法人は、不動産等を運用財産とする匿名組合出資持分等に投資することがあります。
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（３）【投資法人の仕組み】
ａ．本投資法人の仕組図
番号 契約名
① 資産運用委託契約
② 資産保管業務委託契約
③ 投資主名簿等に関する一般事務委託契約
④ 機関運営に関する一般事務委託契約
⑤ 会計事務等に関する一般事務委託契約
⑥ 投資法人債に関する一般事務委託契約
⑦ 特別口座管理に関する一般事務委託契約
⑧ 業務提携に関する協定
⑨ 建物賃貸借契約兼管理業務委託契約
（注1）平和不動産株式会社及び平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、特定有価証券の内容等の開示に関す
る内閣府令（平成５年大蔵省令第22号、その後の改正を含みます。）第12条第３項に定める資産運用会社の特
定関係法人に該当します。
（注2）本投資法人が信託受益権を保有する場合には、建物賃貸借契約兼管理業務委託契約の契約当事者は、原則とし
て、不動産管理処分信託の受託者と資産運用会社と平和不動産プロパティマネジメント株式会社となります
（上記仕組図とは異なります。）。なお、今後、本投資法人が取得する物件によっては、契約関係及び当事者
が上記仕組図と異なることがあります。
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ｂ．本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の内容
運営上の役割 名称 関係業務の内容
投資法人 平和不動産リート投資法人 規約に基づき、投資主より募集した資金等を、主とし
て投資対象不動産等に投資し、運用資産の着実な成長
及び中長期的な安定収益の確保を実現すべく運用を行
います。
資産運用会社 平和不動産アセットマネジメン 2002年２月７日付で資産運用委託契約を、2004年10月
ト株式会社 27日、2010年10月１日及び2019年８月30日付で資産運
用委託契約に係る変更契約を本投資法人との間で締結
しており、投信法上の資産運用会社（投信法第198条第
１項）として、資産運用委託契約に基づき、規約並び
に規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産
の運用に係る業務を行います。
資産保管会社 みずほ信託銀行株式会社 2004年５月31日付で資産保管業務委託契約を、2004年
10月28日付で資産保管業務委託契約に係る変更合意書
を、2007年６月１日付で資産保管業務委託契約に係る
変更契約を、2013年１月30日付、2018年３月１日付及
び2023年３月１日付で資産保管業務委託契約に係る変
更合意書を本投資法人との間で締結しており、投信法
上の資産保管会社（投信法第208条第１項）として、資
産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する
資産の保管に係る業務を行います。
投資主名簿等管理人 みずほ信託銀行株式会社 2004年５月31日付で投資主名簿等に関する一般事務委
託契約を、2008年12月26日付で投資主名簿等に関する
一般事務委託契約に係る変更契約を本投資法人との間
で締結しており、投信法上の一般事務受託者（投信法
第117条第２号、第３号。但し、新投資口予約権及び投
資法人債に関する事務を除きます。投信法第117条第６
号、投信法施行規則第169条第２項第１号、第３号）と
して、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①投
資主名簿の作成及び備置きその他の投資主名簿に関す
る事務、②投資証券の発行に関する事務、③投資主に
対して分配をする金銭の支払に関する事務、④投資主
の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の
受付に関する事務、並びに⑤行政手続における特定の
個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平
成25年法律第27号、その後の改正を含みます。）（以
下「番号法」といいます。）に係る個人番号関係事務
等を行います。
機関運営に関する一般事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2004年11月９日付で機関運営に関する一般事務委託契
受託者 約を本投資法人との間で締結しており、投信法上の一
般事務受託者（投信法第117条第４号）として、一般事
務委託契約に基づき、本投資法人の機関（投資主総会
及び役員会）の運営に関する事務を行います。
会計事務等に関する一般事 EY税理士法人 2020年８月28日付で業務委託基本契約、業務委託契約
務受託者 （会計帳簿作成事務及び計算事務）及び業務委託契約
（税務申告等）（以下「会計事務等に関する一般事務
委託契約」と総称することがあります。）を本投資法
人との間で締結しており、投信法上の一般事務受託者
（投信法第117条第５号、第６号、投信法施行規則第
169条第２項第６号、第７号）として、会計事務等に関
する一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①計算
に関する事務、②会計帳簿の作成に関する事務、及び
③納税に関する事務を行います。
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運営上の役割 名称 関係業務の内容
投資法人債に関する一般事 株式会社りそな銀行 2017年６月23日付で平和不動産リート投資法人第２回
務受託者 無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）に関する一般事務委託契約を、2018年４月26日付
で平和不動産リート投資法人第３回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付）に関する一般
事務委託契約を、2019年５月29日付で平和不動産リー
ト投資法人第４回及び第５回無担保投資法人債（特定
投資法人債間限定同順位特約付）に関する一般事務委
託契約を、2020年11月18日付で平和不動産リート投資
法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定
同順位特約付）に関する一般事務委託契約を、2022年
12月６日付で平和不動産リート投資法人第７回無担保
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に
関する一般事務委託契約を、本投資法人との間で締結
しており、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条
第２号、第３号。但し、新投資口予約権、投資口及び
投資主名簿に関する事務を除きます。投信法第117条第
６号、投信法施行規則第169条第２項第４号、第５号）
として、一般事務委託契約に基づき、本投資法人の①
投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債
原簿に関する事務、②投資法人債券の発行に関する事
務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払
に関する事務、並びに④投資法人債権者の権利行使に
関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付
に関する事務等を行います。
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社 2008年12月26日付で特別口座管理に関する一般事務委
託契約を本投資法人との間で締結しており、投信法上
の一般事務受託者（投信法第117条第２号。但し、新投
資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きま
す。）として、一般事務委託契約に基づき、本投資法
人の①振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・
管理及び備置きに関する事務、②振替手続に関する事
務、③投資口取得者等による特別口座開設等請求に関
する事務、④総投資主報告に関する事務、⑤加入者か
らの個別投資主通知の申出に関する事務、⑥加入者又
は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事
務、並びに⑦番号法に係る個人番号関係事務その他振
替制度の運営に関する事務を行います。
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運営上の役割 名称 関係業務の内容
特定関係法人（資産運用会 平和不動産株式会社 2010年10月１日付で業務提携に関する協定書を、2012
社の親会社） 年６月28日付で業務提携に関する協定書に係る変更合
業務提携会社 意書を資産運用会社との間で締結しており、以下の通
り資産運用会社に情報・業務等を提供します。
①平和不動産グループが保有又は開発する物件の売却
に関する優先交渉権の付与
②平和不動産が取り扱う仲介物件に関する優先的な情
報提供
③本投資法人への売却を考慮した物件の平和不動産に
よる先行取得の検討
④本投資法人の物件売却時における平和不動産による
取得の検討
⑤平和不動産グループによるプロパティ・マネジメン
ト業務
⑥本投資法人の保有物件及び取得予定物件の平和不動
産による共有・区分所有の検討
⑦投資口の追加発行時における平和不動産による投資
口追加取得の検討
⑧本投資法人の投資、リーシング、財務等に関する支
援業務
⑨人材派遣
また、運用資産の一部について「パス・スルー」型の
マスターリース契約を締結し、不動産管理業務を委託
しています。
特定関係法人（資産運用会 平和不動産プロパティマネジメ 2021年10月１日付で、平和不動産株式会社が受託して
社の親会社の子会社） ント株式会社 いた一部の運用資産のマスターリース兼不動産管理業
一部の保有資産のマスター 務を承継しました。本書の日付現在、一部の運用資産
リース会社及びプロパ について、賃借した上で不動産管理業務を行います。
ティ・マネジメント会社
(注）本投資法人が上記各関係法人と締結している契約等の概要については、後記「４手数料等及び税金 (３）管理報酬等」、「第二部 投資法
人の詳細情報 第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 (５）その他 ｄ．関係法人との契約の更改等に関する手続」、「第二部 投資
法人の詳細情報 第４ 関係法人の状況 １ 資産運用会社の概況 (５）事業の内容及び営業の概況 ｃ．資産運用会社としての業務」及
び「第二部 投資法人の詳細情報 第４ 関係法人の状況 ２ その他の関係法人の概況」をご参照下さい。
また、特定関係法人である平和不動産株式会社及び平和不動産プロパティマネジメント株式会社との間の取引の概要については、後記「５
運用状況 (２）投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの （ニ）賃貸状況の概要 ③ 主要なテナントの概要」、同「④賃貸面積上位
10テナントの概要」及び「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限 (２）本投資法人の自主ルー
ル ｃ．利害関係者との取引状況等」をご参照下さい。
ｃ．匿名組合出資等の仕組み
本投資法人は、本書の日付現在において、匿名組合出資持分等に投資は行っていません。
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（４）【投資法人の機構】
ａ．投資法人の統治に関する事項
(イ）法人の機関の内容
本書の日付現在、本投資法人の機構は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、
監督役員２名、全ての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されて
います。
① 投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総
会にて決定されます。投資主総会の決議は、原則として発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主
が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第12条第１項）が、規約の変
更等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当
該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議を経なければなりません（投信法第93条の２
第２項、第140条）。但し、規約に定める一定の場合を除き、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、
議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された
場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）
について賛成するものとみなします（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。投資主総会は、法令
に別段の定めがある場合を除き、役員会の決議に基づき、執行役員が１名の場合は当該執行役員が、執
行役員が２名の場合は、役員会が予め定めた順序により執行役員の１名がこれを招集します（規約第９
条第１項）。本投資法人は、2017年８月５日及びその日以後、遅滞なく投資主総会を招集し、以後、隔
年毎の８月５日及びその日以後、遅滞なく投資主総会を招集します。また、本投資法人は、必要がある
ときは随時、投資主総会を招集することができます（規約第10条第１項）。投資主総会を招集するに
は、投資主総会の日の２ヵ月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに、規約第15条に定める
投資主等に対して書面をもって又は法令の定めるところに従い電磁的方法により、その通知を発しま
す。但し、規約第10条第１項第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25ヵ月を経過
する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しません（規約第10条第２項）。
また、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
るものとします（規約第10条第３項）。電子提供措置をとる事項のうち内閣府令で定めるものの全部又
は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しない
ことができます（規約第10条第４項）。
また、本投資法人は、資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係
る業務を委託しています。資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得
なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要
となります（投信法第205条）。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として
投資主総会の決議が必要です（投信法第206条第１項）。
② 執行役員、監督役員及び役員会
本投資法人の執行役員は２名以内、監督役員は３名以内（但し、執行役員の員数に１を加えた数以上と
します。）とされています（規約第16条）。
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する
一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています（投信法第109条第１項、第５項、会社法
（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第４
項）。但し、資産運用会社からの資産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託
者への事務の委託、資産運用委託契約又は資産保管業務委託契約の締結又は契約内容の変更その他投信
法に定められた一定の職務執行については、役員会の承認を得なければなりません（投信法第109条第
２項）。
監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。
役員会は、全ての執行役員及び監督役員により構成され（投信法第112条）、一定の職務執行に関する
上記の承認権限を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員
の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第１項）。役員会の決議は、法令又は規
約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数を
もって行われます（投信法第115条第１項、会社法第369条第１項、規約第19条）。
投信法の規定（投信法第115条第１項、会社法第369条第２項）及び本投資法人の「役員会規程」におい
て、決議について特別の利害関係を有する執行役員及び監督役員は当該決議に参加することができない
ことが定められています。
執行役員又は監督役員は、その任務を怠り本投資法人に損害を与えた場合はこれを賠償する責任を負い
ますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法の規定（投信法第115条の６第７項）によ
り、規約をもって、投信法第115条の６第１項に定める執行役員又は監督役員の責任について、当該執
行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となっ
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た事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認め
るときは、賠償の責任を負う額から、当該執行役員又は監督役員がその在職中にこの投資法人から職務
執 行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として法令に定
める方法により算定される額に４を乗じて得た額を控除して得た額を限度において、役員会の決議に
よって免除することができるものとしています（規約第22条）。本投資法人が、執行役員又は監督役員
に対して、その職務の執行に関し、当該執行役員若しくは監督役員が法令の規定に違反したことが疑わ
れ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又は、第三者に生じた
損害を賠償する責任を負う場合において、当該執行役員若しくは監督役員が当該損害を賠償することに
よる損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決議によらな
ければなりません（投信法第116条の２第１項）。また、本投資法人が、保険者との間で締結する保険
契約のうち、執行役員又は監督役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、執行
役員又は監督役員を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりませ
ん（投信法第116条の３第１項）。
③ 会計監査人
本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人
の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違
反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行い
ます（投信法第115条の２第１項、第115条の３第１項等）。
(ロ）内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、執行役員１名及び監督役員２名により構成される役員会により運営されています。執行
役員は、原則として１ヵ月に１回その他必要があるときに役員会を開催し、法令で定められた承認事項
に加え、本投資法人の運営状況及び資産運用会社の業務遂行状況の詳細な報告を行います。この報告手
続を通じ、資産運用会社又はその利害関係者から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、
執行役員の業務遂行状況を監視できる体制を維持しています。
本投資法人は、資産運用委託契約上、資産運用会社から各種報告を受ける権利及び資産運用会社の帳簿
その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、資産運用会
社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
また、本投資法人は、「内部者取引管理規程」を定めて、役員によるインサイダー取引の防止に努めて
います。
(ハ）内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携
各監督役員は、各々が執行役員の職務執行の監督を職責としていますが、限られた員数で組織的・効率
的な監督を実施することにより監査の実効性の確保を図るために、各監督役員の経験・知識を踏まえ監
督役員が職務を分担し、監督を行います。また、各監督役員は、原則として１ヵ月に１回その他必要が
あるときに開催される役員会の席上、執行役員及び本投資法人の関係法人から、本投資法人の業務や運
用資産の状況について報告を求めるとともに、必要な調査を行うことにより、監督機能を果たします。
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行
役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した
場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行い、監督役員との相互連携を図っていま
す。
(ニ）投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本投資法人は、定期的に資産保管会社及び一般事務受託者からそれぞれの業務執行状況に係る報告を受
け、本投資法人の役員会において、監督役員に対し各関係法人の業務執行状況の報告を行うとともに、
必要に応じて各関係法人の内部管理、内部統制状況等をヒアリングし、業務執行状況を管理する体制を
整えています。
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ｂ．投資法人の運用体制
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社に委託しており、資産運用の意思決定は、実質的には資産運
用会社にて行われます。資産運用会社の組織体制は以下の通りです。
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資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は、以下の通りです。
① 部・室
代表取締役の管轄下のもの
組織・機関 主な業務の概略
・投資委員会事務局の運営
・投資戦略・投資基準の策定
・運用資産の取得・売却に係る計画の策定、実行
不動産投資部
・運用資産の取得・売却に係るリスク管理
・運用資産の取得時におけるＰＭ会社等の選定
・不動産の売買市場動向に係る情報収集、調査・分析
・投資委員会事務局の運営
・運用資産の運用管理に係る計画の策定、実行
投資
・運用資産の運用管理に係るリスク管理
運用 オフィス運用部
・運用資産の物件別収支の作成、管理
本部
・ＰＭ会社等の管理・変更
・不動産の賃貸市場動向に係る情報収集、調査・分析
・投資委員会事務局の運営
・運用資産の運用管理に係る計画の策定、実行
・運用資産の運用管理に係るリスク管理
レジデンス運用部
・運用資産の物件別収支の作成、管理
・ＰＭ会社等の管理・変更
・不動産の賃貸市場動向に係る情報収集、調査・分析
投資法人に係る業務
・経営計画・収益計画、配当政策、資産運用計画の策定、予実管理
・経営の事業環境・業界・他リート動向等に係る情報収集、調査・
分析
・投資法人規約、運用ガイドラインの策定、変更
・資金調達、資金運用
・財務管理
企画財務部 ・格付機関との折衝
・資産保管会社に係る事項
・ＩＲ・情報開示に係る業務
・ホームページの作成、管理
・開示書類の作成
・投資主情報の管理
業務
・投資主等からの苦情対応
企画
・一般事務受託者（投資主名簿等管理人）に係る事項
本部
投資法人に係る業務
・資産運用委託契約の締結・変更に係る業務
・決算に関連する業務
・投資主総会、役員会の運営補佐
・一般事務受託者（会計税務、機関運営）に係る事項
資産運用会社に係る業務
業務管理部
・総務、経理、人事に係る業務
・監督官庁、関係諸団体との窓口業務
・免許・登録・届出等に係る業務
・株主総会、取締役会の運営
・情報セキュリティ、システム情報機器の運用、保全、管理
・システムリスク管理
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組織・機関 主な業務の概略
・コンプライアンス委員会事務局の運営
・社内諸規則の整備・管理
・法令諸規則等への適合性に関するモニタリング及び審査
・法人関係情報の管理
・リスク全般の管理
コンプライアンス・リスク管理 ・内部統制態勢の整備・充実
室 ・コンプライアンスに関する従業員教育に係る業務
・苦情、事故等に関する取り纏め及びその対処
・反社会的勢力への対応
・内部監査への協力
・懲罰委員会事務局の運営
・その他コンプライアンス及びリスク管理に関する業務
・内部監査方針の企画・立案
・内部監査の実施
監査室 ・内部監査結果に基づく指導、改善勧告、提言
・自主検査の企画・管理
・外部監査への対応
コンプライアンス・リスク管理室は、取締役会の決議により任命されたチーフ・コンプライアンス・
オフィサーが室長を務めます。
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② 投資委員会
資産運用会社には、本書の日付現在、取締役会管轄の組織である投資委員会が設置されており、その概要
は以下の通りです。
投資運用本部長（委員長）、代表取締役、業務企画本部長、チーフ・
コンプライアンス・オフィサー、不動産投資部長、オフィス運用部
委員 長、レジデンス運用部長、企画財務部長及び外部委員。なお、外部委
員とは、不動産投資又は鑑定評価等に関する有識者の中から、取締役
会の承認に基づき委員に委嘱した者をいいます。
・資産運用委託契約書の締結及び変更
・運用ガイドラインの策定及び変更
主な審議内容 ・運用資産の取得及び売却に係る契約締結
・運用資産の運用管理に係る計画等の策定及び変更
・本投資法人に関する資金調達及び期限前返済等
全委員のうち４分の３以上が出席し（但し、委員長、チーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー及び外部委員の出席を必須とします。）、３
分の２以上の委員の賛成（但し、チーフ・コンプライアンス・オフィ
審議方法等
サー及び外部委員の賛成を必須とします。）により決議します。但
し、利害関係者との取引の承認については、全会一致で決議された議
案のみ、コンプライアンス委員会に付議できるものとします。
③ コンプライアンス委員会
資産運用会社には、本書の日付現在、取締役会管轄の組織であるコンプライアンス委員会が設置されてお
り、その概要は以下の通りです。
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役、業
務企画本部長、企画財務部長、業務管理部長及び外部委員。なお、外
部委員とは、資産運用会社又は資産運用会社の株主の役職員であった
委員
ことがなく、かつ、コンプライアンスに関連する事項について造詣の
深い専門家（弁護士又は公認会計士等）の中から、取締役会の承認に
基づき委員に委嘱した者をいいます。
・定款、規則等の新設改廃における法令遵守状況
・運用資産の運用管理に係る方針・計画等の策定及び変更における法
令遵守状況
・運用資産の取得・売却の実行プロセスにおける法令遵守状況等
・業務一般における法令遵守状況
主な審議内容
・利害関係者（定義については、後記「第二部 投資法人の詳細情
報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限 (２）本投
資法人の自主ルール ａ．利害関係者」をご参照下さい。以下同
じ。）との取引の有無及び妥当性
全委員のうち４分の３以上が出席し、３分の２以上の委員の賛成によ
り決議します。但し、委員長及び外部委員の出席及び賛成を必須とし
審議方法等
ます。また、利害関係者との取引の承認については、全会一致で決議
された議案のみ、取締役会に付議できるものとします。
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ｃ．投資運用の意思決定機構
(イ）運用資産に係る方針・計画等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセスは、以下
の通りです。
① 企画財務部長、オフィス運用部長及びレジデンス運用部
長は、運用ガイドライン、中期資産運用計画、年度資産
運用計画等の制定及び修正計画を策定する場合は、当該
方針・計画を起案して、投資委員会に提出します。
② 投資委員会は、当該方針・計画について審議し、問題が
あれば所管の本部長に修正を指示します。投資委員会を
通過した当該方針・計画は、コンプライアンス委員会に
付議することを認めます。
③ コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した当該
方針・計画が、関連法規、運用ガイドラインその他の社
内規則等に照らし、コンプライアンス上の問題点がない
か審議し、所管の本部長に対し、審議内容に問題があれ
ば修正を指示します。
④ 所管の本部長は、コンプライアンス委員会を通過した方
針・計画を、投資委員会及びコンプライアンス委員会に
おける審議結果を付して、取締役会に付議します。当該
方針・計画は、取締役会で決定されます。
※ なお、本投資法人の規程の定めにより、取締役会で決定
後、本投資法人の役員会に付議し、同役員会にて最終決
定されます。
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(ロ）運用資産（ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）を除きます。）の取得・売却等の決定を行
うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセスは、以下の通りです。
① 不動産投資部長は、運用資産の取得・売却等を行うに際
し、運用ガイドライン、中期資産運用計画、年度資産運
用計画及び資産管理計画をもとに、運用資産取得・売却
企画に係る稟議書を作成等し、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサーの承認を得た上で代表取締役に提出しま
す。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係当
局、外部専門家から法令諸規則等違反の意見、判断が付
された場合は、それに反する起案は差し戻します。
② 代表取締役は、運用資産取得・売却企画に係る内容の妥
当性を確認の上、稟議書を承認します。
③ 不動産投資部は、代表取締役の承認後、取り纏め依頼
書・買付証明書又は売付条件提示書を発行し、売主又は
買主との交渉を開始します。
④ 不動産投資部は、運用資産の不動産鑑定評価書を取得す
る等して専門家の意見・調査結果を取得します。なお、
利害関係者との取引の場合、運用資産の取得価格は不動
産鑑定評価額以下の価格とし、売却価格は原則として不
動産鑑定価額以上の価格とします。
⑤ 不動産投資部長は、売買契約書締結等に係る稟議書を作
成し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの承認を
得た上で、上記②にて承認済みの稟議書（写し）その他
の資料を投資委員会に提出します。チーフ・コンプライ
アンス・オフィサーは、関係当局、外部専門家から法令
諸規則等違反の意見、判断が付された場合は、それに反
する起案は差し戻します。
⑥ 投資委員会は、上記⑤の稟議書に基づき、デュー・ディ
リジェンス等の結果及び契約諸条件等について審議しま
す。投資委員会は、問題があると判断した場合は差し戻
しの上、投資運用本部長に修正を指示します。投資委員
会を通過した案件は、コンプライアンス委員会に付議す
ることを認めます。
⑦ コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した稟議
書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果及びコン
プライアンス・チェックシート等に基づき、代表取締役
による承認済みの稟議書の内容と実際の契約内容の整合
性、並びに契約諸条件等の適法性及び妥当性を審議しま
す。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の
問題があれば差し戻しの上、投資運用本部長に修正を指
示します。コンプライアンス委員会を通過した案件は、
取締役会に付議し、取締役会で決定されます。
※ なお、本投資法人の規程に定められる一定の利害関係者
取引については、取締役会で決定後、本投資法人の役員
会に付議し、同役員会にて最終決定されます。但し、一
定の規模以上の利害関係者取引の場合は、取締役会で決
議を行うに当たり、本投資法人の役員会の事前同意を得
るものとします。
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(ハ）ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）の取得・売却等の決定を行うための稟議書の作成・提
出から決議までのプロセスは、以下の通りです。
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① 不動産投資部長は、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘル
スケア施設）の取得・売却等を行うに際し、運用ガイド
ライン、中期資産運用計画、年度資産運用計画及び資産
管理計画をもとに、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘル
スケア施設）の事業特性を十分に理解している外部専門
家に可能な範囲でヒアリングを行い、運用資産取得・売
却企画に係る稟議書を作成等し、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサーの承認を得た上で代表取締役に提出し
ます。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、関係
当局、外部専門家から法令諸規則等違反の意見、判断が
付された場合は、それに反する起案は差し戻します。
② 代表取締役は、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケ
ア施設）の取得・売却企画に係る内容の妥当性を確認の
上、稟議書を承認します。
③ 不動産投資部は、代表取締役の承認後、取り纏め依頼
書・買付証明書又は売付条件提示書を発行し、売主又は
買主との交渉を開始します。
④ 不動産投資部は、運用資産の不動産鑑定評価書を取得す
る等して専門家の意見・調査結果を取得します。なお、
利害関係者との取引の場合、運用資産の取得価格は不動
産鑑定評価額以下の価格とし、売却価格は原則として不
動産鑑定価額以上とします。
⑤ 不動産投資部長は、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘル
スケア施設）の事業特性を十分に理解している外部専門
家による評価報告書を受領の上、売買契約書締結等に係
る稟議書を作成し、チーフ・コンプライアンス・オフィ
サーの承認を得た上で、上記②にて承認済みの稟議書
（写し）、外部専門家による評価報告書その他の資料を
投資委員会に提出します。チーフ・コンプライアンス・
オフィサーは、関係当局、外部専門家から法令諸規則等
違反の意見、判断が付された場合は、それに反する起案
は差し戻します。
⑥ 投資委員会は、上記⑤の稟議書及び外部専門家の評価報
告書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果及び契
約諸条件等について審議します。投資委員会は、問題が
あると判断した場合は差し戻しの上、投資運用本部長に
修正を指示します。また、必要に応じて評価報告書を作
成した外部専門家をオブサーバーとして投資委員会に同
席させ、その意見を直接聴取します。投資委員会を通過
した案件は、コンプライアンス委員会に付議することを
認めます。
⑦ コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した稟議
書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果及びコン
プライアンス・チェックシート等に基づき、代表取締役
による承認済みの稟議書の内容と実際の契約内容の整合
性並びに契約諸条件等の適法性及び妥当性を審議しま
す。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の
問題があれば差し戻しの上、投資運用本部長に修正を指
示します。コンプライアンス委員会を通過した案件は、
取締役会に付議し、取締役会で決定されます。
※ なお、本投資法人の規程に定められる一定の利害関係者
取引については、取締役会で決定後、本投資法人の役員
会に付議し、同役員会にて最終決定されます。但し、一
定の規模以上の利害関係者取引の場合は、取締役会で決
議を行うに当たり、本投資法人の役員会の事前同意を得
るものとします。
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(ニ）その他、運用資産の管理運営・賃貸の実行の決定を行うためのプロセス等、本ｃ．に記載のない事項に
ついては、「運用資産運用管理規程」その他の関連する諸規則の定めに従います。
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ｄ．コンプライアンス手続
資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという認識
の下、法令等の遵守状況を確認し、適正かつ公正な業務運営を遂行するため、以下の通り諸規則を定めてコ
ンプライアンス手続を行っています。
① コンプライアンス委員会は、利害関係者との取引のほか、法令上の問題点の有無、資産運用会社が資産
運用の受託者としての責務を遵守しているか等を審議します。コンプライアンス委員会の委員長はチー
フ・コンプライアンス・オフィサーが務めます。
② チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス体制の運営に当たり、法令諸規則等への
適合性及び違反事項に関する処理について判断し、また、法令諸規則等への適合性の判断を行う場合に
必要に応じて意見書を作成します。関係当局、外部専門家（弁護士、外部監査人等）の意見・判断を求
めた場合は、その記録の作成・管理を行います。関係当局、外部専門家から法令諸規則等違反の意見、
判断が付された場合は、それに反する起案は差し戻します。
③ コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス遵守の状況について、適宜モニタリングを行い
ます。モニタリングは日常的に行い、原則として３ヵ月毎（４月、７月、10月、１月）にその結果を
「コンプライアンス・リスク管理四半期報告書」に取り纏める等、適切な頻度及び内容でコンプライア
ンス委員会及び取締役会等へ報告します。
④ コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス・プログラムを年１回策定し、実行します。コ
ンプライアンス・プログラムの策定及び変更に際しては、コンプライアンス委員会で審議の上、取締役
会の承認を受けます。プログラムの内容は、リスク評価の実施計画、コンプライアンス研修の実施計
画、コンプライアンスに関する意識実態調査の実施計画、社内諸規則の整備計画、並びに取締役会への
報告等です。
⑤ コンプライアンス・リスク管理室は、部署毎に必要とされる法令諸規則等に関する知識の蓄積を図るた
め、また、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図るため、適宜社内研修を行います。社内研修に当
たっては、以下の点を明確にし、計画的に行います。
(ⅰ）教育目的
(ⅱ）教育を受ける対象者
(ⅲ）教育内容の概要
(ⅳ）教育の実施時期
また、以下の事項を周知徹底させるための手順を確立し、維持します。
(ⅰ）法令諸規則等を遵守することの重要性
(ⅱ）不正な商慣習や無責任な行動が及ぼす影響
(ⅲ）法令諸規則等を遵守することで社会の高い信任が得られること
(ⅳ）法令諸規則等の遵守のための各人の役割や責任
(ⅴ）法令諸規則等に違反した際に適用される罰則
⑥ 法令に違反した役職員又は社内諸規則等につき重大な違反行為を行った役職員に対しては、再研修プロ
グラムを策定し、受講を義務付けます。但し、当該法令違反が軽微であるとチーフ・コンプライアン
ス・オフィサーが判断した場合は、再研修プログラムの受講を免除することがあります。
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ｅ．投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
本投資法人の委託を受けた資産運用会社は、投資運用に係るリスクその他のリスクについて、原則として複
数の階層における管理体制を通じて管理を行っています。
まず、資産運用会社は、投資運用本部において資産の取得又は譲渡に係るリスク（不動産の瑕疵・欠陥に係
るリスク、土壌汚染に係るリスク等）及び、資産の運用管理に係るリスク（災害・事故等による建物の毀損
に係るリスク、テナントに係るリスク、修繕・維持管理費用等に係るリスク等）について、業務企画本部に
おいて資金調達等に係るリスクについて、それぞれ管理を行います。
次に、資産運用会社は、本投資法人の資産運用に際して、資産の取得時、及び運用管理において管理すべき
リスクを投資委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検証し、またそれらのリスクへの対応
策を決めています。
そして、取締役会は、諮問機関である投資委員会及びコンプライアンス委員会による審議の結果の報告及び
意見具申を十分考慮に入れ、意思決定を行います。
更に、利害関係人等との一定の取引については、金商法及び投信法に定める利益相反防止規定を遵守するこ
とに加え、金商法及び投信法に定める利害関係人等に関連した行為準則の水準を超える厳格な利益相反防止
体制を整え、投資運用に関するリスク管理体制を徹底しています。
また、各種リスクを適切に管理するため、社内規則として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を統括
して担当する部署としてコンプライアンス・リスク管理室を設置しています。コンプライアンス・リスク管
理室は各部署から独立しており、牽制機能が十分発揮される体制となっています。
このように、本投資法人から委託を受けた資産運用会社は重層的な検証システムを通じ、実効性のあるリス
ク管理体制を整備し、かかるリスクを極小化するように努めています。
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（５）【投資法人の出資総額】
ａ．本書の日付現在の出資総額、本投資法人の発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は、以下の通りで
す。
出資総額 102,992,648,600円
発行可能投資口総口数 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,149,933口
ｂ．最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下の通りです。
発行済投資口の総口数
出資総額（千円）
（口）
年月日 摘要 備考
増減数 残高 増減額 残高
2020年９月29日 消却 △14,914 999,933 － 81,370,715 （注1）
2021年６月１日 公募増資 53,100 1,053,033 8,272,077 89,642,792 （注2）
2021年６月29日 第三者割当増資 2,700 1,055,733 420,614 90,063,406 （注3）
2022年６月１日 公募増資 55,200 1,110,933 7,362,907 97,426,314 （注4）
2022年６月28日 第三者割当増資 2,800 1,113,733 373,480 97,799,794 （注5）
2023年６月１日 公募増資 34,500 1,148,233 4,948,990 102,748,785 （注6）
2023年６月27日 第三者割当増資 1,700 1,149,933 243,863 102,992,648 （注7）
(注1）2020年７月16日から2020年９月15日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所にお
ける市場買付けにより、自己投資口の取得（取得した投資口の総数14,914口）を行いました。取得した自己投資口について
は、2020年９月16日に開催された本投資法人役員会における決議に基づき、その全てを2020年９月29日に消却しました。ま
た、自己投資口取得に係る取得資金については出資剰余金から控除した結果、出資総額に変更はありません。
(注2）１口当たり発行価格161,070円（発行価額155,783円）にて、特定資産の取得資金等の調達を目的とする投資口の追加発行（公
募）を行いました。
(注3）１口当たり発行価額155,783円にて、(注2）の公募による追加発行に伴い、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする投資口
の追加発行（第三者割当）を行いました。
(注4）１口当たり発行価格137,913円（発行価額133,386円）にて、特定資産の取得資金等の調達を目的とする投資口の追加発行（公
募）を行いました。
(注5）１口当たり発行価額133,386円にて、(注4）の公募による追加発行に伴い、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする投資口
の追加発行（第三者割当）を行いました。
(注6）１口当たり発行価格148,239円（発行価額143,449円）にて、特定資産の取得資金等の調達を目的とする投資口の追加発行（公
募）を行いました。
(注7）１口当たり発行価額143,449円にて、(注6）の公募による追加発行に伴い、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする投資口
の追加発行（第三者割当）を行いました。
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（６）【主要な投資主の状況】
ａ．2023年11月30日現在の主要な投資主は、以下の通りです。
発行済投資口の総
所有投資口数 口数に対する所有
氏名又は名称 住所
（口） 投資口数の比率
（％）（注）
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 340,906 29.64
行（信託口）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 199,318 17.33
銀行株式会社（信託口）
平和不動産株式会社 東京都中央区日本橋兜町１番10号 148,645 12.92
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 40,398 3.51
（投信口）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
16,990 1.47
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
14,649 1.27
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385771
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 12,576 1.09
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
11,761 1.02
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385781
四国旅客鉄道株式会社 香川県高松市浜ノ町８番33号 10,249 0.89
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS
9,573 0.83
BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT
合計 805,065 70.00
(注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率は、小数点第３位を切り捨てて表示しています。
ｂ．所有者別状況
（2023年11月30日現在）
投資口の状況
区分
政府及び地 その他の 外国法人等
金融機関 証券会社 個人その他 計
方公共団体 国内法人 (うち個人)
199
投資主数（人） － 79 23 202 12,116 12,619
(17)
1.57
投資主数の割合
－ 0.62 0.18 1.60 96.01 100.00
（％）
(0.13)
170,541
所有投資口数（口） － 670,798 29,596 171,811 107,187 1,149,933
(92)
14.83
所有投資口数の割合
－ 58.33 2.57 14.94 9.32 100.00
（％）
(0.00)
(注）投資主数の割合及び所有投資口数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しています。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本投資法人は、投信法に基づき、規約において、主として投資対象不動産等に投資し、運用資産の着実な成長
及び中長期的な安定収益の確保を目指して運用を行うことをその基本理念としています。本投資法人は、本書
の日付現在、その資産の運用を資産運用会社に委託しています。
資産運用会社は、規約に定める本投資法人の基本方針に従い、かつ本投資法人との資産運用委託契約に基づ
き、その社内規則として運用ガイドラインを制定しており、運用ガイドラインにおいて、本投資法人の運用資
産に適用される投資運用方針を以下の通り定めています。
かかる運用ガイドラインは、本書の日付現在において、経済情勢、不動産市場動向等の推移、動向及び見通し
等を総合的に勘案して、規約に定める本投資法人の運用の基本方針の実現のために現時点で最も適切であると
判断して制定した資産運用の細則であり、資産運用会社は、経済情勢、不動産市場動向等に変動があった場合
に、その時点での経済情勢、不動産市場動向等の推移、動向及び見通しを確認・検証し、その結果、運用ガイ
ドラインにおける投資運用方針が、本投資法人の基本方針に適合しないと判断した場合、あるいは経済情勢、
不動産市場動向等に変動がなくても、投資運用方針の変更が必要であると判断した場合には、運用ガイドライ
ンにおける投資運用方針を、本投資法人の基本方針に最も適合するように、適宜、変更することがあります。
(イ）ポートフォリオ構築方針
本投資法人は、東京都区部を中心とする投資エリア（後記「(ロ）東京都区部を中心とするオフィス及び
レジデンスへの集中投資 ② 投資基準」に記載の各類型毎の投資エリアをご参照下さい。）に存するオ
フィス及びレジデンスに集中的に投資を行います。これらの物件は、以下の理由から運用資産の着実な
成長及び中長期的な安定収益の確保を企図する本投資法人の投資方針に合致すると考えます。
① 運用資産の着実な成長
ⅰ 外部成長
・不動産流通マーケットにおいて豊富なストック数を有し、かつテナント需要の高い東京都区部を
中心とする投資エリアに存するオフィス及びレジデンスに主に投資することにより、ポートフォ
リオの着実な外部成長を目指します。
・平和不動産の物件開発力及び情報力を最大限に活用することにより、物件の取得機会を拡大し、
継続的な物件の取得を図ることによって、ポートフォリオの着実な外部成長を目指します。詳細
については、後記「③ 平和不動産グループの総合力の活用」をご参照下さい。
・業務提携先各社並びに不動産会社、信託銀行及びアセット・マネジメント会社等から、本投資法
人の投資基準に大要適合する物件の売却及び仲介情報の提供を受け、物件の取得機会を拡大する
ことによって、ポートフォリオの着実な外部成長を目指します。
・開発中の未竣工物件にも投資を行うことによって、有利な経済条件での物件取得を実現し、ポー
トフォリオの着実な外部成長を目指します。
ⅱ 内部成長
・テナント満足度の向上ときめ細かな運営管理を実現すべく各種運用計画（詳細及び定義について
は、後記「ｄ．運営管理方針 (ロ）各種運用計画の策定、実行及び検証」をご参照下さい。）を
定め、ＰＭ会社の選定及びその業務についての適切な評価・管理を行うことにより、積極的かつ
効率的な運営管理に基づくポートフォリオの着実な内部成長を目指します。詳細については、後
記「ｄ．運営管理方針」をご参照下さい。
・賃貸マーケット動向・テナント動向の把握、重点対象先とすべきテナント属性の分析、多数の
リーシング会社へのテナント斡旋依頼、最適な賃貸条件の検討及び既入居テナントの動向の把握
を通じて、運用資産の早期リースアップを実現することにより、ポートフォリオの着実な内部成
長を目指します。詳細については、後記「ｄ．運営管理方針」をご参照下さい。
・物件に応じたＰＭ会社を選定し、ＰＭ会社と協働しながら各運用資産について、物件特性・エリ
ア特性に応じた積極的かつ効率的な運営管理、管理コストの圧縮及び計画的な修繕を行うことに
より、テナント満足度の向上、安定的な高稼働率の維持及び各種経費の低減等を図り、収益の極
大化を目指し、ポートフォリオの着実な内部成長を目指します。詳細については、後記「ｄ．運
営管理方針」をご参照下さい。
・平和不動産グループの有する豊富な資産管理運営能力を最大限に活用して、ポートフォリオの着
実な内部成長を目指します。詳細については、後記「③ 平和不動産グループの総合力の活用」
をご参照下さい。
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② 中長期的な安定収益の確保
ⅰ 東京都区部を中心とするオフィス及びレジデンスへの集中投資
・本投資法人が投資対象とすることを想定している規模の東京都区部のオフィス及びレジデンスは
入居対象となる潜在的なテナントの絶対数が多いため、中長期にわたって安定的な稼働率と賃料
水準を維持することが可能と考えられます。また、オフィス及びレジデンスとしてのテナント需
要の高さを勘案し、近隣エリアの立地特性及びマーケット状況等に合致した、相対的競争力が強
いと考えられる物件に投資します。
・高い安定性を確保するために最適なポートフォリオ構成を目指します。“厚み（豊富なストッ
ク）”のある不動産流通マーケットを裏付けとした（運用資産の入替えも含めた）ポートフォリ
オの機動的な見直しにより、中長期的な安定性を確保します。
ⅱ ポートフォリオの分散効果・リスク低減
・多数のオフィス及びレジデンスへの投資によって、分散されたポートフォリオを構築し、ポート
フォリオの収益変動リスクの極小化を図ります。また、オフィス及びレジデンスという複数タイ
プの物件に投資することにより、経済情勢や不動産を取り巻く市場変動等による影響の抑制を図
ります。
・着実な成長（外部成長・内部成長）を実現することにより、ポートフォリオにおける様々なリス
ク（運用資産の価値低減リスク・運用資産の収入減少リスク・運用資産の偏在リスク・テナント
集中に係るリスク等）を低減し、中長期的な安定性を確保します。
ⅲ 積極的かつ効率的な運営管理
ＰＭ会社と協働して、積極的かつ効率的な運営管理を実行することによって、運用資産毎に、賃
料収入等の維持・上昇、稼動率の向上及び各種経費の低減による中長期的な安定収益の確保を目
指します。
ⅳ 最適な財務戦略
・中長期的な安定収益の確保を実現するための最適な財務戦略を実行します。詳細については、後
記「ｆ．財務方針」をご参照下さい。
・最適な財務戦略を実行するために、平和不動産の信用力を最大限に活用します。詳細について
は、後記「③ 平和不動産グループの総合力の活用」をご参照下さい。
③ 平和不動産グループの総合力の活用
資産運用会社は、平和不動産グループの賃貸管理及び不動産開発に係る経験、ノウハウを最大限活用す
ることにより、本投資法人の基本方針の具現化を目指します。平和不動産においては、「安心で心地良
いオフィスと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する。」という経営理念のもと、証券取引所ビルを
はじめとしたオフィスビルやレジデンスの賃貸事業のほか、不動産開発事業、住宅開発事業において多
数の実績を有しています。平和不動産は、不動産の開発から始まり、それらの不動産を長期にわたり保
有し、運営管理を行うという不動産に係る総合的な事業展開のもと、その事業によって培われたリーシ
ング力、テナントリレーション構築、情報チャンネル及びビル運営管理能力等不動産の収益向上やその
資産価値の維持向上についての経験やノウハウを有しており、資産運用会社は、運用資産の中長期的な
保有を前提とする本投資法人の資産運用に当たり、平和不動産のこれらの経験やノウハウを積極的に活
用します。
ⅰ 平和不動産グループからの物件情報の提供
資産運用会社は、平和不動産との間の業務提携に関する協定書（以下「業務提携協定書」といいま
す。）において、資産運用会社に以下のような権利及び地位が付与されていることを踏まえ、資産
運用会社独自の物件情報ソースに加え、平和不動産グループの情報ソースを活用することによっ
て、中長期的な安定収益の確保に寄与するための物件に関する情報を、より多くかつ多角的に収集
します。
・平和不動産グループの保有・開発物件
平和不動産グループが保有している物件、平和不動産グループがアセット・マネジメント業務を
提供するＳＰＣが保有している物件、又は平和不動産グループが開発している、又は今後開発す
る物件（以下、総称して「平和不動産グループ保有開発物件」といいます。）のうち、本投資法
人の投資基準に大要適合する物件の売却を企図する場合、平和不動産は、一定の場合を除き、当
該物件に係る情報を優先的に資産運用会社を通じて本投資法人に提供することとされています。
また、平和不動産は、平和不動産グループ保有開発物件について、平和不動産グループと資産運
用会社が売買条件について基本的に合意した場合、平和不動産グループと本投資法人の間の売買
契約締結に向けて、一定の場合を除き、最大限努力するものとされています。
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・平和不動産による仲介物件
平和不動産が、本投資法人の投資基準に大要適合する物件の所有者その他関係者から当該物件の
仲介の委託を受けた場合には、所有者等の意向等により情報を提供できない場合を除き、当該情
報を速やかに（遅くとも第三者に開示するのと同時に）資産運用会社に提供することとされてい
ます。
ⅱ 平和不動産によるウェアハウジング機能等
・業務提携協定書において、資産運用会社は、本投資法人が時間的制約等により直接物件を取得す
ることが困難である場合、平和不動産に対して、本投資法人への売却を目的として、平和不動産
が自ら又は第三者をして当該物件を先行的に取得し又は取得させるよう申し入れることができる
ものとされていることを踏まえ、資産運用会社は、機動的な本投資法人の物件取得機会の確保に
努めます。
・業務提携協定書において、資産運用会社は、本投資法人が保有する物件及び取得を予定する物件
につき、平和不動産に対して、共有若しくは区分所有を申し入れることができ、また、資産運用
会社は、本投資法人が保有する物件の売却を企図する場合、平和不動産に対して、当該物件を取
得するよう申し入れることができるものとされていることを踏まえ、資産運用会社は、本ポート
フォリオにおける中長期的な安定収益の確保のために、機動的な物件取得、売却（運用資産の入
替えを含みます。）を行います。
ⅲ 平和不動産グループによるＰＭ業務
・平和不動産グループの有するリーシング業務（テナント営業・仲介会社営業）、管理業務（テナ
ント管理・建物管理）、更には修繕工事業務（計画・施工・管理）等に至るまでの豊富なプロパ
ティ・マネジメント能力を積極的に活用するため、本投資法人が、オフィスを主たる用途とする
物件（本ⅲにおいて、以下「オフィスビル等」といいます。）を新たに取得する場合、又は既に
保有しているオフィスビル等のＰＭ業務の委託先を変更する場合は、原則として平和不動産グ
ループにＰＭ業務を委託するものとします。但し、資産運用会社が、後記「ｄ．運営管理方針
（ヘ）ＰＭ会社の選定・管理」記載のＰＭ会社の選定基準に照らして平和不動産グループにＰＭ
業務を委託しないことが本投資法人にとって有益であると判断する場合は、この限りではありま
せん。
・業務提携協定書において、本投資法人が保有するオフィスビル等について、ＰＭ業務の委託先に
対するＰＭ業務の委託を継続し難いと合理的に判断される事由の発生を資産運用会社が認識した
場合、又は、かかる事由の発生の疑いがあると資産運用会社が判断した場合において、資産運用
会社が当該ＰＭ業務の委託を申入れた場合、平和不動産は、当該ＰＭ業務を速やかに受託すべ
く、最大限努力するものとされていることを踏まえ、資産運用会社は、本投資法人が保有するオ
フィスビル等のＰＭ業務の継続性の確保に努めます。
ⅳ その他の平和不動産のサポート
資産運用会社は、上記ⅰからⅲ以外にも、業務提携協定書に定められた下記の平和不動産のサポー
トを通じ、本投資法人の基本方針の具現化を図っていきます。
・本投資法人の取得予定物件に関するデュー・ディリジェンス、その他取得に係る支援業務
・本投資法人保有物件又は取得予定物件の管理、賃貸、リニューアル、開発等に係る支援業務
・本投資法人保有物件のリーシングに関する支援業務
・本投資法人の財務方針、財務運営に関する支援業務
・金融機関の紹介を含めた資金調達等に関する支援業務
・その他資産運用会社が本投資法人から受託している資産運用委託業務（本ⅳにおいて、以下「本
業務」といいます。）その他の業務の運営管理に関する支援
・不動産等の売買・開発及び賃貸に関するマーケット情報並びにその他本業務に関連するマーケッ
ト情報の提供
・合理的な範囲での本業務の遂行上必要な人材の派遣
(ロ）東京都区部を中心とするオフィス及びレジデンスへの集中投資
① マーケット状況
ⅰ オフィス
本投資法人が投資対象とすることを想定している規模のオフィスの主たるテナント層は、相対的に
従業員数の少ない事業所になるものと考えられます。全国主要都市における事業所数及び従業者数
の比較によると、東京都区部の事業所数及び従業員数が他の主要都市よりも多いとともに、相対的
に従業員数の少ない事業所の数が多いことが分かります。これは、本投資法人が投資対象とするこ
とを想定している規模の東京都区部のオフィスに入居し得る潜在的なテナントの絶対数の多さを示
しているものといえます。
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このことから、本投資法人が投資対象とすることを想定している規模の東京都区部のオフィスは、
厚いテナント層による豊富なテナント需要に支えられているという特徴を有するものと考えられ、
その傾向は今後も安定的に推移していくものと考えています。
ⅱ レジデンス
東京都の人口及び世帯数は、他の主要府県よりも多いとともに、世帯数については2000年以降、増
加傾向にあります。これは、都心部への産業の集中、単身世帯（単身者社会人、学生等をいいま
す。以下同じ。）・ディンクス世帯・シニア世帯等の都心回帰志向の高まり等によるものと考えら
れます。東京都によれば、全国的には2010年頃から人口は減少傾向にあるものの、東京都において
は2030年頃まで増加傾向の推移が続くものと予測されています。2030年以降は、全国的な人口減少
の影響が強まり東京都の人口も緩やかに減少していくことが予想されますが、「転入者数＞転出者
数」の傾向は2030年以降も続くと見られ、世帯数も2040年頃まで引き続き増加傾向となることが予
測されており、テナント需要も暫くの間引き続き安定的に推移していくものと考えています。
② 投資基準
ⅰ オフィス
本投資法人は、下表「オフィス・レジデンスの投資基準」の投資額及び投資エリアに合致するオ
フィスに投資していきます。
ⅱ レジデンス
(ⅰ）投資額及び投資エリア
本投資法人は、下表「オフィス・レジデンスの投資基準」の投資額及び投資エリアに合致する
レジデンスに投資していきます。
(ⅱ）投資対象とするレジデンスのタイプ
投資対象とするレジデンスは、主たるテナント層、マーケット状況等により区分した下記の５
タイプとします。５つのタイプに分散して投資し、一定のタイプに係るマーケット状況に依拠
するリスクや、入居するテナントが一定の層に偏るリスクを低減します。
・シングルタイプレジデンス（注1）
・ディンクスタイプレジデンス（注2）
・ファミリータイプレジデンス（注3）
・ドミトリータイプレジデンス（注4）
・ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）（注5）
(注1）シングルタイプレジデンスとは、主として単身世帯（社会人、学生等）をメインターゲットとし、そのラ
イフスタイルに即して設計・企画されたレジデンスをいいます。
(注2）ディンクスタイプレジデンスとは、主として「ディンクス世帯（※）」又は「相対的所得水準の高い単身
世帯」をメインターゲットとし、そのライフスタイルに即して設計・企画されたレジデンスをいいます。
（※）…「ディンクス（Dinks）世帯」とは、夫婦共稼ぎで収入源が２つあり（Double Income）、かつ子
供がいない（No Kids）世帯をいいます。
(注3）ファミリータイプレジデンスとは、主として「子供のいる平均的な所得層の家族」をメインターゲットと
し、そのライフスタイルに即して設計・企画されたレジデンスをいいます。
(注4）ドミトリータイプレジデンスとは、主として若年の単身世帯（学生あるいは若年社会人）をメインター
ゲットとし、そのライフスタイルに即して設計・企画された寮タイプのレジデンス（但し、スペックに関
しては、共同風呂・共同トイレ・共同食堂等、一般的なレジデンスと異なる場合があります。）をいいま
す。
(注5）ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）とは、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム及
び認知症高齢者グループホーム（これらに付随する関連施設等を含みます。）をいいます。
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＜オフィス・レジデンスの投資基準＞
原則：１物件当たり10億円以上。但し、１物件の投資額は、ポート
オフィス
フォリオ全体（取得価格ベース）の20％以内（注1）
投資額
原則：１物件当たり５億円以上。但し、１物件の投資額は、ポート
レジデンス
フォリオ全体（取得価格ベース）の10％以内（注2）
第一投資エリア：東京23区
第二投資エリア：第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県におけ
る主要市街地
投資エリア
地方投資エリア：第一・第二投資エリアを除く大都市圏（注3）における主要市街地
第一投資エリア、第二投資エリア及び地方投資エリアの投資比率は、後記「(ハ）分散
されたポートフォリオの構築」をご参照下さい。
(注1）①100億円以上の大規模物件に投資する場合は、下記検討事項を考慮した結果、中長期的な安定収益の確保の観点から
望ましいと判断した物件に限るものとし、かつその物件を購入した時点以降の当該物件のポートフォリオに与える影
響を検討した上で、投資することとします。
・大幅な賃料変動リスク、キーテナントの存在によるテナントの非分散リスク
・効率的かつ迅速な運営管理の実施の可能性
②10億円未満の物件でも、下記検討事項を考慮した結果、中長期的な安定収益の確保の観点から望ましいと判断した物
件については、その物件を購入した時点以降の当該物件のポートフォリオに与える影響を検討した上で、投資する場
合があります。
・運営経費率、投資効率性
・外観及び建物内部（特に共用部分）の管理状態、入居テナントのクレジット
・１テナントの規模割合が大きくなることによるテナントの非分散リスク
(注2）①100億円以上の大規模物件に投資する場合は、下記検討事項を考慮した結果、中長期的な安定収益の確保の観点から
望ましいと判断した物件に限るものとし、かつその物件を購入した時点以降の当該物件のポートフォリオに与える影
響（規模及びテナント数という側面での影響）を検討した上で、投資することとします。
・リースアップの可能性
・各テナントニーズに応じたきめ細かいテナント管理の実行の可能性
②５億円未満の小規模物件でも、下記検討事項を考慮した結果、中長期的な安定収益の確保の観点から望ましいと判断
した物件については、物件を購入した時点以降の当該物件のポートフォリオに与える影響（規模及びテナント数とい
う側面での影響）を検討した上で、投資する場合があります。
・運営経費率、投資効率性
・建物スペック・管理状態等
（注3）大都市圏とは、中心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村により構成されている都市地域をいい、大
都市圏の「中心市」は、東京都特別区部及び政令指定都市とします。
ⅲ 例外的資産への投資
規約第26条各項に定める資産運用の対象とする資産のうち、オフィス及びレジデンス（運用資産が
底地である場合においては、当該底地上の建物の用途がオフィス又はレジデンスである場合を含み
ます。）以外の資産については、用途以外の点で運用ガイドラインの投資基準を概ね満たしている
場合、その投資額がポートフォリオ全体（取得価格ベース）の５％以内の範囲内において、例外的
に投資できるものとします。
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(ハ）分散されたポートフォリオの構築
用途分散を図るとともに、オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則
としてそれぞれポートフォリオの50％（取得価格ベース）を目途とします。但し、不動産流通マーケッ
ト状況及び取引状況等を総合的に勘案し、同比率を30～70％程度の範囲内において機動的に運用しま
す。
また、オフィス及びレジデンスともに、第一投資エリアを主たる投資地域と位置付けますが、各エリア
のマーケット状況（取引物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等）を勘案しなが
ら、第二投資エリア及び地方投資エリアにも投資します。
＜ポートフォリオの投資比率（取得価格ベース）＞
オフィス レジデンス（注1） 例外的資産
原則50％ 原則50％ ポートフォリオ
（30～70％） （30～70％） 全体の５％以内
第一投資エリア 50～100％ （注2）
第二投資エリア ０～50％ （注2）
地方投資エリア （注2） （注2）
(注1）ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）を含みます。
(注2）地方オフィス、地方レジデンス及び例外的資産への投資比率は、合計でポートフォリオ全体の40％以内（取得価格ベー
ス）とします。
ｂ．投資基準
投資対象とする物件を選別し、投資採算価値の見極めを行うために、資産運用会社が運用ガイドラインで定め
た調査基準（後記「(ロ）調査基準（デュー・ディリジェンス基準）」をご参照下さい。）を考慮しながら、
デュー・ディリジェンスを実施した上で、運用ガイドラインに定めた投資選定基準（後記「(イ）投資選定基
準」をご参照下さい。）及び投資検討基準に基づき、物件の取得の可否を総合的に判断します。
(イ）投資選定基準
投資物件の取得に当たっては、以下の投資選定基準に合致する物件（実質的に合致する物件も含みま
す。）に投資します。
項目 投資選定基準
都市計画法（昭和43年法律第100号、その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいま
す。）、建築基準法（昭和25年法律第201号、その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」
法令遵守
といいます。）等、関連する全ての法令を遵守している物件（既存不適格物件を含みます。）に投
資します。(注1）
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること
新耐震基準（注2）に適合していること
耐震性 但し、新耐震基準以前に建築された物件であっても、新耐震基準と同等の耐震性（注3）を有する
と判断した場合には、投資する場合があります。
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項目 投資選定基準
資産運用会社が発注した専門会社作成のエンジニアリング・レポートにおいて、アスベスト、フロ
ン、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」といいます。）等の有害物質が内在する可能性が低く、
上記有害物質が内在していたとしても、内在する有害物質に関連する全ての法令に基づき、適法に
保管又は処理等がなされている旨及び土壌汚染対策法（平成14年法律第53号、その後の改正を含み
有害物質
ます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）に規定する特定有害物質等が内在する可能性が
・土壌汚染等
低い旨の記載がなされている物件に投資します。
但し、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質等が内在する可能性が否定できない旨の記載がされ
た場合でも、健康リスクが低いと判断される旨の記載がなされている物件に投資する場合がありま
す。
土地（物件が不動産の場合は、本投資法人が有する土地。物件が不動産を信託財産とす
る信託受益権の場合は、当該信託受益権の信託受託者が有する土地。)の所有形態につい
ては、原則として所有権とし、かつ共有・分有ではないものとしますが、借地権（定期
借地権を含みます。）が設定されている物件又は共有・分有の物件であっても、下記の
基準を全て満たす場合に限り、投資する場合があります。
[借地権物件]
土地 ・旧借地法又は借地借家法上の借地権であること
・契約内容等を勘案して、一定の収益安定性を有すること
[共有・分有物件]
・共有・分有者間特約等による共有・分有者間での優先買取権がないこと（買取りの裁
量権が本投資法人側にある場合を除きます。）
・共有・分有持分不分割特約、登記の具備及び敷地の相互利用に関する取決め等、他の
共有・分有者との間で権利関係に関する仕組みが確実に組成されていること
建物（物件が不動産の場合は、本投資法人が有する建物。物件が不動産を信託財産とす
権利形態
る信託受益権の場合は、当該信託受益権の信託受託者が有する建物。）の所有形態につ
いては、原則として１棟全体の所有としますが、区分所有物件及び共有物件であって
も、下記の基準を全て満たす場合に限り、投資する場合があります。
[区分所有権物件]
・区分所有者間特約等による区分所有者間での優先買取権がないこと（買取りの裁量権
が本投資法人側にある場合を除きます。）
・管理組合の運営状況（大規模修繕積立金額、負債の程度、損害保険の付保状況等）が
建物
良好であること
・敷地権の登記、共用部分の損害保険の付保、管理規約等、他の区分所有者との間で権
利関係に関する仕組みが確実に組成されていること
[共有物件]
・共有者間特約等により共有者間での優先買取権がないこと（買取りの裁量権が本投資
法人側にある場合を除きます。）
・共有持分不分割特約、登記の具備及び敷地の相互利用に関する取決め等、他の共有者
との間で権利関係に関する仕組みが確実に組成されていること
原則として、取得時点において既に賃貸に供され、現に賃料収入が発生している物件に投資しま
す。
但し、未稼働（開発中）物件（ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）を含みます。）で
稼働状況
あっても、稼働率や取得後のポートフォリオ全体における収益の影響度等を総合的に勘案し、中長
期的な安定収益の確保を実現できると判断した場合には、建物の竣工（検査済証の取得）を停止条
件として投資する場合があります。
(注1）但し、関係法令を遵守できていない物件の場合で、当該非遵守の程度が小さく、かつ今後是正可能又は手続的瑕疵のみが存している物件に
関しては、投資対象とする場合があります。
(注2）新耐震基準とは、1981年に改正された建築基準法（その後の改正を含みます。）上の耐震設計基準をいいます。
(注3）同等の耐震性とは、新耐震基準に準拠する設計・施工がなされているか、又は新耐震基準と同等以上の耐震補強を施しているものをいいま
す。
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(ロ）調査基準（デュー・ディリジェンス基準）
以下の調査基準に基づき、経済的調査、物理的調査及び法的調査等のデュー・ディリジェンスを実施し
ます。デュー・ディリジェンス手続では、公正かつ調査能力・経験のある第三者の専門会社による不動
産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート、マーケット・レポート等を取得し、これらの内容を考慮
しながら、デュー・ディリジェンスを実施します。また、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施
設）のデュー・ディリジェンスにおけるオペレーター調査については、オペレーターから調査事項を収
集・取得し、デュー・ディリジェンスを実施します。
調査項目 調査事項
①近隣エリアのマーケット賃料水準
②近隣エリアのマーケット稼働率の推移及び将来の動向
③近隣エリア内の類似物件・競合物件の需要動向
市場調査
④近隣エリア内の取引利回りの水準
⑤近隣エリア（及びその周辺エリアを含みます。）の将来の開発計画の有無及びその
進捗状況
①入居テナントの反社チェック
②入居テナント（オフィス）の属性・信用情報（業種・業歴・業績等）
③入居テナント数、利用目的等
④同一入居テナントの占有割合等
テナント調査
⑤入居テナントの賃料支払状況
⑥賃貸借契約の内容（使用目的・賃料等・賃貸借期間・敷金（保証金）額等）
※なお、②～⑥の調査については、売主又は仲介会社等から開示を受けた資料の中か
ら実施するものとする。
①テナント誘致力等の調査（テナント退去から新テナント入居までの平均誘致期間等
を考慮）
経済的調査
②賃貸借契約形態及び当該契約更新の可能性（契約期間・賃料支払時期、一時金の返
却方法、退去通知期間の確認等）
収益関係調査
③建物運営管理費用の現況確認及び当該費用節減の余地の検討
④将来におけるリーシング方針、管理運用方針及び修繕方針の検討
⑤本投資法人のポートフォリオ戦略との整合性（エリア・用途・規模・投資額等の側
面での整合性）の確認
①オペレーターのマーケティング力や施設の収益力の把握のため、退去者の施設退去
事由、営業費用やその内訳の推移、営業体制、入居者獲得状況等に関する情報
②職員体制の把握のため、職種別職員数、常勤・非常勤職員数の推移、職員の資格取
オペレーター調
得状況、離職率等に関する情報
査
③介護提供の状況、コンプライアンスの状況を確認するため、ケアプラン・ケア記
（ヘルスケアタ
録、インシデント・アクシデント・レポート、行政監査（検査）、各種マニュアル
イプレジデンス
等に係る資料・情報
（ヘルスケア施
④オペレーターや賃料支払を保証する賃貸借契約保証人の財務状況を確認するための
設）の場合）
過去数年分の財務諸表や勘定科目明細等
⑤入居者の満足度向上に向けた意見を把握する取組みや、第三者評価の実施状況等に
係る情報
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調査項目 調査事項
①街路の状況、主要交通機関からの接近性、乗降客数等
②生活利便施設、経済施設、官公庁施設、教育関連施設等の配置、接近性及び周辺土
地の利用状況並びに将来の動向
立地条件
③日照・眺望・景観・騒音等の状況（主としてレジデンスにて重視）
④嫌悪施設等の有無
⑤地域の知名度及び評判、規模の状況
①物件共通
意匠・主要構造・設備・築年数・施工会社・維持管理の程度・緊急修繕の必要性及
び建築確認通知書・検査済証等の書類の確認
②オフィス
貸室部分の形状（分割対応可能か否か）、フリーアクセス床（ＯＡフロア）、天井
建築及び設備の 高、電気容量、空調方式（個別又はセントラルの別）、床荷重の程度、防犯設備の
物理的調査
状況 状態（機械警備設備の状況等）、共用部分の管理状態、給排水設備、昇降機設備、
駐車場設備等
③レジデンス
貸室部分の形状、間取り、天井高、内部仕様（天井・壁・床・キッチン・風呂場
等）、空調設備、衛生設備、電気設備、昇降機設備、防犯設備、駐車場設備、駐輪
場、集会室等その他共用設備の状況等
①新耐震基準又はそれと同等の耐震性の確保
耐震性及び
②ＰＭＬ値の確認（20％未満を原則とします。(注2））
ＰＭＬ（注1）
実際の管理状況（清掃の程度、残置物の有無等）、館内細則の内容、管理会社の質及
建物管理関係
び信用力の調査
①アスベスト・ＰＣＢ等の建物有害物質の有無
環境・地質等
②地歴調査及び土壌汚染物質の有無
①関係法令（都市計画法、建築基準法その他関連法規）の遵守状況
権利関係
②所有形態に関する権利関係調査（区分所有物件・借地権物件等か否か）
境界確定の状況（官民及び民民）及び越境物の有無とその状況（覚書等の有無を含み
法的調査 境界調査
ます。）
既入居テナントからのクレームの状況及び紛争の有無
既入居テナント
の調査
(注1）ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失をいいます。ＰＭＬには、個別物件に関するものとポートフォリオ全体
に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、建物の一般的耐用年数50年間に、
10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間475年の地震に相当）により生じる損失の再調達価格に対する割合をいいます。
(注2）但し、20％以上の物件であっても、地震保険付保のコストを勘案しても、20％未満の物件と同等の投資効率性を有すると判断した物件につ
いては、投資対象とする物件として検討する場合があります。
ｃ．保険付保基準
(イ）損害保険
災害及び事故等による建物の損害及び対人・対物事故による第三者への損害賠償を担保するため、運用
資産（本項において、運用資産が不動産の場合は投資法人が有する建物、運用資産が不動産を信託財産
とする信託受益権の場合は当該信託受益権の信託受託者が有する建物をいいます。）の特性に応じ、適
切な損害保険（火災保険、賠償責任保険及び必要に応じて利益保険等）を付保します。
原則として火災保険及び賠償責任保険については、一つの保険契約を締結し、包括的に付保します。但
し、運用資産によっては、１物件につき１保険契約を締結し、個別に付保する場合もあります。
新たに、保険会社を選定する場合、一定の信用力を有する複数の保険会社に同じ付保内容での見積書を
提出させ、それらを比較検討することにより、最も合理的な付保条件を提示した保険会社を選定するこ
ととします。
保険契約の内容は定期的（３年に１回）に見直しを行うものとし、当該見直しに当たっては、前段落記
載の手順に従い、より優れた新しい内容の保険商品がないか検討した上、損害保険を付保します。
(ロ）地震保険
地震により生じる建物の損害や収益の大幅な減少に関して、エンジニアリング・レポートにおける地震
リスクの内容に基づき検討・判断するものとします。かかる地震リスクの判断において、エンジニアリ
ング・レポート記載の各物件のＰＭＬ値が20％以上の場合には、当該物件につき、地震保険を付保しま
す。
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ｄ．運営管理方針
(イ）基本方針
以下の基本方針に基づき、運用資産に係る賃料等の増額、安定的な高稼働率の維持及び管理コスト等の
削減を目的として、ＰＭ会社を通じたマーケット動向を意識したリーシング、テナント満足度を意識し
たテナント管理・建物管理及び計画的かつ迅速な修繕を実現すべく積極的かつ効率的な運営管理を実施
することにより、運用収益の着実な成長を図ります。
・テナント満足度の向上ときめ細かな運営管理のために、決算期毎に各種運用計画を策定します（詳細
及び定義については、後記「(ロ）各種運用計画の策定、実行及び検証」をご参照下さい。）。
・運営管理に関して重要な役割を担うＰＭ会社の選定及びその業務についての適切な評価・管理を行い
ます。
(ロ）各種運用計画の策定、実行及び検証
決算期毎に本投資法人の基本的運用計画を定めた「中期資産運用計画」及び「年度資産運用計画」（こ
れら２つの計画を総称して、以下「各種運用計画」といいます。）を策定し、これらに基づく計画的な
運営管理を実施します。また、各種運用計画及びこれに基づく運営管理の状況及び実績について検証・
評価を行うことにより、物件取得後の運営管理に反映させます。
① 各種運用計画の策定
ⅰ 中期資産運用計画
ポートフォリオに関する資産取得及び運用計画等を、本投資法人の決算期毎に中期資産運用計画と
して策定します。中期資産運用計画は、３年６期の期間による計画とし、以下によって構成されま
す。
・前回計画評価
・中期運用方針
・中期資産取得・売却計画
・中期運用計画
・中期財務計画
ⅱ 年度資産運用計画
ポートフォリオに関する資産取得及び運用計画（運用資産毎の収支計画、リーシング計画、建物管
理計画、修繕計画を含むものとします。）等を、本投資法人の年度資産運用計画として策定しま
す。年度資産運用計画は、１年２期の期間による計画とし、以下によって構成されます。
・前回計画評価
・年度運用方針
・年度資産取得・売却計画
・年度運用計画
・年度財務計画
② 各種運用計画の検証
各種運用計画に基づく運営管理の状況及び収支実績について、以下の方法により検証・評価を行いま
す。
ⅰ 定期的な検証
各種運用計画に基づく運営管理や収支実績を、月次及び決算期毎に検証します。その結果、当該計
画の見直しが必要と判断した場合には、速やかに修正計画を策定します。
ⅱ 適宜行う検証
物件取得、物件売却及び市場環境の変化等、ポートフォリオの状況や運用資産の状況に大きな変化
が生じた場合、適宜、各種運用計画の修正や見直しを行います。また、記載項目や書式は必要に応
じて、見直しを行うものとします。
(ハ）リーシング方針
① リーシング方針
運用資産の早期リースアップを実現するため、以下の事項に留意して、積極的なリーシング活動を実施
します。
ⅰ 賃貸マーケット動向・テナント動向の把握
ⅱ 多数のリーシング会社へのテナント斡旋依頼
ⅲ 重点対象先とすべきテナント属性の分析
ⅳ 最適な賃貸条件の検討
ⅴ 既入居テナントの動向の把握
ⅵ 利益相反対策
② テナント審査基準
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社会的な属性を重視したテナント審査を行います。具体的には、ＰＭ会社又は資産運用会社が下表のテ
ナント審査基準に基づき入居審査をすることにより、属性及びクレジット等の良好なテナントのみを誘
致します。
ⅰ 法人審査基準
審査項目 審査内容
(a）属性（業種）
ａ．業種
(b）業種動向
(a）事業継続年数
ｂ．業歴
(b）上場の有無
(a）財務状況
ｃ．業績
(b）株価動向（上場している場合）
ｄ．信用度 企業信用調査会社の評価内容
(a）使用目的
(b）賃料・共益費
ｅ．賃貸借契約内容
(c）賃貸借期間
(d）敷金・保証金額
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ⅱ 個人審査基準
審査項目 審査内容
(a）属性
ａ．属性
(b）入居人数・構成（家族構成）
ｂ．勤務状況 (a）勤務先の業績
(a）所得水準（年収）/資産状況
ｃ．賃料負担力 (b）所得水準に占める賃料総額の割合
(c）連帯保証人の有無及びその属性・所得水準
(a）使用目的
(b）賃料・共益費
ｄ．賃貸借契約内容
(c）賃貸借期間
(d）敷金・保証金額
③ オペレーター審査基準（ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）に限ります。）
ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）のオペレーターについては、前記「 ｂ．投資基準
(ロ）調査基準（デュー・ディリジェンス基準）」に記載するオペレーター調査（ヘルスケアタイプレジ
デンス（ヘルスケア施設）の場合）を実施のうえ、オペレーターの施設運用状況、財務状況等を勘案し
て、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）を運営する者として適格なオペレーターを選定し
ます。
(ニ）管理方針
① テナント管理方針
ⅰ テナント満足度の向上
(ⅰ）テナントとの良好なリレーションシップを図り、入居の感想・不満・要望点等のヒアリング内
容等を反映させたテナント管理を行います。
(ⅱ）専有部分及び共用部分の各種設備の更新・リニューアルに関する適切な修繕を行い、テナント
満足度の向上につなげます。
ⅱ クレーム対応
テナントニーズをくみ取り、当該テナントのクレームに対して誠実に対応します。
② 建物管理方針
ⅰ 管理状態の確認
運用資産の管理状態を確認します。具体的には、共用部分の管理（清掃）の状態、各種設備の不具
合の有無等を確認し、テナントの満足度の維持・向上に努めます。
ⅱ 費用の低減
建物管理費における各項目別の費用を検証し、費用低減の余地がある場合には、建物管理業者（清
掃業者・警備業者等）の変更や、複数物件の一括委託等を実施することにより、当該費用の低減を
図ります。なお、これらの実施に当たっては、運用資産の競争力やテナントへの影響に留意しま
す。
③ ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）管理方針
ⅰ 本投資法人の仕組みの周知
オペレーターに対して、利用者に投資法人の仕組み等を十分に周知するよう働きかけを行い、必要
に応じてその周知活動への協力を行います。
ⅱ 適切な運営の確認
ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）の状態、利用料及び利用契約の内容等について、
関係法令への適合状況、地方公共団体による通知等への対応状況についての確認を行います。
ⅲ 適切な運営の確保
ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）の利用料及び利用契約の内容等に関して、本投資
法人とオペレーターの賃貸借契約書等において、オペレーターが本投資法人の運用対象となるヘル
スケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）に適用される関係法令に適合し、行政指導に対応した
運営を行う旨を表明させるように求めます。
(ホ）修繕方針
物理的・機能的価値・安全性の維持・向上を図るため、テナントとの親密なリレーションシップを図
り、テナントニーズや物件スペック、実施時期、（必要に応じて）環境への配慮・エネルギー効率改善
等の内容を検討し、迅速かつ的確に必要な修繕工事を計画・実施します。
① 修繕計画の策定
物件毎の築年数及び過去の修繕履歴等を考慮し、各修繕項目（経費的修繕項目及び資本的修繕項目）
を、エンジニアリング・レポートの内容を確認の上、検討します。年度資産運用計画において修繕計画
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を策定し、各種修繕工事を適宜実施します。詳細については、前記「(ロ）各種運用計画の策定、実行及
び検証 ① 各種運用計画の策定」をご参照下さい。
② 経費的支出工事（経常修繕工事）
ⅰ 修繕計画記載の修繕事項の確認
修繕計画記載の修繕事項につき、その実施時期、実施内容及び費用等を確認し、最適な実施方法を
策定の上、効率的な経費的支出工事を行います。
ⅱ 迅速かつ経済的な修繕工事の実施
経費的支出工事を実施するために、修繕内容、修繕期間及び修繕費用に関して、最も適切かつ効率
的な工事内容を検討し、工事会社に発注します。なお、必要に応じて複数の工事会社から見積りを
取得し、その場合、最も適切かつ効率的な工事業者に発注します。
ⅲ テナントニーズに基づく修繕工事の実施
テナントから修繕要望等があった場合、要望された修繕項目に関し、速やかにその修繕の要否、時
期及び費用等を検討し、その結果、修繕工事が必要であると判断した場合には迅速に実施します。
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③ 資本的支出工事
修繕計画記載の修繕事項のうち、下表の資本的支出工事に係る実施時期・内容及び費用等を確認し、最
適な実施方法を策定の上、効率的な資本的支出工事を行います。
なお、必要に応じて複数の工事会社から見積書を取得し、その場合、最も適切かつ効率的な工事会社に
発注します。
機能維持を目的とした
各種配管取替工事の実施、各種設備の更新工事の実施等
資本的支出工事
＜オフィス＞
外壁等の意匠の改修、フリーアクセス床への変更、フロア別・貸室別の個別
空調設備の新規導入、通信設備の増強等の実施等、節水・省電力機器への設
機能向上を目的とした 備更新、各種防犯機器の付加・更新等の安全性向上
資本的支出工事 ＜レジデンス＞
外壁等の意匠の改修、貸室内の内装（床等）のリフォーム、キッチン・バ
ス・洗面台等の取替え、テナント需要に即した間取りの変更等、各種防犯機
器の付加・更新等の安全性向上
④ ポートフォリオ全体での検証
修繕工事を実施するに当たり、ポートフォリオ全体の修繕工事費用の低減につながると判断した場合に
は、複数の運用資産で同時期に修繕工事を行う場合があります。
また、中長期的な安定収益を確保するため、年度毎の修繕工事費用（経費的支出及び資本的支出）の平
準化を図ります。
⑤ 既入居テナントへの配慮
各種修繕工事を実施するに当たっては、既入居テナントに対する影響度に配慮し、その実施時期、実施
内容の適否を十分に検討します。
(ヘ）ＰＭ会社の選定・管理
下記①の基準により選定したＰＭ会社を下記②の方針に基づき管理することにより、中長期的な安定収
益を実現します。
① ＰＭ会社の選定基準
検討項目 内容
(a）会社概要、沿革、過去の事業実績
ａ．経験・実績
(b）ＰＭ受託物件数（管理棟数・管理戸数）
ｂ．組織・体制 社内組織・社内体制
(a）財務関係書類（貸借対照表・損益計算書等）による財務内容
ｃ．財産基盤・財務状況
(b）企業信用調査会社の評価内容
ｄ．リーシング能力の高さ リーシング会社のネットワークの広さ
ｅ．近隣エリアを含む賃貸 (a）事業展開エリアの分布状況
マーケット市場への精通度 (b）各社員の賃貸マーケットに対する精通度
ｆ．ＰＭレポートの作成能力 ＰＭレポートの内容
(a）クレーム対応に対する体制
ｇ．クレーム対応能力
(b）クレーム対応能力
ｈ．建物・設備の管理能力 建物管理業務体制
(a）運営委託料
(b）賃貸企画料
ｉ．ＰＭ報酬
(c）更新手数料
(d）その他手数料
② ＰＭ会社の管理方針
ⅰ 運営管理体制の構築
ＰＭ会社に対して、各運用資産の特性（意匠・構造・各種設備等のハード面での特性及びテナント
の属性等のソフト面での特性）に合わせた適切かつ効率的な運営管理体制を構築するように求める
ものとします。資産運用会社は、本投資法人の決算期毎に、各種運用計画を策定し、当該運用計画
を通じてリーシング、管理及び修繕の各側面からＰＭ会社の運営管理活動をモニタリングします。
ⅱ 業務報告会の実施
以下の事項に関する運営管理状況の確認及び今後の対応策等について協議するために、定期的（主
要なＰＭ会社においては、原則として毎月）に業務報告会を開催します。業務報告会を実施するこ
とにより、ＰＭ会社との間で一体的な運営管理体制を構築し、積極的かつ効率的な運営管理を実施
します。
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(ⅰ）入退去に基づく運用資産の稼働状況
(ⅱ）テナントの動向（クレーム等の有無の確認、その他感想・不満等）
(ⅲ）空室部分に対するリーシング活動の状況
(ⅳ）現在実行中の修繕工事の状況及び今後行う予定の修繕工事の確認
ⅲ ＰＭ会社の評価
資産運用会社は、定期的（原則として年１回）に、ＰＭ会社毎の運営管理実績について、企業内
容、財務健全性、リーシング能力、建物管理能力等の各側面から評価します。その結果によって
は、ＰＭ会社に対し改善の指示等を行うほか、ＰＭ会社を変更する場合があります。また、ＰＭ会
社を変更する場合においては、物件の特性、運営ノウハウ及び当該地域におけるＰＭ会社の特性を
勘案しながら、総合的に判断します。
ｅ．物件売却
運用資産については、原則として中長期的に保有し、短期的には売却を行わないものとします。但し、以下の
点等を総合的に勘案した上で、売却によりポートフォリオの収益安定に寄与すると判断される場合には、売却
を検討する場合があります。
・ポートフォリオの構成状態
・各用途の運用資産に係るマーケット（売買マーケット及び賃貸マーケット）動向予測
・各運用資産の将来における収支動向予測
・各運用資産の将来における資産価値の変動予測
・各運用資産の存する近隣エリアの収益安定の観点からみた将来性予測
・各運用資産の構造的及び経済的な劣化・陳腐化
・各運用資産のマーケットにおける売却予想額
ｆ．財務方針
(イ）基本方針
計画的かつ機動的な資金調達により、ポートフォリオの中長期的な安定収益を確保し、もって投資主の
価値の最大化を目指します。
(ロ）エクイティ・ファイナンス方針
投資口を引き受ける者の募集は、以下の点を総合的に勘案した上で行います。
① 新規に取得する物件の取得時期
② 投資法人の財務状況
③ 投資口の希薄化
④ その時点での経済状況等
(ハ）デット・ファイナンス方針
① 借入れによる資金調達
ⅰ 借入方針
以下の方針に基づき、借入れを行います。
・短期・長期、変動金利・固定金利のバランスを取りながら、金利変動リスクを軽減することを目
的に、当面の間、長期固定型の借入れを重視します。
・リファイナンスリスク（資金再調達リスク）を軽減するために返済期限を分散します。
・多くの金融機関から借り入れることにより、借入先の分散を図ります（取引金融機関の多様
化）。
ⅱ 借入先
借入先は、租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロに定める機関投資家（以下「機関投資家」と
いいます。）に限るものとします。
ⅲ 極度ローン契約
期中での物件の新規取得、テナントからの預り金等の一時金の返還又は運転資金等の資金需要への
機動的な対応のため、事前の極度ローン契約を締結することがあります。
② 投資法人債発行による資金調達
その時点での投資法人の財務状況、金融マーケット、不動産マーケット等を総合的に勘案した上で投資
法人債を発行することがあります。
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(ニ）デリバティブ取引
本投資法人は、負債から生じる金利変動リスク及びその他のリスクをヘッジするため、デリバティブ取
引（投信法第２条において定義される意味を有するものとします。）を行うことがあります。
(ホ）ＬＴＶ水準
総資産に対する借入金及び投資法人債の合計額の割合（以下「ＬＴＶ」といいます。）は、概ね40～
50％程度を標準的な水準とし、また、上限は原則として65％とします。但し、物件の追加取得等によ
り、ＬＴＶは、一時的に65％を超える場合があります。
ｇ．その他
本投資法人は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権
又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の
本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を、100分の75以上とします（規約第25条第２
項）。
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（２）【投資対象】
ａ．投資対象とする資産の種類、内容等
本投資法人は、以下の投資対象に投資します。
(イ）不動産等（以下の①から⑦に掲げる各資産をいいます。以下同じ。）（規約第26条第２項）
① 不動産
② 不動産の賃借権
③ 地上権
④ 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する
包括信託を含みます。）
⑤ 不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
⑥ 当事者の一方が相手方の行う上記①から⑤までに定める資産の運用のために出資を行い、相手方がその
出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行う
ことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）
⑦ 不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ）不動産対応証券（資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に定める各資産
をいいます。以下同じ。）（規約第26条第３項）
① 優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号、その後の改正を含みます。）（以下
「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に定める優先出資証券をいいます。）
② 受益証券（投信法第２条第７項に定める受益証券をいいます。）
③ 投資証券（投信法第２条第15項に定める投資証券をいいます。）
④ 特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第13項及び第15項に定める特定目的信託の受益証券をい
います。但し、上記（イ）④、⑤又は⑦に定める資産に該当するものを除きます。）
(ハ）預金（譲渡性預金を含みます。）（規約第26条第４項第１号）
(ニ）有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号、その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法施行令」といいます。）第３条第１号に定めるものをいいます。以下同じ。但
し、上記（イ）及び（ロ）に定めるものに該当するものを除きます。）（規約第26条第４項第２号）
(ホ）金銭債権（投信法施行令第３条第７号に定めるもの（但し、上記（ハ）に定めるものに該当するものを
除きます。）（規約第26条第４項第３号）
(ヘ）デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に定めるものをいいます。）（規約第26条第
４項第４号）
(ト）商標法（昭和34年法律第127号、その後の改正を含みます。）に定める商標権又はその専用使用権若しく
は通常使用権（以下「商標権等」といいます。）のうち、本投資法人の商号に係る商標権等その組織運
営に伴い保有するもの及び上記（イ）に定める不動産等と併せて取得することが適当と認められるもの
に限ります。）（規約第26条第４項第５号）
(チ）温泉法（昭和23年法律第125号、その後の改正を含みます。）第２条第１項に定める温泉の源泉を利用す
る権利及び当該温泉に関する設備（規約第26条第４項第６号）
(リ）地役権（規約第26条第４項第７号）
(ヌ）建設仮勘定（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）
（以下「投資法人計算規則」といいます。）第37条第３項第２号ヘに定めるものをいいます。）（規約
第26条第４項第８号）
(ル）資産流動化法第２条第６項に定める特定出資（規約第26条第４項第９号）
(ヲ）著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。）に定める著作権等（規約第26条第４項第
10号）
(ワ）動産（民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）第86条
第２項に定めるものをいいます。）（規約第26条第４項第11号）
(カ）組合の出資持分（民法第667条に定めるもののうち、有価証券に該当するものを除きます。）（規約第26
条第４項第12号）
(ヨ）「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号、その後の改正を含みます。）に基づく
算定割当量その他これに類似するもの又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）（規約
第26条第４項第13号）
(タ）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号、その
後の改正を含みます。）第２条第３項に定める再生可能エネルギー発電設備（但し、不動産に該当する
ものを除きます。）（規約第26条第４項第14号）
(レ)「中小企業等協同組合法」（昭和24年法律第181号、その後の改正を含みます。）に定める出資（規約第
26条第４項第15号）
(ソ)「信用金庫法」（昭和26年法律第238号、その後の改正を含みます。）に定める出資（規約第26条第４項
第16号）
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(ツ）上記（ハ）から（ソ）までに定めるもののほか、不動産等の投資に付随して取得が必要となるその他の
運用資産（規約第26条第４項第17号）
(ネ）金商法第２条第２項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていな
い場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記（イ）から（ツ）までを適用するものと
します（規約第26条第５項）。
ｂ．投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ）投資基準については、前記「(１）投資方針 ｂ．投資基準」をご参照下さい。
(ロ）種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(１）投資方針 ａ．基本方針」をご参照
下さい。
（３）【分配方針】
ａ．分配方針（規約第32条第１項）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(イ）本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」といいます。）
は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して決算日毎に計算される利益（貸
借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した額をいいます。）の金額とします。
(ロ）分配金額は、租税特別措置法第67条の15に定める投資法人の課税の特例（以下「投資法人の課税の特
例」といいます。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」といいま
す。）の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合は、変更後の
金額とします。）を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。但し、税務上の
欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りでな
く、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上
に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、一時差異等調整積立金並びにこれ
らに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理
を行うことができます。
(ハ）分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、規約に記載される資産運用
の対象及び方針に基づき運用を行うものとします。
ｂ．利益を超えた金銭の分配（規約第32条第２項）
本投資法人は、以下の場合、それぞれに定める金額を、出資の戻しとして分配可能金額を超えて金銭で分配す
ることができます。但し、一般社団法人投資信託協会の規則等において定める額を限度とします。また、本投
資法人は、本投資法人における課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、役員会が決
定した金額により利益を超えて金銭で分配することができます。
(イ）分配可能金額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合で、投資法人の課税の特例
の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法
人が決定した金額
(ロ）経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合は、当期における減
価償却額から当期における適切な積立金等を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額
ｃ．分配金の分配方法（規約第32条第３項）
投資主への分配金は金銭にて分配するものとし、原則として決算日から３ヵ月以内に、決算日において投資主
名簿に記載され又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資主又は登録投資口質権者の有
する投資口の口数に応じて行います。
ｄ．分配金の除斥期間等（規約第32条第４項）
投資主への分配金の支払が行われずにその支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人はその支払
の義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付さないものとします。
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（４）【投資制限】
ａ．規約に基づく投資制限
(イ）有価証券及び金銭債権に係る制限
前記「(２）投資対象 ａ．投資対象とする資産の種類、内容等」における有価証券及び金銭債権につい
ては、積極的に投資を行うものではなく、余資運用として、安全性、換金性を勘案した運用を図るもの
とします（規約第27条第１項）。
(ロ）デリバティブ取引に係る制限
前記「(２）投資対象 ａ．投資対象とする資産の種類、内容等」におけるデリバティブ取引に係る権利
は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運
用に限るものとします（規約第27条第２項）。
ｂ．法令に基づく投資制限
本投資法人は、金商法及び投信法による投資制限に従います。主たるものは以下の通りです（なお、以下は本
投資法人に課される投資制限の全てを網羅するものではありません。）。
(イ）登録投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用
会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果
的に、登録投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる資産運用会社に対する禁止行為
のうち、法令及び自主ルールに基づく利害関係人との取引制限を除き、主なものは以下の通りです。
① 資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
ないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号、その後の改正を含みま
す。）（以下「金商業等府令」といいます。）第128条又は投信法施行規則第265条で定めるものを除き
ます。）を行うこと（金商法第42条の２第１号）
② 資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用（投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金商業等府令
第129条又は投信法施行規則第266条で定めるものを除きます。）を行うこと（金商法第42条の２第２
号）
③ 資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は
対価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠
を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第３号）
④ 資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害
することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第４号）
⑤ 資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され又は拠出された金銭（これ
に類するものとして政令で定めるものを含みます。）が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固
有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る
契約その他の法律行為において確保されているものとして金商業等府令で定めるものでない場合に、当
該権利についての取引（金商法第２条第８項第１号、第２号又は第７号から第９号に掲げる行為をいい
ます。）を行うこと（金商法第40条の３）
ⅰ 金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利
ⅱ 金商法第２条第１項第21号に掲げる有価証券（政令で定めるものに限ります。）
ⅲ 金商法第２条第２項第７号に掲げる権利（政令で定めるものに限ります。）
⑥ 上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は
金融商品取引業の信用を失墜させるものとして金商業等府令（及び投信法施行規則）で定める以下の行
為（金商法第42条の２第７号、金商業等府令第130条、投信法施行規則第266条の２）
ⅰ 資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うこ
とを内容とした運用（金商業等府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）を行うこと（金商業等
府令第130条第１項第１号）
ⅱ 資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を
行うことを内容とした運用を行うこと（金商業等府令第130条第１項第２号）
ⅲ 第三者（資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。）の利益を図るため、その行う投資運
用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行う
ことを内容とした運用を行うこと（金商業等府令第130条第１項第３号）
ⅳ 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（金商業等府令第130条
第１項第４号）
ⅴ 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをするこ
とを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商業等府令第130条第１項第５号）
ⅵ 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用（第一種金融
商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として当該第三者を代理して行うもの並
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びに予め個別の取引毎に全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明
し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）を行うこと（金商業等府令第130条第１項第６
号）
ⅶ その他金商業等府令（及び投信法施行規則）に定める内容の運用を行うこと
(ロ）同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式を、保有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係
る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合においては、取得することができません（投信法第
194条第１項、投信法施行規則第221条）。但し、国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国
の法令その他の制限により、投信法第193条第１項第３号乃至第５号に掲げる取引を行うことができない
場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用
されません（投信法第194条第２項、投信法施行令第116条の２）。
(ハ）自己の投資口の取得及び質受けの禁止
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。但し、
次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第
80条第１項、投信法施行規則第129条）。なお、本投資法人は下記①に対応する規約の定めを有していま
す（規約第６条第２項）。
① その資産を主として一定の特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主と
の合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合。
② 合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
③ 投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合
④ 当該投資法人の投資口を無償で取得する場合
⑤ 当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。下記⑤において同
じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含みま
す。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
⑥ 当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と
引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合
ⅰ 組織の変更
ⅱ 合併
ⅲ 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含み
ます。）
⑦ その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要、かつ、不可
欠である場合（上記①から⑥に掲げる場合を除きます。）
(ニ）子法人による親法人投資口の取得制限
子法人（投資法人が他の投資法人の発行済投資口（投資法人が発行している投資口をいいます。）の過
半数の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいいます。以下同じ。）は、次に掲げる場合を
除くほか、その親法人（他の投資法人を子法人とする投資法人をいいます。）である投資法人の投資口
（以下「親法人投資口」といいます。）を取得することができません（投信法第81条第１項、第２項、
投信法施行規則第131条）。
① 合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合
② 他の法人等が行う株式交付（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交付に相当する
行為を含みます。）に際して親法人投資口の割当てを受ける場合
③ 親法人投資口を無償で取得する場合
④ その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。下記⑤において同じ。）につき
当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含みます。）により親
法人投資口の交付を受ける場合
⑤ その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当
該親法人投資口の交付を受ける場合
ⅰ 組織の変更
ⅱ 合併
ⅲ 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含み
ます。）
ⅳ 株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式移転に相当する行為を含み
ます。）
⑥ その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要、かつ、不可欠である
場合（上記①から⑤に掲げる場合を除きます。）
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ｃ．その他
(イ）有価証券の引受け
本投資法人は、有価証券の引受けは行いません。
(ロ）信用取引
本投資法人は、信用取引は行いません。
(ハ）借入れ（規約第31条）
① 資産の効率的な運用及び運用の安定性を図るため、資産の取得資金、貸付けを行う不動産及び信託の受益
権その他資産の裏付けとなる不動産に係る工事代金及び運転資金、又は債務の返済（敷金・保証金の返還
並びに借入金の返済及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下本（ハ）において同じ。）の償還
を含みます。）、その他の一時的な支出のために必要となる資金の調達を使途とし、借入れ又は投資法人
債の発行を行います。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令
に定める範囲に限るものとします。
② 本投資法人の借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額は１兆円を上限と
します。
③ 借入れを行う場合、借入先は、機関投資家に限るものとします。
④ 借入れ又は投資法人債の発行に際しては、運用資産について、抵当権、質権その他の担保権を設定するこ
とができるものとします。
(ニ）集中投資
集中投資について制限はありません。但し、ポートフォリオの投資比率に関する本投資法人の運用方針
については、前記「(１）投資方針 ａ．基本方針 (ハ）分散されたポートフォリオの構築」をご参照
下さい。
(ホ）他のファンドへの投資等
運用に当たっては、不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権への投資を基本としますが、投資
環境、資産規模等によっては、その他の不動産等（規約第26条第２項に掲げる資産のうち不動産及び不
動産を信託する信託の受益権を除いたものをいいます。）及び不動産対応証券（規約第26条第３項に掲
げる資産をいいます。）への投資を行います（規約第25条第５項）。
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３【投資リスク】
(１）リスク要因
以下には、本投資法人の投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可
能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資法人の投資証券又は投資法人債券への
投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投
資法人が2023年11月30日現在保有している81物件の不動産を信託財産とする信託受益権及び45物件の不動産（詳
細については、後記「５運用状況 (２）投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (イ）保有資産の概要」
をご参照下さい。）特有のリスクについては、後記「５運用状況 (２）投資資産 ③ その他投資資産の主要な
もの (ヘ）各物件の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資法
人の投資証券又は投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結
果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務
状況の悪化により、分配金の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資法人の
投資証券又は投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書
の日付現在における本投資法人及び資産運用会社の判断又は仮定に基づく予測等によるものであり、実際の結果
と異なる可能性があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下の通りです。
ａ．投資証券又は投資法人債券に関するリスク
(イ）投資証券の商品性に関するリスク
(ロ）投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
(ハ）投資口の価値の希薄化に関するリスク
(ニ）金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク
(ホ）投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
(ヘ）投資法人債券の償還・利払等に関するリスク
ｂ．本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ）収入、費用及びキャッシュ・フローの変動に関するリスク
(ロ）借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
(ハ）有利子負債比率に関するリスク
(ニ）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
(ホ）ＰＭ会社に関するリスク
(ヘ）本投資法人及び資産運用会社の人材に依存しているリスク
(ト）業務提携先に依存しているリスク
(チ）本投資法人が倒産し又は登録を取消されるリスク
(リ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ヌ）本投資法人による敷金・保証金等の利用に関するリスク
ｃ．不動産及び信託受益権に関するリスク
(イ）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
(ロ）不動産の欠陥・瑕疵等に関するリスク
(ハ）災害等による建物の毀損、滅失、劣化及び感染症の発生等のリスク
(ニ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ホ）法令の制定・変更に関するリスク
(ヘ）地球温暖化対策及びESGに関するリスク
(ト）売主等に関するリスク
(チ）共有に関するリスク
(リ）区分所有に関するリスク
(ヌ）借地物件に関するリスク
(ル）借家物件に関するリスク
(ヲ）底地物件に関するリスク
(ワ）開発物件に関するリスク
(カ）有害物質に関するリスク
(ヨ）賃料収入等に関するリスク
(タ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
(レ）転貸に関するリスク
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(ソ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
(ツ）マスターリースに関するリスク
(ネ）不動産の地域的な偏在に関するリスク
(ナ）テナント集中に関するリスク
(ラ）信託受益権に関するリスク
(ム）フォワード・コミットメント等に関するリスク
(ウ）ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）に関するリスク
ｄ．税制等に関するリスク
(イ）導管性の維持に関する一般的なリスク
(ロ）過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
(ハ）資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
(ニ）借入れに係る導管性要件に関するリスク
(ホ）同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ヘ）投資証券を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
(ト）税務調査等による更正処分のために追加的な税金が発生するリスク
(チ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(リ）一般的な税制の変更に関するリスク
(ヌ）減損会計の適用に関するリスク
(ル）納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
ｅ．その他
(イ）今後の資産の取得及び譲渡に関するリスク
(ロ）投資対象不動産取得前の情報に関するリスク
(ハ）専門家の意見への依拠に関するリスク
(ニ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
(ホ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク
ａ．投資証券又は投資法人債券に関するリスク
(イ）投資証券の商品性に関するリスク
① 譲渡性に関するリスク
本投資法人の投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であ
るため、投資主が本投資法人の投資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却のみとな
ります。東京証券取引所における本投資法人の投資証券の流動性の程度によっては、本投資法人の投資
証券を投資主の希望する時期及び条件で取引できなかったり、本投資法人の投資口１口当たりの純資産
額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や、本投資法人の投資証券の譲渡自体が事実上不可能
となる場合があります。
② 市場性に関するリスク
本投資法人の投資証券は、東京証券取引所に上場されていますが、本投資法人の資産総額の減少、投資
証券の売買高の減少その他の東京証券取引所の「有価証券上場規程」その他の規則等に定める一定の上
場廃止基準に抵触する場合には、本投資法人の投資証券の上場が廃止される可能性があります。上場廃
止後は東京証券取引所における本投資法人の投資証券の売却が不可能となり、投資主の換価手段が大き
く制限されます。これにより、投資主は、本投資法人の投資証券を希望する時期及び条件で換価できな
いか、全く換価できない可能性があります。
③ エクイティとしてのリスク
投資証券は、株式会社における株式に類似する性質（いわゆるエクイティとしての性質）を有するもの
であり、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の財政状態及び経営成績等に影響されます。本投
資法人は前記「２ 投資方針 (３）分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配
を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありませ
ん。
また、本投資法人の投資証券に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付
されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。本投資法人について破産そ
の他の倒産手続が開始された場合や本投資法人が解散した場合には、投資主は配当・残余財産の分配等
において最劣後の地位に置かれ、投資金額の全部又は一部の回収が不可能となる可能性があります。
(ロ）投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
本投資法人の投資証券又は投資法人債券の市場価格は、金融商品取引所における投資家の需給により影
響を受けるほか、金利情勢、経済情勢その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。また、本投
資法人の財務状態、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他の要因により、本投資法人の投資証券又は
投資法人債の市場価格が下落する可能性もあります。
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① 大量売却による価格下落のリスク
本投資法人の投資証券が取引所において一時的に大量に売却される場合、本投資法人の投資証券の市場
価格が大幅に下落する可能性があります。
② 市況等による価格下落のリスク
本投資法人の投資証券及び投資法人債券の市場価格は、本投資法人の財政状態及び経営成績等により影
響を受けることに加え、社会経済一般の事象、たとえば、一般経済情勢や市場実態の変化を含んだ市場
全体の変化、不動産市況、将来の不動産投資信託証券市場一般の規模と流動性、法制や税制等の不動産
投資信託に関係する諸制度の変更及び資本市場の低迷や金利の上昇、不動産投資信託以外をも含めた他
の金融商品に対する本投資法人の投資証券及び投資法人債券の相対的な魅力、その他様々な要因の影響
を受け、その価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）投資口の価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得、修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金
の返還並びに借入金の返済及び投資法人債の償還を含みます。）等の資金の手当てを目的として新規投
資口を随時発行する予定です。投資口が発行された場合、既存の投資主が、必要口数を新規に取得しな
い限り、保有する投資口の持分割合は減少します。また、本投資法人の営業期間中に発行された投資口
に対して、その保有期間が異なるにもかかわらず、当該営業期間について既存の投資主が有する投資口
と同額の金銭の分配が行われる可能性があります。
更に、投資口発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの純資産額や市場における需給バランスが影
響を受ける可能性があります。
これら諸要因により、既存の投資主が悪影響を受ける可能性があります。
(ニ）金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク
本投資法人は、前記「２ 投資方針 (３) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭
の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではあ
りません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産（以下、本
「（１） リスク要因」の項において「不動産」と総称します。）の賃貸状況、売却に伴う損益や建替え
に伴う除却損等により、期間損益が大きく変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されない
ことがあります。
また、本投資法人は、投資主価値の向上につながると判断した場合には役員会の決定に基づき自己投資
口の取得を行うことがありますが、役員会で自己投資口の取得について決定が行われた場合でも、実際
に投資口の取得が行われる保証はなく、また、行われた場合でも役員会で決定された上限に至るまで行
われる保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければなら
ず、必ずしも本投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人
が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調
整を加えた金額の90％超の配当を行う必要があります（後記「ｄ.税制等に関するリスク (ロ)過大な税
負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク」をご参照下さい。）が、自己投資口は貸借対照
表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が利益とし
て実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自
己投資口を保有し続けた場合には支払配当要件の充足のために、一時差異等調整引当額（後記「４ 手数
料等及び税金 (５) 課税上の取扱い ａ. 個人投資主の税務 (イ) 配当等の額に係る税務」において
定義されます。以下同じです。）の引当等の一定の手続が必要となる可能性があります。
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(ホ）投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一でないリスク
投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できるほか、投資法人に対して
一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一
ではありません。たとえば、金銭の分配に係る計算書を含む投資法人の計算書類等は、役員会の承認の
みで確定し（投信法第131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会は、必
ずしも、決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議
決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場
合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）に
ついて賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第14条第１項）。
更に、投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を資産運用会社その他の第三者に委託していま
す。
これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えな
い可能性もあります。
(ヘ）投資法人債券の償還・利払等に関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、投資法人債券について元本や利子の支払が滞った
り、支払不能が生じるリスクがあります。
ｂ．本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ）収入、費用及びキャッシュ・フローの変動に関するリスク
本投資法人は、主として投資対象不動産等に投資しますが、投資対象たる不動産及び投資対象とする資
産対応証券等の引当てとなる不動産（以下「投資対象不動産」といいます。）からの収入が減少し、又
は投資対象不動産に関する費用が増大することにより、投資主への分配がなされず若しくは分配金額が
減少し、又は投資法人債券の弁済に悪影響を与えることがあります。
① 収入に関するリスク
本投資法人の収入は、本投資法人が取得する投資対象不動産の賃料収入に主として依存しています。投
資対象不動産に係る賃料収入は、投資対象不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃
料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少し、キャッシュ・フローを減ずる要因となります。
本書において開示されている運用資産及び期中取得資産の過去の収支の状況や賃料総額は、当該資産の
今後の収支と必ずしも一致するものではありません。また、当該投資対象不動産に関して締結される賃
貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
② 費用に関するリスク
収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金・保証金の返還、多額の資本的支出、投資対象
不動産等の取得等に係る費用の増大もキャッシュ・フローを減ずる要因となります。
また、投資対象不動産に関する費用としては、減価償却費、租税公課、保険料、水道光熱費、設備管理
委託費用、警備委託費用、清掃委託費用、造作買取費用、修繕費用等があり、かかる費用の額は状況に
より増大する可能性があります。
(ロ）借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、機関投資家からの金銭の借入れ及び投資法人債の発行によ
る資金調達を行うことがあります。その限度額は、金銭の借入れ及び投資法人債についてそれぞれ１兆
円（但し、合計して１兆円を上限とします。）としています（規約第31条）。
① 借入コストに係るリスク
本投資法人は、新たな投資対象不動産の取得等を目的として、借入れ及び投資法人債の発行による資金
調達を行っています。しかし、借入金利が著しく上昇すること、及び資金の追加借入れ又は借換えに時
間を要すること等により、借入コストが増大する可能性があります。
また、本投資法人の資産の売却等に伴って、借入金等の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト
（ブレークファンディングコスト等）が発生します。このコストは、その発生時点における金利情勢に
よって決定されることがあり、予測し得ない経済状況の変動によりコストが増大する可能性がありま
す。
② 調達条件に関するリスク
金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、金利情勢その他の要因による影響を受けるた
め、今後、本投資法人の希望する時期及び条件で金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができ
る保証はありません。
借入れ及び投資法人債の金利は、借入れ時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場
合、その後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある場合、本投資法人の利
払額は増加します。
本投資法人が資金を調達しようとする場合、投資口の発行の方法によることもあります。この場合、投
資口の発行時期及び発行価格はその時の市場環境に左右され、場合により、本投資法人の希望する時期
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及び条件でこれを発行することができないこともあり得ます。また、投資口が発行された場合、前記
「ａ．投資証券又は投資法人債券に関するリスク (ハ）投資口の価値の希薄化に関するリスク」に記載
の 通り、本投資法人の投資口の市場価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
③ 財務制限条項に関するリスク
本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法人
債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、規約の変
更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主
に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金銭の借入れ若しくは投資法人債
の発行の際に（又はその後において）運用資産に担保を設定した場合には、本投資法人が当該担保の設
定された運用資産の売却を希望する際に、担保の解除の手続等を要することが考えられ、希望通りの時
期又は価格で売却できない可能性があります。なお、本書の日付現在、本投資法人の借入れについて
は、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持することを定める等の財務制限条項が設けら
れています。
④ 返済資金調達に関するリスク
本投資法人が返済期の到来した金銭の借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができないことによ
り、また、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により（投資対象不動産からの
キャッシュ・フローの減少、評価額の下落等を理由として、借入金又は投資法人債の早期返済を強制さ
れる場合を含みます。）、本投資法人が保有する運用資産を処分しなければ金銭の借入れ及び投資法人
債に係る債務の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希望しない時期及び条
件で運用資産を処分せざるを得ないこととなる場合があり、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 債務不履行に関するリスク
本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債に係る債務について債務不履行となった場合、それらの債務
の債権者により本投資法人の資産に対して仮差押え等の保全処分、差押え等の強制執行又は担保権の実
行としての競売等が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産等の倒産手続の申立てが行
われる可能性があります。
(ハ）有利子負債比率に関するリスク
ＬＴＶの上限は、資産運用会社の運用ガイドラインにより65％としていますが、資産の取得等に伴い一
時的に65％を超えることがあります。一般的にＬＴＶの水準が高くなればなるほど、本投資法人の投資
証券の分配金の利回りは高くなることが想定できるものの、金利上昇の影響を受けやすくなり、その結
果投資主の分配額が減少するおそれがあります。
(ニ）資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に関するリスク
① 任務懈怠等に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事
務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれ
らの者の能力、経験及びノウハウに依拠するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行
に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。資産運用会社、資産保管会社及
び一般事務受託者は、投信法及び金商法上委託を受けた業務の執行につき善良な管理者としての注意義
務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、かつ法令、規約及び投資主総会の決議を遵守し投資
法人のために忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（投信法第
118条、第209条、金商法第42条）が、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には、
本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 利益相反に関するリスク
本投資法人の一般事務受託者、資産保管会社、資産運用会社又は資産運用会社の株主等、本投資法人に
現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において本投資法人の利益を害し、
自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。
これらの関係法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、本投資法人の利益
が害される可能性があります。
資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負う（金商法第42条）ほか、投信法及び
金商法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されており、更に運用ガイドラインに基づく自
主的なルールも定めています。
しかし、資産運用会社が、上記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、投資法人の利益を害する
こととなる取引を行った場合には、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
なお、資産運用会社が、将来において別の投資法人等の資産運用を受託した場合、本投資法人と資産運
用会社の間のみならず、本投資法人と当該投資法人等との間でも、利益相反の問題が生じる可能性があ
ります。投信法は、このような場合に備えて、投信法上の資産運用会社が、その資産の運用を行う投資
法人相互間において取引を行うことを原則として禁止する等の規定を置いています。また、資産運用会
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社においても、他の投資法人等の資産を運用することとなる場合には、投資法人等との間の利益相反の
問題に対処するために必要な自主的ルールを策定することも想定されます。しかしながら、この場合
に、 他の投資法人の利益を図るため、本投資法人の利益が害されるリスクが現実化しないという保証は
ありません。
③ 解約に関するリスク
一定の場合には、資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との契約が解約されることがありま
す。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関して第三者へ委託することが要求されている
ため、各契約が解約された場合には、本投資法人は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、
本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を
選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
④ 倒産等に関するリスク
資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者のそれぞれが、破産手続、再生手続又は更生手続その
他の倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があるほか、本投資法人は、それらの者に対する
債権の回収に困難が生じるおそれがあり、更に、資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者との
契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことに
なり、また、場合によっては本投資法人の投資証券の上場が廃止される可能性もあります。そのような
場合、投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
(ホ）ＰＭ会社に関するリスク
① 能力に関するリスク
一般に、賃借人の管理、建物の保守管理等、不動産の管理全般の成否は、ＰＭ会社の能力、経験及びノ
ウハウによるところが大きく、本投資法人が保有する不動産の管理についても、管理を委託するＰＭ会
社の業務遂行能力に大きく依拠することとなります。管理委託先を選定するに当たっては、当該ＰＭ会
社の能力、経験及びノウハウを十分考慮することが前提となりますが、そのＰＭ会社における人的・財
産的基盤が維持される保証はありません。
② 利益相反に関するリスク
本投資法人の投資対象不動産に係るＰＭ会社が、他の顧客（他の不動産投資法人を含みます。）から当
該顧客の不動産の管理及び運営業務を受託し、本投資法人の投資対象不動産に係るＰＭ業務と類似又は
同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該ＰＭ会社は、本投資法人以外の者の利益を優
先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
③ 解約に関するリスク
一定の場合には、ＰＭ会社との契約が解約されることがあります。後任のＰＭ会社が選任されるまでは
ＰＭ会社不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該投資対象不動産の管理状況が悪化する
可能性があります。また、本投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門
性を有する新たなＰＭ会社を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には、本投資法人の存
続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 倒産に関するリスク
ＰＭ会社が、破産手続、再生手続又は更生手続その他の倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能
性があるほか、本投資法人は、それらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、更に、Ｐ
Ｍ会社との契約を解約されることがあります。これらにより、本投資法人の日常の業務遂行に影響が及
ぶことになり、投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
(ヘ）本投資法人及び資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人及び資産運用会社の人材の能力、経験及びノウハウに大きく依存して
おり、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に重大な悪影響をもたらす可能性があります。
投信法上、投資法人を代表し、その業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務を監督する監督役員
は、善管注意義務及び忠実義務を負いますが、職務執行上、本投資法人の執行役員又は監督役員が善管
注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合は、結果として投資主又は投資法人債権者が損害を受
ける可能性があります。
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(ト）業務提携先に依存しているリスク
資産運用会社は、平和不動産との間で業務提携に関する協定書を締結し、情報の提供を受けています
（前記「１ 投資法人の概況 (３）投資法人の仕組み ｂ．本投資法人及び本投資法人の関係法人の名
称及び運営上の役割並びに関係業務の内容」をご参照下さい。）。このため、本投資法人の運営は、業
務提携先の能力、経験及びノウハウに大きく依存しており、資産運用会社と業務提携先との協働関係が
失われた場合、業務提携先からの情報の提供、人材の派遣等と同等の情報の提供、人材の派遣等を受け
ることが不可能又は著しく困難となり、本投資法人の運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、業務提携先が、本書の日付現在有している情報収集能力、助言能力、人的資源等を維持できなく
なった場合には、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、業務提携先の利益は本投資法人の他の投資主の利益と相反する可能性があります。たとえば、
業務提携先は、他の投資法人を含む不動産関連事業に投資を行い、又は行う可能性があることから、こ
れらの事業と本投資法人との取引又は競合において利益相反が起こる可能性があります。
(チ）本投資法人が倒産し又は登録を取消されるリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいま
す。）、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といい
ます。）及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服します。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合
に投信法に従ってその登録が取消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資法
人の投資証券の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、前記「ａ．投資証券又は投資法人債券に関するリスク (イ）投資証券の
商品性に関するリスク ③ エクイティとしてのリスク」に記載の通り、投資主は、全ての債権者への返
済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産による分配からしか投資金額を回収することができ
ません。
(リ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
規約に定められている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要
ですが、本投資法人の役員会及び資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、運用ガイドラ
イン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法
人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
(ヌ）本投資法人による敷金・保証金等の利用に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金・保証金等を運用資産の取得資金の
一部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人
の想定よりも賃借人からの敷金・保証金等の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があ
り、この場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。また、敷金・保証金等を本
投資法人が利用する条件として、本投資法人が敷金又は保証金の返還債務を負う場合があり、当該返還
債務の履行に必要な資金を借入れ等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収
益に悪影響をもたらす可能性があります。
ｃ．不動産及び信託受益権に関するリスク
投資対象不動産の価格や流動性等の要因により本投資法人の運用資産である投資対象不動産等の価値が下落し
た場合、本投資法人の投資証券の市場価格の下落をもたらしたり、投資法人債券の価値に悪影響を与える可能
性があります。
(イ）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
① 流動性及び取引コストに関するリスク
不動産は、一般的に代替性がない上、流動性が低く、また、それぞれの物件の個別性が強いため、その
売買の際には、不動産鑑定士による鑑定評価、関係者との交渉や物件精査等が必要となり、売却及び取
得に多くの時間と費用を要するため、取得又は売却を希望する時期に、希望する物件を取得又は売却す
ることができない可能性があります。特に、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合や土地と建
物が別人の所有に属する場合等、権利関係の態様によっては、取得及び売却により多くの時間と費用を
要することがあり、場合によっては取得又は売却ができない可能性があります。
② 不動産の取得・処分に関するリスク
今後の政府の政策や景気の動向等の如何によっては、不動産投資信託その他のファンド及び投資家等に
よる不動産に対する投資が本書の日付現在に比べ、より活発化する可能性があり、その結果、不動産の
取得競争が激化し、本投資法人が取得を希望した不動産の取得ができない可能性が高まることがありま
す。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格・時期・条件で取引を行え
ない可能性等もあります。更に、本投資法人が投資対象不動産を取得した後にこれらを処分する場合に
も、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。その
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結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化のために最適と考える資産のポートフォリオを構築で
きない可能性があります。
(ロ）不動産の欠陥・瑕疵等に関するリスク
① 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
一般に不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等（工事における施工の不具合及び施
工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）が存在している可能性が
あります。資産運用会社が投資対象不動産等の選定・取得の判断を行うに当たっては、原則として投資
対象不動産について定評のある専門業者から建物状況調査報告書を取得する等の物件精査を行うととも
に、当該投資対象不動産等の元所有者又は元受益者から譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得
することとしています。また、状況に応じて、元所有者又は元受益者に対し一定の瑕疵担保責任又は契
約不適合責任を負担させる場合もあります。しかし、建物状況調査報告書で指摘されなかった事項につ
いて取得後に欠陥・瑕疵等が判明する可能性があります。建築基準法等の行政法規が求める所定の手続
を経由した不動産についても、一般的に、建物の施工を受託した建築会社又はその下請け業者におい
て、建物が適正に施工されない場合がありうるほか、建築基準関係規定の求める安全性や構造耐力等を
有するとの保証はありません。また、元所有者又は元受益者の表明及び保証が全ての欠陥・瑕疵等をカ
バーしている保証はなく、瑕疵担保責任又は契約不適合責任の期間及び責任額は一定範囲に限定される
のが通例であり、また、元所有者又は元受益者が解散したり無資力になっているために実効性がない場
合もあります。これらの場合には、買主である本投資法人が当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に
係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあります。
② 権利関係等に関するリスク
不動産を巡る権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制
限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、
本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、元所有者又は元受益者が表明及び保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任
や元所有者又は元受益者が負担する瑕疵担保責任又は契約不適合責任を追及しようとしても、元所有者
又は元受益者の損害賠償責任又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任の負担期間が限定されていた
り、元所有者又は元受益者の資力が不十分であったり、元所有者又は元受益者が解散等により存在しな
くなっている等の事情により、実効性がない可能性があります。なお、運用資産及び期中取得資産の前
売主の多くは、主として不動産信託受益権の保有のみを目的とする法人であるため、契約上瑕疵担保責
任又は契約不適合責任を負うこととされている場合であっても瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担
するに足りる資力を有しない可能性があります。
更に、売主が表明及び保証を行わない場合又は瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担しない場合で
あっても、本投資法人が当該不動産を取得する可能性があります。たとえば、本投資法人は、競売され
ている不動産を取得することがありますが、かかる不動産に瑕疵等があった場合には瑕疵担保責任又は
契約不適合責任を追及することができません。
③ 瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担するリスク
本投資法人は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号、その後の改正を含みます。）（以下「宅地建
物取引業法」といいます。）上、みなし宅地建物取引業者となるため（宅地建物取引業法上の登録をし
た信託受託者たる信託銀行も同様です。）、不動産の売却の相手方が宅地建物取引業者でない場合、不
動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任又は契約不適合責任を原則として排除できません。従って、
本投資法人又は信託受託者が不動産の売主となる場合には、一定限度の瑕疵担保責任又は契約不適合責
任を負うこととなる場合があります。
④ 登記に公信力がないことに関するリスク
我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信じ
て取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことや予想に反して当該不動産上に第三
者の権利が設定されていることがあります。また、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不
動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、本
投資法人は売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その
実効性があるとの保証はありません。
⑤ 境界の確定に関するリスク
物件を取得するまでの時間的制約等から、一般に隣接地所有者からの境界確定同意が取得できず又は境
界標の確認ができないまま、当該物件を取得する事例が少なからず見られます。本投資法人がこれまで
に取得した投資対象不動産にもそのような事例が存在し、今後取得する投資対象不動産等についてもそ
の可能性は小さくありません。従って、状況次第では、後日これを処分するときに事実上の障害が発生
し、また、境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、訴訟費用、損害賠償責任の負担を余
儀なくされる等、投資対象不動産について予定外の費用又は損失を負担する可能性があります。同様
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に、越境物の存在により、投資対象不動産の利用が制限され賃料に悪影響を及ぼす可能性や、越境物の
除去等のために追加費用を負担する可能性があります。
(ハ）災害等による建物の毀損、滅失、劣化及び感染症の発生等のリスク
火災、破裂爆発、落雷、風・ひょう・雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並び
に電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」と
いいます。）により投資対象不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性がありま
す。また、不動産又はその所在周辺地域における感染症の発生等により、不動産の正常な運営に支障を
きたし、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個
所を修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は当該投
資対象不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。但
し、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険、賠償責任保険等を付保する方針であり（前
記「２ 投資方針 (１）投資方針 ｃ．保険付保基準」をご参照下さい。）（但し、地震保険について
はＰＭＬ値が20％以上の場合には、当該運用資産につき、付保します。）、このような複数の保険を手
配することによって、災害等のリスクが顕在化した場合にも、かかる保険による保険期間及び保険金の
範囲内において、原状回復措置が期待できます。もっとも、投資対象不動産の個別事情により保険契約
が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で補填され
ない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われ
ず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
災害等や感染症の拡大等により不動産の正常な運営に支障をきたす場合によりテナントの支払能力等が
悪影響を受ける可能性があります。付保方針は、災害等の影響と保険料負担を比較考量して決定されま
す。また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該投資対象不動産を災
害等の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。
(ニ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
① 既存不適格に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、これらの規定に適合しない
現に存する建物（現に建築中のものを含みます。）又はその敷地については、原則として当該規定が適
用されない扱いとされています（いわゆる既存不適格）。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等
を行う場合には、現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致するよう手直しをする必要があり、
費用等追加的な負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建築物を建築できない可能性が
あります。
② 行政法規・条例に関するリスク
不動産に係る様々な行政法規や、各地の条例による規制が投資対象不動産に適用される可能性がありま
す。たとえば、文化財保護法（昭和25年法律第214号、その後の改正を含みます。）に基づく試掘調査義
務、河川法（昭和39年法律第167号。その後の改正を含みます。）による河川保全区域内における工作物
の新築等の制限、一定割合において住宅を付置する義務、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑
化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、
当該投資対象不動産を処分するときや建替え等を行うときに、事実上の困難が生じたり、これらの義務
を遵守するための追加的な負担が生じたりする可能性があります。
③ 都市計画に関するリスク
投資対象不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建
築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し、当該投資対象不動産に関して建替え等を行う
際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
(ホ）法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法のほか、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動
産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性が
あります。また、消防法（昭和23年法律第186号、その後の改正を含みます。）（以下「消防法」といい
ます。）その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、投資対象不動産の管理費用等が増加す
る可能性があります。更に、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等
の行政行為等により投資対象不動産に関する権利が制限される可能性があります。このような法令若し
くは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ）地球温暖化対策及びESGに関するリスク
近年、国内外において地球温暖化の進行が大きな社会問題となっています。そのため、地球温暖化に対
する対策として、法令又は条例等により、一定の要件を満たす不動産の所有者等に温室効果ガス排出に
関する報告や排出量の削減義務が課される場合があります。本投資法人の保有する不動産等がかかる要
件に該当する場合、本投資法人が削減義務を負う可能性があり、排出量削減のための義務等を履行でき
ない場合には、削減義務達成のための改修工事や排出権に関する支出等を余儀なくされる可能性があり
ます。また、近年、本投資法人に対するテナントや投資主等からの評価としてESGに対する取組みは重要
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性を増しており、法令又は条例等により義務づけられない場合であっても、場合によっては、本投資法
人は、本投資法人のESGに係る評価を維持・向上させるための追加的な支出を伴う投資や取組みを行った
り、 中長期的な視点に基づく投資主価値の最大化のため、本投資法人の収益性の向上が短期間では見込
まれない投資や取組みを行うことがあります。他方、テナントや投資主等から本投資法人のESGに対する
取組みが不十分であると判断された場合、レピュテーション上の問題点が生じたり、本投資法人の運営
に何らかの悪影響を与える可能性があります。
(ト）売主等に関するリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義が
ある者を売主とする投資対象不動産等の取得を行った場合に、破産管財人、監督委員又は管財人（以下
「管財人等」といいます。）により売買が否認されるリスクを完全に排除することは困難です。また、
本投資法人による売主からの投資対象不動産等の取得又は売主若しくは元所有者による取得行為がいわ
ゆる事後設立（会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）
（以下「整備法」といいます。）に基づく改正前の商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含みま
す。）第246条第１項、整備法に基づく廃止前の有限会社法（昭和13年法律第74号、その後の改正を含み
ます。）第40条第３項、会社法第467条第１項第５号）に該当するにもかかわらず、所定の手続がとられ
ていない場合には、取得行為が無効と解される可能性があります。
① 詐害行為取消・否認に関するリスク
万一、売主が債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にある状況を認識できずに本投資法人
が投資対象不動産等を取得した場合には、当該投資対象不動産等の売買が売主の債権者により取消され
る可能性が生じます（詐害行為取消権。民法第424条）。また、本投資法人が投資対象不動産等を取得し
た後、その売主について破産手続、再生手続又は更生手続が開始された場合には、投資対象不動産等の
売買が管財人等により否認される可能性が生じます（破産法第160条以下、民事再生法第127条以下、会
社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」といいます。）第
86条以下）。
② 悪意による取消し・否認に関するリスク
本投資法人が、ある売主から投資対象不動産等を取得した者（以下本②において「買主」といいま
す。）から更に投資対象不動産等の転売を受けた場合において、本投資法人が、当該投資対象不動産等
の取得時において、売主と買主間の当該投資対象不動産等の売買が詐害行為として取消され又は否認さ
れる根拠となり得る事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が否
認され、その効果を主張される可能性があります。
③ 真正売買でないとみなされるリスク
売主と本投資法人との間の投資対象不動産等の売買が、担保取引であると判断され、当該投資対象不動
産等は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財
産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正売買でないとみなされるリスク）があります。
(チ）共有に関するリスク
運用資産である投資対象不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等に
ついて単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
① 持分の過半数を有していない場合のリスク
共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされて
いるため（民法第252条第１項）、持分の過半数を有していない場合には、当該投資対象不動産の管理及
び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその
持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条第１項）、他の共有者によ
るこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがありま
す。
② 分割請求権に関するリスク
共有の場合、単独所有の場合と異なり、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける
可能性があります（民法第256条第１項本文）。分割請求が権利濫用として排斥されない場合には、裁判
所により共有物全体の競売を命じられる可能性もあります（民法第258条第３項）。このように、共有不
動産については、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処
分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は５年を超えては効力を有
しません。また、不動産共有物全体に対する不分割特約は、その旨の登記をしなければ、対象となる共
有持分を新たに取得した譲受人に対抗することができません。仮に、特約があった場合でも、特約をし
た者が破産手続、再生手続又は更生手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保す
るために分割請求ができるものとされています。但し、共有者は、破産手続、再生手続又は更生手続の
対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会
社更生法第60条、民事再生法第48条）。
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③ 抵当権に関するリスク
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全
体について当該共有者（抵当権設定者）の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考
えられています。従って、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の
共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の
共有者の持分割合に応じて当該抵当権の効力が及ぶこととなります。
④ 優先購入権に関するリスク
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有
者間で共有持分の優先的購入権の合意をした場合には、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合
に他の共有者が優先的に取得できる機会を与えるようにする義務を負います。
⑤ 共有者の信用に関するリスク
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務にな
ると一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性が
あります。即ち、他の共有者の債権者により当該共有者の持分を超えて賃料収入全部が差押えの対象と
なる可能性や、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応じて履行できない際に当該共
有者が敷金全部の返還債務を負う可能性があります。ある共有者が他の共有者の債権者から自己の持分
に対する賃料を差押えられたり、他の共有者が負担すべき敷金返還債務を負担した場合には、自己の持
分に対する賃料相当額や他の共有者のために負担した敷金返還債務の償還を他の共有者に請求すること
ができますが、他の共有者の資力がない場合には償還を受けることができません。また、共有者間にお
いて、他の共有者に共有物の賃貸権限を付与し、当該他の共有者からその対価を受領する旨の合意をす
る場合があります。この場合、共有者の収入は賃貸人である他の共有者の信用リスクに晒されます。こ
れを回避するために、テナントからの賃料を、賃貸人でない共有者の口座に払込むよう取決めをするこ
とがありますが、かかる取決めによっても、賃貸人である他の共有者の債権者により当該他の共有者の
各テナントに対する賃料債権が差押えられるということ等もあり得ますので、他の共有者の信用リスク
は完全には排除されません。
⑥ 減価要因となるリスク
上記のリスクが実現しない場合であっても、共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のよ
うな制限やリスクがあるため、上記の流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が
増す可能性があります。
(リ）区分所有に関するリスク
① 管理・処分に関するリスク
区分所有建物とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号、その後の改正を含みま
す。）（以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分
（居室等）と共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分
所有建物の場合には、区分所有法上、法定の管理方法及び管理規約（管理規約の定めがある場合）に
よって管理方法が定められます。管理規約は、原則として区分所有者及びその議決権（管理規約に別段
の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合）の各４分の３以上の多数決によって変更でき
るため（区分所有法第31条第１項）、本投資法人が議決権の４分の３を有していない場合には、区分所
有建物の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。ま
た、建替決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権（管理規約に別段の定めのない限
り、その有する専有部分の床面積の割合）の各５分の４以上の多数の建替決議が必要とされる等（区分
所有法第62条）、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意を
することがあることは、共有物件の場合と同様です。
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② 敷地に関するリスク
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいま
す。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに
係る敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止されています（区分所有法第22条）。但し、
敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分
離処分が有効となります（区分所有法第23条）。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有
者が、それぞれ、この敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利
用権（いわゆる分有形式の敷地利用権）として有している場合には、分離して処分することが可能とさ
れています。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有
しない区分所有者が出現する可能性があります。
また、敷地利用権が使用貸借及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により
第三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可
能性があります。また、いわゆる分有形式の敷地利用権については、区分所有者間において黙示的に合
意されてはいるものの必ずしも明示的な整理がなされていない場合もあり、将来予期せぬ問題等が生じ
る可能性があります。なお、分有形式の敷地利用権を有していることは、建物の共有持分を保有する場
合にもありうることであり、その場合、上記と同様のリスクがあります。
③ 減価要因となるリスク
上記のリスクが実現しない場合であっても、このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所
有建物の場合には、上記の不動産に係る流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因
が増す可能性があります。
(ヌ）借地物件に関するリスク
① 借地権消滅のリスク
借地権とその借地上に存在する建物については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて
特有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により
当然に消滅し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する
正当事由がある場合に消滅します（普通借地権の場合）。また、借地権が地代の不払その他による解除
その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請
求できる場合（借地借家法（平成３年法律第90号、その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」
といいます。）第13条、借地借家法附則第６条、借地法（大正10年法律第49号、その後の改正を含みま
す。）第４条第２項）を除き、借地上に存在する建物を取壊した上で、土地を返還しなければなりませ
ん。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投
資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、
取得価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
② 借地権を第三者に対抗できないリスク
本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上
の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。この場合、借地権について適用のあ
る法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者
に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
③ 借地権の譲渡等に関するリスク
借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となりま
す。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することとなるの
で、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地
権設定者への承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設
定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上、借地権設定者に当然に
承諾料請求権が認められているものではありません。）。本投資法人が借地権を取得する際には、売主
が借地権設定者に対して支払った承諾料を負担することがあり、また、本投資法人が借地権を譲渡する
際に本投資法人が借地権設定者に対して承諾料を支払い、譲渡先にかかる承諾料を負担させることがで
きないことがあります。このほか、借地権設定者との間で、借地契約の更新時に更新料を支払うこと、
また、建物の建替時に建替料を支払うことを合意する場合があります。
④ 借地権設定者の信用に関するリスク
借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差入れた敷金・保証金等の全額又は一部が
返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金・保証金等の返還請求権については担保設
定や保証はなされないのが通例です。
⑤ 減価要因となるリスク
上記のリスクが実現しない場合であっても、借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と
建物を一括して所有している場合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、上記の不動産の流
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動性、取引コスト等に関するリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があり
ます。
(ル）借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物を第三者から賃借の上又は（信託受益権の場合は）信託受託者に賃借させた上、当
該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独で、テ
ナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差入れた敷金・保証金等の全額
又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合と同じです。加えて、民法上、本
投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて結んだ賃貸借契約が何らかの理由により終了し
た場合、本投資法人又は信託受託者とテナントの間の転貸借契約が終了し、その結果テナントから、転
貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。
(ヲ）底地物件に関するリスク
本投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地を取得することがあ
ります。
底地物件の場合は特有のリスクがあります。借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到
来により当然に消滅し、普通借地権の場合には期限到来時に本投資法人が更新を拒絶しかつ本投資法人
に更新を拒絶する正当事由がある場合に限り消滅します。借地権が消滅する場合、本投資法人は借地権
者より時価での建物買取を請求される場合があります（借地借家法第13条、借地法第４条）。普通借地
権の場合、借地権の期限到来時に更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件
取得時に正確に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物買取を請求される場合におい
ても、買取価格が本投資法人が希望する価格以下である保証はありません。
また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、再生手続若しくは更生手続その他の倒産手続
の対象となった場合、借地契約に基づく土地の賃料の支払が滞る可能性があり、この延滞賃料の合計額
が敷金及び保証金等で担保される範囲を超える場合は投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性
があります。借地契約では、多くの場合、賃料等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行うこ
ととされています。賃料の改定により賃料が減額された場合、投資主又は投資法人債権者に損害を与え
る可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求をすることができ、
これにより、当該底地から得られる賃料収入が減少する可能性があり、その結果本投資法人の収益等に
重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(ワ）開発物件に関するリスク
本投資法人が、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を締結した場合、既に完成した
物件につき売買契約を締結して取得する場合に比べて、固有のリスクが加わります。即ち、(ⅰ）開発途
中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見された場合、(ⅱ）工事請負業者の倒産又は請
負契約の不履行が生じた場合、(ⅲ）開発コストが当初の計画を大きく上回ることになった場合、(ⅳ）
天変地異が生じた場合、(ⅴ）予期せぬ行政上の許認可手続が必要となった場合、(ⅵ）開発過程におい
て事故が生じた場合その他予期せぬ事情が発生した場合、(ⅶ）不動産市況に変動が生じた場合には、開
発の遅延、変更若しくは中止の可能性、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性又は物件完成時に
おける市価が開発段階で締結した契約における売買代金を下回る可能性があります。また、竣工後のテ
ナントの確保が当初の期待を下回り、見込み通りの賃料収入を得られない可能性があります。この結
果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収
益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本
投資法人が被る可能性があり、その結果本投資法人の収益等に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(カ）有害物質に関するリスク
① 土地に関するリスク
本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合
において、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質
が埋蔵されている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去
するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可
能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者
を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があります。なお、土壌
汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特
定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事より調査・報告を命じられることが
あり（土壌汚染対策法第４条第２項及び第５条第１項）、また、当該土地が土壌の特定有害物質による
汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある等の要件を満たす区域として都道府
県知事による指定を受けた場合には、都道府県知事よりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の
措置を示した上で指示を受けることがあり（土壌汚染対策法第７条第１項）、当該措置を講じない場
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合、かかる措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第７条第４項）。本投資法人
がこれらの調査・報告を命じられ、指示を受け、又は措置を命じられた場合には、本投資法人ひいては
投 資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
② 建物に関するリスク
本投資法人が建物又は建物を信託する信託受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にアスベ
ストその他の有害物質を含む建材が使用されている可能性やＰＣＢが保管されている可能性があり、か
かる有害物質が使用又は保管されている場合には、当該建物の価値が下落する可能性があります。ま
た、かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合にはこれに係る予
想外の費用や時間が必要となります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、
直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があ
ります。更に、投資対象不動産において、アスベスト含有建材のうち飛散性の比較的高い吹付け材が使
用されている場合、飛散防止措置・被害の補償等のために多額の出費を要する可能性があり、また、
リーシングに困難を来す可能性があります。加えて、通常使用下では飛散可能性がないアスベスト含有
建材を使用している物件についても、アスベスト飛散のおそれのある改修又は解体時に飛散防止措置等
を行うために多額の費用が発生する可能性があります。アスベスト含有建材の使用状況については、後
記「５ 運用状況 (２）投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ヘ）各物件の概要 ④ 「特記事
項」に関する記載」及び個別物件の特記事項欄をご参照下さい。
(ヨ）賃料収入等に関するリスク
① 不動産の稼働リスク
一般に、不動産の稼働率は、事前に予測することが困難であり、予想し得ない事情により稼働率が低下
する可能性があります。賃貸借契約において期間中の解約権を制限していない場合等には、契約期間中
であっても賃貸借契約を解約することが可能であるため、賃借人から賃料が得られることは将来にわ
たって確定されているものではありません。また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない
場合もあります。特に、テナント数の少ない不動産において大口テナントが契約を更新しなかった場
合、又は複数の賃貸借契約の期間満了時期が短期間に集中した場合において多くの賃借人が契約を更新
しなかった場合は、物件の稼働率が大きく低下する可能性があります。その上、通常の場合において、
不動産について一定の稼働率又は稼働状況について保証を行っている第三者は存在しません。以上のよ
うな事由により稼働率が低下した場合、不動産に係る賃料収入が低下することとなります。なお、解約
ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが
減額されたり、かかる条項の効力が否定される可能性があります。
また、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号。）による民法改正（以下「民法改正」とい
い、民法改正前の民法を「旧民法」といいます。）が施行されることによって、賃貸借の実務上、以下
の影響を受けることとなり、本投資法人の収支に影響を与える可能性があります。
まず、民法改正が施行された2020年４月１日より前に締結された既存の賃貸借契約及びそれに伴う既存
の保証契約については、旧民法が引き続き適用されることとなりますが、既存の賃貸借について、民法
改正が施行された2020年４月１日後に合意により更新された場合や再契約が締結された場合には、更新
後の契約や再契約については改正後の民法が適用されることとなります。
賃貸借契約において、保証人を要求することがありますが、改正後の民法下において、かかる保証人が
法人でない場合であって、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約である場合、
当該保証契約は個人根保証契約に該当し、以下の制約を受けることとなります。すなわち、個人根保証
契約に該当する場合、保証債務の上限額として極度額を定めなければならず、これを定めない場合には
当該保証の効力が生じません。また、保証人の死亡や破産手続開始決定等が個人根保証の元本確定事由
となり、この結果、保証人は元本確定後に発生する賃料債務について保証債務を負わないこととなりま
す。更に、保証人に対する主債務者による契約締結時の情報提供義務等が課され、これらに違反したこ
とにより、保証人が当該事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表
示をした場合であって、債権者がかかる情報提供義務違反を知り又は知ることができた場合には、保証
人は保証契約を取り消すことができます。期限の利益を喪失した場合における情報提供義務に違反があ
る場合には、債権者は、期限の利益を喪失した時から情報提供通知を現に行うまでの遅延損害金に係る
保証債務の履行を請求できなくなります。
② 賃料不払に関するリスク
賃借人が特に解約の意思を示さなくても、賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、再生手続若
しくは更生手続その他の倒産手続の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があ
り、この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える場合、本投資法人の収
益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人の義務違反を理由とする不払のリスクもありま
す。特に大口テナントが賃料の支払を怠った場合、本投資法人の収益に重大な悪影響を及ぼすことにな
ります。
③ 賃料改定に係るリスク
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契約の更新の際又は賃料等の見直しの際には、その時々における賃料相場も参考にして、賃料が賃借人
との協議に基づき改定されることがありますので、本投資法人の運用資産、期中取得資産及び取得予定
資 産（本投資法人が本書の日付以降に資産を取得しようとする場合がありますが、その場合の取得対象
となる資産をいいます。以下同じ。）について、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はあり
ません。賃料改定により賃料が減額された場合、賃料収入が減少することとなります。また、定期的に
賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっては、必ずしも、
規定通りに賃料を増額できるとは限りません。
④ 賃借人による賃料減額請求権の行使に関するリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において賃料減額請求権を排除する旨の特約がある場合を除き、
借地借家法第32条に基づいて賃料減額請求をすることができ、その結果裁判上又は事実上賃料収入の減
少をもたらす可能性があります。定期建物賃貸借契約の効力が認められるためには、借地借家法第38条
所定の要件を充足する必要があります。このためある建物賃貸借契約を定期建物賃貸借契約とした上で
借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合であっても、借地借家法第38条
所定の要件が充足されなかった場合には、賃料減額請求権を排除することができず、当該請求が認めら
れた場合、当該不動産から得られる賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主
又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
⑤ 定期建物賃貸借契約における賃料減額請求権排除特約に関するリスク
定期建物賃貸借契約の場合には、その有効期間中は契約中に定められた賃料をテナントに対して請求で
きるのが原則です。しかし、定期建物賃貸借契約においてテナントが早期解約した場合でも、残存期間
全体についてのテナントに対する賃料請求が認められない可能性があります。なお、定期建物賃貸借契
約において借地借家法第32条に基づく賃料増減請求権を排除する特約を設けた場合には、同条に基づく
賃料増額請求もできなくなるので、かかる賃料が契約締結時に予期し得なかった事情により一般的な相
場に比べて低額となり、通常の賃貸借契約の場合よりも低い賃料収入しか得られない可能性がありま
す。
(タ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
① 所有者責任に関するリスク
投資対象不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生
し、本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過
失責任を負うこととされています。本書の日付現在所有する投資対象不動産には、本投資法人が適切と
考える保険を付保しています。その他今後取得する投資対象不動産等に係る投資対象不動産に関して
も、原則として適切な保険を付保する予定ですが、投資対象不動産の個別事情により保険契約が締結さ
れない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事
故が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額
され若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 修繕費用に関するリスク
投資対象不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連し
て多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な場合には、投資対象不
動産からの収入が減少し、又は投資対象不動産の価格が下落する可能性があります。
また、民法改正後の民法においては、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人が
その旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当期間内に必要な修繕をしないとき、又は②急迫の事情が
ある場合、賃借人が修繕権を持つものとされています。かかる修繕権を、賃貸借契約上特約で排除して
いない場合、予期しない金額で賃借人が賃貸人のコントロールの及ばない修繕を行うおそれがあり、か
かる費用の請求を受けるおそれがあります。
③ 管理費用に関するリスク
経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理や建物管理に係る費
用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、租税公課の増大その他の理由により、
投資対象不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
(レ）転貸に関するリスク
① 転借人に関するリスク
賃借人に、投資対象不動産の全部又は一部を転貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、投資対象不
動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があ
ります。また、賃借人の賃料が、転借人から賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等
が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金等の返還義務に関するリスク
賃貸借契約が合意解約された場合その他一定の場合には賃貸人が転貸人の地位を承継し、転貸人の転借
人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される可能性があります。この場合において、賃貸人は、
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賃貸人が賃貸借契約に基づいて賃借人から受領している敷金等の額よりも高額な敷金等を返還する義務
を、転借人に対して負担しなければならなくなる可能性があります。
(ソ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
本投資法人は、テナントの属性や資力に留意しつつ賃貸借契約を締結し、ＰＭ会社を通じてその利用状
況を管理していますが、個々のテナントの利用状況をつぶさに監督できるとの保証はなく、テナントの
利用状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
たとえば、建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、テナントによる建物への変更
工事、内装の変更、その他利用状況等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状
態となり、本投資法人が、その改善のための費用を負担する必要が生じ、又は法令上不利益を被る可能
性があります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、テナントによる転貸や賃貸借の譲
渡が本投資法人の承諾なしに行われる可能性があります。その他、転借人や賃借権の譲受人の属性に
よっては、運用資産である投資対象不動産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水
準が低下する可能性があります。賃貸人は賃借人と普通建物賃貸借契約を締結した場合又は定期建物賃
貸借契約を締結したものの借地借家法第38条所定の要件が充足されないことにより定期建物賃貸借契約
としての効力が否定された場合、正当の事由があると認められなければ、賃貸借期間が経過した場合で
あっても賃借人との賃貸借契約を終了することができず、運用資産である不動産のテナント属性の悪化
を阻止できない可能性があります。
(ツ）マスターリースに関するリスク
特定の投資対象不動産において、ＰＭ会社が投資対象不動産の所有者である信託受託者又は本投資法人
との間でマスターリース契約を締結してマスターリース会社となり、その上でエンドテナントに対して
転貸している場合があります。また、今後も同様の形態を用いる場合があります。
この場合、マスターリース会社であるＰＭ会社の財務状態の悪化により、エンドテナントからマスター
リース会社に対して賃料が支払われたにもかかわらず、マスターリース会社から賃貸人である信託受託
者又は本投資法人への賃料の支払が滞る可能性があります。また、テナントの募集及び管理その他ＰＭ
会社としての機能に支障を来たす事由が発生した場合、投資対象不動産の稼働率が大きく低下し、本投
資法人の収入が減少する可能性があります。
マスターリース会社であるＰＭ会社と信託受託者との間で締結されたマスターリース契約が、ＰＭ会社
の倒産又は契約期間満了等により終了した場合には、本投資法人が信託受託者との間で新たなマスター
リース契約（以下「新マスターリース契約」といいます。）を締結し、本投資法人がそれまでのマス
ターリース会社（以下「旧マスターリース会社」といいます。）とエンドテナントの間の転貸借契約及
び旧マスターリース会社のエンドテナントに対する権利及び義務等を承継することが規定されている場
合があります。この場合において、本投資法人は、賃貸人である信託受託者に対して、新マスターリー
ス契約に基づいて請求し得る敷金返還請求権等に比して過重な敷金返還債務等をエンドテナントに対し
て負担しなければならなくなる可能性があります。
また、本投資法人がエンドテナントに対して、賃貸人たる地位を承継した旨を通知する前に、エンドテ
ナントが旧マスターリース会社に賃料等を支払った場合、本投資法人は賃貸人たる信託受託者に対して
賃料を支払う必要があるにもかかわらず、エンドテナントに対して賃料を請求できなくなります。
これらの場合、旧マスターリース会社に対して求償権又は不当利得返還請求権を行使することは可能で
すが、旧マスターリース会社が破綻状態に陥っており、十分に損害を回復できない場合には、本投資法
人は損失を被ることになります。
(ネ）不動産の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人は、東京都区部を中心として、政令指定都市をはじめとする全国の主要都市の不動産に投資
する予定です。特に、ポートフォリオの60％以上を東京23区内の不動産に投資することを基本方針とし
ています。従って、これらの地域における人口、人口動態、世帯数、平均所得等の変化、地震その他の
災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等により、本投資法人の収益が著しい悪影響を
受ける可能性があります。
また、テナント獲得に際し不動産賃貸市場における競争が激化し、結果として、空室率の上昇や賃料水
準の低下により賃料収入が減少し、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(ナ）テナント集中に関するリスク
投資対象不動産のテナント数が少なくなればなるほど、本投資法人は特定のテナントの支払能力、退去
その他の事情による影響を受けやすくなります。特に、１テナントしか存在しない投資対象不動産にお
いては、本投資法人の当該投資対象不動産からの収益等は、当該テナントの支払能力、当該投資対象不
動産からの転出・退去その他の事情により大きく左右されます。また、賃貸面積の大きなテナントが退
去したときに、大きな空室が生じ、他のテナントを探し、その空室を回復させるのに時間を要すること
があり、その期間が長期になればなるほど、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
また、本投資法人の運用資産における特定の少数のテナントの賃借比率が増大したときは、当該テナン
トの財務状況や営業状況が悪化した場合、本投資法人の収益も悪影響を受ける可能性があります。
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(ラ）信託受益権に関するリスク
本投資法人が、不動産を主たる裏付けとする信託受益権を取得する場合には、以下のような信託受益権
特有のリスクがあります。
なお、以下、2007年９月30日施行の信託法（平成18年法律第108号）を「新信託法」といい、新信託法施
行と同時に廃止された信託法（大正11年法律第62号、その後の改正を含みます。）を「旧信託法」とい
います（信託契約に別段の定めがない限り、2007年９月30日より前に効力を生じた信託契約について
は、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます（信託法の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）第２条）。）。
① 信託受益者として負うリスク
受益者とは受益権を有する者をいいます（新信託法第２条第６項）。この点、旧信託法の下では、信託
受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、信託受託者の報酬、信託財産に瑕疵がある
ことを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者が負
担することになっていました（旧信託法第36条、第37条）。従って、本投資法人が、一旦、信託の受益
権を保有するに至った場合には、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同
じリスクを受益者たる本投資法人が負担することになっていました。かかる信託の受益権を取得する場
合には、信託財産に関する物件精査を実施させ、保険金支払能力を有する保険会社を保険者、信託受託
者を被保険者とする損害保険を付保させる等、本投資法人自ら不動産、土地の賃借権又は地上権を取得
する場合と同等の注意をもって取得する必要がありますが、それにもかかわらず、上記のような信託費
用が発生したときは、その結果、本投資法人ひいては投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性
がありました。新信託法の下では、旧信託法第36条第２項が廃止され、原則として信託受益者がこのよ
うな責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意
をした場合には、当該合意に従い信託受益者に対し信託受託者から信託費用等の請求がなされることが
あり（新信託法第48条第５項、第54条第４項）、その場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生
じる可能性があります。
② 信託受益権の流動性リスク
本投資法人が信託の受益権を運用の対象とする場合で、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を
処分する場合には、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託の受益権を譲渡しよう
とする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です（新信託法第94条）。また、新信
託法第185条以下に定める受益証券発行信託に係る信託受益権を除き、不動産信託受益権は金商法上の有
価証券とみなされますが、譲渡に際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため、株券や社債券のよう
な代表的な有価証券ほどの流動性があるわけではありません。加えて、信託受託者は原則として瑕疵担
保責任又は契約不適合責任を負う形態での信託不動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかか
わらず、直接第三者に対して信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。なお、金
商法に基づき、信託受益権の売買又はその代理若しくは媒介を行う営業については、内閣総理大臣の登
録を受けた者でなければ、営むことができないとされています（金商法第29条、第28条第２項、第２条
第８項第１号）。
③ 信託受託者の破産等に係るリスク
旧信託法上、信託受託者が破産手続、再生手続又は更生手続その他の倒産手続の対象となった場合に、
信託財産が破産財団又は再生会社若しくは更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属するか否
かに関しては明文の規定はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点か
ら、信託財産が信託受託者の破産財団又は再生会社若しくは更生会社の財産その他信託受託者の固有財
産に帰属するものとされるリスクは極めて低いと考えられていました。また、旧信託法第16条によれ
ば、信託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押えは禁止されており、信託財産は信託受託者
の債権者との関係では信託受託者自身の債務の引当財産にならないと考えられていました。新信託法に
おいては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています（新信託法第25条
第１項、第４項及び第７項）。但し、不動産について信託財産であることを管財人等の第三者に対抗す
るためには、信託された不動産に信託の公示（信託の登記）をする必要がありますので、主として不動
産を信託財産とする信託の受益権について、本投資法人は信託の登記がなされるものに限り取得する予
定です。しかしながら、必ずこのような取扱いがなされるとの保証はありません。
④ 信託受託者の不当な行為に伴うリスク
信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不
動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託財産とする信託の受益権を保有す
る本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反
した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めていました（旧信託法第31条）。また、新信託法の下
では、受託者がその権限に属しない行為をした場合、その行為の取消権を受益者に認めています（新信
託法第27条第１項及び第２項）。しかし、本投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を回復する
ことができるとは限りません。
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また、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託
者が信託受託者に対し一定の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担する場合に、信託受託者が、かか
る 瑕疵担保責任又は契約不適合責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害
を被り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ム）フォワード・コミットメント等に関するリスク
本投資法人は、投資対象不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント等（先日
付での売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしている
ものその他これに類する契約）を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された
場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証に
かかわらず、投資対象不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされる
ことも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡し
までに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金
を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、本投
資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
(ウ）ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）に関するリスク
① ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）に対する投資特性に関するリスク
本投資法人は、ヘルスケアタイプレジデンス（ヘルスケア施設）（以下本（ウ）において「ヘルスケア
タイプレジデンス」といいます。）に投資できるものとされていますが、ヘルスケアタイプレジデンス
は、設備の陳腐化、所在地における交通環境・周辺環境・人口動態の変化、類似施設との競合、機械化
が難しいサービスを提供する従業員の確保の失敗等によるサービスの質の低下、食中毒・集団感染等の
事故の発生、入居者情報の漏洩、従業員による入居者に対する虐待、オペレーター又は施設に対する不
利益な情報や風評の流布、その他様々な要素により、本投資法人、資産運用会社又はオペレーターの故
意・過失に起因するか否かにかかわらず、集客力が低下し、その収益性や資産価値が影響を受ける可能
性があります。
また、ヘルスケアタイプレジデンスには間取りや付帯設備、その立地、建築基準法による用途制限等の
点で他の一般的な賃貸住宅とは異なる特性を有する場合が多いことから、将来テナントが退去した際
に、他の用途への転用に費用負担が必要となり、また、売却をしようとした際に用途が限定されている
ことにより購入先が限られることから、想定した時期・価格で売却できない可能性があります。
更に、ヘルスケアタイプレジデンスに関連する法令、ガイドラインの改正や介護保険等の制度改正等が
ヘルスケアタイプレジデンスの運営や競争環境に影響を及ぼし、本投資法人が保有する施設の収益に影
響を及ぼし、ひいては当該施設の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ヘルスケアタイプレジデンスにおいては、テナントであるオペレーターは、入居者から一定の
入居一時金（ヘルスケアタイプレジデンス毎に定められている償却期間・償却率によって償却され、入
居者が償却期間内に退去する場合には、残存額が返還される金銭）又は前受家賃（ヘルスケアタイプレ
ジデンス毎に定められている規定に従って、入居者が償却期間内に退去する場合には、残存額が返還さ
れる金銭）を収受する場合があります。本投資法人は、原則として、ヘルスケアタイプレジデンスを取
得するに際し、入居契約、並びに入居一時金及び前受家賃の返還債務を承継せず、入居一時金等はオペ
レーターのみにより管理されますが、オペレーターと入居者の間で賃貸借契約が締結され又は賃貸借契
約が成立していると評価される場合には、オペレーターから当該物件を取得することにより本投資法人
又は信託受託者が賃貸人としての地位を承継し、オペレーターへの賃貸借を通じた入居者への転貸借に
関する賃貸人たる地位の承継について入居者の同意を取得できない場合には、本投資法人が賃貸人とし
て入居一時金等の返還債務を承継することとなります。また、オペレーターの事業内容又は財務内容が
悪化した場合において、本来は本投資法人が債務を負担していないにもかかわらず、当該ヘルスケアタ
イプレジデンスに係る代替テナントの確保や本投資法人のレピュテーション維持その他の観点から、本
投資法人において入居一時金残額の返還等の負担を余儀なくされる可能性があります。
また、本投資法人は、本書の日付現在、ヘルスケアタイプレジデンスを保有しておらず、また、今後、
本投資法人によるヘルスケアタイプレジデンスの組入れが本投資法人の想定通り進展する保証もありま
せん。
② オペレーターに関するリスク
ヘルスケアタイプレジデンスの運用においては、必要となるサービスの提供等には固有の運営等に関す
るノウハウが必要となることから、その運営は、ヘルスケアタイプレジデンスのテナントであるオペ
レーターの業務遂行能力に依拠することになりますので、オペレーターに関して、前記「ｂ．本投資法
人の関係者、仕組みに関するリスク(ホ）ＰＭ会社に関するリスク」に記載のリスクと同様のリスクが存
在することになります。また、ヘルスケアタイプレジデンスに関する法令上の規制・ノウハウ・財務体
質等の各種要請から、オペレーターの代替性が限定されているため、機動的にオペレーターを変更する
ことができず、本投資法人の収益に影響を及ぼす可能性があります。
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ｄ．税制等に関するリスク
(イ）導管性の維持に関する一般的なリスク
税法上、一定の要件（以下「導管性要件」といいます。）を満たした投資法人に対しては、投資法人と
投資主との間の二重課税を排除するため、後記「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」に記載す
る配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。導管性要件のうち一定のものにつ
いては、事業年度毎に判定を行う必要があります。本投資法人は、導管性要件を継続して満たすよう努
める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の減少、海外投資主比率の増加、資金の調達先、分配金支
払原資の不足、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。
現行税法上、導管性要件を満たさなかったことについてやむを得ない事情がある場合の救済措置が設け
られていないため、同族会社化の場合等、本投資法人の意図しないやむを得ない理由により要件を満た
すことができなかった場合においても、配当等の額を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増
大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ロ）過大な税負担の発生により支払配当要件が満たされないリスク
2009年４月１日以後終了した事業年度毎に判定を行う導管性要件のうち、租税特別措置法施行令（昭和
32年政令第43号、その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法施行令」といいます。）に規定
する配当可能額の90％超の金銭の分配を行うべきとする要件（以下「支払配当要件」といいます。）に
おいては、投資法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされていま
す。従って、会計処理と税務上の取扱いの差異等により、過大な税負担が発生した場合には、この要件
を満たすことが困難となる場合があり得ます。なお、2015年４月１日以後に開始する事業年度について
は、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額（後記
「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照下さい。）に相当する金銭の分配の額を配当等
の額として取扱い、損金算入することが可能になるという手当てがなされています。
(ハ）資金不足により計上された利益の全部を配当できないリスク
本投資法人において利益が生じているにもかかわらず金銭の借入れ又は投資法人債の発行に際しての財
務制限条項上、一定額を留保しなければならない等、配当原資となる資金が不足する場合は、借入金や
資産の処分により配当原資を確保するときがあります。しかしながら、導管性要件に基づく借入先の制
限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の金額が配当可能額の90％
超とならない可能性があります。かかる場合、配当等の額を損金算入できなくなることにより本投資法
人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ニ）借入れに係る導管性要件に関するリスク
税法上、上記の事業年度毎に判定を行う導管性要件の一つに、借入れを行う場合には機関投資家のみか
ら行うべきという要件があります。従って、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借
入れを行わざるを得ない場合、借入れに係る債権が機関投資家以外の者に譲渡された場合、又は保証金
若しくは敷金の全部若しくは一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場合においては、導
管性要件を満たせないこととなります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や
純資産額が減少する可能性があります。
(ホ）同族会社要件について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
事業年度毎に判定を行う導管性要件のうち、事業年度終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に
定めるもの（投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係にある者等が、その投資法人の発行済投資
口の総口数若しくは一定の議決権の総数の100分の50を超える数を有する場合等における当該投資法人等
をいいます。）に該当していないこととする要件、即ち、同族会社要件については、本投資法人の投資
証券が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、公開買付等によ
り、結果として満たされなくなるリスクがあります。かかる場合、配当等の額を損金算入できなくなる
ことにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があり
ます。
(ヘ）投資証券を保有する投資主数について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
税法上、導管性要件の一つに、事業年度末において投資法人の投資証券が機関投資家のみにより保有さ
れること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。しかし、本投資法人は投資
主による投資証券の売買をコントロールすることができないため、公開買付等により、本投資法人の投
資証券が50人未満の投資主により保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。）ことと
なる可能性があります。かかる場合、配当等の額を損金算入できなくなることにより本投資法人の税負
担が増大する結果、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
(ト）税務調査等による更正処分のために追加的な税金が発生するリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所得計算について
追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することとなり、投
資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
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(チ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、本書の日付現在において、一定の内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の
要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産取得税及び登録免許税の軽減
措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満た
すことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、
軽減措置の適用を受けることができなくなる可能性があります。
(リ）一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかか
る税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、租税公課の負担が増大し、その結果本投資法人
の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る税制又はかかる税制に関する解釈・運
用・取扱いが変更された場合、本投資法人の投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能
性があります。
(ヌ）減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計
審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）が、2005年４月１日以後開始する事業年度より強制適用されることに
なったことに伴い、本投資法人においても「減損会計」が適用されています。「減損会計」とは、主と
して土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなく
なった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のこと
をいいます。「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減
損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2015年４月１日以後に
開始する事業年度については、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等
調整引当額の増加額に相当する金銭の分配の額を配当等の額として取扱い、損金算入することが可能に
なるという手当てがなされています。
(ル）納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク
本投資法人において納税額が発生した場合に、納付原資の不足等の事情により納期限内に納税が完了し
ない可能性があります。この場合、遅延納付となった税額に対し遅延期間に応じ延滞税等が発生し、納
税が発生した事業年度の投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
ｅ．その他
(イ）今後の資産の取得及び譲渡に関するリスク
有価証券届出書及び有価証券報告書等において開示した取得予定資産又は譲渡予定資産について締結さ
れた不動産売買契約書又は信託受益権売買契約書において定められた条件が成就しない場合又は相手方
に何らかの事由が生じた場合等には、当該取得予定資産又は譲渡予定資産を取得又は譲渡できない可能
性や予定していた時期に取得又は譲渡できない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産
の取得又は譲渡のための努力を行う予定ですが、取得予定資産については、短期間に投資に適した物件
を取得することができる保証はなく、短期間に物件を取得できず、かつ、かかる資金を有利に運用でき
ない場合には、投資主に損害を与える可能性があり、また、譲渡予定資産については、本投資法人が企
図していた譲渡代金による借入金の返済や将来の資産の取得等ができない場合には、投資主に損害を与
える可能性があります。
また、本投資法人は、本書の日付現在保有する資産の運用のみを目的としているものではなく、常時、
新たな資産取得に向けた市場調査や情報の入手並びに資産譲渡の実現可能性の把握等に努めています。
したがって、本書の日付時点において取得予定資産又は譲渡予定資産以外に具体的に取得の決定を行っ
た資産又は譲渡の決定を行った資産はありませんが、今後、本投資法人が取得予定資産以外の資産の取
得、又は譲渡予定資産以外の本書の日付現在保有する資産の一部の譲渡を決定することがあり得ます。
かかる資産取得又は譲渡の決定は、本書提出から間もない時点で公表される可能性もあります。
(ロ）投資対象不動産取得前の情報に関するリスク
本書に記載の本投資法人が運用資産、期中取得資産及び取得予定資産を取得する前の情報は、信託不動
産又は信託受益権の前所有者における賃貸事業収支等をあくまで参考として記載したものにとどまり、
また、未監査の情報を含むため、全てが正確であり、かつ完全な情報であるとの保証はありません。
(ハ）専門家の意見への依拠に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の
時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限
りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方
法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等
の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するも
のではありません。
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土壌汚染のリスクに関する評価報告書も、個々の調査会社が行った分析に基づく意見であり、評価方
法、調査の方法等によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。
また、マーケット・レポート等により提示されるマーケットに関する第三者機関による分析又は統計情
報は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどま
り、客観的に適正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置付け、市場の動向等と一致する
とは限りません。同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法
若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があります。
建物状況報告書や構造計算書に関する調査機関による調査報告書についても、建物の評価に関する専門
家が調査した結果を記載したものにすぎず、不動産に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束する
ものではありません。
また、不動産に関して算出されるＰＭＬは、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損失の再調達
価格に対する割合で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の損失が発生する可能
性があります。
(ニ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
後記「５ 運用状況 （２）投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの （ヘ）各物件の概要 ⑥ 「損
益の状況」に関する記載」の過去の収支状況は、投資対象不動産の賃貸事業収支をあくまで参考として
記載したものです。従って、今後の本投資法人の収支はこれと大幅に異なるおそれがあります。
(ホ）匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人がその規約に基づき、不動産等匿名組合出資持分への投資を行う場合には、以下のようなリ
スクがあります。本投資法人が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等
に投資しますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合や当該不動産等の価値が下落した場合等に
は、本投資法人が匿名組合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法
人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分
については契約上譲渡が禁止若しくは制限されていることがあり、又は、確立された流通市場が存在し
ないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが
困難となる可能性があります。
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(２）投資リスクに対する管理体制
ａ．本投資法人の体制
本投資法人は、以上のような投資リスクがあることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応
できるよう、以下のリスク管理体制を整備しています。
(イ）執行役員、監督役員及び役員会
本投資法人は、本書の日付現在、執行役員１名及び監督役員２名から構成される役員会により運営され
ています。本投資法人は、業務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関としての役員会が十分に
機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を執行するよう努めています。役員会において
は、本投資法人が委託する資産運用会社が執行する資産運用に係る重要な事項を本投資法人の役員会に
おいて決議事項又は報告事項とすることにより、資産運用会社への一定の牽制機能を構築しています。
(ロ）内部者取引
本投資法人は、役員会において「内部者取引管理規程」を採択し、執行役員及び監督役員がその立場上
知り得た重要事実の公表前に本投資法人の投資証券及び投資法人債並びに上場投資法人の投資口等の売
買を行うことを禁止し、インサイダー取引の防止に努めています。
ｂ．資産運用会社の体制
本投資法人の資産運用に関し、リスクの回避及び極小化を図るべく以下の実効性あるリスク管理体制を敷いて
います。
(イ）運用ガイドラインの遵守
資産運用会社は、規約に定める資産運用の基本方針及び投資態度を踏まえた上で、分散投資によるポー
トフォリオの構築方針、各運用資産の安定収益確保のための諸方策、投資を決定する際の物件選定基
準、物件検討基準、調査（デュー・ディリジェンス）基準、保険付保方針及び運営管理方針（ＰＭ会社
の選定基準等）等につき定める運用ガイドラインを策定し、これを遵守することにより、本投資法人の
運用の対象となる不動産、不動産信託受益権等に係るリスクの管理に努めます。詳細については、前記
「２ 投資方針」をご参照下さい。
(ロ）リスク管理規程
資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社として社会的使命を的確に果たし、健全な経営を行い、か
つ最善の資産運用を行うため、様々なリスクを適切に管理することを基本方針とした「リスク管理規
程」を定めています。「リスク管理規程」では、不動産投資・運用リスクに関し、マーケット状況（賃
料相場・地価動向・テナント需給等）、立地条件、周辺環境状況及び建物の属性等、物件の個別性を総
合的に勘案して管理すること、並びに個別案件のリスクを十分に認識しつつ、個別物件を集約したポー
トフォリオ全体のリスク状況を把握・分析するとともに、運用ガイドラインに記載されたリスク判断基
準に従い適切に運用を行うことによって、当該リスクの軽減に努めることが定められています。
(ハ）コンプライアンス・リスク管理室によるリスクの統括管理
リスク管理を統括する部署は、資産運用会社のコンプライアンス・リスク管理室とします。第一義的に
は、リスク管理項目毎に担当部署として定められた資産運用会社の各部署が、当該リスクを管理するも
のとし、コンプライアンス・リスク管理室が関連部署に対する日常的な指導管理を行います。管理の方
法は、資産運用会社の社内規則である「コンプライアンス・マニュアル」及びリスクアセスメントシー
ト等に則って各リスク管理項目をチェックします。
(ニ）利害関係人等との取引
後記「第二部 投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取引制限」をご参照下さ
い。
(ホ）内部者取引
資産運用会社の役職員によるインサイダー取引については、「内部者取引管理規程」を定めて防止に努
めます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第６条第１項）、該当事項はありま
せん。但し、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものと
します（規約第６条第２項）。この場合、所定の手数料が課されることがあります。
（３）【管理報酬等】
ａ．役員報酬
執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員一人当たり月額80万円以内の金額、監督役員一人当たり月額80万円
以内の金額で、各々役員会で決定する金額とし、当月分を当月末日までに、それぞれが指定する銀行口座へ振
込により支払うものとします（規約第23条）。
(注）本投資法人は、投信法第115条の６第１項の執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務の執行の
状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める額から、当該執行役員又は監督役員がその在職中に本投
資法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として内閣府令で定め
る方法により算定される額に４を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、役員会の決議によって免除することができま
す（投信法第115条の６第７項、規約第22条）。
ｂ．資産運用会社への支払報酬
資産運用会社に対する報酬は、運用報酬１、運用報酬２、運用報酬３、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬から
構成されます。それぞれの報酬の計算方法及び支払時期は以下の通りとし、当該報酬に係る消費税及び地方消
費税相当額を加えた金額を、資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払うものとします（規約第38
条）。
報酬 計算方法及び支払時期
営業期間毎に、前決算期末における貸借対照表（投信法第131条第２項に基づき、
役員会の承認を受けたものに限ります。）に記載された総資産額に0.30%の割合を
乗じた金額に、営業期間の月数を12で除した割合を乗じた金額を上限とします。
運用報酬１
支払時期は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等（投信法第129条に定める計
算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を
いいます。以下同じ。）を承認後１ヵ月以内とします。
営業期間毎に、当該営業期間のＦＦＯ（＊１）に4.50％を乗じた金額を上限とし
ます。但し、営業期間の末日に当期未処理損失がある場合には、当該報酬はない
ものとします。
＊１ ＦＦＯ（Funds From Operation）は、運用報酬２及び運用報酬３（これら
の報酬に係る消費税及び地方消費税で、当該営業期間の費用となるものを
含みます。）を控除する前の当期純利益に、減価償却費及び運用資産（＊
２）の譲渡損失に相当する金額を加え、運用資産の譲渡利益及び負ののれ
運用報酬２
ん発生益に相当する金額を減じた金額とします。但し、前営業期間末に未
処理損失がある場合には、上記の金額から前営業期間末の未処理損失額を
控除した後の金額とします。
＊２ 運用資産とは、規約第26条に定める資産運用の対象とする特定資産（但
し、同条第４項に定める有価証券（国債証券等に限ります。）を除きま
す。）をいいます。
支払時期は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後１ヵ月以内としま
す。
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報酬 計算方法及び支払時期
当該営業期間に係る投資口１口当たりの分配金（以下「１口当たり分配金」とい
います。）に50,000を乗じた金額を上限とします。ここで、１口当たり分配金と
は、運用報酬３（この報酬に係る消費税及び地方消費税で、当該営業期間の費用
となるものを含みます。）を控除する前の当期純利益に内部留保からの取崩に相
当する金額（過去に運用報酬２の支払対象となった内部留保の取崩に相当する金
額は除きます。）を加え、当該営業期間末時点の発行済投資口の総口数で除する
運用報酬３
ことにより算出します。
なお、投資口の分割又は併合によって投資口数が変動した場合は、当該変動が生
じた営業期間以降、当該変動割合に50,000を乗じた数値を、１口当たり分配金に
乗じた金額を上限とします。
支払時期は、役員会で当該営業期間に係る計算書類等を承認後１ヵ月以内としま
す。
運用資産を新たに取得した場合（但し、この投資法人が吸収合併存続法人となる
吸収合併に基づき行われる承継を除きます。）は、運用資産の取得価額（＊３）
に1.00％を乗じた金額を上限とします。
なお、利害関係者（投信法第201条第１項及び投信法施行令第123条各号に定める
「利害関係人等」、資産運用会社の総株主の議決権の100分の10超の議決権を保有
している会社等、かかる会社等がその総株主等の議決権の100分の50超の議決権を
取得報酬
保有している会社等並びにこれらの者がその資産の運用・管理に関して助言等を
行っている会社等をいいます。以下同じ。）から運用資産を取得した場合は、上
記割合に２分の１を乗じた金額の合計額を上限とします。
＊３ 取得価額は、売買契約書に記載された金額とし、消費税及び地方消費税並
びに取得に付随する費用は含みません。
支払時期は、運用資産の取得日の属する月の翌月末までとします。
運用資産を譲渡した場合（但し、この投資法人が吸収合併消滅法人となる吸収合
併又は新設合併に基づき承継されるものを除きます。）は、運用資産の譲渡価額
（＊４）に1.00％を乗じた金額、又は各譲渡資産における譲渡益（＊５）に２分
の１を乗じた金額のいずれか小さい方を上限とします。
なお、利害関係者に対して運用資産を譲渡した場合は、運用資産の譲渡価額に
0.50％を乗じた金額、又は各譲渡資産における譲渡益に２分の１を乗じた金額の
いずれか小さい方を上限とします。
譲渡報酬
また、いずれの場合についても、譲渡損が生じる運用資産の譲渡については、譲
渡報酬は生じないものとします。
＊４ 譲渡価額は、売買契約書に記載された金額とし、消費税及び地方消費税並
びに譲渡関連費用は含みません。
＊５ 譲渡益は、譲渡価額が運用資産の譲渡時における帳簿価額を超える場合に
おける差額とします。
支払時期は、運用資産の譲渡日の属する月の翌月末までとします。
他の投資法人との間でこの投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併を行った
場合は、当該合併によってこの投資法人が承継する資産の当該合併の効力発生時
における評価額に1.00％を乗じた金額を上限とします。
他の投資法人との間でこの投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併又は新設
合併を行った場合は、当該合併の相手方が保有する資産のうち、当該吸収合併の
合併報酬 吸収合併存続法人が保有するもの又は当該新設合併の新設合併設立法人が承継す
るものの、当該合併の効力発生時における評価額に1.00％を乗じた金額を上限と
します。
なお、利害関係者との間で合併を行った場合は、上記各割合に２分の１を乗じた
金額の合計額を上限とします。
支払時期は、合併の効力発生日が属する月の月末から３ヵ月以内とします。
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ｃ．資産保管会社及び一般事務受託者への支払手数料
資産保管会社及び一般事務受託者がそれぞれの業務を遂行することの対価である事務受託手数料は以下の通り
とし、それぞれが指定する銀行口座への振込により支払うものとします。
(イ）資産保管会社の報酬
① 支払報酬の計算方法
ⅰ 計算期間（６月若しくは12月の各１日から、その直後に到来する５月又は11月の各末日までとしま
す。）において、本投資法人の保有する資産が不動産信託の受益権又は預金であることを前提に、当
該計算期間初日の直前の決算日における貸借対照表上の資産総額（投信法第131条第２項に定める承
認を受けた、投信法第129条第２項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。）に基
づき、６ヵ月分の料率を記載した下記基準報酬額表により計算した金額を上限として、当事者間で合
意した金額に消費税等相当額（地方消費税を含みます。）を加算した金額を支払うものとします。但
し、経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となった場合には、当事者間で協議し
合意の上、資産保管業務報酬の金額を変更することができるものとします。
ⅱ 本投資法人の保有する資産に現物不動産が含まれることとなった場合には、資産保管業務報酬は、現
物不動産１物件当たり月額20万円を上限として当事者間で合意した金額にⅰに定める金額を加算した
金額とします。なお、本投資法人の保有する資産に、現物不動産、不動産信託の受益権又は預金以外
の資産が含まれることとなった場合には、その追加的な業務負担を斟酌するため、当事者は、資産保
管業務報酬の金額の変更額について、互いに誠意を持って協議することとします。
＜基準報酬額表＞
資産総額 算定方法（６ヵ月分）
300億円以下の部分について 4,500,000円
300億円超の部分について 資産総額×0.015％
② 支払時期
上記ⅰ又はⅱにより計算した各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに
資産保管会社の指定する銀行口座へ振込又は口座振替により支払うものとします。但し、支払に要する
振込手数料等の費用は、本投資法人の負担とします。
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(ロ）投資主名簿等管理人の報酬
① 支払報酬の計算方法並びに支払の時期及び方法に関する事項
ⅰ 下記の「委託事務手数料表」により計算した金額を上限とした金額を支払うものとします。但し、募
集投資口の発行に関する事務、その他本投資法人が臨時に委託する事務については、その都度当事者
間で協議の上その手数料を定めるものとします。
ⅱ 投資主名簿等管理人は上記ｉの手数料を毎月末に締め切り、翌月20日までに本投資法人に請求し、本
投資法人はその月末までに、投資主名簿等管理人の指定する銀行口座へ振込又は口座振替の方法によ
り支払うものとします。但し、支払日が銀行休業日の場合は、前営業日を支払日とします。
＜委託事務手数料表＞
計算単位及び計算方法 (消費税別)
項 目 対象事務の内容
1. 投資主名簿の作成、管理及び備置き 1. 毎月の基本料は、各月末現在の投資主数につき下記段
投資主名簿の維持管理
階に応じ区分計算したものの合計額の６分の１
期末、中間及び四半期投資主の確定
但し、月額最低基本料を200,000円とします。
2. 期末統計資料の作成
(投資主数) (投資主１名当たりの基本料)
(所有者別、所有数別、地域別分布状況)
投資主数のうち最初の5,000名について‥‥‥‥480円
投資主一覧表の作成
5,000名超 10,000名以下の部分について ‥‥420円
基本料
(全投資主、大投資主)
10,000名超 30,000名以下の部分について ‥‥360円
30,000名超 50,000名以下の部分について ‥‥300円
50,000名超 100,000名以下の部分について ‥‥260円
100,000名を超える部分について‥‥‥‥‥‥‥225円
資料提供はＷebによります。書面での提供には別途手
数料が必要です。
1. 分配金支払原簿、分配金領収書、指定口座振込票、 1. 分配金等を受領する投資主数につき、下記段階に応じ
払込通知書の作成、支払済分配金領収証等による記 区分計算したものの合計額
帳整理、未払分配金確定及び支払調書の作成、印紙 但し、１回の対象事務の最低管理料を350,000円とし
税納付の手続 ます。
2. 銀行取扱期間経過後の分配金等の支払及び支払原簿
(投資主数) (投資主１名当たりの管理料)
の管理
投資主数のうち最初の5,000名について‥‥‥‥120円
5,000名超 10,000名以下の部分について ‥‥110円
分配金支払管理料
10,000名超 30,000名以下の部分について ‥‥100円
30,000名超 50,000名以下の部分について ‥‥ 80円
50,000名超 100,000名以下の部分について ‥‥ 60円
100,000名を超える部分について‥‥‥‥‥‥‥ 50円
2. 指定口座振込分については１件につき130円を加算
3. 各支払基準日現在の未払対象投資主に対する支払１件
につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥450円
1. 投資主等からの諸届関係等の照会、受付(投資主情報 1. 照会、受付１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥600円
諸届管理料 等変更通知の受付を含みます。)
2. 調査、証明１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥600円
2. 投資主等からの依頼に基づく調査、証明
個人番号等の収集等に関する事務 振替機関の通知受付１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥600円
個人番号等関係手数料
但し、同一投資主番号の投資主について２回目以降に
通知を受付したものは除きます。
1. 議決権行使書面用紙の作成及び返送議決権行使書面 1. 議決権行使書面用紙の作成１通につき ‥‥‥‥ 15円
の受理、集計
議決権行使書面用紙の集計１通につき ‥‥‥‥100円
2. 投資主総会当日出席投資主の受付、議決権個数集計
但し、１回の議決権行使書面用紙集計の最低管理料を
の記録等の事務
投資主総会関係手数料
50,000円とします。
2. 派遣者１名につき‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20,000円
但し、電子機器等の取扱支援者には別途料金が必要で
す。
1. 投資主総会の招集通知、同決議通知、決算報告書、 1. 封入物３種まで 期末、基準日現在投資主１名につき
分配金領収証(又は計算書、振込案内)等投資主総 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円
会、決算関係書類の封入・発送事務
ハガキ 期末、基準日現在投資主１名につき
郵便物関係手数料
2. 返戻郵便物データの管理
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23円
2. 返戻郵便物を登録する都度、郵便１通につき ‥200円
振替機関（振替法第２条第２項に定める振替機関をいい データ１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150円
投資主等データ受付料 ます。以下同じ。）からの総投資主通知の受付、新規記
録に伴う受付、通知
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(ハ）機関運営に関する一般事務受託者の報酬
① 支払報酬の計算方法並びに支払の時期及び方法に関する事項
ⅰ 機関運営に関する一般事務受託者の事務に係る報酬は、５月及び11月の末日を最終日とする６ヵ月毎
の各計算期間において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算日における貸借対照表上の資産
総額に基づき、下記の「基準報酬額表」により計算した金額を上限として、その資産構成に応じて算
出した報酬を支払います。なお、計算期間が６ヵ月に満たない場合又は６ヵ月を超える場合の報酬
は、当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額とします。
ⅱ 各計算期間の報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに、機関運営に関する一般事務受託者の指
定する銀行口座に振込又は口座振替により支払うものとします。
＜基準報酬額表＞
総資産額 算定方法（年間）
100億円以下 11,000,000円
100億円超500億円以下 11,000,000円＋（資産総額－ 100億円）×0.080％
500億円超1,000億円以下 43,000,000円＋（資産総額－ 500億円）×0.060％
1,000億円超2,000億円以下 73,000,000円＋（資産総額－1,000億円）×0.055％
2,000億円超3,000億円以下 128,000,000円＋（資産総額－2,000億円）×0.040％
3,000億円超5,000億円以下 168,000,000円＋（資産総額－3,000億円）×0.035％
5,000億円超 238,000,000円＋（資産総額－5,000億円）×0.030％
(ニ）会計事務等に関する一般事務受託者の報酬
① 支払報酬の計算方法並びに支払の時期及び方法に関する事項
（会計帳簿作成及び計算事務）
ⅰ 会計帳簿作成及び計算事務に関する業務（以下「委託業務」といいます。）の実施に対する報酬とし
て、本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者に対し、各計算期間毎に下記に定める金額を
支払います。そのほか、会計帳簿の作成に関する事務に関連する業務の報酬金額については、本投資
法人と会計事務等に関する一般事務受託者とで別途定めるものとします。また、委託業務の第三者へ
の引継ぎ業務については、会計事務等に関する一般事務受託者が引継の実施前に（但し、やむを得な
い事情がある場合には事後に）業務提供時間及び報酬額の見積を提示し、その業務提供時間及び報酬
額を本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者で合意して定めるものとします。
（ⅰ）会計帳簿の作成に関する事務 下記(1)～(3)の合計
(1) 50万円×営業期間の月数
(2) 20,000円×(住宅)物件数×保有月数
(3) 17,000円×(オフィス)物件数×保有月数
（ⅱ）計算に関する事務 220万円＋2,000円×物件数
ⅱ 会計事務等に関する一般事務受託者は、委託業務が完了した後、本投資法人と会計事務等に関する一
般事務受託者とで別途合意する時期までに、本投資法人に対して請求書を発行します。本投資法人
は、請求書の発行月の翌月末までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座に請求額
を振り込むものとします。
（納税事務）
ⅰ 法人税、法人住民税及び法人事業税の確定申告書並びに消費税の確定申告書の作成等に対する報酬と
して、本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者に対し、各計算期間毎に150万円を支払い
ます。そのほか、税務調査対応等の業務の報酬金額については、本投資法人と会計事務等に関する一
般事務受託者とで別途定めるものとします。また、納税事務業務の第三者への引継ぎ業務について
は、会計事務等に関する一般事務受託者が引継の実施前に（但し、やむを得ない事情がある場合には
事後に）業務提供時間及び報酬額の見積を提示し、その業務提供時間及び報酬額を本投資法人及び会
計事務等に関する一般事務受託者で合意して定めるものとします。
ⅱ 会計事務等に関する一般事務受託者は、委託業務が完了した後、本投資法人と会計事務等に関する一
般事務受託者とで別途合意する時期までに、本投資法人に対して請求書を発行します。本投資法人
は、請求書の発行月の翌月末までに会計事務等に関する一般事務受託者の指定する銀行口座に請求額
を振り込むものとします。
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(ホ）投資法人債に関する一般事務受託者の報酬
① 発行事務及び期中事務の委託に関する手数料
本投資法人は、第２回無担保投資法人債、第３回無担保投資法人債、第４回無担保投資法人債、第５回
無担保投資法人債、第６回無担保投資法人債及び第７回無担保投資法人債に関する一般事務受託者であ
る株式会社りそな銀行に対して、本投資法人債の発行事務、その他の期中事務の委託に関する手数料と
して、以下に掲げる金額を本投資法人債の払込金から控除することにより、本投資法人債の払込期日に
支払いました。
ⅰ 第２回無担保投資法人債の発行事務及び期中事務の委託に関する手数料として3,340,000円
ⅱ 第３回無担保投資法人債の発行事務及び期中事務の委託に関する手数料として3,500,000円
ⅲ 第４回無担保投資法人債の発行事務及び期中事務の委託に関する手数料として1,330,000円
ⅳ 第５回無担保投資法人債の発行事務及び期中事務の委託に関する手数料として2,670,000円
ⅴ 第６回無担保投資法人債の発行事務及び期中事務の委託に関する手数料として2,500,000円
ⅵ 第７回無担保投資法人債の発行事務及び期中事務の委託に関する手数料として2,500,000円
② 元利金支払事務の委託に関する手数料
本投資法人は、本投資法人債に関する一般事務受託者である株式会社りそな銀行に対して、本投資法人
債の元利金支払事務の委託に関する手数料として、以下に掲げる金額を支払います。
ⅰ 元金支払
支払元金100円につき0.075銭
ⅱ 利金支払
支払利息の対象となる元金100円につき0.075銭
(ヘ）特別口座管理機関（みずほ信託銀行株式会社）の報酬
① 支払報酬の計算方法並びに支払の時期及び方法に関する事項
ⅰ 下記の「口座管理事務手数料表」により計算した金額を支払うものとします。但し、「口座管理事務
手数料表」に定めのない事務に係る手数料は、その都度当事者間で協議の上定めるものとします。
ⅱ 特別口座管理機関は上記ｉの手数料を毎月末に締め切り、翌月20日までに本投資法人に請求し、本投
資法人はその月末までにこれを支払うものとします。但し、支払日が銀行休業日の場合は、前営業日
を支払日とします。
＜口座管理事務手数料表＞
項 目 主な事務の内容 手数料体系
特別口座の加入者の管理 毎月の基本料は、各月末現在の口座数につき下記段階に応
じ区分計算したものの合計額
但し、月額最低基本料を35,000円とします。
(投資主数) (口座１件当たりの基本料)
口座数のうち最初の5,000口座について‥‥‥‥‥‥150円
基本料
5,000口座超 10,000口座以下の部分について ‥‥140円
10,000口座超 30,000口座以下の部分について ‥‥130円
30,000口座超 50,000口座以下の部分について ‥‥120円
50,000口座超 100,000口座以下の部分について ‥‥110円
100,000口座を超える部分について‥‥‥‥‥‥‥‥100円
口座振替１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥500円
口座振替料 口座振替の受付
取次ぎ１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥300円
各種取次ぎ料 各種振替機関への取次ぎ
個人番号等の収集及び登録に関する事務 個人番号等の登録１件につき ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥600円
個人番号等
関係手数料
(注）2023年５月１日から2025年４月30日までの事務取扱分については、上記口座管理事務手数料表、基本料に定める月額最低基本
料を20,000円とします。
ｄ．会計監査人報酬
会計監査人の報酬額は、１営業期間につき1,500万円を上限として役員会で決定されます。支払時期は投信法
その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書を受領した月の翌月末までとし、会計監査人の指定する
口座へ振込みにより支払うものとします（規約第36条）。
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（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用を負担するものとします。
ａ．運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社との間の各委託契約において本
投資法人が負担することと定められた委託業務若しくは事務を処理するために要した諸費用又は一般事務
受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合の
かかる遅延利息又は損害金
ｂ．投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行並びに自己投資口の取得に関する費用（券面の作成、印刷
及び交付に係る費用を含みます。）
ｃ．投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主宛て書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還（廃棄）に
要する運搬費
ｄ．分配金支払に関する費用（分配金領収書、銀行取扱手数料等を含みます。）
ｅ．有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
ｆ．目論見書等の作成、印刷及び交付に係る費用
ｇ．財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用
を含みます。）
ｈ．本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
ｉ．本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用
ｊ．投資主総会及び役員会開催に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費
用
ｋ．執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
ｌ．運用資産の取得、管理、売却等に係る費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、
水道光熱費等を含みます。）
ｍ．借入金及び投資法人債に係る利息
ｎ．本投資法人の運営に要する費用
ｏ．本投資法人の投資口が東京証券取引所に上場し、それを維持するために要する費用
ｐ．信託報酬
ｑ．その他役員会が認める費用
なお、上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせ下さい。
(照会先）
平和不動産アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋兜町５番１号
電話番号 03-3669-8771
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主に対する課税及び投資法人の課税上の一般的取扱いは、以下の通りで
す。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の投資主の固有
の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
ａ．個人投資主の税務
(イ）配当等の額に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る金銭の分配のうち、本投資法人の利益及び一時差異等調整引当額
の増加額からなる金額（以下本「（５）課税上の取扱い」において「配当等の額」といいます。）は、
株式の配当と同様に配当所得として取り扱われます。従って、配当等の額を受け取る際に原則20％の税
率（所得税）により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。但し、二重課税の調整措置を目的
として設けられている配当控除の適用はありません。
(※) 一時差異等調整引当額は、利益を超える金銭の分配で、投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号に定義さ
れる金額をいいます。
① 発行済投資口総口数の100分の３未満の口数を有する個人投資主の取扱い
本投資法人の配当等の額の支払に関する基準日において、本投資法人の発行済投資口総口数の100分の３
未満の口数を有する個人投資主が、本投資法人の配当等の額を受け取る際の源泉徴収税率は以下の通り
となります。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される配当等の額に係る所
得税の額に対して、2.1％の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収税率
本投資法人の配当等の額の
（所得税及び 所得税 住民税
支払開始時期
住民税の合計）
2014年１月１日から
20.315％ 15.315％(※) ５％
2037年12月31日まで
2038年１月１日以降 20％ 15％ ５％
(※) 2014年１月１日から2037年12月31日までの所得税率には、復興特別所得税（所得税の2.1％相当）を含みます。
また、本投資法人の配当等の額の支払に関する基準日において、本投資法人の発行済投資口総口数の100
分の３未満の口数を有する個人投資主（2023年10月１日以後に本投資法人の配当等の支払を受ける場合
は、当該配当等の支払を受ける個人投資主を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該当するこ
ととなる法人が有する本投資法人の投資口と合算して、発行済投資口総数の100分の３未満の口数を有す
ることとなる個人投資主をいいます。以下「小口個人投資主」といいます。）については、以下のよう
な取扱いがなされます。
ⅰ 小口個人投資主は、上場株式等の配当等の金額にかかわらず、総合課税に代えて源泉徴収だけで納
税手続を終了させる確定申告不要の特例の選択が可能となります。
ⅱ 小口個人投資主が支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、本（イ）①の
上記の表の税率による申告分離課税を選択することができます。
ⅲ 小口個人投資主が受け取るべき上場株式等の配当等については、金融商品取引業者等における特定
口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特定口座）内に受け入れることを選択できます。
ⅳ 2014年１月１日から2027年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づき、金融商品
取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管
理勘定に係るもの（2014年１月１日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万
円を上限。但し、2016年分以降は120万円を上限。）に係る配当等で、非課税口座に非課税管理勘定
を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に支払を受けるべきもの
については、所得税及び住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、2023年１月
１日において満18歳以上である方に限ります。
ⅴ 2024年１月１日以後、少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課
税口座内において管理されている上場株式等のうち、特定非課税管理勘定（成長投資枠）に係るも
の（2024年１月１日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限とします。）に
係る配当等で、非課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日以後に支払を受けるべきものについて
は、所得税及び住民税が課税されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の１月１日
において満18歳以上である方に限ります。
ⅵ 2016年４月１日から2027年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に
基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場株式
等のうち、非課税管理勘定に係るもの（2016年４月１日から2023年12月31日までの期間における新
規投資額で毎年80万円を上限。）に係る配当等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所
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得税及び住民税が課されません。なお、未成年者口座を開設できるのは、2023年１月１日において
満18歳未満である方又はその年中に出生した方に限ります。
(ご参考)
(1) 非課税口座及び未成年者口座で買付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社等で分配金等を受
け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」
等を選択される場合には、非課税口座及び未成年者口座で買付けた上場株式の配当金等は非課税とならず20％（復
興特別所得税を含めると20.315％）にて課税されることになります。
(2) 2018年１月１日から2042年12月31日までの25年間、非課税累積投資契約に係る非課税措置（通称つみたてNISA）に
基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において設定した累積投資勘定に管理されている
一定の公募等株式投資信託（2018年１月１日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年40万円を上
限。）に係る配当等で、その非課税口座に累積投資勘定を設けた年の１月１日から20年内に支払を受けるべきもの
についても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資法人の投資口自体はつみたて
NISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。
(3) 2024年１月１日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開
設した非課税口座において設定した特定累積投資勘定（つみたて投資枠）に管理されている一定の公募等株式投資
信託（2024年１月１日以後における新規投資額で毎年120万円、総額1,800万円を上限。）に係る配当等で、その非
課税口座に特定累積投資勘定を設けた日以後に支払を受けるべきものについても、所得税及び住民税が課されない
こととされています。しかし、本投資法人の投資口自体は対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこ
ととされています。
(4) 2023年12月31日までに非課税口座に設けられる勘定は、毎年、非課税管理勘定又は累積投資勘定のいずれかに限り
ます。
(5) 2024年１月１日以後に非課税口座に設けられる勘定は、特定非課税管理勘定（成長投資枠）及び特定累積投資勘定
（つみたて投資枠）の併用が可能ですが、特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定における投資額の総額は
1,800万円が上限となります。
② 発行済投資口総口数の100分の３以上の口数を有する個人投資主の取扱い
本投資法人の配当等の支払に関する基準日において、本投資法人の発行済投資口総口数の100分の３以上
を有する個人投資主が、１回に受ける配当金額が５万円超（６ヵ月決算換算）の場合には、総合課税と
なります。本投資法人より配当等の額を受け取る際の源泉徴収税率は、所得税20％（住民税は課されま
せん。）となります。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される配当等の額
に係る所得税の額に対して2.1％の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。
(ロ）出資等減少分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超える金銭の分配（分割型分割及び株式分配並びに組織変
更による事由を除きます。）のうち、一時差異等調整引当額の増加額以外のもの（以下本「（５）課税
上の取扱い」において「出資等減少分配」といいます。）は、出資総額等の減少額として扱われ、この
金額のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配
当として上記（イ）における配当等の額と同様の課税関係が適用されます。また、出資等減少分配額の
うち、みなし配当を上回る金額は投資口の譲渡に係る収入金額として取り扱われます。各投資主はこの
譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益の額を計算します。この譲渡損益の取扱いは
下記（ハ）の投資口の譲渡の場合と同様になります。
出資等減少分配を受けた後の投資口の取得価額は、この出資等減少分配を受ける直前の投資口の取得価
額から、出資等減少分配に係る上記譲渡原価を控除した金額となります。
(ハ）投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同
様に、株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税20％（所得税15％、住民税５％）の対象となりま
す。なお、2013年１月１日から2037年12月31日までの各年分の株式等に係る譲渡所得等に課される所得
税の額に対して、2.1％の税率により復興特別所得税が課されます。
申告分離課税
本投資法人の投資口を による税率
所得税 住民税
譲渡した時期 （所得税及び
住民税の合計）
2014年１月１日から
20.315％ 15.315％(※) ５％
2037年12月31日まで
2038年１月１日以降 20％ 15％ ５％
(※) 2014年１月１日から2037年12月31日までの所得税率には、復興特別所得税（所得税の2.1％相当）を含みます。
本投資法人の投資口の譲渡に際し譲渡損が生じた場合には、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺
は認められますが、一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に係る譲渡所得等の金額との
通算は認められません。また、株式等の譲渡に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合には、その
損失は他の所得と相殺することができません。但し、金融商品取引業者等を通じて上場株式等たる本投
資法人の投資口を譲渡した場合には、以下の特例の対象となります。
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ⅰ その年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額があるとき、又はその年の前年以前３年内の各年に生
じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（前年以前に既に控除したものを除きます。）があるとき
は、 これらの損失の金額を上場株式等に係る配当所得等の金額（上場株式等に係る利子所得の金額
及び配当所得の金額で、申告分離課税を選択したものに限ります。）から控除することができます
（以下「損益通算の特例」といいます。）。
ⅱ 金融商品取引業者等を通じて上場株式等たる本投資法人の投資口を譲渡したこと等により生じた譲
渡損失のうち、その譲渡日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれ
ない金額（上記の損益通算の特例の適用を受けている場合には適用後の金額）は、一定の要件の下
で、その年の翌年以後３年内の各年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が認め
られます。譲渡損失の繰越控除を受ける場合には、譲渡損失が生じた年以降、連続して確定申告書
及び譲渡損失の金額の計算に関する明細書等の提出が必要です。
ⅲ 「特定口座内上場株式等の申告不要制度」が設けられており、個人投資主が金融商品取引業者等に
特定口座を開設し、上場株式等保管委託契約に基づいてその特定口座に保管されている上場株式等
の譲渡所得等について、その年の最初の譲渡のときまでに、金融商品取引業者等に対して「特定口
座源泉徴収選択届出書」を提出した場合には、一定の要件の下に、本投資法人の投資口の譲渡益に
相当する金額に対しては、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が認められて
います。源泉税率は、本（ハ）の上記の表における、申告分離課税による税率と同様となります。
ⅳ 金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内に上場株式等の配当等を受け入れるこ
とを選択した場合において、その年中にその源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の
金額があるときは、その年中に受け入れた源泉徴収選択口座内における上場株式等の配当等の額の
総額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行わ
れます。
ⅴ 2014年１月１日から2027年12月31日までの期間、少額投資非課税制度（NISA）に基づき、金融商品
取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のうち、非課税管
理勘定に係るもの（2014年１月１日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年100万
円を上限。但し、2016年分以降は120万円を上限。）について、非課税口座に非課税管理勘定を設け
た日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売
委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び
住民税が課されません。なお、非課税口座を開設できるのは、2023年１月１日において満18歳以上
である方に限ります。
ⅵ 2024年１月１日以後、少額投資非課税制度に基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課
税口座内において管理されている上場株式等のうち、特定非課税管理勘定（成長投資枠）に係るも
の（2024年１月１日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を上限とします。）に
ついて、非課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日以後に、金融商品取引業者等への売委託によ
る方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が
課税されません。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の１月１日において満18歳以上であ
る方に限ります。
ⅶ 2016年４月１日から2027年12月31日までの期間、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）に
基づき、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場株式
等のうち、非課税管理勘定に係るもの（2016年４月１日から2023年12月31日までの期間における新
規投資額で毎年80万円を上限。）について、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の
属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法
等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課され
ません。なお、未成年者口座を開設できるのは、2023年１月１日において満18歳未満である方又は
その年中に出生した方に限ります。
(ご参考)
(1) 2016年１月１日以降、株式等は上場株式等（金融商品取引所に上場されている株式等や国債、地方債、公募公社債
等をいいます。）と一般株式等（上場株式等以外の株式等をいいます。）に区分され、株式等を譲渡した場合はそ
れぞれ別々の申告分離課税制度となりました。
(2) 本（ハ）ⅴ及びⅵにおける非課税口座並びに本（ハ）ⅶにおける未成年者口座で譲渡損失が生じても、本（ハ）ⅰ
の配当所得の金額からの控除及び本（ハ）ⅳの配当等の額からの控除、並びに本（ハ）ⅱの譲渡損失の繰越控除は
適用できません。
(3) 2018年１月１日から2042年12月31日までの25年間、非課税累積投資契約に係る非課税措置（通称つみたてNISA）に
基づき、非課税口座に累積投資勘定を設けた年の１月１日から20年内に、その累積投資勘定に管理されている一定
の公募等株式投資信託（2018年１月１日から2023年12月31日までの期間における新規投資額で毎年40万円を上
限。）の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等についても、所得税及び住民税が課されないこととされていま
す。しかし、本投資法人の投資口自体はつみたてNISAの対象となる一定の公募等株式投資信託には該当しないこと
とされています。
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(4) 2024年１月１日以後、特定非課税累積投資契約に係る非課税措置に基づき、非課税口座に特定累積投資勘定（つみ
たて投資枠）を設けた日以後に、その特定累積投資勘定に管理されている一定の公募等株式投資信託（2024年１月
１日以後における新規投資額で毎年120万円、総額1,800万円を上限。）の受益権を譲渡した場合、その譲渡所得等
に ついても、所得税及び住民税が課されないこととされています。しかし、本投資法人の投資口自体は対象となる
一定の公募等株式投資信託には該当しないこととされています。
(5) 2023年12月31日までに非課税口座に設けられる勘定は、毎年、非課税管理勘定又は累積投資勘定のいずれかに限り
ます。
(6) 2024年１月１日以後に非課税口座に設けられる勘定は、特定非課税管理勘定（成長投資枠）及び特定累積投資勘定
（つみたて投資枠）の併用が可能ですが、特定非課税管理勘定及び特定累積投資勘定における投資額の総額は
1,800万円が上限となります。
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ｂ．法人投資主の税務
(イ）配当等の額に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る配当等の額は、原則として分配の決議のあった日の属する投資主
の事業年度において益金計上されます。配当等の額を受け取る際には原則20％の税率（所得税）により
源泉徴収されますが、この源泉税は法人投資主の法人税の申告上、税額控除の対象となります。また、
受取配当金等の益金不算入の規定の適用はありません。
但し、配当等の額を受け取る際の源泉徴収税率に関しては以下のように軽減されています。なお、2013
年１月１日から2037年12月31日までの間、源泉徴収される配当等の額に係る所得税の額に対して、2.1％
の税率により復興特別所得税が源泉徴収されます。源泉徴収された復興特別所得税は、法人税の額から
控除されます。
2023年10月１日以後において、本投資法人の発行済投資口総数の３分の１超を配当等の額に係る基準日
等において保有する一定の法人投資主が本投資法人から配当等の額を受け取る場合には、所得税の源泉
徴収はありません。
本投資法人の配当等の額の
所得税 住民税
支払開始時期
2014年１月１日から
15.315％(※) ０％
2037年12月31日まで
2038年１月１日以降 15％ ０％
(※) 2014年１月１日から2037年12月31日までの所得税率には、復興特別所得税（所得税の2.1％相当）を含みます。
(ロ）出資等減少分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る出資等減少分配のうち本投資法人の税務上の資本金等の額に相当
する金額を超える金額がある場合には、みなし配当として上記（イ）における配当等の額と同様の課税
関係が適用されます。また、出資等減少分配額のうち、みなし配当を上回る金額は投資口の譲渡に係る
収入金額として取り扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡
損益の額を計算します。この譲渡損益の取扱いは下記（ニ）の投資口の譲渡の場合と同様になります。
出資等減少分配を受けた後の投資口の取得価額は、この出資等減少分配を受ける直前の投資口の取得価
額から、出資等減少分配に係る上記譲渡原価を控除した金額となります。
(ハ）投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資法人の投資口の期末評価方法については、税務上、投資口が売買目的有価証券
である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。
(ニ）投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が本投資法人の投資口を譲渡した際の取り扱いについては、原則約定日の属する事業年度に
益金又は損金として計上されます。
ｃ．投資法人の税務
(イ）配当等の額の損金算入要件
税法上、導管性要件を満たす投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するた
め、配当等の額を投資法人の損金に算入することが認められています。
配当等の額を損金算入するために留意すべき主要な要件は以下の通りです。
① 次のいずれかに該当するものであること。
ⅰ その設立時における投資口の発行が公募でかつその発行価額の総額が１億円以上であること
ⅱ 事業年度終了のときにおいて、その発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機
関投資家のみによって所有されていること
② 投資法人の規約において投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占
める割合が100分の50を超える旨の記載又は記録があること。
③ 事業年度終了のときにおいて、法人税法（昭和40年法律第34号、その後の改正を含みます。）第２条第
10号に規定する同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるものに該当していないこと。
④ 事業年度に係る配当等の額の支払額が当該事業年度の租税特別措置法施行令に規定する配当可能利益の
額の90％超であること。
⑤ 他の法人（租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号、その後の改正を含みます。）に規定す
るものを除きます。）の発行済株式又は出資（匿名組合契約等に基づく出資を含みます。）の総数又は
総額の50％以上（割合の判定にあたっては、匿名組合を通じて間接的に保有する株式等を含みます。）
を有していないこと。
⑥ 借入れは、機関投資家からのものであること。
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(ロ）不動産流通課税の軽減措置
① 登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税価格の２％の税率に
より課されます。なお、売買により取得した土地については税率が2026年３月31日までは1.5％に軽減さ
れています。なお、投資法人の規約に資産運用の方針として、特定不動産（不動産、不動産の賃借権若
しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいま
す。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合である特定不動産の
割合を100分の75以上とする旨の定めがあることその他の要件を満たす投資法人が取得する不動産に対し
ては、2025年３月31日までは登録免許税の税率が1.3％に軽減されています。
② 不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価格の４％の税率により課されます。なお、
この税率は住宅の取得及び土地の取得については2024年３月31日までは３％となります。また、2024年
３月31日までに取得する宅地及び宅地比準土地に係る不動産取得税については、その課税標準は当該土
地の価格の２分の１に軽減されます。なお、投資法人の規約に資産運用の方針として、特定不動産の割
合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が、2025年３月31日までに
規約に従い特定資産のうち一定の不動産を取得した場合には、当該不動産の取得に係る不動産取得税の
上記課税標準が５分の２に軽減されます（共同住宅等の場合には、全ての区画が50㎡以上等の一定の要
件を満たす必要があります。）。
③ 特別土地保有税
2003年度以降、当分の間、不動産の取得（及び保有）に係る特別土地保有税の課税は停止されていま
す。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年11月30日現在）
資産の 保有総額（注1） 対総資産比率（注2）
用途 地域
（百万円） （％）
種類
東京23区 7,498 3.1
オフィス 首都圏（注4） 5,070 2.1
その他（注5） 4,958 2.1
不動産
東京23区 31,848 13.2
（注3）
レジデンス 首都圏（注4） 9,637 4.0
その他（注5） 9,347 3.9
小計 68,360 28.4
東京23区 60,797 25.2
オフィス 首都圏（注4） 8,726 3.6
その他（注5） 29,700 12.3
信託
不動産 東京23区 36,062 15.0
（注3）
レジデンス 首都圏（注4） 2,863 1.2
その他（注5） 15,413 6.4
小計 153,565 63.8
不動産等計 221,926 92.1
預金その他の資産 18,948 7.9
資産総額計 240,874 100.0
貸借対照表計上額 対総資産比率（注2）
（百万円） （％）
負債総額 122,341 50.8
純資産総額 118,532 49.2
(注1）「保有総額」は、期末時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後及び減損処理後の帳簿価額）に基づい
ています。
(注2）「対総資産比率」は、資産総額に対する資産の種類別の保有総額の割合を、小数点第２位を四捨五入して記載しています。
(注3）建物等と併せて保有している借地権等については、建物等と合算して「不動産」及び「信託不動産」の欄に記載しています。
(注4）「首都圏」とは、東京都（東京23区を除きます。）、神奈川県、埼玉県及び千葉県を指します。
(注5）「その他」とは、東京23区及び首都圏を除く投資対象エリアを指します。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
本投資法人が保有する投資不動産物件についての概要等は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に一括表
記しており、同項記載の物件以外に本投資法人による投資不動産物件の組入れはありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
(イ）保有資産の概要
本投資法人が直接に保有する投資不動産物件に加え、信託受益権に係る信託不動産を併せて「③その他
投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。
本投資法人は、2023年11月30日現在、以下の81物件の不動産を信託財産とする信託受益権及び45物件の
不動産を保有し、本書の日付現在に至るまで運用を行っています。但し、Re-45 ＨＦ中之島レジデンス
については、2023年12月22日付で譲渡しています。
地積 延床面積
構造・ 資産 所有形態(注5)
投資エリア 用途 建築時期
物件
物件名称 投資区分 所在地 （㎡） （㎡） 階層 形態
番号 (注1) (注3) (注2)
(注2) (注4) 土地 建物
(注2) (注2)
東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-05 水天宮平和ビル 316.73 事務所 2,177.81 1991.8.30 所有権 所有権
中央区 東京23区 受益権
9F
ＨＦ門前仲町ビ 東京都 SRC 信託
Ⅰ．
Of-06 748.36 事務所 4,558.01 1990.12.25 所有権 所有権
ルディング 江東区 東京23区 8F 受益権
ＨＦ浜松町ビル 東京都 Ⅰ． S 信託
事務所 所有権 所有権
Of-07 294.50 2,184.76 1991.12.16
ディング 港区 東京23区 10F 受益権
ＨＦ溜池ビル 東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-08 533.32 事務所 3,089.73 1992.2.28 所有権 所有権
ディング 港区 受益権
東京23区 7F1B
ＨＦ日本橋大伝
東京都 S 信託
Ⅰ．
Of-11 馬町ビルディン 520.69 事務所 3,455.35 1988.3.10 所有権 所有権
中央区 東京23区 9F1B 受益権
グ
区分
ＨＦ八丁堀ビル 東京都 Ⅰ． SRC
Of-12 543.31 事務所 3,425.91 1991.10.25 不動産 所有権 所有権
ディング 中央区
東京23区 8F1B
（注6）
東京都 SRC
Ⅰ．
Of-17 八丁堀ＭＦビル 205.83 事務所 1,432.44 1988.1.6 不動産 所有権 所有権
中央区 東京23区
9F
東京都 RC・S 信託
Ⅰ．
Of-18 エムズ原宿 264.36 店舗 1,290.12 1970.1.30 所有権 所有権
渋谷区 東京23区 5F1B 受益権
S・RC・ 所有権
区分
船橋Ｆａｃｅビ 千葉県 488.13 4,033.72
Ⅱ．
所有権
Of-20 事務所 SRC 2003.4.1 不動産 （敷地権）
ル 船橋市 千葉県 （注7） （注7）
（注7）
14F3B （注7）
東京都 RC
Ⅰ．
Of-21 アデッソ西麻布 125.91 店舗 371.59 2003.10.16 不動産 所有権 所有権
港区 東京23区 3F1B
ＨＦ池袋ビル 東京都 Ⅰ． S・RC
事務所 不動産 所有権 所有権
Of-23 188.31 1,376.66 1993.12.3
ディング 豊島区 東京23区 9F1B
ＨＦ湯島ビル 東京都 Ⅰ． S
Of-24 400.86 事務所 2,393.53 1989.7.26 不動産 所有権 所有権
ディング 文京区
東京23区 9F
東京都 Ⅰ． 5,038.57 SRC 信託
Of-25 茅場町平和ビル 811.59 事務所 1992.4.30 所有権 所有権
中央区 東京23区 受益権
（注8） 9F1B
オフィス
神戸旧居留地平 兵庫県 S・SRC 信託
Ⅲ．
Of-27 1,008.86 事務所 7,743.98 1998.2.6 所有権 所有権
和ビル 神戸市 兵庫県 9F2B 受益権
栄ミナミ平和ビ 愛知県 Ⅲ． S 信託
事務所 所有権 所有権
Of-29 707.05 3,959.12 2002.7.31
ル 名古屋市 愛知県 7F1B 受益権
ＨＦ桜通ビル 愛知県 Ⅲ． S 信託 地上権
Of-30 1,662.49 事務所 13,160.83 2009.2.10 所有権
ディング 名古屋市 受益権
愛知県 13F （注9）
ＨＦ日本橋浜町 東京都 Ⅰ． S・SRC 信託
Of-31 599.34 事務所 4,226.25 1987.2.15 所有権 所有権
ビルディング 中央区 東京23区 受益権
9F
ＨＦ仙台本町ビ 宮城県 S 信託
Ⅲ．
Of-32 1,598.83 事務所 8,988.49 2003.9.19 所有権 所有権
ルディング 仙台市 宮城県 12F 受益権
ＨＦ上野ビル 東京都 Ⅰ． SRC 信託
事務所 所有権 所有権
Of-33 718.47 6,212.84 1990.2.7
ディング 台東区 東京23区 10F1B 受益権
東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-34 麹町ＨＦビル 409.15 事務所 3,314.53 1994.3.31 所有権 所有権
千代田区 受益権
東京23区 9F1B
ＨＦ九段南ビル 東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-35 530.00 事務所 3,836.10 1991.3.31 所有権 所有権
ディング 千代田区 東京23区 受益権
8F1B
ＨＦ神田小川町 東京都 S 信託
Ⅰ．
Of-36 432.54 事務所 3,016.16 2008.3.28 所有権 所有権
ビルディング 千代田区 東京23区 9F 受益権
神奈川県 Ⅱ． SRC 信託
日総第５ビル 事務所 所有権 所有権
Of-37 1,029.42 5,893.08 1987.7.6
横浜市 神奈川県 10F1B 受益権
所有権
事務所 区分
アクロス新川ビ 東京都 Ⅰ． 561.90 6,148.98 S・SRC 信託
・共同 （分有） 所有権
Of-38 1994.6.27
ル 中央区 東京23区 （注10） （注10） 14F2B 受益権
住宅 （注10）
（注10）
所有権 区分
千住ミルディス 東京都 549.85 2,905.48 S・SRC 信託
Ⅰ．
所有権
Of-39 事務所 2004.2.1 （敷地権）
Ⅱ番館 足立区 東京23区 受益権
（注11） （注11） 26F3B
（注11） （注11）
RC・ 所有権 区分
東京都 Ⅰ． 346.57 2,609.28 信託
Of-40 アーク森ビル 事務所 SRC・S 1986.3.31 （敷地権） 所有権
港区 受益権
東京23区 （注12） （注12）
37F4B （注12） （注12）
90/291
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有価証券報告書（内国投資証券）
地積 延床面積
構造・ 資産 所有形態(注5)
物件 投資エリア 用途 建築時期
物件名称 投資区分 所在地 （㎡） （㎡） 階層 形態
番号 (注1) (注3) (注2)
(注2) (注4) 土地 建物
(注2) (注2)
所有権 区分
日本橋堀留町 東京都 Ⅰ． 436.25 2,690.16 S・SRC 信託
Of-41 事務所 1995.7.27 （敷地権） 所有権
ファースト 中央区 東京23区 受益権
（注13） （注13） 10F1B
（注13） （注13）
SRC・ 所有権 区分
サザンスカイタ 東京都 Ⅱ． 496.76 5,720.23 信託
Of-42 事務所 RC・S 2010.9.22 （敷地権） 所有権
ワー八王子 八王子市 受益権
東京都 （注14） （注14）
41F2B （注14） （注14）
東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-43 浜町平和ビル 554.80 事務所 4,133.47 1993.9.30 所有権 所有権
中央区 受益権
東京23区 10F2B
錦糸町スクエア 東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-44 424.97 事務所 2,932.42 1986.9.30 所有権 所有権
ビル 墨田区 受益権
東京23区 8F1B
所有権 区分
ＨＦ日本橋兜町 東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-45 646.36 事務所 4,229.47 1993.3.31 （分有） 所有権
ビルディング 中央区 受益権
東京23区 8F1B
（注15） （注15）
ＨＦ仙台一番町 宮城県 Ⅲ． 4,944.22 SRC
事務所 不動産 所有権 所有権
Of-46 808.01 1996.3.25
ビルディング 仙台市 宮城県 （注16） 9F1B
所有権 所有権
東京都 Ⅰ． 1,256.73 4,779.40 S・SRC 信託
Of-47 大崎ＣＮビル 事務所 1992.10.2 （分有） （共有）
品川区 東京23区 受益権
（注17） （注17） 8F1B
（注17） （注17）
所有権 区分
ファーレイース 東京都 Ⅱ． 542.12 3,737.36 S・SRC
Of-48 事務所 1994.12.15 不動産 （敷地権） 所有権
トビル 立川市
東京都 （注18） （注18） 12F1B
（注18） （注18）
ＨＦ江坂ビル 大阪府 Ⅲ． 4,071.93 S 信託
事務所 所有権 所有権
Of-49 666.62 2008.6.5
オフィス
受益権
ディング 吹田市 大阪府 （注19） 9F
区分
SRC・S
心斎橋フロント 大阪府
Ⅲ． 信託
所有権
Of-50 758.17 事務所 6,201.98 1986.11.27 所有権
受益権
ビル 大阪市 大阪府
9F1B
（注20）
愛知県 Ⅲ． 6,653.48 SRC 信託
Of-51 栄センタービル 1,117.00 事務所 1995.3.20 所有権 所有権
名古屋市
受益権
愛知県
（注21） 8F1B
岩本町ツインビ 東京都 Ⅰ． 3,290.36 SRC
信託
事務所 所有権 所有権
Of-52 496.30 1986.9.30
千代田区
受益権
ル 東京23区 （注22） 9F
岩本町ツインサ 東京都 Ⅰ． SRC 信託
Of-53 96.09 事務所 688.74 1992.8.31 所有権 所有権
千代田区
受益権
カエビル 東京23区
10Ｆ
Ⅲ． SRC
愛知県
ステージ錦 事務所 不動産 所有権 所有権
Of-54 732.09 4,590.29 1991.9.25
名古屋市
愛知県 9Ｆ
4,106.49
488.72
北浜一丁目平和 Ⅲ． S・SRC 信託
大阪府
Of-55 事務所 2015.2.28 所有権 所有権
大阪市
受益権
ビル 大阪府 （注23）
9F1B
（注23）
平和不動産北浜 S・SRC
Ⅲ． 信託
大阪府
事務所 所有権 所有権
Of-56 287.71 2,315.59 2011.10.1
大阪市
受益権
ビル 大阪府 10F1B
プライムタワー Ⅱ． SRC・RC
信託
神奈川県
Of-57 1,241.48 事務所 7,555.33 1986.1.24 所有権 所有権
横浜市
横浜 神奈川県 受益権
8F2B
ＨＦ市川レジデ 千葉県 Ⅱ． 共同 RC 信託
Re-03 218.22 884.60 2003.3.14 所有権 所有権
ンス 市川市 住宅 受益権
千葉県 9F
ＨＦ目黒レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 SRC 信託
Re-05 213.45 948.48 2003.4.10 所有権 所有権
ンス 目黒区 東京23区 住宅 受益権
12F
ＨＦ葛西レジデ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-09 416.87 1,392.74 2002.11.25 所有権 所有権
ンス 江戸川区 東京23区 住宅 9F 受益権
ＨＦ若林公園レ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
所有権 所有権
Re-11 2,892.06 6,689.03 2004.2.13
ジデンス 世田谷区 東京23区 住宅 8F1B 受益権
ＨＦ碑文谷レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
レジデンス 所有権 所有権
Re-12 856.19 2,412.83 2004.2.13
デンス 目黒区 住宅 受益権
東京23区 9F1B
ＨＦ南麻布レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
Re-14 279.73 1,673.32 2004.4.30 所有権 所有権
デンス 港区 住宅 受益権
東京23区 11F
ＨＦ学芸大学レ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
Re-16 268.70 1,431.57 2005.3.4 所有権 所有権
ジデンス 目黒区 東京23区 住宅 受益権
10F
ＨＦ東神田レジ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-17 262.07 1,596.11 2005.6.7 所有権 所有権
デンス 千代田区 東京23区 住宅 12F 受益権
ＨＦ東日本橋レ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
所有権 所有権
Re-18 312.76 2,101.31 2005.6.2
ジデンス 中央区 東京23区 住宅 11F 受益権
91/291
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有価証券報告書（内国投資証券）
地積 延床面積 構造・ 資産
所有形態(注5)
物件 投資エリア 用途 建築時期
（㎡） （㎡） 階層 形態
物件名称 投資区分 所在地
番号 (注1) (注3) (注2)
土地 建物
(注2) (注4)
(注2) (注2)
ＨＦ練馬レジデ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-19 368.67 1,200.77 2005.5.25 所有権 所有権
ンス 練馬区 東京23区 住宅 9F 受益権
ＨＦ白金高輪レ 東京都 Ⅰ． 共同 SRC
不動産 所有権 所有権
Re-20 922.21 5,282.41 2005.8.17
ジデンス 港区 東京23区 住宅 14F
ＨＦ明大前レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
Re-21 485.01 1,374.87 2005.6.28 不動産 所有権 所有権
デンス 世田谷区 住宅
東京23区 8F
ＨＦ日本橋レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
Re-22 222.40 1,546.01 2005.5.18 所有権 所有権
デンス 中央区 東京23区 住宅 受益権
13F
ＨＦ上石神井レ 東京都 共同 RC
Ⅰ．
Re-23 532.35 1,676.83 2006.5.23 不動産 所有権 所有権
ジデンス 練馬区 東京23区 住宅
8F
ＨＦ錦糸町レジ 東京都 共同 RC
Ⅰ．
不動産 所有権 所有権
Re-24 256.23 1,571.87 2005.3.3
デンス 墨田区 東京23区 住宅 11F
ＨＦ銀座レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 SRC
不動産 所有権 所有権
Re-25 822.01 6,387.67 2005.3.11
ンスＥＡＳＴ 中央区 東京23区 住宅 13F1B
ＨＦ新横浜レジ 神奈川県 Ⅱ． 共同 RC
Re-26 805.00 5,415.20 2006.9.11 不動産 所有権 所有権
デンス 横浜市 住宅
神奈川県 10F
ＨＦ馬込レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
Re-30 2,357.97 3,566.18 2001.8.29 不動産 所有権 所有権
ンス 大田区 東京23区 住宅
3F1B
ＨＦ学芸大学レ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-31 847.14 1,863.67 2005.1.27 所有権 所有権
ジデンスⅡ 目黒区 東京23区 住宅 5F 受益権
ＨＦ亀戸レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
不動産 所有権 所有権
Re-33 246.34 1,782.74 2008.1.24
ンス 江東区 東京23区 住宅 13F
ＨＦ田無レジデ 東京都 Ⅱ． 共同 3,414.75 RC
Re-34 1,639.65 1989.3.15 不動産 所有権 所有権
ンス 西東京市 住宅
東京都 （注24） 6F
区分
ラ・レジダン 東京都 344.25 1,180.73 SRC 信託 所有権
Ⅰ．
Re-38 居宅 2004.2.6 所有権
ス・ド・白金台 港区 東京23区 受益権 （敷地権）
（注25） （注25） 15F
（注25）
区分
ＨＦ銀座レジデ 東京都 RC 信託 所有権
Ⅰ．
所有権
Re-39 368.35 居宅 2,334.73 1999.2.4
ンスＥＡＳＴⅡ 中央区 東京23区 12F 受益権 （敷地権）
（注26）
区分
ＨＦ八丁堀レジ 東京都 Ⅰ． SRC 信託 所有権
居宅 所有権
Re-40 427.32 3,351.26 2002.1.30
デンスⅡ 中央区 東京23区 13F 受益権 （敷地権）
（注27）
レジデンス
ＨＦ銀座レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 SRC 信託
Re-42 175.16 1,375.97 2004.7.22 所有権 所有権
ンス 中央区 住宅 受益権
東京23区 13F
ＨＦ駒沢公園レ 区分
所有権
東京都 Ⅰ． RC 信託
ジデンスＴＯＷ 所有権
Re-43 2,425.44 居宅 11,468.94 2001.1.12
世田谷区 東京23区 受益権 （敷地権）
30F1B
ＥＲ （注28）
区分
ＨＦ中之島レジ 大阪府 RC 信託 所有権
Ⅲ．
居宅 所有権
Re-45 375.95 1,486.57 2001.6.1
デンス 大阪市 大阪府 10F 受益権 （敷地権）
（注29）
ＨＦ丸の内レジ 愛知県 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-47 545.08 2,284.30 2004.2.16 所有権 所有権
デンス 名古屋市 住宅 受益権
愛知県 10F
ＨＦ平尾レジデ 福岡県 Ⅲ． 共同 SRC 信託
Re-48 1,599.97 6,476.24 2003.3.6 所有権 所有権
ンス 福岡市 住宅 受益権
福岡県 15F
ＨＦ河原町二条 京都府 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-49 206.84 1,547.19 2005.2.15 所有権 所有権
レジデンス 京都市 京都府 住宅 11F 受益権
ＨＦ四条河原町 京都府 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-53 863.39 5,217.41 2007.3.7 所有権 所有権
レジデンス 京都市 京都府 住宅 13F 受益権
区分
ラ・レジダン 東京都 Ⅰ． 269.15 共同 1,307.91 RC・S 信託 所有権
Re-54 2006.2.24 所有権
ス・ド・千駄木 文京区 東京23区 （注30） 住宅 （注30） 12F 受益権 （敷地権）
（注30）
区分
所有権
ＨＦ千駄木レジ 東京都 Ⅰ． 249.06 共同 1,667.29 RC 信託
Re-55 2006.2.24 所有権
デンス 文京区 住宅 受益権
東京23区 （注31） （注31） 10F （敷地権）
（注31）
ＨＦ駒沢公園レ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-56 709.54 1,124.69 2006.7.21 所有権 所有権
ジデンス 世田谷区 東京23区 住宅 受益権
3F
ＨＦ武蔵小山レ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
所有権 所有権
Re-57 455.93 1,495.61 2006.11.9
ジデンス 品川区 東京23区 住宅 8F 受益権
ＨＦ国分寺レジ 東京都 Ⅱ． 共同 RC 信託
所有権 所有権
Re-58 257.06 1,295.58 2006.1.23
デンス 国分寺市 東京都 住宅 11F 受益権
ＨＦ久屋大通レ 愛知県 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-59 362.02 3,633.19 2006.3.9 所有権 所有権
ジデンス 名古屋市 住宅 受益権
愛知県 13F1B
ＨＦ烏丸鞍馬口 京都府 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-60 471.10 1,362.90 2007.3.20 所有権 所有権
レジデンス 京都市 京都府 住宅 受益権
6F
ＨＦ西新宿レジ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-61 575.67 2,979.31 2006.3.31 所有権 所有権
デンスＷＥＳＴ 新宿区 東京23区 住宅 12F 受益権
92/291
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有価証券報告書（内国投資証券）
地積 延床面積
構造・ 資産 所有形態(注5)
物件 投資エリア 用途 建築時期
物件名称 投資区分 所在地 （㎡） （㎡） 階層 形態
番号 (注1) (注3) (注2)
(注2) (注4) 土地 建物
(注2) (注2)
ＨＦ西新宿レジ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-62 347.29 1,787.97 2006.3.31 所有権 所有権
デンスＥＡＳＴ 新宿区 東京23区 住宅 13F 受益権
ＨＦ東新宿レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
所有権 所有権
Re-63 313.96 2,233.42 2007.3.8
デンス 新宿区 東京23区 住宅 13F 受益権
ＨＦ東心斎橋レ 大阪府 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-64 343.80 1,295.71 2006.9.15 所有権 所有権
ジデンス 大阪市 住宅 受益権
大阪府 9F
ＨＦ北四番丁レ 宮城県 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-65 475.70 2,834.54 2007.1.15 所有権 所有権
ジデンス 仙台市 住宅 受益権
宮城県 11F
ＨＦ愛宕橋レジ 宮城県 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-66 717.53 2,381.24 2007.1.15 所有権 所有権
デンス 仙台市 宮城県 住宅 受益権
13F
ＨＦ浅草橋レジ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-68 267.42 1,341.38 2006.9.28 所有権 所有権
デンス 台東区 東京23区 住宅 14F 受益権
ＨＦ一番町レジ 宮城県 Ⅲ． 共同 RC 信託
所有権 所有権
Re-69 398.14 2,404.41 2007.2.21
デンス 仙台市 宮城県 住宅 12F 受益権
ＨＦ東中野レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
Re-70 538.53 1,705.22 2007.2.28 所有権 所有権
デンス 中野区 住宅 受益権
東京23区 11F
ＨＦ早稲田レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
Re-72 820.34 3,440.06 2007.5.18 所有権 所有権
デンス 新宿区 東京23区 住宅 受益権
15F
ＨＦ早稲田レジ 東京都 共同 RC 信託
Ⅰ．
Re-73 319.83 1,356.68 2007.5.18 所有権 所有権
デンスⅡ 新宿区 東京23区 住宅 14F 受益権
ＨＦ若松河田レ 東京都 Ⅰ． 共同 RC 信託
所有権 所有権
Re-74 412.42 1,858.51 2004.2.19
ジデンス 新宿区 東京23区 住宅 12F 受益権
区分
ＨＦ仙台レジデ
宮城県 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-75 1,133.39 5,662.45 2008.7.23 所有権 所有権
仙台市 住宅 受益権
ンスＥＡＳＴ 宮城県 12F
（注32）
ＨＦ西公園レジ 宮城県 Ⅲ． 共同 RC 信託
Re-76 733.98 2,939.82 2006.2.17 所有権 所有権
デンス 仙台市 宮城県 住宅 受益権
14F
ＨＦ晩翠通レジ 宮城県 共同 RC 信託
Ⅲ．
Re-77 401.19 2,037.38 2006.2.26 所有権 所有権
デンス 仙台市 宮城県 住宅 12F 受益権
ＨＦ関内レジデ 神奈川県 Ⅱ． 共同 2,963.30 SRC 信託
所有権 所有権
Re-78 435.27 2006.11.28
ンス 横浜市 神奈川県 住宅 （注33） 14F1B 受益権
（西棟）
共同
SRC 2007.9.10
ＨＦ名駅北レジ 愛知県 住宅 4,692.26 信託
Ⅲ．
Re-79 レジデンス 939.72 15F （東棟） 所有権 所有権
デンス 名古屋市 愛知県 （注 （注34） 受益権
（注34） 2007.8.23
34）
（注34）
ＨＦ東札幌レジ 北海道 Ⅲ． 共同 7,169.82 RC 信託
Re-80 2,134.95 2008.3.7 所有権 所有権
デンス 札幌市 住宅 受益権
北海道 （注35） 15F
ＨＦ博多東レジ 福岡県 共同 RC
Ⅲ．
Re-81 1,282.03 2,702.02 2008.9.9 不動産 所有権 所有権
デンス 福岡市 福岡県 住宅
7F
ＨＦ仙台五橋レ 宮城県 共同 RC
Ⅲ．
Re-82 420.14 2,049.77 2006.11.15 不動産 所有権 所有権
ジデンス 仙台市 宮城県 住宅 12F
ＨＦ田端レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
不動産 借地権 所有権
Re-83 552.06 2,457.71 2015.12.1
ンス 北区 東京23区 住宅 15F
ＨＦ両国レジデ 東京都 Ⅰ． 411.92 共同 RC 借地権
Re-84 2,705.78 2017.3.1 不動産 所有権
ンス 墨田区 東京23区 住宅 （注36）
（注36） 12F
ＨＦ八王子レジ 東京都 Ⅱ． 共同 RC
Re-85 302.38 1,833.55 2009.2.27 不動産 所有権 所有権
デンス 八王子市 東京都 住宅
11F1B
ＨＦ三田レジデ 東京都 共同 RC
Ⅰ．
Re-86 256.66 1,353.81 2006.6.8 不動産 所有権 所有権
ンスⅡ 港区 東京23区 住宅 11F
ＨＦ門前仲町レ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
不動産 所有権 所有権
Re-87 243.14 1,276.33 2008.2.6
ジデンス 江東区 東京23区 住宅 12F
ＨＦ南砂町レジ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
Re-88 397.42 1,250.03 2007.8.29 不動産 所有権 所有権
デンス 江東区 住宅
東京23区 8F
ＨＦ仙台長町レ 宮城県 Ⅲ． 共同 SRC・RC
Re-89 617.18 2,854.19 2008.11.10 不動産 所有権 所有権
ジデンス 仙台市 宮城県 住宅
13F
ＨＦ正光寺赤羽 東京都 共同 RC
Ⅰ．
Re-90 390.72 1,879.61 2019.2.25 不動産 借地権 所有権
レジデンス 北区 東京23区 住宅 11F
ＨＦ仙台本町レ 宮城県 Ⅲ． 共同 RC
不動産 所有権 所有権
Re-91 719.06 1,771.58 2020.4.8
ジデンス 仙台市 宮城県 住宅 10F
ＨＦ大濠レジデ
福岡県 Ⅲ． 共同 RC
Re-92 ンスＢＡＹＳＩ 1,476.10 3,420.89 2007.11.29 不動産 所有権 所有権
福岡市 住宅
福岡県 9F
ＤＥ
ＨＦ博多東レジ
福岡県 Ⅲ． 共同 3,653.80 RC
Re-93 1,802.87 2006.2.5 不動産 所有権 所有権
デンスⅡ 福岡市 福岡県 住宅
（注37） 10F
ＨＦ福岡レジデ 福岡県 共同 4,283.07 RC
Ⅲ．
Re-94 2,308.60 2007.1.4 不動産 所有権 所有権
ンスＥＡＳＴ 福岡市 福岡県 住宅 （注38） 10F
93/291
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有価証券報告書（内国投資証券）
地積 延床面積 構造・ 資産
所有形態(注5)
物件 投資エリア 用途 建築時期
階層 形態
物件名称 投資区分 所在地 （㎡） （㎡）
番号
(注1) (注3) (注2)
(注2) (注2) (注2) (注4) 土地 建物
ＨＦ正光寺赤羽 東京都 Ⅰ． 共同 RC
不動産 借地権 所有権
Re-95 508.14 2,764.49 2020.１.31
レジデンスⅡ 北区 東京23区 住宅 14F
ＨＦ八広レジデ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
Re-96 501.11 2,151.30 2020.11.27 不動産 借地権 所有権
ンス 墨田区 住宅
東京23区 9F
ＨＦ世田谷上町 東京都 Ⅰ． 共同 RC
Re-97 267.52 1,070.10 2020.11.30 不動産 借地権 所有権
レジデンス 世田谷区 東京23区 住宅
7F
ＨＦ草加レジデ 埼玉県 共同 3,229.29 RC
Ⅱ．
Re-98 1,757.08 2010.2.18 不動産 所有権 所有権
ンス 草加市 埼玉県 住宅 （注39） 5F
ＨＦ上野入谷レ 東京都 Ⅰ． 共同 RC
不動産 借地権 所有権
Re-99 206.24 1,146.77 2016.8.31
ジデンス 台東区 東京23区 住宅 12F
区分
ＨＦ辻堂レジデ 神奈川県 Ⅱ． RC 所有権
Re-100 1,773.15 居宅 3,604.50 2011.3.7 不動産 所有権
ンス 藤沢市
神奈川県 14F （敷地権）
（注40）
ＨＦ川口駅前レ 埼玉県 Ⅱ． 共同 RC
Re-101 604.73 2,933.22 2021.9.29 不動産 借地権 所有権
川口市
ジデンス 埼玉県 住宅
10F
ＨＦ東尾久レジ 東京都 共同 RC
Ⅰ．
レジデンス
Re-102 1,197.89 2,703.98 2022.1.13 不動産 借地権 所有権
荒川区
デンス 東京23区 住宅 6F
（EAST
棟）
（EAST棟）
RC 14F
2006.11.8
ＨＦ今池南レジ 共同 2,074.43
Ⅲ．
愛知県
Re-103 899.17 （WEST （WEST棟） 不動産 所有権 所有権
名古屋市
デンス 愛知県 住宅
（注41）
棟） 2006.11.2
RC 4F （注41）
（注41）
ＨＦ伏見レジデ Ⅲ． 共同 1,713.50 RC
愛知県
Re-104 312.14 2006.8.10 不動産 所有権 所有権
名古屋市
ンス 住宅
愛知県 （注42） 10F
ＨＦ中野坂上レ Ⅰ． 共同 RC
東京都
Re-105 602.44 1,760.28 2008.3.14 不動産 所有権 所有権
中野区
ジデンス 東京23区 住宅
5F1B
ＨＦ上野レジデ 723.47 共同 RC
Ⅰ．
東京都
Re-106 2,964.00 2017.9.5 不動産 借地権 所有権
台東区
ンスＥＡＳＴ 東京23区 （注43） 住宅 15F
ＨＦ大森町レジ Ⅰ． 共同 RC
東京都
不動産 所有権 所有権
Re-107 702.63 1,457.12 2002.11.30
大田区
デンス 東京23区 住宅 6F
(注1） 「投資エリア」の欄には、以下の基準により投資エリアを記載しています。
第一投資エリアである東京23区への投資については「Ⅰ」、
第二投資エリアである第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の主要市街地への投資については「Ⅱ」、
地方投資エリアである第一・第二投資エリアを除く大都市圏の主要市街地への投資については「Ⅲ」、
と記載しています。
(注2） 「地積」、「延床面積」、「構造・階層」及び「建築時期」の各欄には、登記簿上の数値等を記載しており、現況とは一致しない場合が
あります。以下、同じです。また、「構造・階層」の記載に当たっては、以下の略号を使用しています。
ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造
ＲＣ：鉄筋コンクリート造
Ｓ：鉄骨造
Ｂ：地下
Ｆ：階
たとえば、「７Ｆ１Ｂ」は、地下１階付地上７階建を表しています。
(注3） 「用途」の欄には、登記簿上記載されている用途のうち、主要なものを記載しています。
(注4） 「資産形態」の欄には、本投資法人の運用資産の保有形態を記載しており、不動産登記簿上、本投資法人が受益者として記載されている
場合には「信託受益権」、所有者として記載されている場合には「不動産」と記載しています。
(注5） 土地・建物の「所有形態」の欄には、上記（注4）における
(ⅰ）信託受益権については、信託受託者が保有する権利の種類、
(ⅱ）不動産については、本投資法人が保有する権利の種類、
のうち、主要なものを記載しています。
(注6） Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディングは区分所有建物ですが、本投資法人がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注7） Of-20 船橋Ｆａｃｅビルの土地は敷地権登記がなされており、本投資法人が10.45％（敷地権割合）を保有しています。「地積」の欄には
１棟の建物の存する土地の面積4,671.17㎡に敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。建物の所有形態は区分所有建物であり、
本投資法人が１棟の建物のうち9.14％（専有面積割合）を保有しています。「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に専有面積割
合を乗じて算出した値を記載しています。
(注8） Of-25 茅場町平和ビルについては、延床面積に附属建物（ゴミ置場：ＲＣ１Ｆ 11.88㎡）が含まれます。
(注9） Of-30 ＨＦ桜通ビルディングの土地の所有形態は地上権です。2007年11月30日付で地上権設定登記（地上権者：三井住友信託銀行株式会
社、目的：建物所有、存続期間：60年、地代：有償）がなされています。
(注10）Of-38 アクロス新川ビルの土地は各区分所有者等がそれぞれの一部を所有しており（いわゆる分有）、「地積」の欄には信託受託者の所
有している土地の面積を記載しています。また、建物の所有形態は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち34.51％（専有面
積割合）を保有しています。「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
(注11）Of-39 千住ミルディスⅡ番館の土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が12.05％（敷地権割合）を保有しています。「地積」の欄
には１棟の建物の存する土地の面積4,560.55㎡に敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。また、建物の所有形態は区分所有建
物であり、信託受託者が１棟の建物のうち10.98％（専有面積割合）を保有しています。「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に
専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
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(注12）Of-40 アーク森ビルの土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が約0.88％（敷地権割合（約2.92％）に信託受益権の準共有持分割
合（30％）を乗じて算出した割合）を保有しています。「地積」の欄には、１棟の建物の存する土地の面積39,602.42㎡に上記の土地保有
割 合を乗じて算出した値を記載しています。建物の所有形態は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち約1.47％（専有面積
割合（約4.90％）に信託受益権の準共有持分割合（30％）を乗じて算出した割合）を保有しています。「延床面積」の欄には、１棟の建
物の延床面積に上記の建物保有割合を乗じて算出した値を記載しています。
(注13）Of-41 日本橋堀留町ファーストの土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が36.54％（敷地権割合）を保有しています。「地積」の
欄には１棟の建物の存する土地の面積1,193.91㎡に敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。また、建物の所有形態は区分所有
建物であり、信託受託者が管理規約に基づき１棟の建物のうち36.54％（建物持分割合）を保有しています。「延床面積」の欄には、１棟
の建物の延床面積に建物持分割合を乗じて算出した値を記載しています。
(注14）Of-42 サザンスカイタワー八王子の土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が4.8326％（敷地権割合）を保有しています。「地
積」の欄には１棟の建物の存する土地の面積10,279.39㎡に敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。また、建物の所有形態は区
分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち管理規約の全体共用部分に基づく持分割合5.827275％（建物持分割合）を保有してい
ます。「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に建物持分割合を乗じて算出した値を記載しています。
(注15）Of-45 ＨＦ日本橋兜町ビルディングの土地は各区分所有者がそれぞれの一部を所有しており（いわゆる分有）、また、建物は区分所有建
物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注16）Of-46 ＨＦ仙台一番町ビルディングについては、延床面積に附属建物（車庫：Ｓ１Ｆ 51.57㎡）が含まれます。
(注17）Of-47 大崎ＣＮビルの土地は各区分所有者がそれぞれの一部を所有しており（いわゆる分有）、「地積」の欄には信託受託者の所有して
いる土地の面積を記載しています。また、建物の所有形態は共有建物であり、信託受託者が78.16％（共有持分割合）を保有しています。
「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に共有持分割合を乗じて算出した値を記載しています。また、延床面積に附属建物（ゴミ
置場：ＲＣ１Ｆ 11.02㎡）が含まれます。
(注18）Of-48 ファーレイーストビルの土地は敷地権登記がなされており、本投資法人が23.0611％（敷地権割合）を保有しています。「地積」の
欄には１棟の建物の存する土地の面積2,350.84㎡に敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。建物の所有形態は区分所有建物で
あり、本投資法人が１棟の建物のうち23.0611％（敷地権割合）を保有しています。「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に敷地
権割合を乗じて算出した値を記載しています。
(注19）Of-49 ＨＦ江坂ビルディングについては、延床面積に附属建物（車庫：Ｓ１Ｆ 46.83㎡）が含まれます。
(注20) Of-50 心斎橋フロントビルは区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注21）Of-51 栄センタービルについては、延床面積に附属建物（駐車場：Ｓ１Ｆ 47.23㎡）が含まれます。
(注22）Of-52 岩本町ツインビルについては、延床面積に附属建物（物置：コンクリートブロック造１Ｆ 5.26㎡）が含まれます。
(注23）Of-55 北浜一丁目平和ビルについては、本投資法人が信託受益権の準共有持分割合（75％）を保有しています。「地積」の欄には１棟の
建物の存する土地の面積651.63㎡に上記の準共有持分割合を乗じて算出した値を記載しています。「延床面積」の欄には、１棟の建物の
延床面積5,475.33㎡に上記の準共有持分割合を乗じて算出した値を記載しています。
(注24）Re-34 ＨＦ田無レジデンスについては、延床面積に附属建物（ポンプ室：ＲＣ１Ｆ 5.52㎡）及びその他の建物（車庫：ＲＣ１Ｆ 210.49
㎡）が含まれます。このほか、登記対象とならない増築部分（駐輪場：27.62㎡及びゴミ置場：6.66㎡）があります。
(注25）Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち72.35％（専有面積割合）を保有しています。
「地積」の欄には敷地全体の面積を記載しており、「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に専有面積割合を乗じて算出した値を
記載しています。
(注26）Re-39 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡは区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注27）Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡは区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注28）Re-43 ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲは区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注29）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスは区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注30）Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち73.74％（専有面積割合）を保有しています。
「地積」の欄には敷地全体の面積を記載しており、「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に専有面積割合を乗じて算出した値を
記載しています。
(注31）Re-55 ＨＦ千駄木レジデンスは区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち95.03％（専有面積割合）を保有しています。「地
積」の欄には敷地全体の面積を記載しており、「延床面積」の欄には、１棟の建物の延床面積に専有面積割合を乗じて算出した値を記載
しています。
(注32）Re-75 ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴは区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注33）Re-78 ＨＦ関内レジデンスについては、延床面積に附属建物（駐車場：Ｓ１Ｆ 44.15㎡）が含まれます。
(注34）Re-79 ＨＦ名駅北レジデンスの信託建物は西棟と東棟の２棟からなり、登記簿上は２棟の建物として取り扱われています。「延床面積」
の欄にはその合計を記載しており、内訳は西棟が2,346.93㎡、東棟が2,345.33㎡です。
(注35）Re-80 ＨＦ東札幌レジデンスについては、延床面積に附属建物（物置：ＲＣ１Ｆ 8.12㎡）が含まれます。
(注36）Re-84 ＨＦ両国レジデンスの土地の所有形態は一部が借地権、一部が所有権です。借地権部分及び所有権部分の地積はそれぞれ303.30㎡
及び108.62㎡であり、「地積」の欄にはその合計を記載しています。
(注37）Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡについては、延床面積に附属建物（集塵庫：ＲＣ１Ｆ 14.00㎡）が含まれます。
(注38）Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴについては、延床面積に附属建物（集塵庫：ＲＣ１Ｆ 13.34㎡）が含まれます。
(注39）Re-98 ＨＦ草加レジデンスについては、延床面積に附属建物（ゴミ置場：ＲＣ１Ｆ 16.21㎡、ポンプ室：ＲＣ１Ｆ 6.25㎡）が含まれま
す。
(注40）Re-100 ＨＦ辻堂レジデンスは区分所有建物ですが、本投資法人がその区分所有部分の100％を保有しています。
(注41）Re-103 ＨＦ今池南レジデンスはＥＡＳＴ棟とＷＥＳＴ棟の２棟からなり、登記簿上は２棟の建物として取り扱われています。「延床面
積」の欄にはその合計を記載しており、内訳はＥＡＳＴ棟が1,580.08㎡、ＷＥＳＴ棟が494.35㎡です。
(注42）Re-104 ＨＦ伏見レジデンスについては、延床面積に附属建物（駐車場：Ｓ１Ｆ 41.72㎡）が含まれます。
(注43）Re-106 ＨＦ上野レジデンスＥＡＳＴについては、土地賃貸借契約書に記載されている借地面積は417.84㎡です。
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(ロ）保有資産に関する信託受益権及び不動産の概要、投資比率並びに担保提供の状況
貸借対照表
鑑定評価額 投資比率
物件 受託者 信託期間 資産形態 計上額 取得価格 担保 担保
物件名称 （百万円） （％）
番号 満了日 （百万円） 状況 種類
(注1) (注2) （百万円）
(注3) (注5)
(注4)
Of-05 水天宮平和ビル みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 1,815 1,376 1,550 0.68 無担保 -
Of-06 ＨＦ門前仲町ビルディング みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 2,960 2,304 2,500 1.09 無担保 -
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 1,820 1,499 1,530 0.67 無担保 -
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング みずほ信託 2025.7.31 信託受益権 3,330 2,770 2,700 1.18 無担保 -
ＨＦ日本橋大伝馬町ビル
みずほ信託 信託受益権 無担保
Of-11 2026.3.31 2,420 2,137 2,150 0.94 -
ディング
Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング - - 不動産 2,880 2,996 3,092 1.35 無担保 -
八丁堀ＭＦビル 不動産 無担保
Of-17 - - 1,160 1,088 1,110 0.49 -
Of-18 エムズ原宿 みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 5,019 3,367 3,418 1.50 無担保 -
船橋Ｆａｃｅビル 不動産 無担保
Of-20 - - 3,550 3,422 3,900 1.71 -
Of-21 アデッソ西麻布 - - 不動産 558 591 640 0.28 無担保 -
ＨＦ池袋ビルディング 不動産 無担保
Of-23 - - 1,500 1,260 1,314 0.58 -
Of-24 ＨＦ湯島ビルディング - - 不動産 1,770 1,562 1,624 0.71 無担保 -
茅場町平和ビル あおぞら 信託受益権 無担保
Of-25 2030.3.31 7,520 4,873 4,798 2.10 -
三井住友信
Of-27 神戸旧居留地平和ビル 2032.12.31 信託受益権 3,580 2,462 2,310 1.01 無担保 -
託
三井住友信
Of-29 栄ミナミ平和ビル 2032.12.31 信託受益権 2,410 1,437 1,580 0.69 無担保 -
託
三井住友信 2023.12.19
Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 信託受益権 6,930 4,306 4,900 2.14 無担保 -
託 （注6）
ＨＦ日本橋浜町ビルディン 三井住友信 2023.12.19
Of-31 信託受益権 2,660 2,006 1,900 0.83 無担保 -
グ 託
（注7）
三菱ＵＦＪ 2023.12.19
Of-32 ＨＦ仙台本町ビルディング 信託受益権 3,710 2,451 2,700 1.18 無担保 -
信託
（注8）
三菱ＵＦＪ
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 2024.12.31 信託受益権 4,190 3,379 3,400 1.49 無担保 -
信託
三菱ＵＦＪ
Of-34 麹町ＨＦビル 2024.12.31 信託受益権 2,170 1,356 1,350 0.59 無担保 -
信託
三井住友信
ＨＦ九段南ビルディング 信託受益権 無担保
Of-35 2024.12.31 3,270 2,857 2,720 1.19 -
託
ＨＦ神田小川町ビルディン
みずほ信託 信託受益権 無担保
Of-36 2025.10.31 4,210 3,186 3,150 1.38 -
グ
三井住友信
Of-37 日総第５ビル 2025.12.31 信託受益権 4,170 3,149 3,100 1.36 無担保 -
託
三井住友信
Of-38 アクロス新川ビル 2027.1.31 信託受益権 4,370 3,967 3,750 1.64 無担保 -
託
三菱ＵＦＪ
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 2026.12.31 信託受益権 1,940 1,586 1,650 0.72 無担保 -
信託
三菱ＵＦＪ
Of-40 アーク森ビル 2026.12.28 信託受益権 3,300 3,196 3,085 1.35 無担保 -
信託
三菱ＵＦＪ
日本橋堀留町ファースト 信託受益権 無担保
Of-41 2028.8.31 2,340 2,155 2,140 0.94 -
信託
三菱ＵＦＪ
Of-42 サザンスカイタワー八王子 2028.6.30 信託受益権 1,890 1,614 1,600 0.70 無担保 -
信託
Of-43 浜町平和ビル みずほ信託 2028.12.31 信託受益権 3,210 3,143 3,100 1.36 無担保 -
三井住友信
錦糸町スクエアビル 信託受益権 無担保
Of-44 2029.8.31 2,850 2,911 2,840 1.24 -
託
2030.5.31
ＨＦ日本橋兜町ビルディン 三井住友信
信託受益権 無担保
Of-45 2031.3.31 3,910 3,667 3,580 1.57 -
グ 託
（注9）
ＨＦ仙台一番町ビルディン
不動産 無担保
Of-46 - - 2,700 2,687 2,501 1.09 -
グ
三井住友信
Of-47 大崎ＣＮビル 2031.6.30 信託受益権 5,470 5,194 5,160 2.26 無担保 -
託
Of-48 ファーレイーストビル - - 不動産 2,000 1,647 1,610 0.70 無担保 -
Of-49 ＨＦ江坂ビルディング あおぞら 2029.3.31 信託受益権 2,670 2,585 2,500 1.09 無担保 -
三井住友信
Of-50 心斎橋フロントビル 2032.6.30 信託受益権 7,580 7,377 7,300 3.19 無担保 -
託
三井住友信
Of-51 栄センタービル 2032.6.30 信託受益権 4,390 4,025 4,000 1.75 無担保 -
託
岩本町ツインビル みずほ信託 信託受益権 無担保
Of-52 2032.6.30 3,750 3,430 3,380 1.48 -
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有価証券報告書（内国投資証券）
貸借対照表
鑑定評価額 投資比率
物件 受託者 信託期間 資産形態 計上額 取得価格 担保 担保
物件名称 （百万円） （％）
番号 満了日 （百万円） 状況 種類
(注1) (注2) （百万円）
(注3) (注5)
(注4)
Of-53 岩本町ツインサカエビル みずほ信託 2032.6.30 信託受益権 548 428 400 0.18 無担保 -
Of-54 ステージ錦 - - 不動産 2,410 2,270 2,100 0.92 無担保 -
三菱ＵＦＪ
北浜一丁目平和ビル 信託受益権 無担保
Of-55 2033.6.30 3,495 3,388 3,370 1.47 -
信託
三菱ＵＦＪ
Of-56 平和不動産北浜ビル 2033.6.30 信託受益権 1,780 1,666 1,650 0.72 無担保 -
信託
三井住友信
Of-57 プライムタワー横浜 2033.8.31 信託受益権 4,040 3,963 3,800 1.66 無担保 -
託
オフィス 小計 138,245 116,752 116,952 51.18 - -
Re-03 ＨＦ市川レジデンス みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 600 368 430 0.19 無担保 -
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 853 608 660 0.29 無担保 -
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 1,017 568 650 0.28 無担保 -
三井住友信
Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス 2029.11.30 信託受益権 5,823 3,048 3,610 1.58 無担保 -
託
ＨＦ碑文谷レジデンス みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-12 2029.11.30 2,111 1,383 1,560 0.68 -
Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス みずほ信託 2029.11.30 信託受益権 1,631 1,288 1,370 0.60 無担保 -
ＨＦ学芸大学レジデンス みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-16 2025.6.30 1,260 873 1,000 0.44 -
Re-17 ＨＦ東神田レジデンス みずほ信託 2025.6.30 信託受益権 1,680 848 1,100 0.48 無担保 -
ＨＦ東日本橋レジデンス みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-18 2025.6.30 1,960 941 1,210 0.53 -
Re-19 ＨＦ練馬レジデンス みずほ信託 2025.6.30 信託受益権 1,010 557 690 0.30 無担保 -
ＨＦ白金高輪レジデンス 不動産 無担保
Re-20 - - 6,620 3,556 4,030 1.76 -
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス - - 不動産 1,160 980 1,070 0.47 無担保 -
ＨＦ日本橋レジデンス みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-22 2026.6.30 1,310 1,054 1,130 0.49 -
Re-23 ＨＦ上石神井レジデンス - - 不動産 1,140 817 950 0.42 無担保 -
Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス - - 不動産 1,410 1,050 1,100 0.48 無担保 -
ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳ
Re-25 - - 不動産 6,490 5,370 5,940 2.60 無担保 -
Ｔ
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス - - 不動産 3,050 2,844 3,350 1.47 無担保 -
ＨＦ馬込レジデンス 不動産 無担保
Re-30 - - 1,600 1,447 1,630 0.71 -
Re-31 ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ あおぞら 2029.9.30 信託受益権 1,470 1,561 1,650 0.72 無担保 -
ＨＦ亀戸レジデンス 不動産 無担保
Re-33 - - 1,350 954 1,050 0.46 -
Re-34 ＨＦ田無レジデンス - - 不動産 862 837 911 0.40 無担保 -
ラ・レジダンス・ド・白金 三菱ＵＦＪ
Re-38 2025.6.30 信託受益権 1,040 690 730 0.32 無担保 -
台 信託
ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳ
Re-39 みずほ信託 2024.4.30 信託受益権 1,920 1,311 1,460 0.64 無担保 -
ＴⅡ
みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 2033.9.30 2,370 1,675 1,890 0.83 -
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス みずほ信託 2025.6.30 信託受益権 1,360 795 944 0.41 無担保 -
ＨＦ駒沢公園レジデンスＴ
みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-43 2041.9.30 8,440 6,278 6,520 2.85 -
ＯＷＥＲ
ＨＦ中之島レジデンス
Re-45 みずほ信託 2033.9.30 信託受益権 551 402 453 0.20 無担保 -
(注10)
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス みずほ信託 2024.10.31 信託受益権 762 480 624 0.27 無担保 -
三菱ＵＦＪ
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 2025.6.30 信託受益権 2,310 1,473 1,780 0.78 無担保 -
信託
ＨＦ河原町二条レジデンス みずほ信託 信託受益権 無担保
Re-49 2025.6.30 649 468 534 0.23 -
三菱ＵＦＪ
Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンス 2027.5.31 信託受益権 2,640 1,636 1,820 0.80 無担保 -
信託
ラ・レジダンス・ド・千駄 三井住友信
Re-54 2026.4.30 信託受益権 1,110 747 820 0.36 無担保 -
木 託
三井住友信
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 2026.4.30 信託受益権 1,170 782 870 0.38 無担保 -
託
三菱ＵＦＪ
ＨＦ駒沢公園レジデンス 信託受益権 無担保
Re-56 2026.10.31 785 573 615 0.27 -
信託
三菱ＵＦＪ
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 2027.5.31 信託受益権 1,260 768 842 0.37 無担保 -
信託
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス あおぞら 2026.9.30 信託受益権 1,200 790 839 0.37 無担保 -
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
貸借対照表
鑑定評価額 投資比率
物件 受託者 信託期間 資産形態 計上額 取得価格 担保 担保
物件名称 （百万円） （％）
番号 満了日 （百万円） 状況 種類
(注1) (注2) （百万円）
(注3) (注5)
(注4)
三菱ＵＦＪ
ＨＦ久屋大通レジデンス 信託受益権 無担保
Re-59 2026.10.31 1,310 956 1,080 0.47 -
信託
三菱ＵＦＪ
Re-60 ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス 2027.5.31 信託受益権 773 501 572 0.25 無担保 -
信託
ＨＦ西新宿レジデンスＷＥ 三井住友信
Re-61 2027.2.28 信託受益権 2,950 1,900 1,990 0.87 無担保 -
ＳＴ 託
ＨＦ西新宿レジデンスＥＡ
三井住友信
Re-62 2027.2.28 信託受益権 1,720 1,114 1,170 0.51 無担保 -
ＳＴ 託
ＨＦ東新宿レジデンス あおぞら 信託受益権 無担保
Re-63 2027.3.31 1,770 1,223 1,360 0.60 -
Re-64 ＨＦ東心斎橋レジデンス あおぞら 2027.3.31 信託受益権 752 508 566 0.25 無担保 -
ＨＦ北四番丁レジデンス あおぞら 信託受益権 無担保
Re-65 2027.3.31 1,200 686 809 0.35 -
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス あおぞら 2027.3.31 信託受益権 960 604 684 0.30 無担保 -
ＨＦ浅草橋レジデンス あおぞら 信託受益権 無担保
Re-68 2027.3.31 1,150 727 771 0.34 -
Re-69 ＨＦ一番町レジデンス あおぞら 2027.3.31 信託受益権 1,210 719 834 0.36 無担保 -
三菱ＵＦＪ
ＨＦ東中野レジデンス 信託受益権 無担保
Re-70 2027.5.31 1,230 856 942 0.41 -
信託
Re-72 ＨＦ早稲田レジデンス あおぞら 2028.1.31 信託受益権 2,830 1,929 2,090 0.91 無担保 -
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ あおぞら 2028.1.31 信託受益権 1,140 809 872 0.38 無担保 -
Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス みずほ信託 2033.9.30 信託受益権 1,800 1,141 1,158 0.51 無担保 -
ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳ 三井住友信
Re-75 2024.12.31 信託受益権 2,040 1,456 1,638 0.72 無担保 -
託
Ｔ
三井住友信
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 2025.10.31 信託受益権 1,520 1,244 1,310 0.57 無担保 -
託
三井住友信
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 2025.10.31 信託受益権 974 751 790 0.35 無担保 -
託
三井住友信
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 2025.12.31 信託受益権 2,380 1,704 1,800 0.79 無担保 -
託
三井住友信
ＨＦ名駅北レジデンス 信託受益権 無担保
Re-79 2025.12.31 2,400 2,097 2,160 0.95 -
託
三菱ＵＦＪ
ＨＦ東札幌レジデンス 信託受益権 無担保
Re-80 2025.6.30 1,910 1,424 1,560 0.68 -
信託
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス - - 不動産 993 896 880 0.39 無担保 -
ＨＦ仙台五橋レジデンス 不動産 無担保
Re-82 - - 948 878 850 0.37 -
Re-83 ＨＦ田端レジデンス - - 不動産 1,470 1,051 1,100 0.48 無担保 -
ＨＦ両国レジデンス 不動産 無担保
Re-84 - - 1,730 1,356 1,400 0.61 -
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス - - 不動産 1,260 1,208 1,120 0.49 無担保 -
不動産 無担保
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ - - 1,570 1,251 1,210 0.53 -
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス - - 不動産 1,280 947 945 0.41 無担保 -
ＨＦ南砂町レジデンス 不動産 無担保
Re-88 - - 1,120 902 900 0.39 -
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス - - 不動産 1,140 1,061 1,030 0.45 無担保 -
ＨＦ正光寺赤羽レジデンス 不動産 無担保
Re-90 - - 1,350 1,170 1,150 0.50 -
Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス - - 不動産 1,210 1,091 1,070 0.47 無担保 -
ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹ
Re-92 - - 不動産 1,320 1,186 1,150 0.50 無担保 -
ＳＩＤＥ
不動産 無担保
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ - - 1,470 1,295 1,198 0.52 -
ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳ
Re-94 - - 不動産 1,520 1,330 1,180 0.52 無担保 -
Ｔ
ＨＦ正光寺赤羽レジデンス
Re-95 - - 不動産 1,890 1,764 1,690 0.74 無担保 -
Ⅱ
Re-96 ＨＦ八広レジデンス - - 不動産 1,430 1,274 1,220 0.53 無担保 -
Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス - - 不動産 830 726 700 0.31 無担保 -
ＨＦ草加レジデンス 不動産 無担保
Re-98 - - 1,460 1,378 1,300 0.57 -
Re-99 ＨＦ上野入谷レジデンス - - 不動産 1,030 957 900 0.39 無担保 -
ＨＦ辻堂レジデンス 不動産 無担保
Re-100 - - 2,070 1,999 1,870 0.82 -
Re-101 ＨＦ川口駅前レジデンス - - 不動産 1,570 1,368 1,260 0.55 無担保 -
ＨＦ東尾久レジデンス 不動産 無担保
Re-102 - - 1,440 1,260 1,210 0.53 -
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貸借対照表
鑑定評価額 投資比率
物件 受託者 信託期間 資産形態 計上額 取得価格 担保 担保
物件名称 （百万円） （％）
番号 満了日 （百万円） 状況 種類
(注1) (注2) （百万円）
(注3) (注5)
(注4)
Re-103 ＨＦ今池南レジデンス - - 不動産 923 938 860 0.38 無担保 -
Re-104 ＨＦ伏見レジデンス - - 不動産 675 667 610 0.27 無担保 -
Re-105 ＨＦ中野坂上レジデンス - - 不動産 1,280 1,102 1,050 0.46 無担保 -
ＨＦ上野レジデンスＥＡＳ
Re-106 - - 不動産 2,890 2,629 2,500 1.09 無担保 -
Ｔ
Re-107 ＨＦ大森町レジデンス - - 不動産 1,340 1,277 1,200 0.53 無担保 -
レジデンス 小計 141,202 105,173 111,542 48.82 - -
合計 279,447 221,926 228,494 100.00 - -
(注1） 「受託者」の欄には、みずほ信託銀行株式会社を「みずほ信託」、三井住友信託銀行株式会社を「三井住友信託」、株式会社あおぞら銀
行を「あおぞら」、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を「三菱ＵＦＪ信託」と記載しています。
(注2） 「資産形態」の欄には、本投資法人の運用資産の保有形態を記載しており、不動産登記簿上、本投資法人が受益者として記載されている
場合には「信託受益権」、所有者として記載されている場合には「不動産」と記載しています。
(注3） 「鑑定評価額」については、その価格時点を含め、後記「（ホ）不動産鑑定評価書及び建物状況調査報告書の概要」もご参照下さい。
(注4） 「貸借対照表計上額」の欄には、取得価額（取得に係る諸経費及びその後の資本的支出を含みます。）から減価償却累計額を控除した第
44期末（2023年11月30日）時点の価額を記載しています。
(注5） 「投資比率」の欄には、運用資産の取得価格の総額に対する各物件の取得価格の割合を、小数点第３位を四捨五入して記載しています。
(注6） 本書の日付現在において契約満了日を経過していますが、期間延長に関する契約締結により2033年12月31日に更新されています。
(注7） 本書の日付現在において契約満了日を経過していますが、期間延長に関する契約締結により2033年12月31日に更新されています。
(注8） 本書の日付現在において契約満了日を経過していますが、期間延長に関する契約締結により2033年12月31日に更新されています。
(注9） Of-45 ＨＦ日本橋兜町ビルディングは、三井住友信託銀行株式会社を信託受託者とする２つの信託受益権から構成されます。「信託期間
満了日」は、当該２つの信託に関する信託期間満了日をそれぞれ記載しています。
(注10）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスについては、2023年12月22日付で譲渡しています。
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(ハ）運用資産の資本的支出
① 資本的支出の予定
運用資産において、本書の日付現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、
主要なものは以下の通りです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含
まれている可能性があります。
今後とも、中長期的な視点から運用資産の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に
作成することに努め、修繕及び資本的支出を行います。
工事予定金額（千円）
不動産等の名称 所在地 目的 実施予定期間
当期 既支払
総額
支払額 総額
自 2023年12月
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 空調設備更新工事 105,000 － －
至 2024年５月
自 2023年12月
Of-40 アーク森ビル 東京都港区 専有部改修工事 42,006 － －
至 2024年５月
ＨＦ日本橋兜町ビ 自 2023年12月
Of-45 東京都中央区 共用部改修工事 66,470 － －
ルディング 至 2024年５月
愛知県名古屋 自 2023年12月
Of-54 ステージ錦 共用部改修工事 53,015 － －
市 至 2024年５月
ＨＦ早稲田レジデ 自 2023年12月
Re-72 東京都新宿区 外壁全面改修工事 26,000 － －
ンス 至 2024年５月
ＨＦ早稲田レジデ 自 2023年12月
Re-73 東京都新宿区 外壁全面改修工事 13,500 － －
ンスⅡ 至 2024年５月
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② 期中の資本的支出
運用資産において、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は、以下の通りです。
当期の資本的支出は855,442千円であり、費用に区分された修繕費287,140千円と合わせ、合計1,142,582
千円の工事を実施しています。当該工事は、既存テナントの満足度の向上及び新規テナント誘致におけ
る競争力確保を目的としたリニューアル工事です。
不動産等の名称 所在地 目的 実施期間 工事金額（千円）
自 2023年４月
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 空調設備更新工事 136,000
至 2023年11月
岩本町ツインサカエビ 自 2023年８月
Of-53 東京都千代田区 専有部改修工事 10,780
ル 至 2023年９月
自 2023年８月
Of-54 ステージ錦 愛知県名古屋市 共用部改修工事 32,407
至 2023年11月
自 2023年１月
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス 東京都世田谷区 外壁全面改修工事 27,155
至 2023年７月
ＨＦ四条河原町レジデ 自 2023年２月
Re-53 京都府京都市 外壁全面改修工事 54,628
ンス 至 2023年７月
自 2023年６月
その他 594,470
至 2023年11月
合計 855,442
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③ 長期修繕計画のために積み立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中
長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積み立
てています。
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
営業期間 自 2021年６月１日 自 2021年12月１日 自 2022年６月１日 自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月31日 至 2022年11月30日 至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
当期首積立金残高
－ － － － －
（千円）
当期積立額（千円） － － － － －
当期積立金取崩額
－ － － － －
（千円）
次期繰越額（千円） － － － － －
（注1）上記の積立金とは別に、区分所有ビル等の管理規約等に基づく修繕積立金として、当期末現在512,792千円を積み立てています。
（注2）第20期以降各期のキャッシュ・フローの範囲内で各期の修繕支出額を賄える場合、修繕積立金の積立ては行わないこととしました。
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(ニ）賃貸状況の概要
① 賃貸状況の概要（2023年11月30日現在）
賃貸
賃貸可能 賃貸 年間賃料 敷金・
テナ
賃貸面積 可能 稼働率 マスターリース
面積 戸数 収入 保証金
物件 ント
戸数 種別
物件名称 （㎡） （％）
番号 （㎡） （戸） 総数 （千円） （千円）
(注2) （戸） (注6) (注10)
(注1) (注4) (注5) (注7) (注8)
(注3)
Of-05 水天宮平和ビル 1,897.71 1,897.71 - － 6 100.00 106,117 80,920 パス・スルー
ＨＦ門前仲町ビルディン
Of-06 3,736.61 3,736.61 - - 7 100.00 169,793 126,790 パス・スルー
グ
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング 1,822.32 1,618.38 - - 8 88.81 90,607 65,069 パス・スルー
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング 2,274.91 2,274.91 - - 8 100.00 156,001 119,897 -
ＨＦ日本橋大伝馬町ビル
パス・スルー
Of-11 2,626.74 2,031.94 - - 7 77.36 95,805 60,069
ディング
ＨＦ八丁堀ビルディング パス・スルー
Of-12 2,255.96 2,255.96 - - 7 100.00 139,689 92,920
八丁堀ＭＦビル
Of-17 1,209.69 1,209.69 - - 9 100.00 63,634 39,982 -
エムズ原宿 パス・スルー
Of-18 1,178.57 1,178.57 - - 5 100.00 152,648 115,523
船橋Ｆａｃｅビル パス・スルー
Of-20 2,520.22 2,520.22 - - 9 100.00 233,646 185,186
アデッソ西麻布
Of-21 318.82 230.72 - - 3 72.37 19,117 12,486 -
ＨＦ池袋ビルディング
Of-23 1,213.26 1,213.26 - - 9 100.00 78,334 60,793 -
ＨＦ湯島ビルディング
Of-24 1,771.66 1,771.66 - - 9 100.00 92,655 77,555 -
茅場町平和ビル パス・スルー
Of-25 4,156.53 4,156.53 - - 1 100.00 401,618 748,378
Of-27 神戸旧居留地平和ビル 4,839.37 4,666.37 - - 38 96.43 263,725 228,677 パス・スルー
Of-29 栄ミナミ平和ビル 2,889.49 2,889.49 - - 6 100.00 160,776 151,999 パス・スルー
Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 9,934.77 9,934.77 - - 22 100.00 593,295 500,493 パス・スルー
ＨＦ日本橋浜町ビルディ
パス・スルー
Of-31 3,286.58 3,286.58 - - 8 100.00 155,637 102,921
ング
ＨＦ仙台本町ビルディン
パス・スルー
Of-32 6,577.21 6,577.21 - - 40 100.00 255,041 153,378
グ
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 4,168.79 4,168.79 - - 7 100.00 234,548 181,872 パス・スルー
Of-34 麹町ＨＦビル 2,117.45 2,117.45 - - 8 100.00 131,234 103,357 パス・スルー
Of-35 ＨＦ九段南ビルディング 2,616.42 2,616.42 - - 3 100.00 165,227 96,416 パス・スルー
ＨＦ神田小川町ビルディ
Of-36 2,747.14 2,420.37 - - 6 88.11 177,762 137,432 パス・スルー
ング
Of-37 日総第５ビル 4,607.34 4,607.34 - - 1 100.00 169,736 82,778 固定賃料
Of-38 アクロス新川ビル 3,828.92 3,828.92 - - 13 100.00 238,698 155,028 パス・スルー
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 2,100.26 2,100.26 - - 5 100.00 140,784 102,229 パス・スルー
Of-40 アーク森ビル 1,643.85 1,643.85 - - 1 100.00 非開示 非開示 固定賃料
Of-41 日本橋堀留町ファースト 1,788.58 1,788.58 - - 3 100.00 113,469 81,771 パス・スルー
サザンスカイタワー八王
Of-42 2,879.99 2,879.99 - - 3 100.00 127,104 80,786 パス・スルー
子
Of-43 浜町平和ビル 2,916.35 2,916.35 - - 10 100.00 156,287 115,459 パス・スルー
Of-44 錦糸町スクエアビル 2,061.01 2,061.01 - - 11 100.00 137,375 127,049 -
ＨＦ日本橋兜町ビルディ
Of-45 2,737.77 2,737.77 - - 8 100.00 198,542 162,515 パス・スルー
ング
ＨＦ仙台一番町ビルディ
Of-46 3,212.50 3,212.50 - - 15 100.00 138,399 110,168 パス・スルー
ング
Of-47 大崎ＣＮビル 3,237.86 3,237.86 - - 7 100.00 212,776 143,185 -
Of-48 ファーレイーストビル 2,341.61 2,341.61 - - 7 100.00 119,761 58,765 パス・スルー
Of-49 ＨＦ江坂ビルディング 3,048.07 3,048.07 - - 7 100.00 117,283 81,675 パス・スルー
Of-50 心斎橋フロントビル 4,251.76 4,251.76 - - 13 100.00 348,788 222,987 パス・スルー
Of-51 栄センタービル 5,380.85 5,380.85 - - 21 100.00 249,052 218,019 パス・スルー
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
賃貸
賃貸可能 賃貸 テナ 年間賃料 敷金・
賃貸面積 可能 稼働率 マスターリース
面積 戸数 ント 収入 保証金
物件
物件名称 （㎡） 戸数 （％） 種別
番号 （㎡） （戸） 総数 （千円） （千円）
（戸）
(注2) (注6) (注10)
(注1) (注4) (注5) (注7) (注8)
(注3)
Of-52 岩本町ツインビル 2,796.56 2,796.56 - - 8 100.00 149,338 106,967 パス・スルー
Of-53 岩本町ツインサカエビル 569.88 569.88 - - 9 100.00 25,748 14,873 パス・スルー
Of-54 ステージ錦 3,266.15 2,817.68 - - 21 86.27 93,076 49,175 パス・スルー
北浜一丁目平和ビル パス・スルー
Of-55 2,714.28 2,714.28 - - 18 100.00 155,158 113,264
平和不動産北浜ビル パス・スルー
Of-56 1,623.62 1,623.62 - - 15 100.00 87,953 61,493
Of-57 プライムタワー横浜 4,446.45 4,446.45 - - 14 100.00 180,794 153,116 パス・スルー
オフィス 小計 127,613.88 125,778.80 - - 436 98.56 7,261,608 5,683,436 -
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 724.46 724.46 36 36 36 100.00 34,560 5,400 パス・スルー
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 836.36 718.89 21 18 18 85.95 34,572 3,162 パス・スルー
ＨＦ葛西レジデンス パス・スルー
Re-09 1,167.36 1,143.34 48 47 47 97.94 48,564 6,050
ＨＦ若林公園レジデンス パス・スルー
Re-11 5,490.36 5,429.35 97 96 96 98.89 237,000 29,553
ＨＦ碑文谷レジデンス パス・スルー
Re-12 1,897.46 1,849.58 53 52 52 97.48 88,524 8,957
ＨＦ南麻布レジデンス パス・スルー
Re-14 1,325.20 1,281.20 60 58 58 96.68 69,792 6,367
ＨＦ学芸大学レジデンス パス・スルー
Re-16 1,217.46 1,217.46 27 27 27 100.00 53,700 5,238
ＨＦ東神田レジデンス パス・スルー
Re-17 1,462.18 1,462.18 64 64 64 100.00 73,440 8,244
ＨＦ東日本橋レジデンス パス・スルー
Re-18 1,684.40 1,621.23 66 64 64 96.25 82,836 8,282
ＨＦ練馬レジデンス パス・スルー
Re-19 1,024.52 1,004.86 51 50 50 98.08 49,572 4,974
ＨＦ白金高輪レジデンス パス・スルー
Re-20 4,457.76 4,371.90 66 65 65 98.07 247,836 25,706
ＨＦ明大前レジデンス パス・スルー
Re-21 1,187.25 1,187.25 53 53 53 100.00 57,600 5,517
ＨＦ日本橋レジデンス パス・スルー
Re-22 1,418.23 1,393.90 48 47 47 98.28 66,216 7,184
ＨＦ上石神井レジデンス パス・スルー
Re-23 1,494.91 1,452.66 64 62 62 97.17 63,036 8,994
ＨＦ錦糸町レジデンス パス・スルー
Re-24 1,427.58 1,427.58 56 56 56 100.00 65,652 6,487
ＨＦ銀座レジデンスＥＡ
Re-25 5,459.49 5,377.66 105 103 103 98.50 257,928 33,929 パス・スルー
ＳＴ
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス 4,224.61 4,224.61 113 113 113 100.00 165,996 20,732 パス・スルー
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 2,643.97 2,286.87 30 26 26 86.49 74,964 9,440 パス・スルー
ＨＦ学芸大学レジデンス
パス・スルー
Re-31 1,643.53 1,643.53 22 22 22 100.00 75,288 9,302
Ⅱ
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 1,332.86 1,311.15 61 60 60 98.37 64,284 9,404 パス・スルー
Re-34 ＨＦ田無レジデンス 2,970.00 2,970.00 35 35 35 100.00 62,088 7,320 パス・スルー
ラ・レジダンス・ド・白
Re-38 1,089.98 1,089.98 28 28 28 100.00 52,644 4,548 パス・スルー
金台
ＨＦ銀座レジデンスＥＡ
パス・スルー
Re-39 2,072.39 1,956.75 74 71 71 94.42 96,900 9,241
ＳＴⅡ
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 2,750.56 2,725.36 84 83 83 99.08 115,872 10,757 パス・スルー
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス 1,118.84 1,043.96 45 43 43 93.31 61,452 8,312 パス・スルー
ＨＦ駒沢公園レジデンス
Re-43 8,141.02 7,933.02 287 280 280 97.45 406,104 44,065 パス・スルー
ＴＯＷＥＲ
ＨＦ中之島レジデンス
Re-45 1,242.30 1,216.95 38 37 37 97.96 37,867 2,577 パス・スルー
(注14)
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス 1,981.26 1,870.90 72 68 68 94.43 48,876 5,141 パス・スルー
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 6,262.12 6,097.24 200 195 195 97.37 153,170 17,581 パス・スルー
ＨＦ河原町二条レジデン
Re-49 1,155.03 1,132.61 50 49 49 98.06 38,832 3,235 パス・スルー
ス
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賃貸
賃貸可能 賃貸 テナ 年間賃料 敷金・
賃貸面積 可能 稼働率 マスターリース
面積 戸数 ント 収入 保証金
物件
物件名称 （㎡） 戸数 （％） 種別
番号 （㎡） （戸） 総数 （千円） （千円）
（戸）
(注2) (注6) (注10)
(注1) (注4) (注5) (注7) (注8)
(注3)
ＨＦ四条河原町レジデン パス・スルー
Re-53 4,045.94 3,921.02 131 127 127 96.91 139,978 19,027
ス 固定賃料
ラ・レジダンス・ド・千
Re-54 1,109.97 1,068.40 50 48 48 96.25 55,344 7,940 パス・スルー
駄木
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 1,340.12 1,302.10 49 48 48 97.16 62,562 9,035 パス・スルー
Re-56 ＨＦ駒沢公園レジデンス 901.88 876.81 36 35 35 97.22 39,708 4,192 パス・スルー
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 1,121.88 1,121.88 52 52 52 100.00 62,304 5,325 パス・スルー
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス 1,222.45 1,135.33 47 43 43 92.87 57,480 13,541 パス・スルー
Re-59 ＨＦ久屋大通レジデンス 2,757.33 2,675.97 98 95 95 97.05 81,174 8,381 パス・スルー
ＨＦ烏丸鞍馬口レジデン
Re-60 1,297.62 1,297.62 41 41 41 100.00 43,324 11,451 パス・スルー
ス
ＨＦ西新宿レジデンスＷ
パス・スルー
Re-61 2,608.43 2,436.52 77 72 72 93.41 131,040 11,004
ＥＳＴ
ＨＦ西新宿レジデンスＥ
Re-62 1,563.60 1,563.60 48 48 48 100.00 83,964 7,643 パス・スルー
ＡＳＴ
ＨＦ東新宿レジデンス パス・スルー
Re-63 1,788.84 1,742.34 68 67 67 97.40 91,122 7,231
ＨＦ東心斎橋レジデンス パス・スルー
Re-64 1,185.52 1,153.07 38 37 37 97.26 42,156 4,728
ＨＦ北四番丁レジデンス パス・スルー
Re-65 2,234.20 2,209.74 90 89 89 98.91 74,472 8,664
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス 1,964.87 1,802.79 79 73 73 91.75 57,546 7,354 パス・スルー
Re-68 ＨＦ浅草橋レジデンス 1,209.78 1,209.78 39 39 39 100.00 54,684 5,377 パス・スルー
ＨＦ一番町レジデンス パス・スルー
Re-69 2,106.38 2,081.42 78 77 77 98.82 77,208 11,232
ＨＦ東中野レジデンス パス・スルー
Re-70 1,341.66 1,296.74 49 47 47 96.65 61,386 5,911
ＨＦ早稲田レジデンス パス・スルー
Re-72 2,964.81 2,876.43 121 117 117 97.02 149,250 14,386
パス・スルー
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ 1,223.79 1,223.79 51 51 51 100.00 63,384 5,736
ＨＦ若松河田レジデンス パス・スルー
Re-74 1,607.43 1,607.43 33 33 33 100.00 81,312 8,117
ＨＦ仙台レジデンスＥＡ
Re-75 4,088.40 3,890.00 150 142 142 95.15 126,084 14,327 パス・スルー
ＳＴ
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 2,825.54 2,739.79 102 99 99 96.97 82,443 9,396 パス・スルー
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 1,914.00 1,885.00 66 65 65 98.48 55,524 6,582 パス・スルー
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 2,499.64 2,388.76 117 112 112 95.56 111,972 11,606 パス・スルー
Re-79 ＨＦ名駅北レジデンス 4,076.11 4,010.45 113 111 111 98.39 117,896 10,759 パス・スルー
Re-80 ＨＦ東札幌レジデンス 5,522.62 5,259.89 151 143 143 95.24 104,172 8,149 パス・スルー
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス 2,486.82 2,423.26 78 76 76 97.44 57,096 3,937 パス・スルー
Re-82 ＨＦ仙台五橋レジデンス 1,893.21 1,858.84 55 54 54 98.18 50,832 7,120 パス・スルー
Re-83 ＨＦ田端レジデンス 1,917.51 1,890.91 56 55 55 98.61 79,380 9,827 パス・スルー
Re-84 ＨＦ両国レジデンス 2,149.95 2,098.30 66 64 64 97.60 98,964 11,235 パス・スルー
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス 1,600.38 1,600.38 51 51 51 100.00 68,724 15,091 パス・スルー
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ 1,160.60 1,160.60 40 40 40 100.00 63,492 6,401 パス・スルー
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス 1,145.76 1,119.72 44 43 43 97.73 55,140 6,002 パス・スルー
Re-88 ＨＦ南砂町レジデンス 1,141.16 998.78 48 42 42 87.52 45,792 6,474 パス・スルー
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス 2,305.11 2,280.31 69 68 68 98.92 65,844 8,162 パス・スルー
ＨＦ正光寺赤羽レジデン
Re-90 1,683.26 1,683.26 49 49 49 100.00 76,320 11,196 パス・スルー
ス
Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス 1,654.38 1,606.50 69 67 67 97.11 63,636 7,134 パス・スルー
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有価証券報告書（内国投資証券）
賃貸
賃貸可能 賃貸 テナ 年間賃料 敷金・
賃貸面積 可能 稼働率 マスターリース
面積 戸数 ント 収入 保証金
物件
物件名称 （㎡） 戸数 （％） 種別
番号 （㎡） （戸） 総数 （千円） （千円）
（戸）
(注2) (注6) (注10)
(注1) (注4) (注5) (注7) (注8)
(注3)
ＨＦ大濠レジデンスＢＡ
Re-92 2,868.95 2,789.40 67 65 65 97.23 65,874 6,477 パス・スルー
ＹＳＩＤＥ
パス・スルー
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ 3,533.50 3,433.17 110 107 107 97.16 78,215 5,648
ＨＦ福岡レジデンスＥＡ
Re-94 4,187.98 3,982.24 119 113 113 95.09 82,355 3,749 パス・スルー
ＳＴ
ＨＦ正光寺赤羽レジデン
パス・スルー
Re-95 2,438.42 2,248.86 70 65 65 92.23 100,620 10,533
スⅡ
Re-96 ＨＦ八広レジデンス 1,919.50 1,919.50 64 64 64 100.00 84,900 9,093 パス・スルー
ＨＦ世田谷上町レジデン
Re-97 759.24 759.24 30 30 30 100.00 39,804 4,009 パス・スルー
ス
Re-98 ＨＦ草加レジデンス 2,508.00 2,457.84 99 97 97 98.00 81,528 5,978 パス・スルー
Re-99 ＨＦ上野入谷レジデンス 993.85 993.85 33 33 33 100.00 48,624 4,322 パス・スルー
Re-100 ＨＦ辻堂レジデンス 3,272.90 3,111.03 39 37 37 95.05 99,348 15,967 パス・スルー
Re-101 ＨＦ川口駅前レジデンス 2,325.00 2,255.70 91 88 88 97.02 110,232 25,636 パス・スルー
Re-102 ＨＦ東尾久レジデンス 2,084.57 2,084.57 49 49 49 100.00 79,032 6,144 パス・スルー
Re-103 ＨＦ今池南レジデンス 1,946.35 1,892.97 71 69 69 97.26 49,716 4,197 パス・スルー
Re-104 ＨＦ伏見レジデンス 1,353.42 1,232.98 36 33 33 91.10 33,174 2,012 パス・スルー
Re-105 ＨＦ中野坂上レジデンス 1,289.94 1,190.48 33 30 30 92.29 54,192 5,386 パス・スルー
ＨＦ上野レジデンスＥＡ
Re-106 2,317.84 2,160.75 56 52 52 93.22 120,720 12,071 パス・スルー
ＳＴ
Re-107 ＨＦ大森町レジデンス 1,282.70 1,229.23 26 25 25 95.83 52,728 4,473 パス・スルー
レジデンス小計 181,646.56 176,405.77 5,646 5,485 5,485 97.11 6,998,939 791,072 -
合計 309,260.44 302,184.57 5,646 5,485 5,921 97.71 14,260,547 6,474,509 -
(注1） 「賃貸可能面積」の欄には、2023年11月30日時点における事務所、店舗及び居宅等の用途に賃貸が可能な面積（共用部分は含みませ
ん。）を記載しています。なお、賃貸借契約中において面積を「坪」計算しているテナントについては、１坪＝3.305785㎡として計算
し、小数点第３位を切り捨てて記載しています。なお、Of-40 アーク森ビルについては、信託受益権の準共有持分割合（30％）を信託不
動産の区分所有権に係る賃貸可能面積に乗じて得た面積を、Of-55 北浜一丁目平和ビルについては、信託受益権の準共有持分割合
（75％）を賃貸可能面積に乗じて得た面積を、小数点第３位を切捨てて記載しています。
(注2） 「賃貸面積」の欄には、賃貸可能面積のうち、
(ⅰ）「パス・スルー」型の場合は、マスターリース会社とエンドテナントとの間の転貸借契約に基づく転貸面積（後記（注5）に記載す
るテナントの同意を得ていない場合には、信託受託者又は本投資法人とエンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく賃貸面積）の合
計、
(ⅱ）「固定賃料」型の場合は、信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社との間のマスターリース契約に基づく賃貸面積、
(ⅲ）マスターリース契約を締結していない物件の場合は、信託受託者又は本投資法人とエンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく賃
貸面積の合計、
をそれぞれ記載しています。
なお、賃貸借契約中において面積を「坪」計算しているテナントについては、１坪＝3.305785㎡として計算し、小数点第３位を切り捨て
て記載しています。なお、Of-40 アーク森ビルについては、信託受益権の準共有持分割合（30％）を信託不動産の区分所有権に係る賃貸
面積に乗じて得た面積を、Of-55 北浜一丁目平和ビルについては、信託受益権の準共有持分割合（75％）を賃貸面積に乗じて得た面積
を、小数点第３位を切捨てて記載しています。
(注3） 「賃貸可能戸数」の欄には、レジデンスタイプの物件につき、事務所、店舗及び居宅等の用途に賃貸が可能な戸数を記載しています。オ
フィスについては、区画割りの変更等が可能であり、賃貸可能戸数を特定できないため記載していません。
(注4） 「賃貸戸数」の欄には、2023年11月30日現在、レジデンスタイプの物件につき、エンドテナントに対して賃貸している戸数を記載してい
ます。オフィスについては、区画割りの変更等が可能であり、賃貸戸数を特定できないため記載していません。
(注5） 「テナント総数」の欄には、本投資法人、信託受託者及びマスターリース会社を賃貸人としたエンドテナントの総数（住宅物件について
は、賃貸戸数）を記載しています。但し、固定賃料型のオフィス物件については、「１」と記載しています。
(注6） 「稼働率」の欄には、2023年11月30日時点における各物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数点第３位を四捨五入して記載
しています。
(注7） 「年間賃料収入」の欄には、信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社又はエンドテナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸
借契約又は転貸借契約に基づく2023年11月30日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料
及び消費税額は含みません。）を年換算（12倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注8） 「敷金・保証金」の欄には信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社又はエンドテナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借
契約又は転貸借契約に基づく2023年11月30日時点の敷金・保証金等（返還不要な部分がある場合には当該金額を控除後の金額。但し、駐
車場に関する敷金・保証金等は含みません。）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注9） 「オフィス」及び「レジデンス」における稼働率の小計及び合計は、それぞれ「賃貸面積の小計又は合計」÷「賃貸可能面積の小計又は
合計」により算出しており、小数点第３位を四捨五入して記載しています。
(注10）「マスターリース種別」の欄には、信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社との間で、
(ⅰ） マスターリース会社とエンドテナントとの間の転貸借契約に基づく賃料と同額をマスターリース会社が信託受託者又は本投資法人
に支払うことが約束されているものについては「パス・スルー」、
(ⅱ） マスターリース会社が信託受託者又は本投資法人に固定金額の賃料を支払うことが約束されているものについては「固定賃料」、
と記載しています。
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マスターリース種別については、原則として「パス・スルー」型を採用しますが、各物件の個別的要因等を勘案した結果、「パス・ス
ルー」型よりも「固定賃料」型を採用した方が投資効率性が高いと資産運用会社が判断した場合には、「固定賃料」型を採用する場合が
あ ります。
「固定賃料」型を採用している物件は以下の通りであり、既に締結されている「固定賃料」型のマスターリース形態を維持することが物
件取得に係る取引条件であったり、「パス・スルー」型のマスターリースと比較して同等以上の投資効率性を有するものと資産運用会社
が判断した場合に、「固定賃料」型を採用しています。Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンスについては、賃貸可能戸数131戸のうち、一部
分（30戸）において、「固定賃料」型を採用しているため、当該部分を記載しています。
物件 マスターリース会社 賃貸借契約の 月額賃料
物件名称 契約期間
番号 （ＰＭ会社） 種類 （注11）
日総第５ビル サン建物株式会社 普通借家契約 14,144,736円 2023年８月１日～2026年７月31日
Of-37
非開示
Of-40 アーク森ビル 森ビル株式会社 普通借家契約 2018年３月６日～2026年12月28日
（注12）
ＨＦ四条河原町レ
Apaman Property株式会社
Re-53 普通借家契約 2,045,850円 2023年９月１日～2024年８月31日
ジデンス
(注11）「月額賃料」の欄には、賃貸借契約に記載された2023年11月30日時点の月額賃料を記載しています（駐車場使用料、その他バイク置場等
の使用料及び消費税額は含みません。）。
(注12）マスターリース会社兼プロパティマネジメント会社からの同意を得られていないため、非開示としています。
(注13）Of-55 北浜一丁目平和ビル及びOf-56 平和不動産北浜ビルは、2023年６月６日付で、Of-57 プライムタワー横浜は、2023年８月３日付で
取得しています。
(注14）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスについては、2023年12月22日付で譲渡しています。
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② 稼働率の推移
（単位：％）
物件 2019. 2019. 2020. 2020. 2021. 2021. 2022. 2022. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023.
物件名称
番号
5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 6.30 7.31 8.31 9.30 10.31 11.30
Of-05 水天宮平和ビル 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ＨＦ門前仲町ビ
Of-06 100.00 100.00 100.00 86.91 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ルディング
ＨＦ浜松町ビル
Of-07 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 88.81 88.81 88.81 88.81 88.81 88.81 88.81 88.81
ディング
ＨＦ溜池ビル
Of-08 100.00 100.00 100.00 85.74 100.00 98.12 98.12 90.87 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
ＨＦ日本橋大伝
Of-11 馬町ビルディン 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 77.36 77.36 77.36
グ
ＨＦ八丁堀ビル
Of-12 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
Of-17 八丁堀ＭＦビル 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
Of-18 エムズ原宿 100.00 100.00 100.00 85.61 85.61 85.61 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
船橋Ｆａｃｅビ
Of-20 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ル
Of-21 アデッソ西麻布 100.00 100.00 75.06 75.06 54.58 79.52 100.00 100.00 100.00 72.37 72.37 72.37 72.37 72.37 72.37
ＨＦ池袋ビル
Of-23 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
ＨＦ湯島ビル
Of-24 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
Of-25 茅場町平和ビル 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
神戸旧居留地平
Of-27 95.44 96.44 95.34 97.91 97.91 97.91 100.00 100.00 99.00 99.00 100.00 97.91 100.00 96.43 96.43
和ビル
栄ミナミ平和ビ
Of-29 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ル
ＨＦ桜通ビル
Of-30 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 98.92 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
ＨＦ日本橋浜町
Of-31 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ビルディング
ＨＦ仙台本町ビ
Of-32 100.00 100.00 100.00 98.90 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 98.90 98.90 100.00 100.00
ルディング
ＨＦ上野ビル
Of-33 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
麹町ＨＦビル
Of-34 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 87.82 87.82 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ＨＦ九段南ビル
Of-35 100.00 100.00 100.00 86.54 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
ＨＦ神田小川町
Of-36 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 76.21 88.11 88.11
ビルディング
Of-37 日総第5ビル 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
アクロス新川ビ
Of-38 98.62 100.00 100.00 100.00 100.00 98.85 100.00 97.83 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ル
千住ミルディス
Of-39 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
Ⅱ番館
Of-40 アーク森ビル 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
日本橋堀留町
Of-41 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ファースト
サザンスカイタ
Of-42 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ワー八王子
Of-43 浜町平和ビル 100.00 100.00 100.00 100.00 94.82 88.01 88.01 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
錦糸町スクエア
Of-44 - 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 97.33 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ビル
ＨＦ日本橋兜町
Of-45 - - 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ビルディング
ＨＦ仙台一番町
Of-46 - - - - 95.61 95.61 98.13 98.13 98.13 98.13 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ビルディング
Of-47 大崎CNビル - - - - - 87.19 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ファーレイース
Of-48 - - - - - 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
トビル
ＨＦ江坂ビル
Of-49 - - - - - - 100.00 93.61 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ディング
心斎橋フロント
Of-50 - - - - - - - 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ビル
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（単位：％）
物件 2019. 2019. 2020. 2020. 2021. 2021. 2022. 2022. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023.
物件名称
番号 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 6.30 7.31 8.31 9.30 10.31 11.30
Of-51 栄センタービル - - - - - - - 100.00 97.48 97.48 97.48 97.48 97.48 97.48 100.00
岩本町ツインビ
Of-52 - - - - - - - 100.00 96.21 85.03 85.03 85.03 88.81 88.81 100.00
ル
岩本町ツインサ
Of-53 - - - - - - - 88.67 88.67 88.67 88.67 88.67 77.35 88.67 100.00
カエビル
Of-54 ステージ錦 - - - - - - - - 86.27 86.27 86.27 86.27 86.27 86.27 86.27
北浜一丁目平和
Of-55 - - - - - - - - - 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ビル
平和不動産北浜
Of-56 - - - - - - - - - 94.90 94.90 100.00 100.00 100.00 100.00
ビル
プライムタワー
Of-57 - - - - - - - - - - - 100.00 100.00 93.59 100.00
横浜
オフィス 小計 99.70 99.81 99.67 98.26 99.26 98.42 99.27 99.21 99.10 98.74 98.83 98.80 97.93 97.94 98.56
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有価証券報告書（内国投資証券）
（単位：％）
物件 2019. 2019. 2020. 2020. 2021. 2021. 2022. 2022. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023.
物件名称
番号 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 6.30 7.31 8.31 9.30 10.31 11.30
ＨＦ市川レジデ
Re-03 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ンス
ＨＦ目黒レジデ
Re-05 95.81 100.00 100.00 100.00 95.07 95.81 93.69 100.00 100.00 100.00 100.00 95.07 90.14 85.95 85.95
ンス
ＨＦ葛西レジデ
Re-09 100.00 97.94 95.73 97.87 95.81 97.94 95.81 93.67 97.94 97.87 97.87 100.00 97.94 97.94 97.94
ンス
ＨＦ若林公園レ
Re-11 98.09 95.29 97.88 100.00 96.06 95.94 99.11 100.00 97.88 98.09 99.14 100.00 98.05 96.99 98.89
ジデンス
ＨＦ碑文谷レジ
Re-12 97.48 100.00 100.00 95.71 95.08 98.36 100.00 95.65 98.36 95.08 98.36 98.36 96.72 97.48 97.48
デンス
ＨＦ南麻布レジ
Re-14 96.66 95.00 95.00 98.32 95.00 96.66 95.00 96.64 94.98 98.34 98.34 98.34 95.00 96.68 96.68
デンス
ＨＦ学芸大学レ
Re-16 93.11 100.00 88.86 95.75 100.00 95.75 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ジデンス
ＨＦ東神田レジ
Re-17 96.91 98.44 95.38 97.91 100.00 96.89 93.83 98.44 96.94 98.47 96.89 100.00 98.47 96.94 100.00
デンス
ＨＦ東日本橋レ
Re-18 98.69 100.00 100.00 96.23 98.77 100.00 94.96 96.30 95.05 98.80 100.00 97.50 100.00 100.00 96.25
ジデンス
ＨＦ練馬レジデ
Re-19 100.00 98.08 94.24 100.00 98.08 98.08 98.08 93.70 98.08 100.00 98.08 98.08 96.16 96.16 98.08
ンス
ＨＦ白金高輪レ
Re-20 92.17 95.54 94.15 97.18 97.02 99.35 94.59 98.07 93.59 91.57 96.05 95.49 93.39 96.29 98.07
ジデンス
ＨＦ明大前レジ
Re-21 100.00 97.90 96.34 98.19 100.00 97.93 94.20 96.41 90.40 98.19 98.19 98.21 98.21 96.34 100.00
デンス
ＨＦ日本橋レジ
Re-22 100.00 98.04 96.63 98.35 96.56 97.04 90.41 98.28 96.32 97.04 98.28 95.33 98.28 100.00 98.28
デンス
ＨＦ上石神井レ
Re-23 97.05 100.00 98.65 100.00 100.00 97.09 98.64 97.28 97.17 100.00 100.00 97.24 98.65 97.19 97.17
ジデンス
ＨＦ錦糸町レジ
Re-24 100.00 98.21 98.29 100.00 100.00 98.23 100.00 100.00 97.98 100.00 96.02 100.00 98.25 98.29 100.00
デンス
ＨＦ銀座レジデ
Re-25 97.84 98.97 100.00 97.04 94.86 96.76 95.63 97.42 96.08 96.03 97.14 98.50 97.42 98.50 98.50
ンスＥＡＳＴ
ＨＦ新横浜レジ
Re-26 96.18 97.24 95.51 97.32 93.69 96.80 95.44 98.51 99.18 100.00 98.44 97.34 98.36 99.18 100.00
デンス
ＨＦ馬込レジデ
Re-30 97.40 100.00 94.72 100.00 96.98 97.36 94.33 100.00 94.39 91.08 82.31 88.63 83.08 86.49 86.49
ンス
ＨＦ学芸大学レ
Re-31 96.24 95.80 95.27 95.61 100.00 100.00 100.00 95.12 95.44 94.05 94.05 95.74 95.74 95.74 100.00
ジデンスⅡ
ＨＦ亀戸レジデ
Re-33 100.00 98.37 100.00 96.74 100.00 98.37 98.35 98.37 100.00 98.38 100.00 95.11 98.35 95.08 98.37
ンス
ＨＦ田無レジデ
Re-34 97.39 97.14 97.14 97.14 94.54 100.00 100.00 100.00 97.39 97.14 97.14 100.00 100.00 100.00 100.00
ンス
ラ・レジダン
Re-38 96.44 96.51 85.91 100.00 96.51 96.51 92.95 96.44 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ス・ド・白金台
ＨＦ銀座レジデ
Re-39 96.24 96.02 97.39 98.75 100.00 96.12 98.75 95.67 96.92 100.00 100.00 98.75 100.00 98.75 94.42
ンスＥＡＳＴⅡ
ＨＦ八丁堀レジ
Re-40 100.00 97.55 91.11 100.00 96.42 95.63 93.89 97.25 97.33 93.28 97.18 95.77 95.62 97.26 99.08
デンスⅡ
ＨＦ銀座レジデ
Re-42 100.00 100.00 98.13 97.85 100.00 97.85 97.85 98.13 95.69 95.98 95.98 98.13 100.00 100.00 93.31
ンス
ＨＦ駒沢公園レ
Re-43 ジデンスＴＯＷ 94.94 94.16 95.61 98.46 97.65 95.08 95.80 95.91 98.15 95.19 96.92 97.74 97.61 98.57 97.45
ＥＲ
ＨＦ中之島レジ
Re-45 100.00 89.77 97.96 96.93 89.34 100.00 93.88 92.84 97.96 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 97.96
デンス(注2）
ＨＦ丸の内レジ
Re-47 94.44 95.85 93.07 97.21 94.44 97.24 97.23 91.66 94.44 98.61 95.82 90.27 97.21 100.00 94.43
デンス
ＨＦ平尾レジデ
Re-48 97.91 97.73 97.24 96.52 95.26 95.62 95.87 96.43 95.30 93.79 92.86 96.84 97.36 96.77 97.37
ンス
ＨＦ河原町二条
Re-49 92.38 100.00 100.00 95.94 97.77 98.06 98.06 96.12 93.98 100.00 98.06 97.77 97.77 97.77 98.06
レジデンス
ＨＦ四条河原町
Re-53 100.00 100.00 98.16 100.00 96.67 96.90 96.30 98.12 100.00 100.00 98.82 98.20 97.52 97.52 96.91
レジデンス
ラ・レジダン
Re-54 96.25 98.19 94.51 98.18 98.19 98.19 94.39 96.25 100.00 100.00 98.19 98.19 98.19 92.35 96.25
ス・ド・千駄木
ＨＦ千駄木レジ
Re-55 97.16 100.00 100.00 100.00 94.07 100.00 93.97 100.00 96.98 97.16 100.00 100.00 100.00 100.00 97.16
デンス
ＨＦ駒沢公園レ
Re-56 100.00 100.00 94.45 100.00 97.22 97.22 97.22 94.45 97.22 97.22 100.00 97.22 97.22 97.22 97.22
ジデンス
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
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物件 2019. 2019. 2020. 2020. 2021. 2021. 2022. 2022. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023. 2023.
物件名称
番号 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 6.30 7.31 8.31 9.30 10.31 11.30
ＨＦ武蔵小山レ
Re-57 96.36 98.20 98.20 100.00 98.24 100.00 96.40 94.60 96.93 96.44 98.20 98.20 98.20 96.40 100.00
ジデンス
ＨＦ国分寺レジ
Re-58 98.30 96.35 98.06 98.02 96.35 96.32 100.00 100.00 98.11 96.17 96.35 98.30 96.40 94.58 92.87
デンス
ＨＦ久屋大通レ
Re-59 94.10 93.12 96.00 100.00 96.06 99.01 98.03 95.09 98.02 99.00 97.05 99.00 97.04 97.05 97.05
ジデンス
ＨＦ烏丸鞍馬口
Re-60 97.98 100.00 89.88 100.00 95.73 100.00 97.98 97.98 93.93 100.00 97.98 100.00 100.00 100.00 100.00
レジデンス
ＨＦ西新宿レジ
Re-61 95.91 93.75 100.00 98.41 94.99 93.74 95.91 95.00 98.75 97.50 97.16 96.25 95.00 95.00 93.41
デンスＷＥＳＴ
ＨＦ西新宿レジ
Re-62 92.76 92.08 96.08 95.18 95.59 96.00 82.92 98.49 97.59 97.59 95.59 90.76 96.00 95.59 100.00
デンスＥＡＳＴ
ＨＦ東新宿レジ
Re-63 97.19 100.00 100.00 100.00 94.41 97.22 95.73 97.22 98.57 98.60 98.60 100.00 98.62 94.62 97.40
デンス
ＨＦ東心斎橋レ
Re-64 94.98 100.00 92.24 100.00 100.00 100.00 92.24 100.00 97.26 97.26 100.00 94.53 97.26 97.26 97.26
ジデンス
ＨＦ北四番丁レ
Re-65 90.02 91.09 88.87 100.00 96.66 97.77 96.68 94.43 92.21 100.00 98.89 100.00 97.77 96.68 98.91
ジデンス
ＨＦ愛宕橋レジ
Re-66 95.02 96.75 88.78 98.75 96.26 98.75 97.49 95.03 86.80 98.75 97.50 97.50 92.51 90.01 91.75
デンス
ＨＦ浅草橋レジ
Re-68 97.44 97.44 94.87 97.44 100.00 97.44 97.44 97.44 100.00 100.00 100.00 97.44 97.44 97.44 100.00
デンス
ＨＦ一番町レジ
Re-69 93.46 100.00 91.71 98.82 94.08 98.82 97.02 100.00 98.82 100.00 98.82 97.63 96.45 96.45 98.82
デンス
ＨＦ東中野レジ
Re-70 98.33 100.00 91.94 100.00 96.66 95.44 93.77 96.86 98.33 100.00 96.66 92.00 93.67 100.00 96.65
デンス
ＨＦ早稲田レジ
Re-72 97.00 95.10 98.95 96.72 96.27 94.49 95.26 97.77 94.83 96.32 95.60 94.13 95.61 97.03 97.02
デンス
ＨＦ早稲田レジ
Re-73 94.82 98.27 100.00 100.00 94.18 91.05 98.27 96.54 93.09 93.09 96.24 96.24 96.54 97.97 100.00
デンスⅡ
ＨＦ若松河田レ
Re-74 96.71 97.85 95.69 96.35 97.85 96.35 94.56 96.35 96.71 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ジデンス
ＨＦ仙台レジデ
Re-75 98.18 95.15 89.40 97.57 97.57 96.97 99.39 98.79 94.86 96.68 98.64 96.22 96.36 93.18 95.15
ンスＥＡＳＴ
ＨＦ西公園レジ
Re-76 95.99 95.15 94.18 98.06 96.97 99.03 96.12 98.06 96.12 98.06 97.09 96.12 98.06 95.15 96.97
デンス
ＨＦ晩翠通レジ
Re-77 93.94 95.45 83.33 100.00 98.48 100.00 95.45 95.45 100.00 100.00 100.00 98.48 100.00 98.48 98.48
デンス
ＨＦ関内レジデ
Re-78 99.08 97.46 100.00 99.14 100.00 99.14 97.35 98.28 93.97 96.57 97.45 98.31 98.27 96.49 95.56
ンス
ＨＦ名駅北レジ
Re-79 95.83 100.00 91.71 100.00 97.53 98.27 94.51 96.60 96.36 96.37 95.59 97.41 97.41 98.39 98.39
デンス
ＨＦ東札幌レジ
Re-80 97.20 96.73 95.54 98.51 93.04 98.91 99.45 95.39 98.36 97.82 96.33 95.79 95.24 97.82 95.24
デンス
ＨＦ博多東レジ
Re-81 100.00 96.13 100.00 94.89 98.70 100.00 97.44 98.70 97.44 97.44 97.44 97.44 96.13 97.41 97.44
デンス
ＨＦ仙台五橋レ
Re-82 94.55 96.36 89.08 98.18 85.44 96.37 96.36 94.54 96.37 100.00 98.18 98.18 98.18 98.18 98.18
ジデンス
ＨＦ田端レジデ
Re-83 97.08 98.61 95.69 98.61 98.61 95.84 98.61 98.61 100.00 98.61 98.61 98.61 100.00 98.61 98.61
ンス
ＨＦ両国レジデ
Re-84 98.78 97.90 94.61 100.00 98.78 98.78 94.53 100.00 98.74 95.79 98.82 98.78 100.00 97.60 97.60
ンス
ＨＦ八王子レジ
Re-85 91.29 92.77 95.05 96.89 94.91 94.75 97.78 95.58 100.00 98.72 98.72 97.25 100.00 100.00 100.00
デンス
ＨＦ三田レジデ
Re-86 97.68 95.14 93.14 95.14 92.53 97.47 95.20 95.35 94.80 97.47 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
ンスⅡ
ＨＦ門前仲町レ
Re-87 93.18 95.45 95.45 100.00 95.45 100.00 95.45 97.73 97.73 100.00 97.73 95.45 100.00 100.00 97.73
ジデンス
ＨＦ南砂町レジ
Re-88 93.58 100.00 100.00 100.00 95.77 100.00 93.76 95.88 100.00 100.00 100.00 100.00 97.88 100.00 87.52
デンス
ＨＦ仙台長町レ
Re-89 - - 96.77 100.00 96.77 98.38 96.86 98.38 96.23 97.40 95.87 95.87 98.92 97.31 98.92
ジデンス
ＨＦ正光寺赤羽
Re-90 - - 90.19 100.00 98.51 95.54 100.00 100.00 93.76 96.73 96.73 96.73 93.46 100.00 100.00
レジデンス
ＨＦ仙台本町レ
Re-91 - - 14.56 56.59 97.09 98.55 97.09 97.11 95.66 98.55 92.75 89.85 92.73 98.55 97.11
ジデンス
ＨＦ大濠レジデ
Re-92 - - - 94.44 100.00 97.21 97.21 94.42 97.23 98.60 98.60 98.60 97.21 98.62 97.23
ンスBAYSIDE
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平和不動産リート投資法人(E14005)
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物件名称
番号 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 11.30 5.31 6.30 7.31 8.31 9.30 10.31 11.30
ＨＦ博多東レジ
Re-93 - - - - 96.13 95.79 96.99 97.00 96.99 97.35 97.90 97.00 96.30 97.35 97.16
デンスⅡ
ＨＦ福岡レジデ
Re-94 - - - - 94.51 97.13 97.34 98.33 94.95 94.61 95.43 96.39 95.64 94.71 95.09
ンスＥＡＳＴ
ＨＦ正光寺赤羽
Re-95 - - - - - 97.87 97.74 98.93 94.53 97.74 97.74 96.68 94.55 97.87 92.23
レジデンスⅡ
ＨＦ八広レジデ
Re-96 - - - - - 100.00 97.37 96.58 98.69 94.47 90.53 94.46 95.77 93.65 100.00
ンス
ＨＦ世田谷上町
Re-97 - - - - - 96.70 93.31 93.36 90.06 93.36 93.31 96.70 93.31 100.00 100.00
レジデンス
ＨＦ草加レジデ
Re-98 - - - - - 88.00 95.00 97.00 99.00 99.00 100.00 99.00 99.00 97.00 98.00
ンス
ＨＦ上野入谷レ
Re-99 - - - - - - 97.48 100.00 95.96 100.00 97.48 93.43 93.43 93.43 100.00
ジデンス
ＨＦ辻堂レジデ
Re-100 - - - - - - 97.53 95.06 95.06 95.06 92.59 95.06 97.53 95.06 95.05
ンス
ＨＦ川口駅前レ
Re-101 - - - - - - - 97.02 98.01 99.01 98.01 98.01 98.01 97.02 97.02
ジデンス
ＨＦ東尾久レジ
Re-102 - - - - - - - 100.00 97.57 97.05 97.05 97.05 100.00 98.80 100.00
デンス
ＨＦ今池南レジ
Re-103 - - - - - - - - 94.19 95.56 97.09 98.46 97.26 97.26 97.26
デンス
ＨＦ伏見レジデ
Re-104 - - - - - - - - 85.92 91.10 94.07 97.03 94.07 91.10 91.10
ンス
ＨＦ中野坂上レ
Re-105 - - - - - - - - 100.00 100.00 97.55 89.61 92.06 95.11 92.29
ジデンス
ＨＦ上野レジデ
Re-106 - - - - - - - - 100.00 98.46 98.46 94.76 94.76 98.46 93.22
ンスEAST
ＨＦ大森町レジ
Re-107 - - - - - - - - 92.98 92.98 92.98 97.15 97.15 92.49 95.83
デンス
レジデンス 小計 96.81 97.06 94.80 97.76 96.41 97.28 96.57 97.21 96.68 97.18 97.06 97.08 96.97 97.06 97.11
合計
97.85 98.06 96.55 97.94 97.45 97.70 97.59 98.01 97.63 97.80 97.77 97.78 97.37 97.42 97.71
(注1）本表には、各年５月末、11月末時点及び2023年６月末から2023年11月末までの各月末時点における稼働率を記載しています。
(注2）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスについては、2023年12月22日付で譲渡しています。
(注3）「オフィス」及び「レジデンス」における稼働率の小計及び合計は、それぞれ「賃貸面積の小計又は合計」÷「賃貸可能面積の小計又は
合計」により算出しており、小数点第３位を四捨五入して記載しています。なお、各小計及び合計については、譲渡済物件の保有期間中
の稼働率も算入しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
③ 主要なテナントの概要
2023年11月30日現在、賃貸面積（マスターリース会社とのマスターリース契約に基づく賃貸面積を含みます。）が総賃貸
面積の合計の10％以上を占めるテナント（マスターリース会社を含みます。）の概要は、以下の通りです。
平和不動産プロパティマネ
テナント名 業種 不動産管理業 賃貸面積割合合計 27.70％
ジメント株式会社
年間賃料合計（注1） 4,712,936千円 敷金等合計 3,508,615千円 賃貸面積合計 85,673.64㎡
年間賃料（注1） 106,117千円 敷金等（注2） 80,920千円
賃貸面積 1,897.71㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.61％
Of-05 契約満了日 2024年９月30日
水天宮平和ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 169,793千円 敷金等（注2） 126,790千円
賃貸面積 3,736.61㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.21％
Of-06 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ門前仲町ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 90,607千円 敷金等（注2） 65,069千円
賃貸面積 1,822.32㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.59％
Of-07 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ浜松町ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 95,805千円 敷金等（注2） 60,069千円
賃貸面積 2,626.74㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.85％
Of-11
契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディ
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ング
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 152,648千円 敷金等（注2） 115,523千円
賃貸面積 1,178.57㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.38％
Of-18
契約満了日 2024年９月30日
エムズ原宿
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 263,725千円 敷金等（注2） 228,677千円
賃貸面積 4,839.37㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.56％
Of-27
契約満了日 2023年12月31日（注4）
神戸旧居留地平和ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 160,776千円 敷金等（注2） 151,999千円
賃貸面積 2,889.49㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.93％
Of-29
契約満了日 2023年12月31日（注4）
栄ミナミ平和ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 593,295千円 敷金等（注2） 500,493千円
賃貸面積 9,934.77㎡ 賃貸面積割合（注3） 3.21％
Of-30 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ桜通ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 155,637千円 敷金等（注2） 102,921千円
賃貸面積 3,286.58㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.06％
Of-31 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 255,041千円 敷金等（注2） 153,378千円
賃貸面積 6,577.21㎡ 賃貸面積割合（注3） 2.13％
Of-32
契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ仙台本町ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 234,548千円 敷金等（注2） 181,872千円
賃貸面積 4,168.79㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.35％
契約満了日 2023年12月31日（注4）
Of-33
ＨＦ上野ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 131,234千円 敷金等（注2） 103,357千円
賃貸面積 2,117.45㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.68％
Of-34 契約満了日 2023年12月31日（注4）
麹町ＨＦビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 165,227千円 敷金等（注2） 96,416千円
賃貸面積 2,616.42㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.85％
Of-35 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ九段南ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 177,762千円 敷金等（注2） 137,432千円
賃貸面積 2,747.14㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.89％
Of-36
契約満了日 2024年10月31日
ＨＦ神田小川町ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 238,698千円 敷金等（注2） 155,028千円
賃貸面積 3,828.92㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.24％
Of-38
契約満了日 2024年１月31日（注4）
アクロス新川ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 140,784千円 敷金等（注2） 102,229千円
賃貸面積 2,100.26㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.68％
Of-39
契約満了日 2023年12月31日（注4）
千住ミルディスⅡ番館
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 156,287千円 敷金等（注2） 115,459千円
賃貸面積 2,916.35㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.94％
Of-43
契約満了日 2023年12月31日（注4）
浜町平和ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 198,542千円 敷金等（注2） 162,515千円
賃貸面積 2,737.77㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.89％
Of-45 契約満了日 2024年３月31日
ＨＦ日本橋兜町ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 117,283千円 敷金等（注2） 81,675千円
賃貸面積 3,048.07㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.99％
Of-49 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ江坂ビルディング
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 348,788千円 敷金等（注2） 222,987千円
賃貸面積 4,251.76㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.37％
Of-50 契約満了日 2024年９月30日
心斎橋フロントビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 249,052千円 敷金等（注2） 218,019千円
賃貸面積 5,380.85㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.74％
Of-51 契約満了日 2024年９月30日
栄センタービル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 149,338千円 敷金等（注2） 106,967千円
賃貸面積 2,796.56㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.90％
Of-52 契約満了日 2024年９月30日
岩本町ツインビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 25,748千円 敷金等（注2） 14,873千円
賃貸面積 569.88㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.18％
Of-53
契約満了日 2024年９月30日
岩本町ツインサカエビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 93,076千円 敷金等（注2） 49,175千円
賃貸面積 3,266.15㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.06％
Of-54
契約満了日 2024年９月30日
ステージ錦
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 155,158千円 敷金等（注2） 113,264千円
賃貸面積 2,714.28㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.88％
Of-55
契約満了日 2024年９月30日
北浜一丁目平和ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 87,953千円 敷金等（注2） 61,493千円
賃貸面積 1,623.62㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.53％
Of-56
契約満了日 2024年９月30日
平和不動産北浜ビル
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
株式会社長谷工ライブネッ
テナント名 業種 不動産管理業 賃貸面積割合合計 24.03％
ト
年間賃料合計（注1） 2,970,168千円 敷金等合計 357,520千円 賃貸面積合計 74,321.64㎡
年間賃料（注1） 34,560千円 敷金等（注2） 5,400千円
賃貸面積 724.46㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.23％
Re-03 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ市川レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 48,564千円 敷金等（注2） 6,050千円
賃貸面積 1,167.36㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.38％
Re-09 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ葛西レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 237,000千円 敷金等（注2） 29,553千円
賃貸面積 5,490.36㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.78％
Re-11 契約満了日 2024年10月31日
ＨＦ若林公園レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 73,440千円 敷金等（注2） 8,244千円
賃貸面積 1,462.18㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.47％
Re-17 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ東神田レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 57,600千円 敷金等（注2） 5,517千円
賃貸面積 1,187.25㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.38％
Re-21 契約満了日 2024年３月30日
ＨＦ明大前レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 66,216千円 敷金等（注2） 7,184千円
賃貸面積 1,418.23㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.46％
Re-22 契約満了日 2024年６月30日
ＨＦ日本橋レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 63,036千円 敷金等（注2） 8,994千円
賃貸面積 1,494.91㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.48％
Re-23
契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ上石神井レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
117/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 65,652千円 敷金等（注2） 6,487千円
賃貸面積 1,427.58㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.46％
Re-24
契約満了日 2024年３月31日
ＨＦ錦糸町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 257,928千円 敷金等（注2） 33,929千円
賃貸面積 5,459.49㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.77％
Re-25
契約満了日 2024年10月31日
ＨＦ銀座レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ＥＡＳＴ
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 165,996千円 敷金等（注2） 20,732千円
賃貸面積 4,224.61㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.37％
Re-26 契約満了日 2024年10月31日
ＨＦ新横浜レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 74,964千円 敷金等（注2） 9,440千円
賃貸面積 2,643.97㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.85％
Re-30
契約満了日 2024年10月31日
ＨＦ馬込レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 75,288千円 敷金等（注2） 9,302千円
賃貸面積 1,643.53㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.53％
Re-31 契約満了日 2024年10月31日
ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 64,284千円 敷金等（注2） 9,404千円
賃貸面積 1,332.86㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.43％
Re-33 契約満了日 2024年２月28日（注4）
ＨＦ亀戸レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 62,088千円 敷金等（注2） 7,320千円
賃貸面積 2,970.00㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.96％
Re-34
契約満了日 2024年６月30日
ＨＦ田無レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
118/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 37,867千円 敷金等（注2） 2,577千円
賃貸面積 1,242.30㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.40％
契約満了日 2024年７月４日
Re-45
契約満了日の定めにかかわらず、本投資法人と信託受託者との間
ＨＦ中之島レジデンス（注
契約更改の方法 の不動産管理処分信託契約が終了するか又は延長された場合に
5）
は、同様に終了するか又は延長されます。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 149,250千円 敷金等（注2） 14,386千円
賃貸面積 2,964.81㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.96％
契約満了日 2028年１月31日
Re-72
契約満了日の定めにかかわらず、本投資法人と信託受託者との間
ＨＦ早稲田レジデンス
契約更改の方法 の不動産管理信託契約が終了するか又は延長された場合には、同
様に終了するか又は延長されます。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 63,384千円 敷金等（注2） 5,736千円
賃貸面積 1,223.79㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.40％
契約満了日 2028年１月31日
Re-73
契約満了日の定めにかかわらず、本投資法人と信託受託者との間
ＨＦ早稲田レジデンスⅡ
契約更改の方法 の不動産管理信託契約が終了するか又は延長された場合には、同
様に終了するか又は延長されます。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 82,443千円 敷金等（注2） 9,396千円
賃貸面積 2,825.54㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.91％
Re-76 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ西公園レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 55,524千円 敷金等（注2） 6,582千円
賃貸面積 1,914.00㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.62％
Re-77 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ晩翠通レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 111,972千円 敷金等（注2） 11,606千円
賃貸面積 2,499.64㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.81％
Re-78 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ関内レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
119/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 117,896千円 敷金等（注2） 10,759千円
賃貸面積 4,076.11㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.32％
Re-79 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ名駅北レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 50,832千円 敷金等（注2） 7,120千円
賃貸面積 1,893.21㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.61％
Re-82
契約満了日 2024年２月29日
ＨＦ仙台五橋レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 79,380千円 敷金等（注2） 9,827千円
賃貸面積 1,917.51㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.62％
Re-83 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ田端レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 98,964千円 敷金等（注2） 11,235千円
賃貸面積 2,149.95㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.70％
Re-84 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ両国レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 68,724千円 敷金等（注2） 15,091千円
賃貸面積 1,600.38㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.52％
Re-85 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ八王子レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 63,492千円 敷金等（注2） 6,401千円
賃貸面積 1,160.60㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.38％
Re-86 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ三田レジデンスⅡ
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 55,140千円 敷金等（注2） 6,002千円
賃貸面積 1,145.76㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.37％
Re-87 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ門前仲町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 45,792千円 敷金等（注2） 6,474千円
賃貸面積 1,141.16㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.37％
Re-88 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ南砂町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 65,844千円 敷金等（注2） 8,162千円
賃貸面積 2,305.11㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.75％
Re-89 契約満了日 2024年１月31日（注4）
ＨＦ仙台長町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 63,636千円 敷金等（注2） 7,134千円
賃貸面積 1,654.38㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.53％
Re-91 契約満了日 2024年４月30日
ＨＦ仙台本町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 39,804千円 敷金等（注2） 4,009千円
賃貸面積 759.24㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.25％
Re-97 契約満了日 2024年６月30日
ＨＦ世田谷上町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 81,528千円 敷金等（注2） 5,978千円
賃貸面積 2,508.00㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.81％
Re-98 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ草加レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 48,624千円 敷金等（注2） 4,322千円
賃貸面積 993.85㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.32％
Re-99 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ上野入谷レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 110,232千円 敷金等（注2） 25,636千円
賃貸面積 2,325.00㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.75％
Re-101 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ川口駅前レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 79,032千円 敷金等（注2） 6,144千円
賃貸面積 2,084.57㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.67％
Re-102 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ東尾久レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 54,192千円 敷金等（注2） 5,386千円
賃貸面積 1,289.94㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.42％
Re-105 契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ中野坂上レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
Apaman Property株式会社
テナント名 業種 不動産管理業 賃貸面積割合合計 20.12％
年間賃料合計（注1） 2,348,073千円 敷金等合計 258,932千円 賃貸面積合計 62,229.23㎡
年間賃料（注1） 82,836千円 敷金等（注2） 8,282千円
賃貸面積 1,684.40㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.54％
Re-18
契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ東日本橋レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 49,572千円 敷金等（注2） 4,974千円
賃貸面積 1,024.52㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.33％
Re-19
契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ練馬レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 96,900千円 敷金等（注2） 9,241千円
賃貸面積 2,072.39㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.67％
Re-39
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ銀座レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ＥＡＳＴⅡ
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 115,872千円 敷金等（注2） 10,757千円
賃貸面積 2,750.56㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.89％
Re-40 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 406,104千円 敷金等（注2） 44,065千円
賃貸面積 8,141.02㎡ 賃貸面積割合（注3） 2.63％
Re-43
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ駒沢公園レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ＴＯＷＥＲ
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 48,876千円 敷金等（注2） 5,141千円
賃貸面積 1,981.26㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.64％
Re-47 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ丸の内レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 38,832千円 敷金等（注2） 3,235千円
賃貸面積 1,155.03㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.37％
Re-49 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ河原町二条レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 139,978千円 敷金等（注2） 19,027千円
賃貸面積 4,045.94㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.31％
契約満了日 2024年８月31日
Re-53
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ＨＦ四条河原町レジデンス
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、賃貸可
能住戸131戸のうち、一部分（30戸）については「固定賃料」型の
特記事項
マスターリース契約を、その他の部分については「パス・ス
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 55,344千円 敷金等（注2） 7,940千円
賃貸面積 1,109.97㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.36％
Re-54 契約満了日 2024年８月31日
ラ・レジダンス・ド・千駄木
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 62,562千円 敷金等（注2） 9,035千円
賃貸面積 1,340.12㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.43％
Re-55 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ千駄木レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 39,708千円 敷金等（注2） 4,192千円
賃貸面積 901.88㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.29％
Re-56
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ駒沢公園レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 62,304千円 敷金等（注2） 5,325千円
賃貸面積 1,121.88㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.36％
Re-57 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ武蔵小山レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 81,174千円 敷金等（注2） 8,381千円
賃貸面積 2,757.33㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.89％
Re-59
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ久屋大通レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
123/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 43,324千円 敷金等（注2） 11,451千円
賃貸面積 1,297.62㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.42％
Re-60 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 131,040千円 敷金等（注2） 11,004千円
賃貸面積 2,608.43㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.84％
Re-61
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ西新宿レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ＷＥＳＴ
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 83,964千円 敷金等（注2） 7,643千円
賃貸面積 1,563.60㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.51％
Re-62
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ西新宿レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
ＥＡＳＴ
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 91,122千円 敷金等（注2） 7,231千円
賃貸面積 1,788.84㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.58％
Re-63 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ東新宿レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 42,156千円 敷金等（注2） 4,728千円
賃貸面積 1,185.52㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.38％
Re-64
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ東心斎橋レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 74,472千円 敷金等（注2） 8,664千円
賃貸面積 2,234.20㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.72％
Re-65 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ北四番丁レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 57,546千円 敷金等（注2） 7,354千円
賃貸面積 1,964.87㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.64％
Re-66
契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ愛宕橋レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 54,684千円 敷金等（注2） 5,377千円
賃貸面積 1,209.78㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.39％
Re-68 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ浅草橋レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
124/291
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
年間賃料（注1） 77,208千円 敷金等（注2） 11,232千円
賃貸面積 2,106.38㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.68％
Re-69 契約満了日 2024年８月31日
ＨＦ一番町レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である株式会社あおぞら銀行との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 126,084千円 敷金等（注2） 14,327千円
賃貸面積 4,088.40㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.32％
Re-75 契約満了日 2023年12月31日（注4）
ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で「パス・ス
特記事項
ルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 104,172千円 敷金等（注2） 8,149千円
賃貸面積 5,522.62㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.79％
Re-80
契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ東札幌レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で「パス・
特記事項
スルー」型のマスターリース契約を締結しています。
年間賃料（注1） 99,348千円 敷金等（注2） 15,967千円
賃貸面積 3,272.90㎡ 賃貸面積割合（注3） 1.06％
Re-100
契約満了日 2024年２月29日
ＨＦ辻堂レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 49,716千円 敷金等（注2） 4,197千円
賃貸面積 1,946.35㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.63％
Re-103
契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ今池南レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
年間賃料（注1） 33,174千円 敷金等（注2） 2,012千円
賃貸面積 1,353.42㎡ 賃貸面積割合（注3） 0.44％
Re-104
契約満了日 2024年９月30日
ＨＦ伏見レジデンス
契約更改の方法 解約申入れがない場合は自動更新。
本投資法人との間で「パス・スルー」型のマスターリース契約を
特記事項
締結しています。
(注1）「年間賃料」及び「年間賃料合計」は、信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社又はエンドテナントとの間で締結されている賃
貸借契約又は転貸借契約に基づく2023年11月30日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用
料及び消費税額は含みません。）を年換算（12倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注2）「敷金等」の欄には信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社又はエンドテナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又
は転貸借契約に基づく2023年11月30日時点の敷金・保証金等（返還不要な部分がある場合には当該金額を控除後の金額。但し、駐車場に
関する敷金・保証金等は含みません。）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注3）「賃貸面積割合」は、「各物件の賃貸面積」÷「総賃貸可能面積の合計」により算出しており、小数点第３位を四捨五入して記載してい
ます。「各物件の賃貸面積」は、マスターリース契約を締結している場合は、信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社との間の
マスターリース契約に基づく賃貸面積を記載しています。なお、賃貸借契約中において面積を「坪」計算しているテナントについては、
１坪＝3.305785㎡として計算し、小数点第３位を切り捨てて記載しています。
(注4）本書の日付現在において契約満了日を経過していますが、自動更新されています。
(注5）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスについては、2023年12月22日付で譲渡しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
④ 賃貸面積上位10テナントの概要（2023年11月30日現在）
主要なテナントを含む賃貸面積ベース（マスターリース会社とのマスターリース契約に基づく賃貸面積
を含みます。）の上位テナント（マスターリース会社を含みます。）10社は、以下の通りです。
賃貸面積
賃貸面積
テナント名 業種 物件名称（マスターリース種別） 契約満了日 割合
（注1）
（注2）
平和不動産プロ
不動産管理
パティマネジメ （注3） （注3） 85,673.64㎡ 27.70％
業
ント株式会社
株式会社長谷工 不動産管理
（注3） （注3） 74,321.64㎡ 24.03％
ライブネット 業
Apaman Property
不動産管理
（注3） （注3） 62,229.23㎡ 20.12％
業
株式会社
(１)Re-12 ＨＦ碑文谷レジデンス（パス・スルー）
(１)2024.9.30 (１)1,897.46㎡
(２)Re-16 ＨＦ学芸大学レジデンス（パス・スルー）
(２)2024.9.30 (２)1,217.46㎡
(３)Re-20 ＨＦ白金高輪レジデンス（パス・スルー）
(３)2023.12.31 (３)4,457.76㎡
(注4)
(４)Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台(パス・スルー)
(４)2025.6.30 (４)1,089.98㎡
(５)Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス(パス・スルー)
東急住宅リース 不動産管理 (５)2024.9.30 (５)1,607.43㎡
6.44％
株式会社 業 (６)Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス(パス・スルー) (６)1,683.26㎡
(６)2024.3.31
(７)2,438.42㎡
(７)2024.6.30
(７)Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ(パス・スルー)
(８)2024.6.30 (８)1,919.50㎡
(８)Re-96 ＨＦ八広レジデンス(パス・スルー)
(９)2024.9.30 (９)2,317.84㎡
(９)Re-106 ＨＦ上野レジデンスＥＡＳＴ(パス・スルー)
(10)1,282.70㎡
(10)2024.9.30
(10)Re-107 ＨＦ大森町レジデンス(パス・スルー)
合計19,911.81㎡
(１)Re-48 ＨＦ平尾レジデンス（パス・スルー）
(１)2023.12.31 (１)6,262.12㎡
（注4）
(２)Re-81 ＨＦ博多東レジデンス（パス・スルー）
(２)2024.1.31 (２)2,486.82㎡
株式会社ミヨシ （注4）
不動産管理
(３)Re-92 ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹＳＩＤＥ（パス・
アセットマネジ (３)2,868.95㎡ 6.25％
(３)2024.9.30
業
メント
スルー）
(４)3,533.50㎡
(４)Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ（パス・スルー） (４)2024.9.30
(５)4,187.98㎡
(５)2024.3.31
(５)Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ（パス・ス
合計19,339.37㎡
ルー）
(１)Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング（パス・スルー）
(１)2024.5.31 (１)2,255.96㎡
(２)Of-20 船橋Ｆａｃｅビル（パス・スルー）
(２)2024.5.31 (２)2,520.22㎡
(３)Of-42 サザンスカイタワー八王子（パス・スルー）
(３)2024.6.30 (３)2,879.99㎡
東洋不動産プロ
不動産管理 (４)Of-46 ＨＦ仙台一番町ビルディング（パス・ス (４)2023.12.31 (４)3,212.50㎡
パティマネジメ 5.71％
業
（注4）
ルー）
ント株式会社
(５)2024.10.31 (５)2,341.61㎡
(５)Of-48 ファーレイーストビル（パス・スルー）
(６)4,446.45㎡
(６)2024.9.30
(６)Of-57 プライムタワー横浜（パス・スルー）
合計17,656.73㎡
サン建物株式会 不動産管理
Of-37 日総第５ビル（固定賃料）
2026.7.31 4,607.34㎡ 1.49％
社 業
平和不動産株式
Of-25 茅場町平和ビル（パス・スルー）
不動産業 2024.3.31 4,156.53㎡ 1.34％
会社
(１)Re-05 ＨＦ目黒レジデンス（パス・スルー）
(１)2024.11.30 (１) 836.36㎡
アール・エー・
(２)2023.12.15
アセット・マネ 不動産管理
(２)Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス（パス・スルー）
（注4） (２)1,325.20㎡ 1.06％
ジメント株式会 業
(３)1,118.84㎡
(３)2024.9.30
(３)Re-42 ＨＦ銀座レジデンス（パス・スルー）
社
合計3,280.40㎡
(１)Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス（パス・スルー）
(１)1,222.45㎡
(１)2026.9.30
日本ハウズイン 不動産管理 （注5）
0.83％
グ株式会社 業 (２)1,341.66㎡
(２)Re-70 ＨＦ東中野レジデンス（パス・スルー） (２)2027.5.31
合計2,564.11㎡
（注5）
合計 293,740.80㎡ 94.98％
（注1）「賃貸面積」は、マスターリース契約を締結している場合は、信託受託者又は本投資法人とマスターリース会社との間のマスターリース
契約に基づく賃貸面積を記載しています。なお、賃貸借契約中において面積を「坪」計算しているテナントについては、１坪＝3.305785
㎡として計算し、小数点第３位を切り捨てて記載しています。
（注2）「賃貸面積割合」は、「各物件の賃貸面積（（注1）をご参照下さい。）」÷「総賃貸可能面積の合計」により算出しており、小数点第
３位を四捨五入して記載しています。
（注3）前記「③主要なテナントの概要」をご参照下さい。
（注4）本書の日付現在において契約満了日を経過していますが、自動更新されています。
（注5）2023年12月15日付でマスターリース会社を株式会社長谷工ライブネット（契約満了日は2024年９月30日）に変更しています。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
(ホ）不動産鑑定評価書及び建物状況調査報告書の概要
建物状況調査報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要(注1)
(注5)
長期修繕
収益価格（百万円）
物件
鑑定評 費用の見
積算
物件名称
評価 再調達価格
番号
価額 積額(15
直接還元法 ＤＣＦ法 価格 ＰＭＬ
機関 (千円)
(百万円) （百万 年以内)
(注8)
(注4) (注7)
利回り 利回り
円） (千円)
(注2)
価格 価格
割引率
(注3) (注3)
(注6)
Of-05 水天宮平和ビル 1,815 1,815 1,820 3.8％ 1,813 3.8％ 4.0％ 1,303 ① 117,980 520,000 10.0％
ＨＦ門前仲町ビル
Of-06 2,960 2,960 3,100 4.0％ 2,960 3.9％ 4.2％ 3,260 ③ 148,420 1,000,000 5.7％
ディング
ＨＦ浜松町ビルディ
Of-07 1,820 1,820 1,900 3.5％ 1,820 3.4％ 3.6％ 2,020 ③ 117,610 466,000 8.0％
ング
ＨＦ溜池ビルディン
Of-08 3,330 3,330 3,440 3.5％ 3,330 3.4％ 3.6％ 3,000 ③ 136,590 732,000 7.3％
グ
ＨＦ日本橋大伝馬町
Of-11 2,420 2,420 2,520 3.6％ 2,420 3.5％ 3.7％ 2,190 ③ 190,710 807,000 16.5％
ビルディング
ＨＦ八丁堀ビルディ
Of-12 2,880 2,880 2,990 3.5％ 2,880 3.4％ 3.6％ 2,500 ③ 165,010 861,000 12.5％
ング
Of-17 八丁堀ＭＦビル 1,160 1,160 1,190 3.6％ 1,160 3.5％ 3.7％ 1,010 ③ 96,950 316,000 14.7％
Of-18 エムズ原宿 5,019 5,019 5,237 3.2％ 4,925 3.2％ 3.4％ 5,133 ① 46,380 249,000 9.8％
897,000
Of-20 船橋Ｆａｃｅビル 3,550 3,550 3,600 4.5％ 3,490 4.3％ 4.7％ 2,650 ⑤ 130,400 5.9％
（注9）
Of-21 アデッソ西麻布 558 558 594 3.4％ 558 3.3％ 3.6％ 551 ③ 11,660 105,000 11.1％
ＨＦ池袋ビルディン
Of-23 1,500 1,500 1,520 4.0％ 1,490 3.8％ 4.2％ 962 ④ 87,680 312,000 5.5％
グ
ＨＦ湯島ビルディン
Of-24 1,770 1,770 1,840 3.8％ 1,770 3.7％ 3.9％ 1,680 ③ 112,670 528,000 10.9％
グ
Of-25 茅場町平和ビル 7,520 7,520 8,210 4.0％ 7,520 3.9％ 4.1％ 6,090 ③ 110,890 1,132,000 11.7％
神戸旧居留地平和ビ
Of-27 3,580 3,580 3,530 4.6％ 3,600 4.4％ 4.8％ 3,510 ② 205,960 2,306,000 7.5％
ル
栄ミナミ平和ビル
Of-29 2,410 2,410 2,270 4.5％ 2,470 4.3％ 4.7％ 2,820 ② 138,070 1,083,000 10.8％
ＨＦ桜通ビルディン
Of-30 6,930 6,930 7,030 4.6％ 6,890 4.4％ 4.8％ 8,810 ④ 293,740 3,436,000 9.2％
グ
ＨＦ日本橋浜町ビル
Of-31 2,660 2,660 2,690 4.3％ 2,640 4.1％ 4.5％ 2,440 ④ 173,240 1,013,000 12.7％
ディング
ＨＦ仙台本町ビル
Of-32 3,710 3,710 3,750 5.1％ 3,690 4.9％ 5.3％ 2,680 ④ 226,300 2,004,000 2.6％
ディング
ＨＦ上野ビルディン
Of-33 4,190 4,190 4,260 4.2％ 4,160 4.0％ 4.4％ 2,260 ④ 206,950 1,668,000 2.5％
グ
Of-34 麹町ＨＦビル 2,170 2,170 2,210 3.6％ 2,150 3.4％ 3.8％ 2,630 ④ 188,270 934,000 2.5％
ＨＦ九段南ビルディ
Of-35 3,270 3,270 3,390 3.8％ 3,220 3.6％ 4.0％ 2,750 ④ 156,580 931,000 6.7％
ング
ＨＦ神田小川町ビル
Of-36 4,210 4,210 4,350 3.6％ 4,150 3.4％ 3.8％ 4,420 ④ 90,830 667,000 4.0％
ディング
Of-37 日総第５ビル 4,170 4,170 4,200 3.4％ 4,130 3.2％ 3.5％ 3,110 ⑥ 155,410 1,440,000 14.2％
1,744,000
アクロス新川ビル
Of-38 4,370 4,370 4,470 3.9％ 4,320 3.7％ 4.1％ 7,510 ④ 276,460 2.3％
（注9）
千住ミルディスⅡ番 772,000
Of-39 1,940 1,940 1,980 4.2％ 1,920 4.0％ 4.4％ 1,750 ④ 79,360 0.7％
館
（注9）
634,000
Of-40 アーク森ビル(注10) 3,300 3,300 3,400 3.1％ 3,220 3.2％ 3.3％ 4,740 ① 120,816 1.2％
（注9）
日本橋堀留町ファー 675,000
Of-41 2,340 2,340 2,400 3.6％ 2,310 3.7％ 3.8％ 2,230 ① 89,190 7.3％
スト
（注9）
サザンスカイタワー 1,342,000
Of-42 1,890 1,890 1,950 4.4％ 1,860 4.2％ 4.6％ 2,140 ④ 104,380 2.4％
八王子
（注9）
Of-43 浜町平和ビル 3,210 3,210 3,230 3.6％ 3,180 3.4％ 3.7％ 2,840 ⑥ 132,470 1,041,000 5.5％
Of-44 錦糸町スクエアビル 2,850 2,850 2,930 3.8％ 2,810 3.6％ 4.0％ 1,550 ④ 118,840 731,000 10.8％
ＨＦ日本橋兜町ビル
Of-45 3,910 3,910 4,020 3.8％ 3,860 3.6％ 4.0％ 3,950 ④ 152,700 1,032,000 5.9％
ディング
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有価証券報告書（内国投資証券）
建物状況調査報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要(注1)
(注5)
長期修繕
収益価格（百万円）
物件
鑑定評 費用の見
積算
物件名称
評価 再調達価格
番号
価額 積額(15
直接還元法 ＤＣＦ法 価格 ＰＭＬ
機関 (千円)
(百万円) （百万 年以内)
(注8)
(注4) (注7)
利回り 利回り
円） (千円)
(注2)
価格 価格
割引率
(注3) (注3)
(注6)
ＨＦ仙台一番町ビル
Of-46 2,700 2,700 2,770 4.2％ 2,670 4.0％ 4.4％ 2,790 ④ 181,270 1,317,000 1.6％
ディング
1,110,000
大崎ＣＮビル
Of-47 5,470 5,470 5,710 3.6％ 5,370 3.7％ 3.8％ 5,740 ① 174,555 4.5％
（注9）
ファーレイーストビ 1,035,000
Of-48 2,000 2,000 2,100 4.2％ 1,950 4.0％ 4.4％ 1,960 ④ 135,080 3.6％
ル
（注9）
ＨＦ江坂ビルディン
Of-49 2,670 2,670 2,700 3.9％ 2,640 3.7％ 4.0％ 2,590 ⑥ 102,750 929,000 12.7％
グ
Of-50 心斎橋フロントビル 7,580 7,580 7,880 3.8％ 7,450 3.6％ 4.0％ 7,230 ④ 190,100 1,493,000 12.8％
Of-51 栄センタービル 4,390 4,390 4,500 3.9％ 4,350 4.0％ 4.1％ 5,260 ① 273,000 1,625,000 8.4％
Of-52 岩本町ツインビル 3,750 3,750 3,850 3.4％ 3,710 3.5％ 3.6％ 3,150 ① 123,940 769,000 8.0％
岩本町ツインサカエ
Of-53 548 548 564 3.4％ 541 3.5％ 3.6％ 689 ① 46,500 159,000 5.9％
ビル
Of-54 ステージ錦 2,410 2,410 2,520 4.0％ 2,360 3.7％ 4.1％ 2,760 ④ 233,730 1,267,000 9.4％
北浜一丁目平和ビル
953,000
Of-55 3,495 3,495 3,590 3.9％ 3,450 4.0％ 4.1％ 3,690 ① 119,332 14.1％
(注11)
（注9）
Of-56 平和不動産北浜ビル 1,780 1,780 1,830 3.9％ 1,760 4.0％ 4.1％ 1,720 ① 79,070 518,000 15.8％
Of-57 プライムタワー横浜 4,040 4,040 4,260 3.6％ 3,950 3.3％ 3.7％ 3,530 ⑤ 319,300 2,124,000 6.2％
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 600 600 564 4.1％ 615 3.9％ 4.4％ 212 ① 46,770 153,000 6.2％
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 853 853 875 3.2％ 844 3.2％ 3.4％ 416 ① 35,500 171,000 6.2％
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス 1,017 1,017 1,019 3.8％ 1,016 3.6％ 4.0％ 386 ① 59,630 224,000 8.8％
ＨＦ若林公園レジデ
Re-11 5,823 5,823 5,936 3.2％ 5,774 3.2％ 3.4％ 3,434 ① 99,450 1,441,900 6.7％
ンス
ＨＦ碑文谷レジデン
Re-12 2,111 2,111 2,156 3.1％ 2,091 3.1％ 3.3％ 1,170 ① 81,260 446,000 6.4％
ス
ＨＦ南麻布レジデン
Re-14 1,631 1,631 1,665 3.0％ 1,616 3.0％ 3.2％ 1,065 ① 59,240 305,000 3.6％
ス
ＨＦ学芸大学レジデ
Re-16 1,260 1,260 1,300 3.4％ 1,260 3.3％ 3.5％ 819 ③ 43,220 307,000 9.8％
ンス
ＨＦ東神田レジデン
Re-17 1,680 1,680 1,730 3.4％ 1,680 3.3％ 3.5％ 1,130 ③ 49,670 362,000 5.7％
ス
ＨＦ東日本橋レジデ
Re-18 1,960 1,960 2,030 3.4％ 1,960 3.3％ 3.5％ 1,410 ③ 59,730 489,000 10.0％
ンス
ＨＦ練馬レジデンス
Re-19 1,010 1,010 1,040 3.7％ 1,010 3.6％ 3.8％ 689 ③ 45,570 284,000 5.5％
ＨＦ白金高輪レジデ
Re-20 6,620 6,620 6,850 3.2％ 6,620 3.1％ 3.3％ 5,140 ③ 121,920 1,388,000 3.9％
ンス
ＨＦ明大前レジデン
Re-21 1,160 1,160 1,200 3.4％ 1,160 3.3％ 3.5％ 832 ③ 68,160 324,000 6.0％
ス
ＨＦ日本橋レジデン
Re-22 1,310 1,310 1,330 3.7％ 1,300 3.5％ 3.9％ 605 ④ 67,470 366,000 3.3％
ス
ＨＦ上石神井レジデ
Re-23 1,140 1,140 1,130 3.9％ 1,140 3.7％ 4.1％ 563 ② 74,810 427,000 6.2％
ンス
ＨＦ錦糸町レジデン
Re-24 1,410 1,410 1,450 3.4％ 1,410 3.3％ 3.5％ 1,050 ③ 71,140 367,400 10.1％
ス
ＨＦ銀座レジデンス
Re-25 6,490 6,490 6,700 3.3％ 6,490 3.2％ 3.4％ 4,980 ③ 154,360 1,477,000 5.7％
ＥＡＳＴ
ＨＦ新横浜レジデン
Re-26 3,050 3,050 3,100 4.1％ 3,000 3.9％ 4.3％ 1,520 ⑤ 124,370 1,157,000 13.2％
ス
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 1,600 1,600 1,620 4.0％ 1,590 3.8％ 4.2％ 1,490 ④ 96,070 774,000 4.6％
ＨＦ学芸大学レジデ
Re-31 1,470 1,470 1,490 3.6％ 1,460 3.4％ 3.8％ 1,120 ④ 51,100 412,000 14.6％
ンスⅡ
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 1,350 1,350 1,380 3.5％ 1,350 3.4％ 3.6％ 1,100 ③ 56,150 423,000 7.6％
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有価証券報告書（内国投資証券）
建物状況調査報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要(注1)
(注5)
長期修繕
収益価格（百万円）
物件
費用の見
鑑定評 積算
物件名称
評価 再調達価格
番号
積額(15
価額 直接還元法 ＤＣＦ法 価格 ＰＭＬ
機関 (千円)
(百万円) （百万 年以内)
(注8)
(注4)
(注7)
利回り 利回り
(注2) 円） (千円)
価格 価格
割引率
(注3) (注3)
(注6)
ＨＦ田無レジデンス
Re-34 862 862 882 4.3％ 862 4.2％ 4.4％ 926 ③ 101,880 670,000 8.6％
ラ・レジダンス・ 281,000
Re-38 1,040 1,040 1,060 3.4％ 1,030 3.2％ 3.6％ 983 ② 68,850 3.3％
ド・白金台 （注9）
ＨＦ銀座レジデンス
Re-39 1,920 1,920 1,950 3.8％ 1,900 3.6％ 4.0％ 1,110 ④ 93,480 523,000 6.9％
ＥＡＳＴⅡ
ＨＦ八丁堀レジデン
Re-40 2,370 2,370 2,420 3.8％ 2,350 3.6％ 4.0％ 1,390 ④ 99,910 750,000 6.0％
スⅡ
ＨＦ銀座レジデンス
Re-42 1,360 1,360 1,390 3.6％ 1,350 3.4％ 3.8％ 756 ④ 34,630 296,000 3.0％
ＨＦ駒沢公園レジデ
Re-43 8,440 8,440 8,580 3.5％ 8,380 3.3％ 3.7％ 5,060 ② 323,470 2,524,000 2.7％
ンスＴＯＷＥＲ
ＨＦ中之島レジデン
Re-45 551 551 554 4.6％ 549 4.4％ 4.8％ 627 ④ 58,730 360,000 8.6％
ス（注12）
ＨＦ丸の内レジデン
Re-47 762 762 765 4.3％ 761 4.1％ 4.5％ 424 ② 67,220 478,000 16.5％
ス
ＨＦ平尾レジデンス
Re-48 2,310 2,310 2,330 4.8％ 2,300 4.6％ 5.0％ 2,110 ④ 142,200 1,549,000 3.4％
ＨＦ河原町二条レジ
Re-49 649 649 653 4.2％ 647 4.0％ 4.4％ 428 ② 39,340 296,000 6.5％
デンス
ＨＦ四条河原町レジ
Re-53 2,640 2,640 2,670 4.0％ 2,630 3.8％ 4.2％ 1,860 ② 98,210 1,099,000 5.5％
デンス
ラ・レジダンス・ 272,000
Re-54 1,110 1,110 1,120 3.7％ 1,100 3.5％ 3.9％ 480 ② 60,490 4.4％
ド・千駄木
（注9）
ＨＦ千駄木レジデン 342,000
Re-55 1,170 1,170 1,180 3.8％ 1,160 3.6％ 4.0％ 613 ② 54,430 9.2％
ス （注9）
ＨＦ駒沢公園レジデ
Re-56 785 785 795 3.7％ 781 3.5％ 3.9％ 698 ② 32,480 244,000 4.3％
ンス
ＨＦ武蔵小山レジデ
Re-57 1,260 1,260 1,290 3.7％ 1,250 3.5％ 3.9％ 587 ② 46,090 297,000 6.3％
ンス
ＨＦ国分寺レジデン
Re-58 1,200 1,200 1,200 4.0％ 1,200 3.8％ 4.2％ 443 ② 27,890 295,000 6.3％
ス
ＨＦ久屋大通レジデ
Re-59 1,310 1,310 1,320 4.1％ 1,300 3.9％ 4.3％ 1,090 ② 83,200 737,000 9.3％
ンス
ＨＦ烏丸鞍馬口レジ
Re-60 773 773 779 4.3％ 770 4.1％ 4.5％ 488 ② 35,700 292,000 9.9％
デンス
ＨＦ西新宿レジデン
Re-61 2,950 2,950 3,000 3.6％ 2,930 3.4％ 3.8％ 1,540 ② 66,740 685,000 4.6％
スＷＥＳＴ
ＨＦ西新宿レジデン
Re-62 1,720 1,720 1,750 3.6％ 1,710 3.4％ 3.8％ 944 ② 45,970 417,000 3.5％
スＥＡＳＴ
ＨＦ東新宿レジデン
Re-63 1,770 1,770 1,800 3.7％ 1,750 3.5％ 3.9％ 1,230 ② 60,220 475,000 2.6％
ス
ＨＦ東心斎橋レジデ
Re-64 752 752 769 4.0％ 744 3.8％ 4.2％ 655 ② 37,440 270,000 10.3％
ンス
ＨＦ北四番丁レジデ
Re-65 1,200 1,200 1,210 4.4％ 1,190 4.2％ 4.6％ 652 ⑤ 78,520 590,000 1.0％
ンス
ＨＦ愛宕橋レジデン
Re-66 960 960 967 4.6％ 953 4.4％ 4.8％ 441 ⑤ 79,970 577,000 1.0％
ス
ＨＦ浅草橋レジデン
Re-68 1,150 1,150 1,160 3.7％ 1,140 3.5％ 3.9％ 421 ② 32,280 334,000 6.3％
ス
ＨＦ一番町レジデン
Re-69 1,210 1,210 1,210 4.4％ 1,210 4.2％ 4.6％ 1,230 ⑤ 73,970 570,000 1.1％
ス
ＨＦ東中野レジデン
Re-70 1,230 1,230 1,240 3.7％ 1,220 3.5％ 3.9％ 760 ② 44,730 351,000 3.0％
ス
ＨＦ早稲田レジデン
Re-72 2,830 2,830 2,880 3.7％ 2,810 3.5％ 3.9％ 1,700 ④ 113,990 783,000 4.0％
ス
ＨＦ早稲田レジデン
Re-73 1,140 1,140 1,160 3.7％ 1,130 3.5％ 3.9％ 665 ④ 58,870 311,000 3.6％
スⅡ
ＨＦ若松河田レジデ
Re-74 1,800 1,800 1,830 3.6％ 1,780 3.4％ 3.8％ 1,210 ④ 61,420 421,000 5.0％
ンス
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
建物状況調査報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要(注1)
(注5)
長期修繕
収益価格（百万円）
物件
鑑定評 積算 費用の見
物件名称
再調達価格
評価
番号
価額 価格 積額(15
直接還元法 ＤＣＦ法 ＰＭＬ
機関 (千円)
（百万 年以内)
(百万円) (注8)
(注4) (注7)
利回り 利回り
(注2) 円） (千円)
価格 価格
割引率
(注3) (注3)
(注6)
ＨＦ仙台レジデンス
Re-75 2,040 2,040 2,060 4.8％ 2,030 4.6％ 5.0％ 1,610 ④ 125,430 995,000 1.8％
ＥＡＳＴ
ＨＦ西公園レジデン
Re-76 1,520 1,520 1,530 4.2％ 1,510 4.0％ 4.3％ 930 ⑥ 100,210 586,000 2.7％
ス
ＨＦ晩翠通レジデン
Re-77 974 974 979 4.2％ 969 4.0％ 4.3％ 618 ⑥ 68,330 368,000 1.7％
ス
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 2,380 2,380 2,390 3.7％ 2,360 3.5％ 3.8％ 1,150 ⑥ 117,880 772,000 2.5％
ＨＦ名駅北レジデン
Re-79 2,400 2,400 2,410 3.8％ 2,380 3.6％ 3.9％ 1,770 ⑥ 80,600 835,000 11.2％
ス
ＨＦ東札幌レジデン
Re-80 1,910 1,910 1,920 4.3％ 1,900 4.1％ 4.4％ 1,180 ⑥ 89,850 1,040,000 0.1％
ス
ＨＦ博多東レジデン
Re-81 993 993 1,010 4.2％ 976 4.0％ 4.4％ 899 ⑤ 63,620 580,000 8.0％
ス
ＨＦ仙台五橋レジデ
Re-82 948 948 953 4.1％ 942 3.9％ 4.2％ 837 ⑥ 43,520 451,000 2.0％
ンス
ＨＦ田端レジデンス
Re-83 1,470 1,470 1,500 4.1％ 1,450 3.9％ 4.3％ 1,220 ④ 55,990 489,000 3.5％
ＨＦ両国レジデンス
Re-84 1,730 1,730 1,790 4.2％ 1,710 4.0％ 4.4％ 1,460 ④ 62,940 554,000 10.2％
ＨＦ八王子レジデン
Re-85 1,260 1,260 1,290 4.2％ 1,250 4.0％ 4.4％ 989 ④ 55,500 346,000 7.1％
ス
ＨＦ三田レジデンス
Re-86 1,570 1,570 1,590 3.1％ 1,550 2.9％ 3.2％ 1,340 ⑥ 47,880 289,000 5.8％
Ⅱ
ＨＦ門前仲町レジデ
Re-87 1,280 1,280 1,290 3.3％ 1,260 3.1％ 3.4％ 777 ⑥ 39,080 315,000 7.0％
ンス
ＨＦ南砂町レジデン
Re-88 1,120 1,120 1,130 3.6％ 1,110 3.4％ 3.7％ 707 ⑥ 41,670 311,000 6.1％
ス
ＨＦ仙台長町レジデ
Re-89 1,140 1,140 1,160 4.5％ 1,120 4.3％ 4.7％ 610 ⑤ 58,060 592,000 1.7％
ンス
ＨＦ正光寺赤羽レジ
Re-90 1,350 1,350 1,380 4.2％ 1,330 4.0％ 4.4％ 1,230 ④ 6,450 418,000 6.1％
デンス
ＨＦ仙台本町レジデ
Re-91 1,210 1,210 1,220 4.3％ 1,190 4.1％ 4.5％ 883 ⑤ 2,820 339,000 1.2％
ンス
ＨＦ大濠レジデンス
Re-92 1,320 1,320 1,340 4.2％ 1,310 4.0％ 4.4％ 1,280 ④ 53,240 547,000 4.5％
ＢＡＹＳＩＤＥ
ＨＦ博多東レジデン
Re-93 1,470 1,470 1,480 4.1％ 1,460 3.9％ 4.3％ 1,940 ④ 92,220 660,000 2.9％
スⅡ
ＨＦ福岡レジデンス
Re-94 1,520 1,520 1,530 4.2％ 1,510 4.0％ 4.4％ 1,240 ④ 105,300 763,000 2.1％
ＥＡＳＴ
ＨＦ正光寺赤羽レジ
Re-95 1,890 1,890 1,930 4.3％ 1,870 4.1％ 4.5％ 1,540 ④ 17,740 525,000 6.3％
デンスⅡ
ＨＦ八広レジデンス
Re-96 1,430 1,430 1,460 4.3％ 1,410 4.1％ 4.5％ 1,190 ④ 7,500 415,000 11.8％
ＨＦ世田谷上町レジ
Re-97 830 830 854 3.6％ 820 3.4％ 3.8％ 894 ④ 3,650 183,000 6.1％
デンス
ＨＦ草加レジデンス
Re-98 1,460 1,460 1,480 4.1％ 1,430 3.9％ 4.3％ 821 ⑤ 71,560 634,000 3.1％
ＨＦ上野入谷レジデ
Re-99 1,030 1,030 1,060 3.4％ 1,020 3.4％ 3.6％ 922 ① 34,150 209,000 9.6％
ンス
Re-100 ＨＦ辻堂レジデンス 2,070 2,070 2,100 4.1％ 2,050 3.9％ 4.3％ 2,040 ④ 73,700 806,000 10.3％
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
建物状況調査報告書の概要
不動産鑑定評価書の概要(注1)
(注5)
長期修繕
収益価格（百万円）
物件
鑑定評 費用の見
積算
物件名称
評価 再調達価格
番号
価額 積額(15
直接還元法 ＤＣＦ法 価格 ＰＭＬ
機関 (千円)
(百万円) （百万 年以内)
(注8)
(注4) (注7)
利回り 利回り
円） (千円)
(注2)
価格 価格
割引率
(注3) (注3)
(注6)
ＨＦ川口駅前レジデ
Re-101 1,570 1,570 1,630 3.8％ 1,540 3.6％ 4.0％ 1,800 ④ 9,780 559,000 10.6％
ンス
ＨＦ東尾久レジデン
Re-102 1,440 1,440 1,480 4.0％ 1,420 3.8％ 4.2％ 1,900 ④ 9,110 487,000 14.8％
ス
ＨＦ今池南レジデン
Re-103 923 923 940 3.9％ 915 3.7％ 4.1％ 871 ④ 77,970 481,000 11.8％
ス
Re-104 ＨＦ伏見レジデンス 675 675 688 3.9％ 669 3.7％ 4.1％ 762 ④ 66,870 494,000 11.8％
ＨＦ中野坂上レジデ
Re-105 1,280 1,280 1,320 3.3％ 1,260 3.4％ 3.5％ 1,230 ① 61,100 389,000 5.3％
ンス
ＨＦ上野レジデンス
Re-106 2,890 2,890 2,920 3.4％ 2,860 3.1％ 3.5％ 2,680 ⑥ 73,950 559,000 3.3％
ＥＡＳＴ
ＨＦ大森町レジデン
Re-107 1,340 1,340 1,370 3.3％ 1,320 3.1％ 3.5％ 989 ④ 71,350 417,000 11.2％
ス
ポートフォリオＰＭＬ(注8) 3.9％
(注1）「不動産鑑定評価書の概要」は、株式会社谷澤総合鑑定所による鑑定評価書、株式会社中央不動産鑑定所による不動産鑑定評価書、イン
リックス株式会社による不動産鑑定評価書、大和不動産鑑定株式会社による不動産鑑定評価書、ＪＬＬ森井鑑定株式会社による不動産鑑
定評価書、一般財団法人日本不動産研究所による不動産鑑定評価書に基づき記載しています。なお、当該各社と本投資法人との間には、
資本関係、人的関係等はありません。
(注2）「鑑定評価額」は、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号、その後の改
正を含みます。）及び不動産鑑定評価基準に従って鑑定評価を行った不動産鑑定士の、2023年11月30日時点における評価対象不動産の価
格に関する意見であり、本投資法人が、当該意見の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での現在及び将来における取引の可能性を保証す
るものではありません。同一の不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法又は時期
によって鑑定評価額が異なる可能性があります。
(注3）直接還元法における「利回り」の欄には還元利回りを、ＤＣＦ法における「利回り」の欄には最終還元利回りを、それぞれ記載していま
す。
(注4）「評価機関」の欄において、「①」は株式会社谷澤総合鑑定所、「②」は株式会社中央不動産鑑定所、「③」はインリックス株式会社、
「④」は大和不動産鑑定株式会社、「⑤」はＪＬＬ森井鑑定株式会社、「⑥」は一般財団法人日本不動産研究所を表しています。
(注5）「建物状況調査報告書の概要」は、以下の物件の再調達価格について、それぞれ東京海上ディーアール株式会社又は株式会社プロパ
ティ・リスク・ソリューションによる報告書に基づき記載していますが、それ以外は、株式会社東京建築検査機構による報告書に基づき
記載しています。
・Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス：再調達価格：東京海上ディーアール株式会社
・Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス：再調達価格：株式会社プロパティ・リスク・ソリューション
なお、上記３社と本投資法人との間には、資本関係、人的関係等はありません。また、報告内容は上記調査業者の意見であり、本投資法
人が、当該意見の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
(注6）「長期修繕費用の見積額」の欄には、上記（注5）の建物状況調査報告書に基づく長期修繕費用に関する予測値（調査時点から15年以内
に発生すると予測される長期修繕費用の合計金額）を記載しています。
なお、Of-20 船橋Ｆａｃｅビル、Of-38 アクロス新川ビル、Of-39 千住ミルディスⅡ番館、Of-40 アーク森ビル、Of-41 日本橋堀留町
ファースト、Of-42 サザンスカイタワー八王子、Of-48 ファーレイーストビル、Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台、Re-54 ラ・レジ
ダンス・ド・千駄木及びRe-55 ＨＦ千駄木レジデンスの建物の所有形態は区分所有建物であり、信託受託者又は本投資法人はその一部を
保有していますが、Of-20 船橋Ｆａｃｅビル及びOf-38 アクロス新川ビルの長期修繕費については専有面積割合に応じた値、Of-39 千住
ミルディスⅡ番館の長期修繕費については共用部分の用途別の持分割合に応じた値、Of-40 アーク森ビルについては建物状況調査報告書
記載の取得対象部分（30階及び31階）に係る長期修繕費用に関する予測値に、信託受益権の準共有持分割合を乗じて算出した値、Of-41
日本橋堀留町ファーストの長期修繕費については共有部分及び専有部分の持分割合に応じた値、Of-42 サザンスカイタワー八王子の長期
修繕費については共用部分の持分割合に応じた値、Of-48 ファーレイーストビルについては建物状況調査報告書記載の取得対象部分
（区画番号B101、101、701及び1001）に係る長期修繕費用に関する予測値、Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台、Re-54 ラ・レジダン
ス・ド・千駄木及びRe-55 ＨＦ千駄木レジデンスの長期修繕費については１棟全体の値を記載しています。Of-47 大崎ＣＮビルの建物
の所有形態は共有建物であり、信託受託者はその共有持分を保有していますが、長期修繕費については信託受託者の保有する共有持分割
合を乗じて算出した値、Of-55 北浜一丁目平和ビルの長期修繕費については本投資法人の保有する信託受益権の準共有持分割合を乗じ
て算出した値を記載しています。
(注7）「再調達価格」の欄には、調査時点において、各物件を同設計・同仕様により新規に建設した場合の建設工事費の試算結果（建設市場に
おける標準的な建設単価を基に、設計・施工品質・使用資材の種別及び品質等を勘案して概算した結果（消費税は含みません。））を記
載しています。なお、造り家具は含まれていますが、移動家具・什器・備品等は含まれていません。
(注8）ＰＭＬ（予想最大損失（Probable Maximum Loss））は、建物の一般的耐用年数50年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震
により生じる損失の再調達価格に対する割合をいいます。なお、各物件に同時に生じる損失を総和してポートフォリオＰＭＬを算出して
います。ポートフォリオＰＭＬの算出日は2023年11月７日です。
(注9）Of-20 船橋Ｆａｃｅビル、Of-38 アクロス新川ビル、Of-39 千住ミルディスⅡ番館、Of-40 アーク森ビル、Of-41 日本橋堀留町ファース
ト、Of-42 サザンスカイタワー八王子、Of-48 ファーレイーストビル、Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台、Re-54 ラ・レジダンス・
ド・千駄木及びRe-55 ＨＦ千駄木レジデンスの建物の所有形態は区分所有建物であり、「再調達価格」の欄には建物状況調査報告書記載
の１棟の建物の再調達価格に専有面積割合（Of-20 船橋Ｆａｃｅビル：9.14％、Of-38 アクロス新川ビル：34.51％、Of-39 千住ミル
ディスⅡ番館：10.98％、Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台：72.35％、Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木：73.74％、Re-55 ＨＦ千
駄木レジデンス：95.03％）又は、専有面積割合に信託受益権の準共有持分割合を乗じて算出した割合（Of-40 アーク森ビル：
1.47％）、管理規約に基づく建物持分割合（Of-41 日本橋堀留町ファースト：36.54％）、管理規約の全体共用部分に基づく持分割合
（Of-42 サザンスカイタワー八王子：5.827275％）、管理規約に基づく敷地権割合（Of-48 ファーレイーストビル：23.0611％）を乗
じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。Of-47 大崎ＣＮビルの建物の所有形態は共有建物であり、「再調達価格」の欄に
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有価証券報告書（内国投資証券）
は建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に共有持分割合（78.16%）を乗じ、百万円未満を四捨五入した値、Of-55 北浜一
丁目平和ビルの「再調達価格」の欄には建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に準共有持分割合（75％）を乗じ、百万円未
満 を四捨五入した値を記載しています。
（注10）Of-40 アーク森ビルについては、区分所有権に係る収益価格、直接還元法による価格、ＤＣＦ法による価格及び積算価格に準共有持分割
合（30％）を乗じた値を記載しています。
（注11）Of-55 北浜一丁目平和ビルについては、収益価格、直接還元法による価格、ＤＣＦ法による価格及び積算価格に準共有持分割合（75％）
を乗じた値を記載しています。
（注12）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスについては、2023年12月22日付で譲渡しています。
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(ヘ）各物件の概要
以下の各表には、本投資法人が2023年11月30日現在保有している資産の各物件に関する建物状況調査報
告書等の記載に基づき、当該各物件の概要を記載しています。なお、各表中の記載内容は、以下の基準
に基づいて記載しています。
① 「物件概要」に関する記載
ⅰ 土地・建物の「所有形態」は、
(ⅰ）信託受益権については、信託受託者が保有する権利の種類を、
(ⅱ）不動産については、本投資法人が保有する権利の種類を、記載しています。
ⅱ 「用途地域」は、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
ⅲ 「建蔽率」は、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途
地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
ⅳ 「容積率」は、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途
地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
ⅴ 「用途」は、登記簿上記載されている用途のうち、主要なものを記載しています。
ⅵ 「構造・階層」の記載に当たっては、以下の略号を使用しています。
ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造
ＲＣ：鉄筋コンクリート造
Ｓ：鉄骨造
Ｂ：地下
Ｆ：階
たとえば、「７Ｆ１Ｂ」は、地下１階付地上７階建を表しています。
② 「関係者」に関する記載
ⅰ 「ＰＭ会社」は、2023年11月30日現在のＰＭ会社を記載しています。
ⅱ 「マスターリース会社」は、2023年11月30日現在のマスターリース会社を記載しています。
③ 「前所有者」に関する記載
情報の開示に関して承諾を得た物件について、前所有者を記載しています。
④ 「特記事項」に関する記載
「特記事項」の欄には、各物件の権利関係・利用等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して
重要と考えられる事項を記載しています。
なお、本投資法人が保有する物件の一部において、建物の一部にアスベストを含有し又はその可能性の
ある建材が使用されていますが、建物解体時には適切な処理を要するものの、飛散性がないため通常の
使用には問題がない旨の記載がある建物状況調査報告書を取得する等の方法により、通常の使用に問題
がないことを確認しています。
⑤ 「その他」に関する記載
各物件の概要の各項目の記載に当たり、注記が必要な事項について、その説明を記載しています。ま
た、オフィスについては、不動産鑑定評価書及び建物竣工図等の記載内容に基づき、建物設備の概要に
ついても記載しています。なお、当該建物設備の概要における「天井高」については、基準階における
ＯＡフロア敷設前の階高（竣工時からＯＡフロアが敷設されている場合はＯＡフロア敷設後の階高）
を、「エレベーター」については非常用及び荷物用を除いた基数を記載しています。
⑥ 「損益の状況」に関する記載
ⅰ 「損益の状況」における金額は、第44期の運用結果に基づいて記載しています。また、千円未満を切
り捨てて記載しています。
ⅱ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しています。
ⅲ 「貸室賃料・共益費」には、賃料収入及び共益費が含まれます。但し、例外的に駐車場使用料が賃貸
収入として計上されている場合があります。
ⅳ 「その他賃貸事業収入」には、駐車場使用料、倉庫・看板使用料、自動販売機・アンテナ設置料及び
礼金等が含まれます。
ⅴ 「管理委託費」には、ＰＭ会社からの請求に基づく管理委託費（賃貸管理費及び建物管理費等が含ま
れます。）を記載しています。
ⅵ 「公租公課」には、固定資産税、都市計画税等が含まれています。賦課決定された税額のうち各運用
期間に対応する額を費用計上していますが、不動産等の取得に伴い精算金として支払った初年度の
固定資産税相当額は、費用計上せず不動産等の取得価額に算入しています。
ⅶ 「修繕費」は、定期に発生する金額ではないため、本投資法人が今後、各物件を長期に保有する場合
は、大きく変動する可能性があります。
ⅷ 「保険料」は、保険料を、運用期間に対応する金額を計上しています。
ⅸ 「その他賃貸事業費用」には、道路占用料及び通信費等が含まれます。
ⅹ 「ＮＯＩ」は、賃貸事業収入から賃貸事業費用を控除した金額です。また、減価償却費は、賃貸事業
費用には含まれていません。
物件番号：Of-05 物件名称：水天宮平和ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,550,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2005年３月10日
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番８号 ＰＭ会社
社
所在地
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番11他 平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 マスターリース会社
５筆 社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 316.73㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年７月12日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 520,000,000円（注２）
（注１）
容積率 700％ ＰＭＬ 10.0％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 117,980,000円
用途 事務所 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＳＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積
2,177.81㎡
建築時期 1991年８月30日
特記事項
信託不動産の南西側隣地地権者との間で、信託建物と隣地境界との間に生活通路として幅60㎝の通路を確保する旨の合意が成立しています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2004年11月16日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：５階）、エレベーター11人乗２基、各階個別空調、各階ＯＡフロアとなってい
ます。
物件番号：Of-06 物件名称：ＨＦ門前仲町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,500,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2005年３月29日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都江東区富岡二丁目１番９号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都江東区富岡二丁目１番３他１筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 748.36㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年７月26日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 1,000,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 5.7％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 148,420,000円
用途 事務所 前所有者 有限会社足立興産
構造・
建物
ＳＲＣ ８Ｆ
階層
延床面積
4,558.01㎡
建築時期 1990年12月25日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2005年３月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,755mm（基準階：４階）、エレベーター９人乗２基、各階個別空調、各階ＯＡフロアとなってい
ます。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-07 物件名称：ＨＦ浜松町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,530,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2005年６月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都港区芝大門二丁目12番９号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都港区芝大門二丁目402番９他１筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
294.50㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2022年８月30日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 466,000,000円（注２）
（注１）
容積率 700％ ＰＭＬ 8.0％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 117,610,000円
用途 事務所・駐車場 前所有者 ＧＥリアル・エステート株式会社
構造・
建物 Ｓ 10Ｆ
階層
延床面積 2,184.76㎡
建築時期 1991年12月16日
特記事項
1. 信託不動産から北側隣地へ門扉が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 南側隣地から信託不動産へ門扉(２箇所)が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
3. テナント１社（賃貸面積：203.94㎡）が2024年２月20日付で退去済みです。
4. テナント１社（賃貸面積：203.94㎡）が2024年２月15日付で退去済みです。
5. テナント１社（賃貸面積：203.94㎡）が2024年６月30日付で退去予定です。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2005年４月26日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：５階）、エレベーター９人乗２基、各階個別空調となっています。
物件番号：Of-08 物件名称：ＨＦ溜池ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,700,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2005年７月15日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都港区赤坂二丁目12番10号 ＰＭ会社
社
所在地
地番 東京都港区赤坂二丁目1218番他３筆 マスターリース会社 －
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
533.32㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月13日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 732,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 7.3％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 136,590,000円
用途 事務所・駐車場 前所有者 有限会社ブルークリーク
構造・
建物 ＳＲＣ ７Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,089.73㎡
建築時期 1992年２月28日
特記事項
1. 西側隣地から信託不動産へ石積、コンクリート擁壁及びコンクリート擁壁を覆う岩の一部が越境しています。本件については、越境に関
する確認書が締結されています。
2. 信託不動産側で所有する鉄製防犯扉が東側隣地境界上に跨って設置されています。本件については、設置に関する確認書が締結されてい
ます。
3. 信託建物屋上に北側隣地地権者所有のアマチュア無線用アンテナが設置されています。本件については、設置に関する確認書が締結され
ています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2005年７月７日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,550mm（基準階：４階）、エレベーター10人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロア（一部）となっ
ています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-11 物件名称：ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,150,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2006年３月31日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区日本橋大伝馬町２番７号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都中央区日本橋大伝馬町１番９ マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
520.69㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 807,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 16.5％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 190,710,000円
用途 事務所・駐車場 前所有者 有限会社プレジャー・ハント
構造・
建物 Ｓ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,455.35㎡
建築時期 1988年３月10日
特記事項
1. 信託不動産から北東側隣地へ柵が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 信託不動産から東側隣地へたたきの一部が越境しています。本件については、越境に関する確認書が締結されています。
3. 南東側隣地から信託不動産へ柵が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
4. テナント１社（賃貸面積：280.22㎡）が2023年11月30日付で退去済みですが、当該退去部分について新テナントとの間で賃貸を開始して
います(賃貸開始日：2023年12月１日)。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2006年２月28日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,580mm（基準階：４階）、エレベーター９人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロア（一部）となっ
ています。
物件番号：Of-12 物件名称：ＨＦ八丁堀ビルディング
特定資産の種類 不動産 取得価格
3,092,000,000円（注１）
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2007年５月31日、2011年８月25日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区八丁堀三丁目12番８号 ＰＭ会社
社
所在地
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都中央区八丁堀三丁目103番２他１筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 543.31㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年７月10日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 861,000,000円（注４）
（注２）
容積率 600％ ＰＭＬ 12.5％（注５）
所有形態 165,010,000円
区分所有権（注３） 長期修繕費（15年以内）
自由が丘ホールディング特定目的会社、個
用途 事務所・車庫・居宅 前所有者
人２名
建物 構造・
ＳＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,425.91㎡
建築時期 1991年10月25日
特記事項
テナント１社(賃貸面積：330.61㎡)から、2023年12月20日付で、2024年６月30日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
その他
（注１）取得価格は、2007年５月31日付取得及び2011年８月25日付追加取得の合計額を記載しています。
（注２）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）本件建物は区分所有建物ですが、本投資法人がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2007年５月10日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）建物設備の概要としては、天井高2,640㎜（基準階：４階）、エレベーター11人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-17 物件名称：八丁堀ＭＦビル
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,110,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2007年７月13日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区入船一丁目２番９号 ＰＭ会社
社
所在地
地番 東京都中央区入船一丁目５番１他１筆 マスターリース会社
－
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
205.83㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 316,000,000円（注２）
（注１）
容積率 700％ ＰＭＬ 14.7％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 96,950,000円
用途 事務所 前所有者 ネプチューン・ワン特定目的会社
構造・
建物 ＳＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 1,432.44㎡
建築時期 1988年１月６日
特記事項
本件土地から東側隣地へ門扉の一部が越境しています。また、東側隣地から本件土地へフェンスの一部が越境しています。本件については、
越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2007年６月８日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,450㎜（基準階：４階）、エレベーター13人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロア（一部）となっ
ています。
物件番号：Of-18 物件名称：エムズ原宿
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,418,000,000円
投資区分 オフィス、都市型商業ビル 取得日 2004年11月12日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８ マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 264.36㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月20日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 249,000,000円（注２）
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 9.8％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 46,380,000円
用途 店舗・事務所 前所有者 有限会社シーアールスリー
構造・
建物 ＲＣ・Ｓ ５Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 1,290.12㎡
建築時期 1970年１月30日
特記事項
1. 信託建物は、2001年10月、建築物の耐震改修の促進に関する法律による認定に基づき大規模改修工事を実施しています。
2. テナント１社（賃貸面積：204.29㎡）が、2024年５月31日付で退去予定です。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年７月26日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高3,835㎜（基準階：３階）、エレベーター９人乗１基となっています。
137/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-20 物件名称：船橋Ｆａｃｅビル
特定資産の種類 不動産 取得価格 3,900,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2007年５月31日
投資エリア 第二投資エリア（千葉県） 信託受託者 －
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 千葉県船橋市本町一丁目３番１号 ＰＭ会社
社
所在地
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
地番 千葉県船橋市本町一丁目2801番 マスターリース会社
社
所有形態 所有権（敷地権）（注１） 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
488.13㎡（注１）
用途地域 商業地域 調査時点 2022年８月23日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 897,000,000円（注６）
（注２）
容積率
800％ ＰＭＬ 5.9％（注７）
（注３）
所有形態 区分所有権（注４） 長期修繕費（15年以内） 130,400,000円（注８）
用途 店舗・事務所・駐車場 前所有者 竹橋ホールディング特定目的会社
構造・
建物 Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ 14Ｆ３Ｂ
階層
延床面積 4,033.72㎡（注５）
建築時期 2003年４月１日
特記事項
京成本線連続立体交差事業により、本件建物２階部分と京成船橋駅を結ぶデッキが設置されています。
その他
（注１）本件土地は敷地権登記がなされており、本投資法人が10.45％（敷地権割合）を保有しています。地積の欄には、１棟の建物の存す
る土地の面積4,671.17㎡に上記敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注２）不動産は、高度利用地区の指定を受けており、また、防火地域内の耐火建築物、かつ、角地であるため、建蔽率が90％に緩和されて
います。
（注３）容積率は800％の指定ですが、高度利用地区の指定により、基準容積率が900％まで緩和されています。
（注４）本件建物は区分所有建物であり、本投資法人が１棟の建物のうち9.14％（専有面積割合）を保有しています。なお、登記簿上の区分
所有者の総数は本投資法人を含め42名です。
（注５）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注６）株式会社東京建築検査機構作成の2007年５月10日付建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記専有面積割合を乗じ、
百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注７）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注８）負担割合を9.495％として算出した値を記載しています。
（注９）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：10階）、エレベーター17人乗６基、各階個別空調、ＯＡフロア（１～６階を除
く階層）となっています。
物件番号：Of-21 物件名称：アデッソ西麻布
特定資産の種類 不動産 取得価格 640,000,000円
投資区分 オフィス、都市型商業ビル 取得日 2007年６月29日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都港区西麻布一丁目７番２号 ＰＭ会社
社
所在地
地番 東京都港区西麻布一丁目１番202他１筆 マスターリース会社 －
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 125.91㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月13日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 105,000,000円（注３）
（注１）
容積率
600％ ＰＭＬ 11.1％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 11,660,000円
用途 店舗 前所有者 ネプチューン・ワン特定目的会社
構造・
建物 ＲＣ ３Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 371.59㎡
建築時期 2003年10月16日
特記事項
本件土地と北側境界線上に跨って設置されているブロック塀は、隣地所有者との間で資産区分に関する取決めの覚書が締結されています。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）容積率は600％の指定ですが、前面道路の幅員により、本件建物建築時に許容された容積率は327％となります（現在は低減係数変更
により、許容される容積率は436％となります。）。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2007年６月８日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：１階）、エレベーター６人乗１基となっています。
138/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-23 物件名称：ＨＦ池袋ビルディング
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,314,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2008年３月７日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都豊島区南池袋二丁目29番12号 ＰＭ会社
社
所在地
地番 東京都豊島区南池袋二丁目94番７他２筆 マスターリース会社
－
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
188.31㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月20日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 312,000,000円（注２）
（注１）
容積率 800％ ＰＭＬ 5.5％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 87,680,000円
用途 事務所・店舗 前所有者 有限会社ウォーターウェイ
構造・
建物 Ｓ・ＲＣ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 1,376.66㎡
建築時期 1993年12月３日
特記事項
1. 本件土地の一部に地上権設定登記（地上権者：東京地下鉄株式会社、目的：地下鉄敷設、存続期間：地下鉄道構築物存続中、地代：無
償）がなされています。
2. 本件土地から東側隣地及び南側隣地へコンクリート基礎の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されていま
す。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2008年１月17日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,500㎜（基準階：４階）、エレベーター11人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-24 物件名称：ＨＦ湯島ビルディング
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,624,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2008年３月７日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都文京区湯島三丁目37番４号 ＰＭ会社
社
所在地
地番 東京都文京区湯島三丁目６番１他５筆 マスターリース会社 －
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 400.86㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年７月24日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 528,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 10.9％（注３）
所有形態 所有権 112,670,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所 前所有者 有限会社ウォーターウェイ、個人３名
構造・
建物
Ｓ ９Ｆ
階層
延床面積
2,393.53㎡
建築時期 1989年７月26日
特記事項
1. 北西側隣地との境界上に設置された侵入防止扉が、相互に越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 本件土地と北側隣地境界上の基礎及びフェンスは北側隣地地権者との間で資産区分に関する取決めがなされていません。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2008年１月17日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,500㎜（基準階：４階）、エレベーター11人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロア（一部）となっ
ています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-25 物件名称：茅場町平和ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 4,798,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2010年３月29日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
住居表示 東京都中央区日本橋茅場町三丁目１番２号 ＰＭ会社 平和不動産株式会社
所在地
地番 東京都中央区日本橋茅場町三丁目14番３ マスターリース会社 平和不動産株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 811.59㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地 用途地域 商業地域 調査時点 2023年７月10日
建蔽率 80％ 再調達価格 1,132,000,000円（注２）
容積率
600％ ＰＭＬ 11.7％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 110,890,000円
用途 事務所 診療所 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＳＲＣ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 5,038.57㎡（注１）
建築時期 1992年４月30日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）延床面積には附属建物（ゴミ置場：ＲＣ １Ｆ 11.88㎡）が含まれます。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2009年12月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,600㎜（基準階：２階）、エレベーター13人乗２基、各階個別空調となっています。
物件番号：Of-27 物件名称：神戸旧居留地平和ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,310,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2012年12月17日
投資エリア 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
地方投資エリア（兵庫県）
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 ＰＭ会社
兵庫県神戸市中央区播磨町49番地（注１）
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 兵庫県神戸市中央区播磨町49番 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,008.86㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2019年１月11日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 2,306,000,000円（注４）
（注２）
容積率
800％ 700％ ＰＭＬ 7.5％（注４）
（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 205,960,000円
用途 事務所・店舗・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ・ＳＲＣ ９Ｆ２Ｂ
階層
延床面積 7,743.98㎡
建築時期 1998年２月６日
特記事項
1. 信託不動産から北側隣地へコンクリート塀の化粧モルタル及び御影石部分並びにフェンスが越境しています。本件については、越境に関
する覚書が締結されています。
2. テナント１社（賃貸面積：101.30㎡）から、2023年12月20日付で、2024年６月30日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）信託土地の北側道路境界線から30ｍまでの区域が800％、30ｍを越える区域が700％であり、両地域の容積率の加重平均は、722.27％
となります。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2012年10月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）建物設備の概要としては、天井高2,700㎜（基準階：３階）、エレベーター13人乗２基及び20人乗１基、各階個別空調、各階ＯＡフ
ロアとなっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-29 物件名称：栄ミナミ平和ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,580,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2012年12月17日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 愛知県名古屋市中区栄三丁目19番８号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 愛知県名古屋市中区栄三丁目1907番他２筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
707.05㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2019年１月21日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,083,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 10.8％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 138,070,000円
用途 事務所・店舗 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
Ｓ ７Ｆ１Ｂ
建物
階層
3,959.12 ㎡
延床面積
建築時期 2002年７月31日
特記事項
信託不動産から南側隣地へ侵入防止用扉が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2012年10月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,700㎜（基準階：４階）、エレベーター11人乗２基、各階個別空調、各階ＯＡフロアとなってい
ます。
物件番号：Of-30 物件名称：ＨＦ桜通ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 4,900,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2013年12月20日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 ＰＭ会社
社
所在地
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2310番２他 平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 マスターリース会社
４筆 社
所有形態 地上権（注１） 建物状況調査報告書の概要
地積 1,662.49㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2019年１月21日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 3,436,000,000円（注３）
（注２）
容積率
800％ ＰＭＬ 9.2％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 293,740,000円
用途 事務所・店舗・車庫 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ 13Ｆ
階層
延床面積 13,160.83㎡
建築時期 2009年２月10日
特記事項
信託不動産に係る地上権設定契約（関連する覚書を含みます。）において、地上権者が当該地上権及び信託建物を譲渡しようとする場合並び
に当該地上権及び信託建物を信託財産とする信託受益権の受益権者が信託受益権を譲渡しようとする場合、地上権設定者が優先交渉権を有す
ること等が規定されています。また、当該地上権の対象となっている土地の所有権を地上権設定者が譲渡しようとする場合、地上権者が優先
交渉権を有すること等が規定されています。
その他
（注１）信託土地の所有形態は地上権です。2007年11月30日付で地上権設定登記（地上権者：三井住友信託銀行株式会社、目的：建物所有、
存続期間：60年、地代：有償）がなされています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2013年10月31日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,800㎜（基準階：３階）、エレベーター15人乗４基及び17人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロア
となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-31 物件名称：ＨＦ日本橋浜町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,900,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2013年12月20日
投資エリア 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都中央区日本橋浜町一丁目22番１他５筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 599.34㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地
用途地域 商業地域 調査時点 2019年６月18日
建蔽率 再調達価格
80％ 1,013,000,000円（注１）
容積率 700％ ＰＭＬ 12.7％（注１）
所有形態 所有権 173,240,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ・ＳＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 4,226.25㎡
建築時期 1987年２月15日
特記事項
1. 信託土地の一部に地上権設定登記（地上権者：東京都、目的：地下高速電車事業施設所有のため、存続期間：地下高速電車事業施設存続
中、地代：無償）がなされています。当該地上権設定契約において、建物その他工作物を築造する場合の一定の制限が定められ、予め東
京都と協議することとされています。
2. 信託不動産から北側隣地へ鉄扉の一部及び縁石の一部が越境しています。また、同北側隣地から信託不動産へコンクリートたたきの一部
等が越境しています。本件については、越境に関する覚書を締結しています。
3. 北東側隣地から信託不動産へコンクリート基礎の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書を締結しています。
4. 信託不動産から東側隣地へ門扉が越境しています。本件については、確認書を締結しています。
5. テナント１社（賃貸面積：377.00㎡）から、2024年２月９日付で、2024年９月30日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
その他
（注１）株式会社東京建築検査機構作成の2013年10月31日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注２）建物設備の概要としては、天井高2,550㎜（基準階：３階）、エレベーター13人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-32 物件名称：ＨＦ仙台本町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,700,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2013年12月20日
投資エリア 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
地方投資エリア（宮城県）
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番１号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番１他２筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,598.83㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2019年６月14日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 2,004,000,000円（注２）
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 2.6％（注２）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 226,300,000円
用途 事務所・店舗・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ 12Ｆ
階層
延床面積 8,988.49㎡
建築時期 2003年９月19日
特記事項
テナント１社（賃貸面積：72.49㎡）が、2024年４月30日付で退去予定です。
その他
（注１）建蔽率は80％、容積率は500％の指定ですが、総合設計制度により、建蔽率については60％、容積率については581％となっていま
す。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2013年10月31日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,700㎜（基準階：３階）、エレベーター17人乗３基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-33 物件名称：ＨＦ上野ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,400,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2014年12月４日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式
住居表示 東京都台東区上野五丁目６番10号 ＰＭ会社
会社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式
地番 東京都台東区上野五丁目15番10 マスターリース会社
会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 718.47㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月23日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,668,000,000円（注２）
（注１）
容積率 800％ ＰＭＬ 2.5％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 206,950,000円
用途 事務所・駐車場 前所有者
合同会社Ｈｅｒｂ
構造・
建物
ＳＲＣ 10Ｆ１Ｂ
階層
延床面積
6,212.84㎡
建築時期 1990年２月７日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2014年10月14日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,500㎜（基準階：４階）、エレベーター13人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロア（一部）となっ
ています。
物件番号：Of-34 物件名称：麹町ＨＦビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,350,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2014年12月４日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都千代田区麹町三丁目２番４号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都千代田区麹町三丁目２番４他２筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
409.15㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月17日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 934,000,000円（注２）
（注１）
容積率 800％ ＰＭＬ 2.5％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 188,270,000円
用途 事務所・駐車場 前所有者 合同会社Ｈｅｒｂ
構造・
建物 ＳＲＣ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,314.53㎡
建築時期 1994年３月31日
特記事項
1. 西側隣地から信託不動産へアルミ門扉の一部が越境しています。また、信託不動産から西側隣地へ門扉基礎の一部が越境しています。本
件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 信託不動産と東側隣地との境界線上に侵入防止扉が設置されています。本件については、設置に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2014年10月14日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,530㎜（基準階：３階）、エレベーター９人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-35 物件名称：ＨＦ九段南ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,720,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2014年12月４日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式
住居表示 東京都千代田区九段南三丁目９番14号 ＰＭ会社
会社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式
地番 東京都千代田区九段南三丁目７番２ マスターリース会社
会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 530.00㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月17日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 931,000,000円（注２）
（注１）
容積率 700％ ＰＭＬ 6.7％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 156,580,000円
用途 事務所・車庫 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＳＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,836.10㎡
建築時期 1991年３月31日
特記事項
信託不動産と東側隣地との境界線上に侵入防止扉が設置されています。本件については、設置に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2014年10月14日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,540㎜（基準階：４階）、エレベーター11人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-36 物件名称：ＨＦ神田小川町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,150,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2015年10月29日
投資エリア 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
東京都千代田区神田小川町三丁目３番地５ 平和不動産プロパティマネジメント株式
住居表示 ＰＭ会社
会社
（注１）
所在地
東京都千代田区神田小川町三丁目３番５ 他 平和不動産プロパティマネジメント株式
地番 マスターリース会社
３筆 会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
432.54㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年７月２日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 667,000,000円（注３）
（注２）
容積率 700％ ＰＭＬ 4.0％（注３）
所有形態 所有権 90,830,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所・店舗 前所有者 非開示（注４）
構造・
建物 Ｓ ９Ｆ
階層
延床面積 3,016.16㎡
建築時期 2008年３月28日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2015年６月30日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注５）建物設備の概要としては、天井高2,650㎜（基準階：３階）、エレベーター11人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
144/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-37 物件名称：日総第５ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,100,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2015年12月21日
投資エリア 第二投資エリア（神奈川県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
住居表示 神奈川県横浜市西区北幸二丁目10番39号 ＰＭ会社 －
所在地
地番 マスターリース会社 サン建物株式会社
神奈川県横浜市西区北幸二丁目10番10
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,029.42㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年７月３日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 1,440,000,000円（注３）
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 14.2％（注３）
(注２)
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 155,410,000円
用途 事務所 前所有者 個人
構造・
建物 ＳＲＣ 10Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 5,893.08㎡
建築時期 1987年７月６日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）容積率は500％の指定ですが、総合設計制度により、容積率は588.94％となっています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2015年11月12日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,440㎜（基準階：３階）、エレベーター11人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-38 物件名称：アクロス新川ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格
3,750,000,000円（注１）
投資区分 オフィス（注２）、都心オフィスビル 取得日 2017年１月20日、2021年３月19日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区新川一丁目８番８号、一丁目８ 平和不動産プロパティマネジメント株式
住居表示 ＰＭ会社
番15号 会社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式
地番 東京都中央区新川一丁目６番６他１筆 マスターリース会社
会社
所有形態 所有権（分有）（注３） 建物状況調査報告書の概要
地積 561.90㎡（注３） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地
用途地域 商業地域 調査時点 2021年４月14日
建蔽率 80％ 再調達価格 1,744,000,000円（注７）（注８）
容 積 率
700％ ＰＭＬ 2.3％（注７）
(注４)
所有形態 区分所有権（注５） 長期修繕費（15年以内） 276,460,000円（注９）
用途 事務所・共同住宅・店舗 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ・ＳＲＣ 14Ｆ２Ｂ
階層
延床面積 6,148.98㎡（注６）
建築時期 1994年６月27日
特記事項
1. 東京都中央区において1997年７月より地区計画が施行されていますが、信託不動産は、当該地区計画施行前に確認申請等がなされている
ため、当該地区計画の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の地区計画の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不
適格建物となっています。
2. テナント１社（賃貸面積：83.41㎡）から、2024年２月８日付で、2024年３月25日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
その他
（注１）取得価格は、2017年１月20日付取得及び2021年３月19日付追加取得の合計額を記載しています。
（注２）信託不動産はオフィスと共同住宅で構成されていますが、主用途がオフィスであるため、オフィスとして区分しています。
（注３）信託建物の敷地は各区分所有者等がそれぞれその一部を所有しており（いわゆる分有）、地積の欄には信託受託者の所有している土
地の面積を記載しています。なお、区分所有者間において相互に他の区分所有者の所有する土地を使用できる旨を合意しています。
（注４）容積率は700％の指定ですが、総合設計制度により、容積率については800.30％となっています。
（注５）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち34.51％（専有面積割合）を保有しています。なお、登記簿上の区
分所有者の総数は信託受託者を含め７名です。
（注６）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注７）株式会社東京建築検査機構作成の2021年３月３日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注８）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記専有面積割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注９）負担割合を34.51％として算出した値を記載しています。
（注10）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：４階）、エレベーター20人乗４基及び17人乗１基、中央制御空調（一部個別空
調）、ＯＡフロア（事務所部分のみ）となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-39 物件名称：千住ミルディスⅡ番館
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,650,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2016年12月15日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式
住居表示 東京都足立区千住三丁目98番 ＰＭ会社
会社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式
地番 東京都足立区千住三丁目98番他２筆 マスターリース会社
会社
所有形態 建物状況調査報告書の概要
所有権（敷地権）（注１）
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
549.85㎡（注１）
用途地域 近隣商業地域 調査時点 2021年７月５日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 772,000,000円（注５）（注６）
(注２)
容積率
400％ ＰＭＬ 0.7％（注５）
(注２)
所有形態 区分所有権（注３） 長期修繕費（15年以内） 79,360,000円（注７）
用途 事務所 前所有者 非開示（注８）
構造・
建物 Ｓ・ＳＲＣ 26Ｆ３Ｂ
階層
延床面積 2,905.48㎡（注４）
建築時期 2004年２月１日
特記事項
1. 信託建物は、ＪＲ常磐線ほか北千住駅及び隣接する千住ミルディスⅠ番館とペデストリアンデッキで連結されています。
2. 信託土地の一部に区分地上権設定登記（地上権者：東京地下鉄株式会社、目的：鉄道敷設、存続期間：鉄道施設存続期間中、地代：無
償）がなされています。
その他
（注１）本件土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が12.05％（敷地権割合）を保有しています。地積の欄には、１棟の建物の存す
る土地の面積4,560.55㎡に上記敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注２）建蔽率は80％、容積率は400％の指定ですが、高度利用地区の指定により、建蔽率については70％、容積率については500％となって
います。
（注３）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち10.98％（専有面積割合）を保有しています。なお、登記簿上の区
分所有者の総数は信託受託者を含め138名です。
（注４）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注５）株式会社東京建築検査機構作成の2016年11月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記専有面積割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注７）共用部分の用途別の持分割合に応じた値を記載しています。
（注８）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注９）建物設備の概要としては、天井高2,600mm（基準階：４階）、エレベーター９人乗２基、11人乗２基及び17人乗２基、中央制御空調
（一部個別空調）、ＯＡフロア（一部）となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-40 物件名称：アーク森ビル
不動産を信託財産とする信託受益権
特定資産の種類 取得価格 3,085,000,000円
（準共有持分割合30％）
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2018年3月28日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住居表示 東京都港区赤坂一丁目12番32号 ＰＭ会社 森ビル株式会社
所在地
地番 東京都港区赤坂一丁目１番他１筆 マスターリース会社 森ビル株式会社
所有形態 所有権（敷地権）(注１) 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
346.57㎡(注１)
用途地域 商業地域 第二種住居地域 調査時点 2022年９月13日
土地
建蔽率 80％ 60％ 再調達価格 634,000,000円（注５）(注６）
容積率
700％ 400％ ＰＭＬ 1.2％（注５)
（注２）
所有形態 区分所有権（注３) 長期修繕費（15年以内） 120,816,000円(注７)
用途 事務所 前所有者
非開示(注８)
構造・
建物
ＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ 37Ｆ４Ｂ
階層
延床面積
2,609.28㎡(注４)
建築時期 1986年3月31日
特記事項
1. １棟の建物の一部区画につき、天井部分等においてアスベストを含有している湿式吹付ロックウールが使用されています。信託建物であ
る30階及び31階部分の一部についてはアスベスト対応工事が行われていません。アスベストの封じ込めはできており、未対応区画のテナ
ントが退去した際にアスベスト対応工事を実施したいとの前所有者の意向を確認しています。なお、現状、アスベストの飛散は確認され
ておらず、また、定期調査により飛散する恐れがないことを確認しています。
2. 信託土地北側接面道路、東側接面道路及び南側接面道路（区道1111号線）との境界について、境界確認書面の締結がなされていません。
なお、当該敷地の所有者との間において、現在のところ紛争等は発生していません。
その他
（注１）本件土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が約0.88％（敷地権割合（約2.92％）に信託受益権の準共有持分割合（30％）を
乗じて算出した割合）を保有しています。地積の欄には、１棟の建物の存する土地の面積39,602.42㎡に上記の土地保有割合を乗じ
た数値に、準共有持分割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注２）容積率は700％又は400％の指定ですが、市街地住宅総合設計制度及び一団地建築物設計制度により、容積率については727.60％と
なっています。
（注３）建物の所有形態は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち約1.47％（専有面積割合（約4.90％）に信託受益権の準共有
持分割合（30％）を乗じて算出した割合）を保有しています。
（注４）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記の建物保有割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注５）株式会社東京建築検査機構作成の2018年２月22日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記の建物保有割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注７）建物状況調査報告書記載の取得対象部分（30階及び31階）に係る長期修繕費用に関する予測値に、信託受益権の準共有持分割合
（30％）を乗じて算出した値を記載しています。
（注８）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注９）建物設備の概要としては、天井高2,590mm（基準階：30階）、エレベーター20人乗32基、29人乗２基、13人乗４基、11人乗１基、６
人乗１基、中央制御空調（一部個別空調）、ＯＡフロア（一部）となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-41 物件名称：日本橋堀留町ファースト
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,140,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2018年８月31日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住居表示 東京都中央区日本橋堀留町一丁目２番10号 ＰＭ会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
所在地
地番 東京都中央区日本橋堀留町一丁目１番５ マスターリース会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
所有形態 建物状況調査報告書の概要
所有権（敷地権）(注１)
地積 436.25㎡(注１) 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月27日
土地
建 蔽 率
再調達価格
80％ 675,000,000円(注６)(注７)
（注２）
容 積 率
600％ ＰＭＬ 7.3％(注６)
（注３）
所有形態 区分所有権(注４) 長期修繕費（15年以内） 89,190,000円(注８)
用途 事務所・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ・ＳＲＣ 10Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 2,690.16㎡(注５)
建築時期 1995年７月27日
特記事項
1. 東京都中央区において1997年７月より地区計画が施行されていますが、信託不動産は、当該地区計画施行前に確認申請等がなされている
ため、当該地区計画の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の地区計画の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不
適格建物となっています。
2. 信託不動産から西側隣地へコンクリート塀が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）本件土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が36.54％（敷地権割合）を保有しています。地積の欄には、１棟の建物の存す
る土地の面積1,193.91㎡に上記敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）容積率は600％の指定ですが、前面道路の幅員により許容される容積率は588.90％となっています。
（注４）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が管理規約に基づき１棟の建物のうち36.54％（建物持分割合）を保有しています。な
お、登記簿上の区分所有者の総数は信託受託者を含め２名です。
（注５）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記建物持分割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注６）株式会社東京建築検査機構作成の2018年５月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注７）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記建物持分割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注８）共有部分及び専有部分の持分割合に応じた値を記載しています。
（注９）建物設備の概要としては、天井高2,600mm（基準階：６階）、エレベーター15人乗２基及び17人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロア
となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-42 物件名称：サザンスカイタワー八王子
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,600,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2018年６月25日
投資エリア 第二投資エリア（東京都） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都八王子市子安町四丁目７番１号 ＰＭ会社
社
所在地
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都八王子市子安町四丁目77番１ マスターリース会社
社
所有形態 所有権（敷地権）(注１) 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
496.76㎡(注１)
用途地域 商業地域 調査時点 2023年３月６日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 1,342,000,000円(注５)(注６)
容積率
600％ ＰＭＬ 2.4％(注５)
（注２）
所有形態 区分所有権(注３) 長期修繕費（15年以内） 104,380,000円(注７)
用途 事務所 前所有者 株式会社桝屋ビジネスサービス
構造・
建物 ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ 41Ｆ２Ｂ
階層
延床面積 5,720.23㎡(注４)
建築時期 2010年９月22日
特記事項
信託建物は、ＪＲ中央本線ほか八王子駅及びセレオ八王子南館等とペデストリアンデッキで連結されています。
その他
（注１）本件土地は敷地権登記がなされており、信託受託者が4.8326％（敷地権割合）を保有しています。地積の欄には、１棟の建物の存す
る土地の面積10,279.39㎡に上記敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注２）容積率は600％の指定ですが、高度利用地区の指定により、基準容積率が750％まで緩和されています。
（注３）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち管理規約の全体共用部分に基づく持分割合5.827275％（建物持分割
合）を保有しています。なお、登記簿上の区分所有者の総数は信託受託者を含め401名です。
（注４）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記建物持分割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注５）株式会社東京建築検査機構作成の2018年５月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記建物保有割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注７）共用部分の持分割合に応じた値を記載しています。
（注８）建物設備の概要としては、天井高2,800mm（基準階：６階）、エレベーター13人乗６基、23人乗４基、17人乗３基、24人乗２基、20
人乗２基、25人乗１基、26人乗１基、15人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっています。
物件番号：Of-43 物件名称：浜町平和ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,100,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2018年12月14日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区日本橋浜町二丁目17番８号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都中央区日本橋浜町二丁目29番７他８筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
554.80㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年７月18日
土地
建 蔽 率
80％ 再調達価格 1,041,000,000円（注２）
（注１）
容積率 700％ ＰＭＬ 5.5％（注２）
所有形態 所有権 132,470,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所・店舗・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＳＲＣ 10Ｆ２Ｂ
階層
延床面積 4,133.47㎡
建築時期 1993年９月30日
特記事項
北東側隣地から信託不動産へ建物の一部が、また東側隣地から換気フード、室外機及びその配管がそれぞれ越境しています。本件について
は、越境に関する確約書及び覚書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2018年11月19日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：３階）、エレベーター11人乗２基、９人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロアと
なっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-44 物件名称：錦糸町スクエアビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,840,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2019年９月20日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
住居表示 東京都墨田区江東橋三丁目10番８号 ＰＭ会社 大星ビル管理株式会社
所在地
地番 東京都墨田区江東橋三丁目３番地19他５筆 マスターリース会社 －
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 424.97㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2019年７月１日
土地
建 蔽 率
再調達価格 731,000,000円
80％
(注１)
容積率 700％ ＰＭＬ 10.8%
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 118,840,000円
用途 店舗・事務所・駐車場 前所有者 非開示(注２)
構造・
建物 ＳＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 2,932.42㎡
建築時期 1986年９月30日
特記事項
1. 信託不動産から東南側隣地へ街渠が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 信託不動産から西側隣地へコンクリートタタキの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
3. テナント１社（賃貸面積：55.07㎡）が、2023年12月29日付で退去済みですが、当該退去部分について新テナントとの間で賃貸を開始し
ています(賃貸開始日：2024年１月４日)。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注３）建物設備の概要としては、天井高2,450mm（基準階：５階）、エレベーター15人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロア（一部）となっ
ています。
物件番号：Of-45 物件名称：ＨＦ日本橋兜町ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,580,000,000円（注１）
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2020年５月28日、2021年３月23日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都中央区日本橋兜町21番７号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都中央区日本橋兜町226番１他５筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権（分有）（注２） 建物状況調査報告書の概要
地積 646.36㎡（注２） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年２月12日
土地
建 蔽 率
80％ 再調達価格 1,032,000,000円
(注３)
容積率
600％ ＰＭＬ 5.9％
所有形態 区分所有権(注４) 長期修繕費（15年以内） 152,700,000円
用途 事務所 前所有者
非開示(注５)
構造・
建物
ＳＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積
4,229.47㎡
建築時期 1993年３月31日
特記事項
東京都中央区において、1993年７月より地区計画が施行されていますが、信託不動産は当該地区計画施行前に確認申請がなされているため、
当該地区計画の対象外となっています。よって、信託不動産は現行の道路境界線からの壁面後退距離が確保されておらず、いわゆる既存不適
格建物となっています。
その他
（注１）取得価格は、2020年５月28日付取得及び2021年３月23日付追加取得の合計額を記載しています。
（注２）信託建物の敷地は各区分所有者等がそれぞれその一部を所有しており（いわゆる分有）、地積の欄には信託受託者の所有している土
地の面積を記載しています。なお、区分所有者間において相互に他の区分所有者の所有する土地を使用できる旨を合意しています
が、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注３）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注４）本件建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注５）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注６）建物設備の概要としては、天井高2,600mm（基準階：６階）、エレベーター13人乗り２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
150/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-46 物件名称：ＨＦ仙台一番町ビルディング
特定資産の種類 不動産 取得価格 2,501,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2020年12月17日
投資エリア 地方投資エリア（宮城県） 信託受託者 －
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番１号 ＰＭ会社
社
所在地
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
地番 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番１ マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
808.01㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年９月11日
土地
建蔽率 80％（注１） 再調達価格 1,317,000,000円
容積率 600％ ＰＭＬ 1.6％
所有形態 所有権 181,270,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所・車庫 前所有者 非開示（注３）
構造・
建物 ＳＲＣ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 4,944.22㎡（注２）
建築時期 1996年３月25日
特記事項
1. 本件土地から南西側隣地へ下水桝が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されていません。
2. 西側隣地から本件土地へ所有者不明の塀の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されていません。
3. 本件土地から南側隣地へ建物屋根の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）延床面積に附属建物（車庫：Ｓ １Ｆ 51.57㎡）が含まれます。
（注３）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,600mm（基準階：３階）、エレベーター11人乗り２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-47 物件名称：大崎ＣＮビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 5,160,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2021年６月４日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
住居表示 東京都品川区大崎五丁目10番10号 ＰＭ会社 大星ビル管理株式会社
所在地
地番 マスターリース会社
東京都品川区大崎五丁目60番１、60番４ －
所有形態 所有権（分有）（注１） 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,256.73㎡（注１）（注２）
用途地域 商業地域 準工業地域 調査時点 2021年３月30日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 1,110,000,000円（注８）
（注３）
容 積 率
500％ 300％ ＰＭＬ 4.5％
（注４）
所有形態 所有権（共有）（注５） 長期修繕費（15年以内） 174,555,000円（注９）
用途 事務所・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 Ｓ・ＳＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 4,779.40㎡（注６）（注７）
建築時期 1992年10月２日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託建物の敷地は信託建物の共有者がそれぞれその一部を所有しており（いわゆる分有）、地積の欄には信託受託者の所有している
土地の面積を記載しています。なお、共有者間において相互に他の共有者の所有する土地を使用できる旨を合意しています。
（注２）信託土地の北西側一部（約35.17㎡）はセットバック部分であり、建築物の敷地面積には算入できません。
（注３）信託不動産のうち、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物の敷地は、建蔽率が100％に緩和されています。また、信託不動産の
うち、準工業地域、準防火地域内の準耐火建築物以上の建築物、かつ、品川区建築基準法施行細則第45条の規定に適合する敷地は、
建蔽率が80％に緩和されています。
（注４）信託不動産の容積率は、南側道路境界から30mまでの区域が500％、30mを超える区域が300％となります。
（注５）信託建物は共有建物であり、信託受託者は、持分１万分の7,816を保有しています。なお、登記簿上の共有者の総数は信託受託者を
含め２名です。
（注６）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記建物保有割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注７）延床面積に附属建物（ゴミ置場：ＲＣ １Ｆ 11.02㎡）が含まれます。
（注８）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記建物持分割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注９）共有持分割合を乗じた値を記載しています。
（注10）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：３階）、エレベーター11人乗り２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-48 物件名称：ファーレイーストビル
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,610,000,000円（注１）
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2021年10月29日、2021年12月24日
投資エリア 第二投資エリア（東京都） 信託受託者 －
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都立川市曙町二丁目34番７ ＰＭ会社
社
所在地
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都立川市曙町二丁目295番他１筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権（敷地権）（注２） 建物状況調査報告書の概要
地積 542.12㎡（注２） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年12月６日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,035,000,000円（注６）
（注３）
容積率
600％ ＰＭＬ 3.6％
（注３）
所有形態
区分所有権（注４） 長期修繕費（15年以内） 135,080,000円（注７）
用途 事務所・店舗・倉庫 前所有者 非開示（注８）
構造・
建物
Ｓ・ＳＲＣ 12Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,737.36㎡（注５）
建築時期 1994年12月15日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）取得価格は、2021年10月29日付取得及び2021年12月24日付追加取得の合計額を記載しています。
（注２）本件土地は敷地権登記がなされており、本投資法人が23.0611％（敷地権割合）を保有しています。地積の欄には、１棟の建物の存
する土地の面積2,350.84㎡に上記敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注３）建蔽率は80％、容積率は600％の指定ですが、高度利用地区の指定により、建蔽率については70％、容積率については700％となって
います。
（注４）本件建物は区分所有建物であり、本投資法人が管理規約に基づき１棟の建物のうち23.0611％（敷地権割合）を保有しています。な
お、登記簿上の区分所有者の総数は本投資法人を含め17人です。
（注５）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記敷地権割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注６）株式会社東京建築検査機構作成の2021年12月８日付建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記敷地権割合を乗じ、百
万円未満を四捨五入した値を記載しています。
（注７）建物状況調査報告書記載の取得対象部分（区画番号B101、101、701及び1001）に係る長期修繕費用に関する予測値を記載していま
す。
（注８）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注９）建物設備の概要としては、天井高2,600mm（基準階：７階）、エレベーター15人乗４基、９人乗１基、17人乗１基、中央制御空調
（一部個別空調）、ＯＡフロア（一部）となっています。
物件番号：Of-49 物件名称：ＨＦ江坂ビルディング
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,500,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2021年12月23日
投資エリア 地方投資エリア（大阪府） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 大阪府吹田市江坂町一丁目13番48号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 マスターリース会社
大阪府吹田市江坂町一丁目13番22
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 666.62㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年10月25日
土地
建蔽率
再調達価格 929,000,000円
80％
（注２）
容積率 600％ ＰＭＬ 12.7％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 102,750,000円
のぞみファイナンス＆コンサルティング株
用途 事務所 前所有者
式会社
建物 構造・
Ｓ ９Ｆ
階層
延床面積 4,071.93㎡（注３）
建築時期 2008年６月５日
特記事項
東側隣地及び南西側隣地から信託不動産へコンクリート敷の一部等が越境しています。本件については、越境に関する覚書等は締結されてい
ません。
その他
（注１）敷地面積には、道路敷部分の面積（約1.56㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）延床面積に附属建物（車庫：Ｓ １Ｆ 46.83㎡）が含まれます。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：２階）、エレベーター13人乗１基、11人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロアと
なっています。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-50 物件名称：心斎橋フロントビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 7,300,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2022年６月３日
投資エリア 地方投資エリア（大阪府） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 大阪府大阪市中央区南船場三丁目５番11号 ＰＭ会社
社
所在地
大阪府大阪市中央区南船場三丁目14番５、12 平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 マスターリース会社
番９ 社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 758.17㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年３月４日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,493,000,000円
（注１）
容積率
800％ ＰＭＬ 12.8％
所有形態 区分所有権（注２） 長期修繕費（15年以内） 190,100,000円
用途 事務所・店舗・駐車場 前所有者 非開示（注３）
構造・
建物
ＳＲＣ・Ｓ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 6,201.98㎡
建築時期 1986年11月27日
特記事項
信託不動産から西側隣地へ扉の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有建物の100％を保有しています。
（注３）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：４階）、エレベーター17人乗１基、13人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロアと
なっています。
物件番号：Of-51 物件名称：栄センタービル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 4,000,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2022年６月３日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 愛知県名古屋市中区栄三丁目13番20号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 愛知県名古屋市中区栄三丁目1314番 他９筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,117.00㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年３月17日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,625,000,000円
（注１）
容積率
600％ ＰＭＬ 8.4％
（注２）
所有形態 所有権 273,000,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所・店舗・共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＳＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 6,653.48㎡（注３）
建築時期 1995年３月20日
特記事項
1. 信託不動産から北側隣地へフェンス基礎の一部が越境しています。また、北側隣地から信託不動産へコンクリート叩きの一部が越境して
います。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 北側隣地から信託不動産へパイプ及びアスファルト舗装の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されていま
す。
3. 信託不動産から西側隣地へU字溝及び桝の一部が越境しています。また、西側隣地から信託不動産へコンクリート叩きの一部が越境して
います。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
4. テナント１社（賃貸面積：205.36㎡）が、2024年２月４日付で退去済みですが、当該退去部分についてはテナント退去後に区画を２つに
分割した上で、その一部の区画（賃貸面積：139.06㎡）について新テナントとの間で賃貸を開始しています(賃貸開始日：2024年２月５
日)。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）信託不動産は、誘導用途の整備及び公共貢献の実施等の基準に適合するものとして、名古屋市長が認定した建築物に該当するため、
容積率が700％に緩和されています。
（注３）延床面積に附属建物（駐車場：Ｓ １Ｆ 47.23㎡）が含まれます。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：３階）、エレベーター15人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-52 物件名称：岩本町ツインビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,380,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2022年６月３日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都千代田区岩本町二丁目５番12号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都千代田区岩本町二丁目１番７、７番１ マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 496.30㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年３月16日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 769,000,000円
（注２）
容積率
700％・600％ ＰＭＬ 8.0％
（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 123,940,000円
用途 事務所・車庫 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＳＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 3,290.36㎡（注４）
建築時期 1986年９月30日
特記事項
1. 北東側隣地から信託不動産へ防犯扉の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 南東側隣地から信託不動産へ防犯扉及び防犯フェンスの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されていま
す。
3. 南東側隣地から信託不動産へ水道メーター及び水道管が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
4. テナント１社（賃貸面積：312.76㎡）から、2023年12月４日付で、2024年６月５日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
5. テナント１社（賃貸面積：1,031.75㎡）が2024年11月30日付で退去予定です。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約7.4㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）信託不動産の容積率は、東側道路境界から20mまでの区域が700％、20mを超える区域は600％となっており、両区域の加重平均は
664.93％となります。
（注４）延床面積に附属建物（物置：コンクリートブロック造 １Ｆ 5.26㎡）が含まれます。
（注５）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：４階）、エレベーター９人乗２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-53 物件名称：岩本町ツインサカエビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 400,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィスビル 取得日 2022年６月３日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 東京都千代田区岩本町二丁目5番12号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 東京都千代田区岩本町二丁目１番８ マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
96.09㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2022年３月16日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 159,000,000円
（注）
容積率 700％ ＰＭＬ 5.9％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 46,500,000円
用途 事務所・居宅・車庫 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＳＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 688.74㎡
建築時期 1992年８月31日
特記事項
1. 信託不動産から南側隣地へ配電設備基礎、フェンス基礎及びタタキが越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されて
います。
2. 信託不動産から北側隣地及び西側隣地へ防犯扉及び防犯フェンスが越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されてい
ます。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：４階）、エレベーター９人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-54 物件名称：ステージ錦
特定資産の種類 不動産 取得価格 2,100,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2023年４月28日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 －
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 愛知県名古屋市中区錦一丁目７番34号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 愛知県名古屋市中区錦一丁目726番１ 他1筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
732.09㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2022年12月７日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,267,000,000円
（注１）
容積率
700％ ＰＭＬ 9.4％
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 233,730,000円
用途 事務所・車庫 前所有者 非開示（注３）
構造・
建物
ＳＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 4,590.29㎡
建築時期 1991年９月25日
特記事項
1. 本件土地から東側隣地へブロック塀、擁壁及び土間コンクリートの一部が、北側隣地へブロック塀の一部が、また東側隣地から本件土地
へ土留コンクリートの一部が、西側隣地から本件土地へ土間コンクリートの一部（２箇所）及びブロック塀の一部がそれぞれ越境してい
ます。本件については、それぞれ越境に関する確認書が締結されています。
2. 敷地西側の隣地境界上に設置されているブロック塀は、隣地との共有物であることについて確認書が締結されています。
3. テナント１社（賃貸面積：138.71㎡）が、2023年11月30日付で退去済みです。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）不動産は、名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区計画区域内かつ特定用途誘導区域内に指定され、基準容積率は600％に制限されて
います。
（注３）前所有者の同意が得られていないため非開示とします。
（注４）建物設備の概要としては、天井高2,500mm（基準階：６階）、エレベーター11人乗２基、中央制御空調（一部個別空調）、ＯＡフロ
ア（一部）となっています。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-55 物件名称：北浜一丁目平和ビル
不動産を信託財産とする信託受益権
特定資産の種類 取得価格 3,370,000,000円
（準共有持分割合75％）
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2023年６月６日
投資エリア 地方投資エリア（大阪府） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 大阪府大阪市中央区北浜一丁目１番14号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 大阪府大阪市中央区北浜一丁目29番１他７筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
敷地全体 651.63㎡
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
持分部分 488.72㎡（注１）
土地
用途地域 商業地域 調査時点 2022年8月19日
建蔽率 80％（注２） 再調達価格 952,500,000円（注３）
容積率 800％ ＰＭＬ 14.1％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 119,332,000円（注４）
用途 事務所・店舗・駐車場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
Ｓ・ＳＲＣ ９Ｆ１Ｂ
建物
階層
建物全体 5,475.33㎡
延床面積
持分部分 4,106.49㎡（注１）
建築時期 2015年２月28日
特記事項
1. 他の準共有者である平和不動産との間で、平和不動産が本投資法人に対して信託受益権の準共有持分25％を譲渡する場合及び他方の受益
者が書面により事前に承諾する場合を除き、信託受益権の準共有持分を受益者以外の第三者に譲渡できないこと等を定めた準共有者間協
定書を締結しています。
2. 信託不動産の北側隣地である河川上に川床デッキを設置して使用しています。信託不動産を当該デッキ付きで譲渡する場合、河川管理者
から占用許可を受けている北浜水辺協議会との間で、川床デッキの設置運用に関する覚書を締結する等の所定の手続きを履践する必要が
あります。
3. 信託土地から東側隣地へ地下構造部の一部が越境しています。本件については、越境に関する確認書が締結されています。
その他
（注１）持分部分については、敷地面積又は１棟の建物の延床面積に準共有持分割合（75％）を乗じて算出した数値を小数点第３位以下を切
り捨てて記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に準共有持分割合75％を乗じて算出した値を千円未満を切り捨てて記載していま
す。
（注４）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の長期修繕費（15年以内）に準共有持分割合75％を乗じて算出した値を千円未満を切り捨てて
記載しています。
（注５）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：６階）、エレベーター17人乗り２基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
物件番号：Of-56 物件名称：平和不動産北浜ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,650,000,000円
投資区分 オフィス、地方オフィスビル 取得日 2023年６月６日
投資エリア 地方投資エリア（大阪府） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 大阪府大阪市中央区北浜二丁目１番５号 ＰＭ会社
社
所在地
平和不動産プロパティマネジメント株式会
地番 大阪府大阪市中央区北浜二丁目85番３他２筆 マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 287.71㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年8月19日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 518,000,000円
（注）
容積率
800％ ＰＭＬ 15.8％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 79,070,000円
用途 事務所・店舗 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
Ｓ・ＳＲＣ 10Ｆ１Ｂ
階層
延床面積
2,315.59㎡
建築時期 2011年10月１日
特記事項
信託不動産の北側隣地である河川上に川床デッキを設置して使用しています。信託不動産を当該デッキ付きで譲渡する場合、河川管理者から
占用許可を受けている北浜水辺協議会との間で、川床デッキの設置運用に関する覚書を締結する等の所定の手続きを履践する必要がありま
す。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）建物設備の概要としては、天井高2,700mm（基準階：６階）、エレベーター13人乗り１基、各階個別空調、ＯＡフロアとなっていま
す。
156/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Of-57 物件名称：プライムタワー横浜
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,800,000,000円
投資区分 オフィス、都心オフィス 取得日 2023年８月３日
投資エリア 第二投資エリア（神奈川県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
住居表示 神奈川県横浜市中区山下町89番地６（注１） ＰＭ会社
社
所在地
東洋不動産プロパティマネジメント株式会
地番 神奈川県横浜市中区山下町89番６ マスターリース会社
社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,241.48㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年６月８日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 2,124,000,000円
（注２）
容積率
700％・600％ ＰＭＬ 6.2％
（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 319,300,000円
用途 事務所・駐車場 前所有者 非開示（注４）
構造・
建物
ＳＲＣ・ＲＣ ８Ｆ２Ｂ
階層
延床面積 7,555.33㎡
建築時期 1986年１月24日
特記事項
1. 北西側公道について、都市計画道路（3・3・6大桟橋浦舟線。計画幅員25m、現在の接道面から約5m後退。）が計画決定されており、当該
事業が施工され、本件土地の一部が当該道路用地として供された場合には、信託不動産は、既存不適格となる可能性があります。
2. 北側隣地から信託不動産へ路面タイルの一部、門柱の一部、コンクリートの一部、フェンスの一部、ブロック塀の一部が越境していま
す。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
3. 東側隣地から信託不動産へフェンスの一部、石積みの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
4. テナント１社（賃貸面積：284.65㎡）が2024年２月29日付で退去予定です。
5. テナント１社（賃貸面積：595.60㎡）から、2023年12月１日付で、2024年６月30日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
6. テナント１社（賃貸面積：800.44㎡）から、2023年12月１日付で、2024年６月30日付で退去する旨の解約通知を受領しています。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）信託不動産の容積率は、西側都市計画道路計画線から35mまでの区域が700％、35mを超える区域は600％となります。
（注４）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注５）建物設備の概要としては、天井高2,600mm（基準階：７階）、エレベーター11人乗２基及び15人乗１基、各階個別空調、ＯＡフロア
となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-03 物件名称：ＨＦ市川レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 430,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2004年11月12日
投資エリア 第二投資エリア（千葉県） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
住居表示 千葉県市川市相之川四丁目８番13号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 千葉県市川市相之川四丁目８番７ マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
218.22㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年８月28日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 153,000,000円（注３）
（注１）
容積率
400％ ＰＭＬ 6.2％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 46,770,000円
用途 共同住宅・事務所 前所有者 有限会社コンコード
構造・
建物 ＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 884.60㎡
建築時期 2003年３月14日
特記事項
南行徳駅周辺地区地区計画の制限により、信託建物の一部を事務所用途に供するものとされており、当該事務所部分について、市川市長宛に
用途の変更をしない旨の書面を提出しています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）容積率は400％の指定ですが、前面道路の幅員により許容される容積率は360％となります。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2004年10月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-05 物件名称：ＨＦ目黒レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 660,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2004年11月12日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
アール・エー・アセット・マネジメント
住居表示 東京都目黒区下目黒二丁目15番10号 ＰＭ会社
株式会社
所在地
アール・エー・アセット・マネジメント
地番 東京都目黒区下目黒二丁目265番５他１筆 マスターリース会社
株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 213.45㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 準工業地域 調査時点 2018年11月22日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 171,000,000円（注３）
（注１）
容積率
500％ 300％ ＰＭＬ 6.2％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 35,500,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 事務所・共同住宅 前所有者 有限会社コンコード
構造・
建物 ＳＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 948.48㎡
建築時期 2003年４月10日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産のうち商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物の敷地は、建蔽率が100％に緩和されており、建蔽率の加重平均は
92.74％となります。
（注２）両地域の容積率の加重平均は、427.4％となります。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2004年10月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-09 物件名称：ＨＦ葛西レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 650,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2004年11月12日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
住居表示 東京都江戸川区東葛西七丁目10番６号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都江戸川区東葛西七丁目10番３他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 416.87㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 第一種住居地域 調査時点 2023年１月31日
土地
建蔽率
60％ 再調達価格 224,000,000円（注２）
（注１）
容積率 300％ ＰＭＬ 8.8％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 59,630,000円
用途 共同住宅 前所有者 有限会社シーアールスリー
構造・
建物 ＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 1,392.74㎡
建築時期 2002年11月25日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産の建蔽率は、角地加算により70％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2004年10月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-11 物件名称：ＨＦ若林公園レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 3,610,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2004年11月12日
投資エリア 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
住居表示 東京都世田谷区若林四丁目33番14号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都世田谷区若林四丁目291番６他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 2,892.06㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 調査時点 2018年11月29日
建蔽率 再調達価格
60％ 1,441,900,000円（注１）
容積率 200％ ＰＭＬ 6.7％（注２）
所有形態 所有権 99,450,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・駐車場 前所有者 有限会社ライブラ
構造・
建物 ＲＣ ８Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 6,689.03㎡
建築時期 2004年２月13日
特記事項
1. 信託不動産から西側隣地へフェンスの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
2. 世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例に基づき、信託土地の東側126.5㎡を若林公園に通じる通路として一般に提供し
ています。当該部分は建築物の敷地面積に算入することができます。
その他
（注１）東京海上ディーアール株式会社作成の2009年９月付エンジニアリング・レポートに基づく数値を記載しています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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物件番号：Re-12 物件名称：ＨＦ碑文谷レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,560,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2004年11月12日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
住居表示 東京都目黒区碑文谷五丁目５番15号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都目黒区碑文谷五丁目67番１ マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 856.19㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 準工業地域 調査時点 2023年２月７日
土地
建蔽率
再調達価格
60％ 446,000,000円（注３）
（注２）
容積率 200％ ＰＭＬ 6.4％（注４）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 81,260,000円
用途 共同住宅 前所有者 有限会社シーアールスリー
構造・
建物
ＲＣ ９Ｆ１Ｂ
階層
延床面積
2,412.83㎡
建築時期 2004年２月13日
特記事項
1. 下記（注５）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
2. 信託不動産から東側隣地へ境界塀の基礎の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書を締結しています。
その他
（注１）信託土地の南側一部（約1.69㎡）はセットバック部分であり、建築物の敷地面積には算入できません。
（注２）信託不動産の建蔽率は、角地加算により70％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2004年10月15日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）目黒区において2008年11月より都市計画が変更され、信託不動産は、第二種高度地区から17ｍ第二種高度地区（絶対高さ17ｍ）に位
置することとなりましたが、信託不動産は当該都市計画変更前に確認申請等がなされているため、当該都市計画の規制対象外となっ
ています。よって、信託不動産は現行の17ｍ第二種高度地区の建築物の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっ
ています。
物件番号：Re-14 物件名称：ＨＦ南麻布レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,370,600,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2005年３月10日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
アール・エー・アセット・マネジメント
住居表示 東京都港区南麻布二丁目13番20号 ＰＭ会社
株式会社
所在地
アール・エー・アセット・マネジメント
地番 東京都港区南麻布二丁目10番45 マスターリース会社
株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 279.73㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2018年11月20日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 305,000,000円（注２）
（注１）
容積率 500％ ＰＭＬ 3.6％（注３）
所有形態 所有権 59,240,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積
1,673.32㎡
建築時期 2004年４月30日
特記事項
1. 信託土地南西側の官民境界の一部が未確定となっています。
2. 北側隣地から信託不動産へ建物の基礎の一部が越境しています。本件については、越境に関する念書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2004年10月22日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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物件番号：Re-16 物件名称：ＨＦ学芸大学レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,000,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2005年６月14日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
住居表示 東京都目黒区下目黒六丁目18番27号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都目黒区下目黒六丁目1050番４他３筆 マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 268.70㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年２月７日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 307,000,000円（注２）
（注１）
容積率 400％ ＰＭＬ 9.8％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 43,220,000円
用途 共同住宅 前所有者 株式会社アドバンテージ
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 1,431.57㎡
建築時期 2005年３月４日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2005年５月30日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-17 物件名称：ＨＦ東神田レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,100,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2005年６月30日
投資エリア 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
住居表示 東京都千代田区東神田三丁目１番９号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都千代田区東神田三丁目17番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 262.07㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年２月14日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 362,000,000円（注３）
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 5.7％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 49,670,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・駐車場 前所有者 株式会社トーシン
構造・
建物
ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積
1,596.11㎡
建築時期 2005年６月７日
特記事項
1. 信託土地東側の民民境界の一部が未確定となっています。
2. 下記（注５）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）容積率は500％の指定ですが、信託建物の建築時の神田佐久間町地区Ｃ地区地区計画により、基準容積率が580％まで緩和されていま
す。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2005年６月21日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）千代田区において2004年６月より都市計画（神田佐久間町地区計画（Ｃ地区））が変更されていますが、信託不動産は当該都市計画
変更前に確認申請等がなされているため、当該都市計画の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の都市計画に定め
られた住戸用途床面積に関する基準を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-18 物件名称：ＨＦ東日本橋レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,210,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2005年６月30日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都中央区東日本橋三丁目６番８号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都中央区東日本橋三丁目10番４ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
312.76㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2018年11月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 489,000,000円（注３）
（注１）
容積率
600％ ＰＭＬ 10.0％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 59,730,000円
用途 共同住宅 前所有者 株式会社トーシン
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 2,101.31㎡
建築時期 2005年６月２日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）容積率は600％の指定ですが、前面道路の幅員により、許容される容積率は制限されます。但し、建築基準法第52条第９項の規定に
より許容される容積率は600％となっています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2005年６月21日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-19 物件名称：ＨＦ練馬レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 690,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2005年６月30日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都練馬区練馬三丁目１番12号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都練馬区練馬三丁目6836番３ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 368.67㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2018年11月15日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 284,000,000円（注３）
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 5.5％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 45,570,000円
用途 共同住宅・駐車場 前所有者 株式会社トーシン
構造・
建物 ＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 1,200.77㎡
建築時期 2005年５月25日
特記事項
練馬区歩行者空間拡大事業に係る練馬区歩行者空間拡大事業補助金交付要綱に基づき、信託土地の西側道路沿いの一部（幅１ｍ×延長22.4
ｍ）が歩行者用空間として整備されており、信託建物が存する限りにおいて当該空間を維持する必要があります。なお、当該部分は建築物の
敷地面積に算入することができます。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）容積率は500％の指定ですが、前面道路の幅員により許容される容積率は300％となっています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2005年６月21日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
162/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-20 物件名称：ＨＦ白金高輪レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 4,030,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2005年９月13日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都港区高輪一丁目２番６号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都港区高輪一丁目139番４他３筆 マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 922.21㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2019年７月２日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,388,000,000円（注２）
（注１）
容積率 500％ ＰＭＬ 3.9％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 121,920,000円
用途 共同住宅・車庫 前所有者 株式会社青山メインランド
構造・
建物 ＳＲＣ 14Ｆ
階層
延床面積 5,282.41㎡
建築時期 2005年８月17日
特記事項
下記（注４）の通り、不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2005年９月12日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）港区において2015年３月より都市計画が変更され、不動産は、40ｍ高度地区（絶対高さ40ｍ）に位置することとなりましたが、不動
産は当該都市計画前に確認申請等がなされているため、当該都市計画の規制対象外となっています。よって、不動産は現行の40ｍ高
度地区の建築物の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
163/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-21 物件名称：ＨＦ明大前レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,070,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2006年３月31日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都世田谷区羽根木一丁目27番７号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都世田谷区羽根木一丁目1674番117 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 485.01㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 第一種低層住居専用地域 調査時点 2023年７月31日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 60％ 324,000,000円（注３）
（注１）
容積率
300％ 150％ ＰＭＬ 6.0％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 68,160,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ ８Ｆ
階層
延床面積 1,374.87㎡
建築時期 2005年６月28日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産の建蔽率は、角地加算、かつ、準耐火地域内の耐火建築物であるため、近隣商業地域については100％に、第一種低層住居専
用地域については80％に緩和されており、建蔽率の加重平均は96.08％となります。
（注２）両地域の容積率の加重平均は、270.61％となります。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2006年３月14日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-22 物件名称：ＨＦ日本橋レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,130,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2006年６月23日
投資エリア 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
住居表示 東京都中央区日本橋小網町９番５号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都中央区日本橋小網町９番10 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 222.40㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年７月18日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 366,000,000円（注３）
（注１）
容積率
600％ ＰＭＬ 3.3％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 67,470,000円
用途 共同住宅 前所有者 有限会社エイチワン
構造・
建物 ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 1,546.01㎡
建築時期 2005年５月18日
特記事項
1. 信託建物の建築以前に信託土地上に存在していた建物（以下本項目において「既存建物」といいます。）の地下１階の床及び壁部分に存
在した物質からシアン及び鉛が検出されましたが、当該物質が付着した箇所につき撤去及びはつり取り並びに信託土地外への搬出等がな
されています。株式会社東京建築検査機構作成の2006年６月２日付建物状況調査報告書によれば、①上記処理後に行われた既存建物地下
１階床及び地下２階湧水の検査によれば、シアン及び鉛が検出されていないこと、②中央開発株式会社作成の2004年11月付土壌調査報告
書において、土壌溶出量、含有量調査を実施したが、シアン及び鉛についての土壌汚染はないと報告されていることから、信託土地に土
壌汚染が存在する可能性は極めて低いと判断されています。
2. 下記（注２）の通り、信託建物の竣工後に容積率の緩和幅が縮小されたため、同建物の容積率は基準容積率を上回っており、同建物はい
わゆる既存不適格建物となっています。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）信託不動産は、建築当時、建築時の人形町・浜町河岸地区地区計画に位置しており、基準容積率が692.79％まで緩和されていました
が、2006年４月に当該容積率緩和規定が改正されたため、現在の基準容積率は600％です。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2006年６月２日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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物件番号：Re-23 物件名称：ＨＦ上石神井レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 950,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2006年６月30日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都練馬区上石神井三丁目34番12号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都練馬区上石神井三丁目531番９他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 532.35㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 第一種住居地域 調査時点 2023年９月４日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 427,000,000円（注２）
（注１）
容積率 300％ 300％ ＰＭＬ 6.2％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 74,810,000円
用途 共同住宅・店舗 前所有者 シーズクリエイト株式会社
構造・
建物 ＲＣ ８Ｆ
階層
延床面積 1,676.83㎡
建築時期 2006年５月23日
特記事項
1. 本件土地は練馬大泉石神井付近土地区画整理事業区域に該当し、原則として堅固な建物を建築することができませんが、練馬区により当
該事業の施行に支障がないと判断されたため、本件建物は条件付で建築が許可されました。
2. 本件土地の一部に区分地上権設定登記（地上権者：国土交通省、目的：トンネル設置、存続期間：契約の日からトンネル存続期間中、地
代：無償）がなされています。当該区分地上権設定契約において、建物及び工作物を新築又は設置する場合の一定の制限が定められてい
ます。
その他
（注１）不動産のうち近隣商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物の敷地は、建蔽率が100％に緩和されており、建蔽率の加重平均は
79.77％となります。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2006年６月13日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-24 物件名称：ＨＦ錦糸町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,100,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2007年３月29日
投資エリア 信託受託者
第一投資エリア（東京23区） －
住居表示 東京都墨田区江東橋二丁目10番２号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都墨田区江東橋二丁目９番11、９番19 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
256.23㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2023年８月21日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 367,400,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 10.1％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 71,140,000円
用途 共同住宅・駐輪場 前所有者 アルタイル・インベストメント有限会社
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 1,571.87㎡
建築時期 2005年３月３日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社プロパティ・リスク・ソリューション作成の2007年３月９日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-25 物件名称：ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴ
特定資産の種類 不動産 取得価格 5,940,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2007年５月31日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都中央区築地七丁目７番８号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都中央区築地七丁目６番２他13筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 822.01㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2018年11月27日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 1,477,000,000円（注２）
容積率
500％ ＰＭＬ 5.7％（注３）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 154,360,000円
用途 共同住宅 前所有者 恵比寿ホールディング特定目的会社
構造・
建物 ＳＲＣ 13Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 6,387.67㎡
建築時期 2005年３月11日
特記事項
1. 南西側隣地の建物の一部及び水道管が本件土地に越境しています。また、同南西側隣地所有の水道・ガスメーター検針、配管の修理及び
清掃のために、境界より後退してフェンス等を設置しています。本件については、越境及び土地の利用に関する覚書が締結されていま
す。
2. 下記（注１）の通り、本件建物の竣工後に容積率の緩和が廃止されたため、同建物の容積率は基準容積率を上回っており、同建物はいわ
ゆる既存不適格建物となっています。
その他
（注１）不動産は、建築当時、中央区街並み誘導型地区計画（築地地区地区計画）に指定され、基準容積率が700％に緩和されていました。
現在は、当該緩和規定の適用外となり、容積率限度は500％です。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2007年５月10日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-26 物件名称：ＨＦ新横浜レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 3,350,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2007年５月31日
投資エリア 第二投資エリア（神奈川県） 信託受託者 －
住居表示 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番６号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番６他
地番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
２筆
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 805.00㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年７月５日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,157,000,000円（注２）
（注１）
容積率
800％ ＰＭＬ 13.2％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 124,370,000円
用途 共同住宅 前所有者 汐留ホールディング特定目的会社
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 5,415.20㎡
建築時期 2006年９月11日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2007年５月10日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-30 物件名称：ＨＦ馬込レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,630,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2007年５月31日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都大田区東馬込一丁目38番８号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都大田区東馬込一丁目23番３他４筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 2,357.97㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 第一種低層住居専用地域 調査時点 2023年７月20日
土地
建蔽率
50％ 再調達価格 774,000,000円（注２）
（注１）
容積率 100％ ＰＭＬ 4.6％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 96,070,000円
用途 共同住宅・車庫 前所有者 原宿ホールディング特定目的会社
構造・
建物 ＲＣ ３Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 3,566.18㎡
建築時期 2001年８月29日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産は、準防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が60％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2007年５月10日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-31 物件名称：ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,650,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2007年６月29日
投資エリア 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
第一投資エリア（東京23区）
住居表示 東京都目黒区中町一丁目40番７号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都目黒区中町一丁目985番15 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
847.14㎡（注１）
用途地域 近隣商業地域 第一種住居地域 調査時点 2019年７月11日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 412,000,000円（注４）
（注２）
容積率
300％ 200％ ＰＭＬ 14.6％（注５）
（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 51,100,000円
用途 共同住宅 前所有者 有限会社三鷹プロパティーズ
構造・
建物 ＲＣ ５Ｆ
階層
延床面積 1,863.67㎡
建築時期 2005年１月27日
特記事項
南側隣地から信託土地へ門柱の一部及び建物の一部が越境しています。本件については、越境に関する確認書が締結されています。
その他
（注１）信託土地の西側一部（42.05㎡）はセットバック部分であり、建築物の敷地面積には算入できません。
（注２）建蔽率の加重平均は70.19％となります。
（注３）両地域の容積率の加重平均は、250.95％となります。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2007年５月10日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-33 物件名称：ＨＦ亀戸レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,050,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2008年２月29日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都江東区亀戸二丁目36番13号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都江東区亀戸二丁目36番３他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 246.34㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年２月28日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 423,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 7.6％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 56,150,000円
用途 共同住宅・店舗 前所有者 有限会社セイン及び株式会社ホームネット
構造・
建物 ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 1,782.74㎡
建築時期 2008年１月24日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2008年２月18日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-34 物件名称：ＨＦ田無レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 911,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2008年６月12日
投資エリア 第二投資エリア（東京都） 信託受託者 －
住居表示 東京都西東京市田無町六丁目５番23号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都西東京市田無町六丁目1676番１他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,639.65㎡
用途地域 近隣商業地域 第一種住居地域 調査時点 2019年７月17日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 670,000,000円（注３）
（注１）
容積率 200％ 200％ ＰＭＬ 8.6％（注４）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 101,880,000円
用途 共同住宅・車庫（注２） 前所有者 有限会社ウォーターウェイ
構造・
建物 ＲＣ ６Ｆ（注２）
階層
延床面積
3,414.75㎡（注２）
建築時期 1989年３月15日
特記事項
1. 本件土地から南側通路へフェンスの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書等は締結されていません。
2. 西側隣地から本件土地へ土間タイルの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書等は締結されていません。
その他
（注１）建蔽率の加重平均は71.28％となります。
（注２）登記簿上、以下の２棟の建物（①共同住宅及び②車庫）が存在します。
①共同住宅 （主たる建物）共同住宅：ＲＣ ６Ｆ 3,198.74㎡、（附属建物）ポンプ室：ＲＣ １Ｆ 5.52㎡
②車庫 ＲＣ １Ｆ 210.49㎡
延床面積は、①及び②の合計を記載しています。なお、①及び②の他、登記対象とならない増築部分（駐輪場：27.62㎡及びゴミ置
場：6.66㎡）があります。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2008年１月17日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月30日付地震リスクＰＭＬ診断報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-38 物件名称：ラ・レジダンス・ド・白金台
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 730,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住居表示 東京都港区白金台五丁目18番８号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都港区白金台五丁目22番３ マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 建物状況調査報告書の概要
所有権（敷地権）
地積 344.25㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年８月30日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 281,000,000円（注５）
（注２）
容積率 500％ ＰＭＬ 3.3％（注６）
所有形態 区分所有権（注３） 長期修繕費（15年以内） 68,850,000円（注７）
用途 居宅 前所有者 有限会社シングルレジデンス・エー
構造・
建物
ＳＲＣ 15Ｆ
階層
延床面積
1,180.73㎡（注４）
建築時期 2004年２月６日
特記事項
下記（注８）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）敷地全体の面積を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち72.35％（専有面積割合）を保有しています。なお、登記簿上の区
分所有者の総数は信託受託者を含め４名です。
（注４）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注５）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記専有面積割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。株
式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注７）１棟の建物全体の長期修繕費を記載しています。
（注８）港区において2015年10月より都市計画が変更され、不動産は、40ｍ高度地区（絶対高さ40ｍ）に位置することとなりましたが、不動
産は当該都市計画前に確認申請等がなされているため、当該都市計画の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の40
ｍ高度地区の建築物の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
物件番号：Re-39 物件名称：ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,460,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都中央区新富一丁目６番10号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
東京都中央区新富一丁目６番２
所有形態 所有権（敷地権） 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
368.35㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年７月28日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 523,000,000円（注３）
容積率
600％ ＰＭＬ 6.9％（注３）
（注１）
所有形態 区分所有権（注２） 長期修繕費（15年以内） 93,480,000円
用途 居宅 前所有者 有限会社シングルレジデンス・エー
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 2,334.73㎡
建築時期 1999年２月４日
特記事項
信託不動産から北側隣地へ侵入防止用フェンスの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）信託不動産は、建築当時、中央区街並み誘導型地区計画（京橋地区）に指定され、基準容積率が840％に緩和されていました。現在
は、当該緩和規定の適用外となり、容積率限度は600％ですが、信託不動産はこれも満たしています。
（注２）信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
169/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-40 物件名称：ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,890,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都中央区新川二丁目７番11号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都中央区新川二丁目214番１他１筆 マスターリース会社
所有形態 所有権（敷地権） 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
427.32㎡（注１）
用途地域 商業地域 調査時点 2020年７月28日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 750,000,000円（注４）
容積率
500％ ＰＭＬ 6.0％（注４）
（注２）
所有形態 区分所有権（注３） 長期修繕費（15年以内） 99,910,000円
用途 居宅 前所有者 有限会社リーステム・パートナーズ
構造・
建物 ＳＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 3,351.26㎡
建築時期 2002年１月30日
特記事項
1． 東側隣地のダクト等、北東側隣地の室外機等及び南側隣地のプラスチックパネル（塀）等が信託不動産に越境しています。本件につい
ては、それぞれ越境に関する合意書が締結されています。
2． 下記（注２）の通り、信託建物の竣工後に容積率の緩和が廃止されたため、同建物の容積率は基準容積率を上回っており、同建物はい
わゆる既存不適格建物となっています。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約12㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産は、建築当時、中央区街並み誘導型地区計画（新川・茅場町街区）に指定され、基準容積率が700％に緩和されていまし
た。現在は、当該緩和規定の適用外となり、容積率限度は500％です。
（注３）信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有持分の100％を保有しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-42 物件名称：ＨＦ銀座レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 944,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
アール・エー・アセット・マネジメント株
住居表示 東京都中央区銀座一丁目20番６号 ＰＭ会社
式会社
所在地
アール・エー・アセット・マネジメント株
地番 東京都中央区銀座一丁目207番13他１筆 マスターリース会社
式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 175.16㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年２月16日
土地
建蔽率 再調達価格
80％ 296,000,000円（注３）
容積率
800％ ＰＭＬ 3.0％（注３）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 34,630,000円
用途 共同住宅・店舗 前所有者 株式会社クリード
構造・
建物 ＳＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 1,375.97㎡
建築時期 2004年７月22日
特記事項
1. 信託不動産の北西側私道部分にマンホール部分を有する私設下水道管が設置されています。但し、信託建物は、当該施設下水道管を使用
していません。また、当該施設下水道管の埋設に関する経緯、所有者、管理者等については不明です。
2. 下記（注２）の通り、信託建物の竣工後に容積率の緩和が廃止されたため、同建物の容積率は基準容積率を上回っており、同建物はいわ
ゆる既存不適格建物となっています。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約21.46㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産は、建築当時、中央区街並み誘導型地区計画（中央区銀座地区Ｂ地区）に指定され、基準容積率が825％に緩和されてい
ました。現在は、当該緩和規定の適用外となり、容積率限度は660％です。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-43 物件名称：ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 6,520,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都世田谷区駒沢二丁目７番１号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都世田谷区駒沢二丁目976番１他13筆 マスターリース会社
所有形態 所有権（敷地権） 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
2,425.44㎡（注１）
用途地域 商業地域 第一種中高層住居専用地域 調査時点 2020年７月28日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 2,524,000,000円（注５）
（注２）
容積率
500％ 200％ ＰＭＬ 2.7％（注５）
（注３）
所有形態 323,470,000円
区分所有権（注４） 長期修繕費（15年以内）
用途 居宅・店舗 前所有者 有限会社シングルレジデンス・エー
構造・
建物
ＲＣ 30Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 11,468.94㎡
建築時期 2001年１月12日
特記事項
信託不動産の北西側私道部分に隣地の所有者が利用する上水道管を敷設するための承諾がなされています。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約98.32㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産の建蔽率は、建築基準法等の法令に基づく緩和を受けており、両地域の建蔽率の加重平均は、90.42％となります。
（注３）両地域の容積率の加重平均は、356.42％となります。
（注４）信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注５）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-45 物件名称：ＨＦ中之島レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 453,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（大阪府） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
住居表示 大阪府大阪市北区中之島三丁目５番19号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 大阪府大阪市北区中之島三丁目38番１他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権（敷地権） 建物状況調査報告書の概要
地積 375.95㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年７月13日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 360,000,000円（注３）
容積率
600％ ＰＭＬ 8.6％（注３）
（注１）
所有形態 区分所有権（注２） 長期修繕費（15年以内） 58,730,000円
用途 居宅 前所有者 有限会社リーステム・パートナーズ
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 1,486.57㎡
建築時期 2001年６月１日
特記事項
1. 信託不動産東部に現存する通路について、近隣の通路利用者との間で通路確保に関する覚書を締結しており、将来にわたり当該通路を確
保することとなっています。
2. 上記近隣の通路利用者が使用する排水管、ガス管及びこれらに付随する排水升が信託不動産内を通過しています。本件については、覚書
が締結されています。
3. 本信託不動産は、2023年12月22日付で国内事業法人に対して譲渡済みです。当該法人は利害関係者に該当しません。
その他
（注１）信託不動産の容積率は、前面道路幅員による規制により360％に制限されています。
（注２）信託建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-47 物件名称：ＨＦ丸の内レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 624,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 愛知県名古屋市西区幅下二丁目11番21号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 愛知県名古屋市西区幅下二丁目1112番他１筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 545.08㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地 用途地域 商業地域 調査時点 2020年８月５日
建蔽率 80％ 再調達価格 478,000,000円（注）
容積率
400％ ＰＭＬ 16.5％（注）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 67,220,000円
有限会社シングルレジデンス・インベスト
用途 共同住宅 前所有者
メント
建物 構造・
ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積
2,284.30㎡
建築時期 2004年２月16日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-48 物件名称：ＨＦ平尾レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,780,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（福岡県） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住居表示 福岡県福岡市南区那の川二丁目４番32号 ＰＭ会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所在地
福岡県福岡市南区那の川二丁目４号23番他４
地番 マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
筆
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,599.97㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地 用途地域 商業地域 調査時点 2022年２月２日
建蔽率 80％ 再調達価格 1,549,000,000円（注）
容積率 400％ ＰＭＬ 3.4％（注）
所有形態 所有権 142,200,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・店舗 前所有者 有限会社エヌ・シー・アール・アイ・ワン
構造・
建物 ＳＲＣ 15Ｆ
階層
延床面積 6,476.24㎡
建築時期 2003年３月６日
特記事項
1. 南東側隣地からＵ字溝の一部が信託不動産に越境しています。本件については、越境に関する覚書等は締結されていません。
2. 北側道路について、都市計画道路（3.2.11別府香椎線。計画幅員25ｍ、現在の接道面から2.5ｍ後退。）が計画決定されており、当該事
業が施行され、対象土地の一部が当該道路用地として供された場合には、信託建物は、既存不適格となります。
その他
（注）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-49 物件名称：ＨＦ河原町二条レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 534,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（京都府） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
京都府京都市中京区寺町通二条下る榎木町
Apaman Property株式会社
住居表示 ＰＭ会社
84番地（注１）
所在地
京都府京都市中京区寺町通二条下る榎木町84
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
番
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 206.84㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年１月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 296,000,000円（注３）
（注２）
容積率
600％ ＰＭＬ 6.5％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 39,340,000円
用途 共同住宅・事務所 前所有者 株式会社ダーウィン
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 1,547.19㎡
建築時期 2005年２月15日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-53 物件名称：ＨＦ四条河原町レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,820,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（京都府） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
京都府京都市下京区寺町通綾小路下る中之町
Apaman Property株式会社
住居表示 ＰＭ会社
560番地（注１）
所在地
京都府京都市下京区寺町通綾小路下る中之町
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
563番他３筆
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 863.39㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年１月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 1,099,000,000円（注４）
（注２）
容積率
700％・400％ ＰＭＬ 5.5％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 98,210,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・店舗 前所有者 株式会社ダイマルヤ
構造・
建物 ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 5,217.41㎡
建築時期 2007年３月７日
特記事項
下記（注３）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）容積率は、東側道路境界線から30ｍまでの部分が700％（但し、前面道路幅員により495％に制限されています。）、それ以外の部分
が400％となっており、両地域の容積率の加重平均は484.14％となります。また、信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐
火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）京都市において、京都市市街地景観条例が2007年９月より改正されていますが、信託不動産は当該条例改正の施行前に確認申請等が
なされているため、当該条例の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしてお
らず、いわゆる既存不適格建物となっています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-54 物件名称：ラ・レジダンス・ド・千駄木
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 820,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都文京区千駄木二丁目23番３号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都文京区千駄木二丁目256番24他１筆 マスターリース会社
所有形態 建物状況調査報告書の概要
所有権（敷地権）
地積 269.15㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年８月２日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 272,000,000円（注５）
（注２）
容積率 600％ ＰＭＬ 4.4％（注６）
所有形態
区分所有権（注３） 長期修繕費（15年以内） 60,490,000円（注７）
用途 共同住宅 前所有者 株式会社フィンチ
構造・
建物
ＲＣ・Ｓ 12Ｆ
階層
延床面積
1,307.91㎡（注４）
建築時期 2006年２月24日
特記事項
東側公道について、都市計画道路（補助94号、計画幅員20ｍ、現在の接道面から約２ｍ後退。）が計画決定されており、当該事業が施行さ
れ、対象土地の一部が当該道路用地として供された場合には、信託建物は、既存不適格となります。
その他
（注１）敷地全体の面積を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち73.74％（専有面積割合）を保有しています。なお、登記簿上の区
分所有者の総数は信託受託者を含め５名です。
（注４）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注５）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記専有面積割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。株
式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注７）１棟の建物全体の長期修繕費を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-55 物件名称：ＨＦ千駄木レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 870,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都文京区千駄木二丁目６番６号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都文京区千駄木二丁目113番９ マスターリース会社
所有形態 所有権（敷地権） 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
249.06㎡（注１）
用途地域 商業地域 調査時点 2022年８月２日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 342,000,000円（注５）
（注２）
容積率 600％ ＰＭＬ 9.2％（注６）
所有形態 区分所有権（注３） 長期修繕費（15年以内） 54,430,000円（注７）
用途 共同住宅 前所有者 株式会社フィンチ
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 1,667.29㎡（注４）
建築時期 2006年２月24日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）敷地全体の面積を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）信託建物は区分所有建物であり、信託受託者が１棟の建物のうち95.03％（専有面積割合）を保有しています。なお、登記簿上の区
分所有者の総数は信託受託者を含め２名です。
（注４）延床面積については、１棟の建物の延床面積に上記専有面積割合を乗じて算出した値を記載しています。
（注５）建物状況調査報告書記載の１棟の建物の再調達価格に上記専有面積割合を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を記載しています。株
式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注６）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注７）１棟の建物全体の長期修繕費を記載しています。
物件番号：Re-56 物件名称：ＨＦ駒沢公園レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 615,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都世田谷区駒沢四丁目11番２号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
東京都世田谷区駒沢四丁目157番10
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 709.54㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 第一種低層住居専用地域 調査時点 2021年７月８日
土地
建蔽率
80％ 50％ 再調達価格 244,000,000円（注２）
（注１）
容積率
300％ 100％ ＰＭＬ 4.3％（注２）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 32,480,000円
用途 共同住宅 前所有者 藤和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ ３Ｆ
階層
延床面積
1,124.69㎡
建築時期 2006年７月21日
特記事項
北側隣地の保安器の一部及び東側隣地のブロック積の一部等が信託不動産に越境しています。本件については、それぞれの所有者との間で越
境に関する確認書を締結しています。
その他
（注１）近隣商業地域の容積率は、前面道路幅員による規制により240％に制限されており、両地域の容積率の加重平均は133.84％、建蔽率
の加重平均は67.25％となります。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
175/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-57 物件名称：ＨＦ武蔵小山レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 842,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都品川区小山四丁目８番６号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都品川区小山四丁目21番５ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
455.93㎡（注１）
用途地域 近隣商業地域 調査時点 2021年２月２日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 297,000,000円（注３）
（注２）
容積率 300％ ＰＭＬ 6.3％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 46,090,000円
用途 共同住宅 前所有者 東南インテックス株式会社
構造・
建物 ＲＣ ８Ｆ
階層
延床面積 1,495.61㎡
建築時期 2006年11月９日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約48.28㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産の建蔽率は、角地加算により90％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-58 物件名称：ＨＦ国分寺レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 839,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第二投資エリア（東京都） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
住居表示 東京都国分寺市南町三丁目18番７号 ＰＭ会社 日本ハウズイング株式会社（注２）
所在地
地番 東京都国分寺市南町三丁目2700番100他３筆 マスターリース会社
日本ハウズイング株式会社（注２）
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 257.06㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年１月13日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 295,000,000円（注３）
（注１）
容積率 500％ ＰＭＬ 6.3％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 27,890,000円
用途 共同住宅 事務所 前所有者 株式会社藤和ハウス
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 1,295.58㎡
建築時期 2006年１月23日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）2023年12月15日付でＰＭ会社兼マスターリース会社を株式会社長谷工ライブネットに変更しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
176/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-59 物件名称：ＨＦ久屋大通レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,080,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 愛知県名古屋市東区泉一丁目12番１号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 愛知県名古屋市東区泉一丁目1201番 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 362.02㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年８月５日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 737,000,000円（注２）
（注１）
容積率 800％ ＰＭＬ 9.3％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 83,200,000円
用途 共同住宅・店舗・自転車置場 前所有者
株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物
ＲＣ 13Ｆ１Ｂ
階層
延床面積
3,633.19㎡
建築時期 2006年３月９日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-60 物件名称：ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 572,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（京都府） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
京都府京都市上京区上御霊前通烏丸東入上御
Apaman Property株式会社
住居表示 ＰＭ会社
霊前町411番地１（注１）
所在地
京都府京都市上京区上御霊前通烏丸東入上御
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
霊前町411番１
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
471.10㎡（注２）
用途地域 近隣商業地域 調査時点 2021年１月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 292,000,000円（注４）
（注３）
容積率 300％ ＰＭＬ 9.9％（注４）
所有形態 所有権 35,700,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・店舗 前所有者 大丸屋住宅株式会社
構造・
建物 ＲＣ ６Ｆ
階層
延床面積 1,362.90㎡
建築時期 2007年３月20日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）敷地面積には、私道部分の面積（約19.50㎡）が含まれています。
（注３）信託不動産の建蔽率は、角地加算により90％に緩和されています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-61 物件名称：ＨＦ西新宿レジデンスＷＥＳＴ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,990,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都新宿区西新宿八丁目８番20号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都新宿区西新宿八丁目157番11他２筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
575.67㎡（注１）
用途地域 商業地域 調査時点 2021年７月19日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 685,000,000円（注３）
（注２）
容積率 500％ ＰＭＬ 4.6％（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 66,740,000円
用途 共同住宅 前所有者 合同会社西新宿エイト
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 2,979.31㎡
建築時期 2006年３月31日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約31.64㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-62 物件名称：ＨＦ西新宿レジデンスＥＡＳＴ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,170,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都新宿区西新宿八丁目７番11号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都新宿区西新宿八丁目157番３他２筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 347.29㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年７月19日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 417,000,000円（注３）
（注２）
容積率 500％ ＰＭＬ 3.5％（注３）
所有形態 所有権 45,970,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 合同会社西新宿エイト
構造・
建物 ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 1,787.97㎡
建築時期 2006年３月31日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約15.78㎡）が含まれています。
（注２）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-63 物件名称：ＨＦ東新宿レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,360,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都新宿区大久保二丁目２番８号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都新宿区大久保二丁目９番３ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
313.96㎡
土地 用途地域 商業地域 調査時点 2021年７月19日
建蔽率 80％ 再調達価格 475,000,000円（注）
容積率 600％ ＰＭＬ 2.6％（注）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 60,220,000円
用途 共同住宅 前所有者 株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物
ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 2,233.42㎡
建築時期 2007年３月８日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-64 物件名称：ＨＦ東心斎橋レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 566,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（大阪府） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
Apaman Property株式会社
住居表示 大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目４番20号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目４番１
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 343.80㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年７月13日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 270,000,000円（注２）
（注１）
容積率
800％ ＰＭＬ 10.3％（注２）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 37,440,000円
用途 共同住宅・店舗・駐輪場 前所有者 株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物 ＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 1,295.71㎡
建築時期 2006年９月15日
特記事項
東側隣地及び南側隣地のブロック塀の基礎が信託不動産に越境しています。本件については、それぞれ越境に関する覚書が締結されていま
す。
その他
（注１）信託不動産の容積率は、前面道路幅員による規制により360％に制限されています。また、信託不動産は、商業地域、かつ防火地域
内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-65 物件名称：ＨＦ北四番丁レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 809,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア（宮城県） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
Apaman Property株式会社
住居表示 宮城県仙台市青葉区木町通二丁目６番62号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 宮城県仙台市青葉区木町通二丁目166番３ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
475.70㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 590,000,000円（注２）
（注１）
容積率 500％ ＰＭＬ 1.0％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 78,520,000円
用途 共同住宅 前所有者 株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 2,834.54㎡
建築時期 2007年１月15日
特記事項
1. 東側隣地及び南側隣地のブロック塀の基礎の一部が信託不動産に越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されていま
す。
2. 東側道路について、都市計画道路（主要地方道仙台泉線。計画幅員27ｍ、現在の接道面から約2.8ｍ後退。）が計画決定されており、当
該事業が施行され、対象土地の一部が当該道路用地として供された場合には、信託建物は、既存不適格となります。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-66 物件名称：ＨＦ愛宕橋レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 684,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
地方投資エリア（宮城県）
Apaman Property株式会社
住居表示 宮城県仙台市若林区土樋260番地１（注１） ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 マスターリース会社
宮城県仙台市若林区土樋260番１
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
717.53㎡
土地 用途地域 近隣商業地域 調査時点 2020年１月27日
建蔽率 80％ 再調達価格 577,000,000円（注２）
容積率 300％ ＰＭＬ 1.0％（注２）
所有形態 所有権 79,970,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物 ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 2,381.24㎡
建築時期 2007年１月15日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-68 物件名称：ＨＦ浅草橋レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 771,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
Apaman Property株式会社
住居表示 東京都台東区柳橋二丁目19番７号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 東京都台東区柳橋二丁目６番41他１筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
267.42㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2022年１月７日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 334,000,000円（注３）
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 6.3％（注３）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 32,280,000円
用途 共同住宅 前所有者
株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物
ＲＣ 14Ｆ
階層
延床面積 1,341.38㎡
建築時期 2006年９月28日
特記事項
1. 東側隣地のコンクリートブロック塀の基礎等の一部が信託不動産に越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されてい
ます。
2. 下記（注２）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）信託不動産の容積率は、前面道路幅員による規制により480％に制限されています。また、信託不動産は、商業地域、かつ、防火地
域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）台東区において、集合住宅の建築及び管理に関する条例が2005年７月より施行されていますが、信託不動産は当該条例施行前に確認
申請等がなされているため、当該条例の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満
たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-69 物件名称：ＨＦ一番町レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 834,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 地方投資エリア(宮城県) 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
Apaman Property株式会社
住居表示 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番７号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番４ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
398.14㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月27日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 570,000,000円（注２）
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 1.1％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 73,970,000円
用途 共同住宅・店舗 前所有者 株式会社インボイスＲＭ
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 2,404.41㎡
建築時期 2007年２月21日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託建物は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-70 物件名称：ＨＦ東中野レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 942,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第一投資エリア（東京23区）
住居表示 東京都中野区東中野二丁目19番４号 ＰＭ会社 日本ハウズイング株式会社（注３）
所在地
地番 東京都中野区東中野二丁目８番８ マスターリース会社 日本ハウズイング株式会社（注３）
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 538.53㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 第一種低層住居専用地域 調査時点 2018年11月20日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 351,000,000円（注４）
（注２）
容積率
400％ 150％ ＰＭＬ 3.0％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 44,730,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 株式会社ウィルレイズ・コーポレーション
構造・
建物
ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積
1,705.22㎡
建築時期 2007年２月28日
特記事項
南東側隣地の擁壁の一部が信託不動産に、信託不動産の擁壁の一部が南西側隣地に越境しています。本件については、それぞれ越境に関する
確認書が締結されています。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約2.07㎡）が含まれています。
（注２）容積率は東側都道「山手通り」の拡幅計画線から30ｍ以内は400％、それ以外の部分が150％となっており、両地域の加重平均は
251.61％、建蔽率の加重平均は76.24％となります。
（注３）2023年12月15日付でＰＭ会社兼マスターリース会社を株式会社長谷工ライブネットに変更しています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-72 物件名称：ＨＦ早稲田レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,090,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
住居表示 東京都新宿区弁天町23番地９（注１） ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
東京都新宿区弁天町23番９
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 820.34㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 第一種中高層住居専用地域 調査時点 2022年９月６日
土地
建蔽率
80％ 60％ 再調達価格 783,000,000円（注４）
（注２）
容積率
400％ 300％ ＰＭＬ 4.0％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 113,990,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 株式会社クレアスアセット
構造・
建物
ＲＣ 15Ｆ
階層
延床面積
3,440.06㎡
建築時期 2007年５月18日
特記事項
下記（注３）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産の容積率は、東側「外苑東通り」（環状３号線）の計画線から30ｍ以内は400％、それ以降の部分が300％となっており、
両地域の加重平均は387.15％、建蔽率の加重平均は87.43％となります。また、信託不動産のうち近隣商業地域、かつ、防火地域内
の耐火建築物の敷地は、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）新宿区において2006年３月より建築物の絶対高さ制限を定めるための高度地区変更が施行されていますが、信託不動産は当該条例施
行前に確認申請等がなされているため、当該条例の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の建築基準法に定められ
た基準を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-73 物件名称：ＨＦ早稲田レジデンスⅡ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 872,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2010年10月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 株式会社あおぞら銀行
住居表示 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
東京都新宿区弁天町23番地10（注１）
所在地
地番 東京都新宿区弁天町23番10 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 319.83㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 近隣商業地域 調査時点 2022年９月６日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 80％ 311,000,000円（注４）
（注２）
容積率
500％ 400％ ＰＭＬ 3.6％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 58,870,000円
用途 共同住宅 前所有者 株式会社クレアスアセット
構造・
建物 ＲＣ 14Ｆ
階層
延床面積 1,356.68㎡
建築時期 2007年５月18日
特記事項
下記（注３）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産の容積率は、「外苑東通り」（環状３号線）の計画線と早稲田通りの角きり線より30ｍまで500％、それ以降の部分が
400％となっており、両地域の加重平均は415.52％となります。また、信託不動産のうち商業地域及び近隣商業地域、かつ、防火地
域内の耐火建築物の敷地は、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）新宿区において2006年３月より建築物の絶対高さ制限を定めるための高度地区変更が施行されていますが、信託不動産は当該条例施
行前に確認申請等がなされているため、当該条例の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の建築基準法に定められ
た基準を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2010年９月24日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
183/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-74 物件名称：ＨＦ若松河田レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,158,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2013年９月13日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
住居表示 東京都新宿区余丁町９番４号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都新宿区余丁町109番２ マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 412.42㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 第一種住居地域 調査時点 2023年２月14日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 60％ 421,000,000円（注３）
（注１）
容積率
400％ 300％ ＰＭＬ 5.0％（注３）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 61,420,000円
用途 共同住宅 前所有者 合同会社マイレージワン
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 1,858.51㎡
建築時期 2004年２月19日
特記事項
1. 南西側私道に設置されている門柱の一部及び北東側隣地のコンクリートたたきの一部が信託不動産に越境しています。また、信託不動産
のコンクリート敷の一部が南東側道路に越境しています。本件については、いずれも越境に関する覚書等は締結されていません。
2. 下記（注２）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）信託不動産の建蔽率及び容積率は、それぞれ北西側都市計画道路計画線から30ｍまでの区域が80％及び400％、30ｍを超える区域が
60％及び300％であり、両区域のそれぞれの加重平均は、96.83％及び384.17％となります。
（注２）新宿区において2006年３月より建築物の絶対高さ制限を定めるための高度地区変更が施行されていますが、信託不動産は当該条例施
行前に確認申請等がなされているため、当該条例の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の建築基準法に定められ
た基準を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となっています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2013年９月２日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-75 物件名称：ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,638,625,255円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2014年12月４日
投資エリア 地方投資エリア(宮城県) 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
宮城県仙台市宮城野区元寺小路306番地11（注
Apaman Property株式会社
住居表示 ＰＭ会社
１）
所在地
Apaman Property株式会社
地番 宮城県仙台市宮城野区元寺小路306番11他１筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,133.39㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月28日
建蔽率 80％ 再調達価格 995,000,000円（注３）
容積率
400％ ＰＭＬ 1.8％（注３）
所有形態 区分所有権（注２） 長期修繕費（15年以内） 125,430,000円
用途 共同住宅・集塵庫・駐輪場 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 5,662.45㎡
建築時期 2008年７月23日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）本件建物は区分所有建物ですが、信託受託者がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2014年10月14日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-76 物件名称：ＨＦ西公園レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,310,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2015年10月29日
投資エリア 地方投資エリア（宮城県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
住居表示 宮城県仙台市青葉区立町７番18号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 宮城県仙台市青葉区立町７番12 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 733.98㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月28日
建蔽率 80％ 再調達価格 586,000,000円（注１）
容積率 400％ ＰＭＬ 2.7％（注１）
所有形態 所有権 100,210,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注２）
構造・
建物 ＲＣ 14Ｆ
階層
延床面積 2,939.82㎡
建築時期 2006年２月17日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）株式会社東京建築検査機構作成の2015年６月30日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-77 物件名称：ＨＦ晩翠通レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 790,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2015年10月29日
投資エリア 地方投資エリア（宮城県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
住居表示 宮城県仙台市青葉区国分町一丁目３番16号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
宮城県仙台市青葉区国分町一丁目３番14
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
401.19㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月28日
土地
建 蔽 率
再調達価格
80％ 368,000,000円（注２）
（注１）
容積率 500％ ＰＭＬ 1.7％（注２）
所有形態 所有権 68,330,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注３）
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 2,037.38㎡
建築時期 2006年２月26日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2015年６月30日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-78 物件名称：ＨＦ関内レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,800,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2015年12月18日
投資エリア 第二投資エリア（神奈川県） 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
住居表示 神奈川県横浜市中区吉田町74番地（注１） ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 神奈川県横浜市中区吉田町74番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 435.27㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年７月30日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 772,000,000円（注４）
（注２）
容積率 800％ ＰＭＬ 2.5％（注４）
所有形態 所有権 117,880,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＳＲＣ 14Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 2,963.30㎡（注３）
建築時期 2006年11月28日
特記事項
下記（注５）の通り、信託不動産は現行の建築基準法に定められた基準を満たしていない、いわゆる既存不適格建物です。
その他
（注１）住居表示が実施されていないため、不動産登記簿上の建物所在地を記載しています。
（注２）信託不動産は、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）延床面積に附属建物（駐車場：Ｓ １Ｆ 44.15㎡）が含まれます。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2015年11月12日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）本物件所在地については、最低限高度地区に指定されており、建築物の絶対高さ制限を定めるための高度地区の適用が除外されてい
ましたが、2006年４月より最低限高度地区の指定が解除されたため、信託不動産は現在の高度地区の制限を超過しています。よっ
て、信託不動産は、現行の建築基準法に定められた基準を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物になっています。
物件番号：Re-79 物件名称：ＨＦ名駅北レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 2,160,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2015年12月18日
投資エリア 信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
地方投資エリア（愛知県 ）
（西棟）愛知県名古屋市西区菊井二丁目19番
22号
住居表示 （東棟）愛知県名古屋市西区菊井二丁目19番 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
27号
（注１）
地番 愛知県名古屋市西区菊井二丁目1918番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 939.72㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年８月４日
建 蔽 率
土地
（注１） 80％ 再調達価格 835,000,000円（注１）（注４）
（注２）
容 積 率
500％ ＰＭＬ 11.2％（注５）
（注１）
所有形態 所有権
長期修繕費（15年以内） 80,600,000円（注１）
（西棟）共同住宅・店舗
用途 （東棟）共同住宅・車庫 前所有者 平和不動産株式会社
（注１）
構造・
建物 ＳＲＣ 15Ｆ（注１）
階層
延床面積 4,692.26㎡（注１）（注３）
（西棟）2007年９月10日
（東棟）2007年８月23日
建築時期
（注１）
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託建物は西棟と東棟の２棟からなり、登記簿上は２棟の建物として取り扱われています。
（注２）信託不動産のうち西棟の建蔽率は、角地加算により90％に緩和されています。
（注３）延床面積の内訳は、西棟が2,346.93㎡、東棟が2,345.33㎡です。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2015年11月12日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注５）「ＰＭＬ」については、株式会社東京建築検査機構作成のポートフォリオ地震ＰＭＬ報告書に記載された２棟の建物全体についての
ＰＭＬ数値を記載しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-80 物件名称：ＨＦ東札幌レジデンス
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託受益権 取得価格 1,560,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2015年12月18日
投資エリア 地方投資エリア（北海道） 信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
北海道札幌市白石区東札幌五条三丁目２番35
Apaman Property株式会社
住居表示 ＰＭ会社
号
所在地
Apaman Property株式会社
地番 北海道札幌市白石区東札幌五条三丁目14番３ マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
2,134.95㎡
用途地域 準住居地域 準工業地域 調査時点 2021年２月10日
土地
建蔽率
60％ 60％ 再調達価格 1,040,000,000円（注４）
（注１）
容積率
300％ 200％ ＰＭＬ 0.1％（注４）
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 89,850,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ 15Ｆ
階層
延床面積 7,169.82㎡（注３）
建築時期 2008年３月７日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）信託不動産の建蔽率は、角地加算により70％に緩和されています。
（注２）信託不動産の容積率は、南東側道路中心線から50ｍまでは300％、それ以降の部分が200％となっており、両地域の加重平均は、
268.61％となります。
（注３）延床面積に附属建物（物置：ＲＣ１Ｆ 8.12㎡）が含まれます。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2015年11月12日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-81 物件名称：ＨＦ博多東レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 880,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2017年１月23日
投資エリア 地方投資エリア（福岡県） 信託受託者 －
住居表示 福岡県福岡市博多区東比恵三丁目27番７号 ＰＭ会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所在地
地番 福岡県福岡市博多区東比恵三丁目179番 マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,282.03㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地 用途地域 準工業地域 調査時点 2022年２月２日
建蔽率 60％ 再調達価格 580,000,000円
容積率
200％ ＰＭＬ 8.0％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 63,620,000円
用途 共同住宅 前所有者 個人
構造・
建物 ＲＣ ７Ｆ
階層
延床面積 2,702.02㎡
建築時期 2008年９月９日
特記事項
該当事項はありません。
その他
該当事項はありません。
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物件番号：Re-82 物件名称：ＨＦ仙台五橋レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 850,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2017年２月23日
投資エリア 地方投資エリア（宮城県） 信託受託者 －
住居表示 宮城県仙台市青葉区五橋二丁目４番19号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 宮城県仙台市青葉区五橋二丁目518番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 420.14㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
土地 用途地域 商業地域 調査時点 2022年１月28日
建蔽率 80％ 再調達価格 451,000,000円
容積率 500％ ＰＭＬ 2.0％
所有形態 所有権 43,520,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注）
構造・
建物 ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 2,049.77㎡
建築時期 2006年11月15日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-83 物件名称：ＨＦ田端レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,100,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2017年８月25日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都北区田端新町二丁目24番１号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都北区田端新町二丁目60番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 552.06㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年７月19日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 489,000,000円（注３）
（注２）
容積率 500％ ＰＭＬ 3.5％（注３）
所有形態 所有権 55,990,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ 15Ｆ
階層
延床面積
2,457.71㎡
建築時期 2015年12月1日
特記事項
1. 本件土地の土地所有者兼賃貸人（注４）と取得先である平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されています。本投資法人
は、当該土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約
の概要は以下の通りです。
① 借地権の目的：賃貸住宅等の建物を所有するため。
② 借地期間：2014年１月31日～2044年１月30日（30年間）。但し、更新料を支払うことにより同一条件で更新することができる。
2. 南西側公道について、都市計画道路（環状5-2号線。計画幅員33ｍ、現在の接道面から約5.9ｍ後退。）が計画決定されており、当該事業
が施行され、本件土地の一部が当該道路用地として供された場合には、本不動産は、既存不適格となります。
その他
（注１）不動産登記簿上の地積を記載しています。なお、土地賃貸借契約書に記載されている借地面積は411.88㎡ですが、実測面積は413.52
㎡です。
（注２）不動産の建蔽率は、角地加算により90％に緩和されています。
（注３）株式会社東京建築検査機構作成の2017年７月11日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注４）土地所有者兼賃貸人の同意が得られないため非開示とします。
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有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-84 物件名称：ＨＦ両国レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,400,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2017年12月15日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都墨田区緑一丁目９番３号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都墨田区緑一丁目16番５他２筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 借地権及び所有権(注１) 建物状況調査報告書の概要
地積 411.92㎡(注１) 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年２月21日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 554,000,000円（注４）
（注２）
容積率
600％ 400％ ＰＭＬ 10.2％（注４）
（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 62,940,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積
2,705.78㎡
建築時期 2017年３月１日
特記事項
本件土地の一部は、所有者兼賃貸人である日本殖産興業株式会社と前所有者である平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されて
おり、本投資法人は、当該土地賃貸借契約を新たに締結する形で不動産を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下の通りで
す。
① 借地権の目的：賃貸住宅等の建物を所有するため。
② 借地期間：2017年12月15日～2045年7月2日（28年間）。但し、賃貸借期間満了時に建物が存在し、賃借人としての義務が完全に履行され
る場合、契約期間は更に30年間更新される。
その他
（注１）本件土地の所有形態は一部が借地権、一部が所有権です。借地権部分及び所有権部分の不動産登記簿上の地積はそれぞれ303.30㎡及
び108.62㎡であり、地積の欄にはその合計を記載しています。なお、土地賃貸借契約書に記載されている借地面積は304.4627㎡で
す。
（注２）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）西側都市計画道路計画線から20メートル以内は600％、それ以降の部分が400％であり、両地域の容積率の加重平均は、548.70％とな
ります。
（注４）株式会社東京建築検査機構作成の2017年11月９日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
物件番号：Re-85 物件名称：ＨＦ八王子レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,120,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2017年12月15日
投資エリア 第二投資エリア（東京都） 信託受託者 －
住居表示 東京都八王子市中町８番７号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都八王子市中町15番９他３筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 302.38㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2023年１月24日
土地
建蔽率
再調達価格
80％ 346,000,000円（注２）
(注１)
容積率 600％ ＰＭＬ 7.1％（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 55,500,000円
用途 共同住宅・店舗 前所有者 非開示(注３)
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 1,833.55㎡
建築時期 2009年2月27日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）株式会社東京建築検査機構作成の2017年11月20日付建物状況調査報告書に基づく数値を記載しています。
（注３）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-86 物件名称：ＨＦ三田レジデンスⅡ
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,210,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2018年12月14日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都港区芝五丁目２番２号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
東京都港区芝五丁目２番104
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
256.66㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2018年10月19日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 289,000,000円
（注）
容積率 500％ ＰＭＬ 5.8％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 47,880,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 1,353.81㎡
建築時期 2006年６月８日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
物件番号：Re-87 物件名称：ＨＦ門前仲町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 945,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2018年12月14日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都江東区牡丹一丁目16番４号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都江東区牡丹一丁目1番４ マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 243.14㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2018年10月16日
土地
建蔽率
再調達価格 315,000,000円
80％
（注）
容積率 500％ ＰＭＬ 7.0％
所有形態 所有権 39,080,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積
1,276.33㎡
建築時期 2008年２月６日
特記事項
北東側隣地から本件土地へ建物の基礎の一部、雨樋、レンジフード（３箇所）が越境しています。本件については、越境に関する確認書が締
結されています。
その他
（注）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
190/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-88 物件名称：ＨＦ南砂町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 900,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2018年12月14日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都江東区南砂七丁目４番９号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都江東区南砂七丁目1980番27 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 397.42㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 準工業地域 調査時点 2018年10月16日
土地
建蔽率
再調達価格 311,000,000円
80％ 60％
（注）
容積率 300％ 300％ ＰＭＬ 6.1％
所有形態 所有権 41,670,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ ８Ｆ
階層
延床面積 1,250.03㎡
建築時期 2007年８月29日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注）両地域の建蔽率の加重平均は、74.74％となります。
物件番号：Re-89 物件名称：ＨＦ仙台長町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,030,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2020年１月17日
投資エリア 地方投資エリア（宮城県） 信託受託者 －
住居表示 宮城県仙台市太白区長町三丁目４番20号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 宮城県仙台市太白区長町三丁目82番１他１筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
617.18㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2019年４月９日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 592,000,000円
容積率 400％ ＰＭＬ 1.7％
所有形態 所有権 58,060,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注）
構造・
建物 ＳＲＣ・ＲＣ 13Ｆ
階層
延床面積 2,854.19㎡
建築時期 2008年11月10日
特記事項
1. 本件土地の一部に地上権設定登記（地上権者：仙台市、目的：高速鉄道事業に要する施設の所有、存続期間：設定の日から高速鉄道事業
施設存続中、地代：無償）がなされています。
2. 敷地南側の隣地境界上に設置されているブロック塀は、隣地との共有物であることについて覚書が取り交わされています。
その他
（注）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
191/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-90 物件名称：ＨＦ正光寺赤羽レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,150,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2020年３月19日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都北区岩淵町37番４号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都北区岩淵町774番 マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 390.72㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
第一種中高層住宅専
用途地域 商業地域 調査時点 2020年１月21日
用地域
土地
建蔽率
再調達価格 418,000,000円
80％ 60％
（注１）
容積率
500％ 200％ ＰＭＬ 6.1％
（注２）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 6,450,000円
用途 共同住宅・保育所 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ 11Ｆ
階層
延床面積 1,879.61㎡
建築時期 2019年２月25日
特記事項
本件土地は、所有者兼賃貸人である宗教法人正光寺との間で土地賃貸借契約が締結されています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下の
通りです。
①借地権の目的：賃貸住宅等の建物を所有するため。
②借地期間：2020年３月19日～2047年10月31日（約27年間）。但し、賃貸借期間満了時に建物が存在し、賃借人としての義務が完全に履行さ
れる場合、契約期間は更に30年間更新される。
③優先交渉権：当該賃借権の対象となっている土地の所有権を所有者兼賃貸人が譲渡しようとする場合、賃借人が優先交渉権を有する。
その他
（注１）不動産のうち商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物の敷地は、建蔽率が100％に、第一種中高層住居専用地域、かつ、準防火地
域内の耐火建築物の角地の敷地は、建蔽率が80％に緩和されており、建蔽率の加重平均は97.32％となります。
（注２）両地域の容積率の加重平均は、459.86％となります。
物件番号：Re-91 物件名称：ＨＦ仙台本町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,070,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2020年４月24日
投資エリア 信託受託者
地方投資エリア（宮城県） －
住居表示 宮城県仙台市青葉区本町二丁目９番26号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 宮城県仙台市青葉区本町二丁目９番12 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 719.06㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2020年４月16日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 339,000,000円
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 1.2％
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 2,820,000円
用途 共同住宅 前所有者
非開示（注２）
構造・
建物
ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積
1,771.58㎡
建築時期 2020年４月８日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産の容積率は、前面道路幅員による規制により240％に制限されています。また、不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐
火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-92 物件名称：ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹＳＩＤＥ
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,150,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2020年９月30日
投資エリア 地方投資エリア（福岡県福岡市） 信託受託者 －
住居表示 福岡県福岡市中央区長浜三丁目17番10号 ＰＭ会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所在地
地番 福岡県福岡市中央区長浜三丁目51番１ マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,476.10㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 準工業地域 調査時点 2020年８月12日
土地
建蔽率 60％ 再調達価格 547,000,000円
容積率
200％ ＰＭＬ 4.5％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 53,240,000円
用途 店舗・共同住宅 前所有者 非開示（注）
構造・
建物
ＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 3,420.89㎡
建築時期 2007年11月29日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-93 物件名称：ＨＦ博多東レジデンスⅡ
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,198,500,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2021年３月24日
投資エリア 信託受託者
地方投資エリア（福岡県） －
住居表示 福岡県福岡市博多区豊一丁目９番27号 ＰＭ会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所在地
地番 福岡県福岡市博多区豊一丁目214番１ マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,802.87㎡
用途地域 準工業地域 調査時点 2021年１月21日
土地
建蔽率 60％ 再調達価格 660,000,000円
容積率 200％ ＰＭＬ 2.9％
所有形態 所有権 92,220,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・事務所 前所有者 非開示（注２）
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 3,653.80㎡（注１）
建築時期 2006年２月５日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）延床面積に附属建物（集塵庫：ＲＣ １Ｆ 14.00㎡）が含まれます。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-94 物件名称：ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,180,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2021年３月24日
投資エリア 地方投資エリア（福岡県） 信託受託者 －
住居表示 福岡県福岡市東区二又瀬新町14番22号 ＰＭ会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所在地
地番 福岡県福岡市東区二又瀬新町939番１他１筆 マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
2,308.60㎡
用途地域 準工業地域 調査時点 2021年１月21日
土地
建蔽率 60％ 再調達価格 763,000,000円
容積率 200％ ＰＭＬ 2.1％
所有形態 所有権 105,300,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注２）
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 4,283.07㎡（注１）
建築時期 2007年１月４日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）延床面積に附属建物（集塵庫：ＲＣ １Ｆ 13.34㎡）が含まれます。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-95 物件名称：ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,690,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2021年６月４日
投資エリア 信託受託者
第一投資エリア（東京23区） －
住居表示 東京都北区岩淵町24番16号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都北区岩淵町676番２他２筆 マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 508.14㎡（注） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年３月26日
土地
建蔽率 再調達価格 525,000,000円
80％
容積率 500％ ＰＭＬ 6.3％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 17,740,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ 14Ｆ
階層
延床面積 2,764.49㎡
建築時期 2020年１月31日
特記事項
本件土地は、所有者兼賃貸人である宗教法人正光寺との間で土地賃貸借契約が締結されています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下の
通りです。
①借地権の目的：賃貸住宅等の建物を所有するため。
②借地期間：2021年６月４日～2048年４月１日（約27年間）。但し、更新料を支払うことにより、賃貸借期間を30年として、同一条件で更新
することができる。
③優先交渉権：当該賃借権の対象となっている土地の所有権を所有者兼賃貸人が譲渡しようとする場合、賃借人が優先交渉権を有する。
その他
（注）敷地面積には、私道部分の面積（約4.03㎡）が含まれています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-96 物件名称：ＨＦ八広レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,220,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2021年６月４日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都墨田区八広四丁目50番１号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都墨田区八広四丁目25番 マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
501.11㎡（注１）
用途地域 準工業地域 調査時点 2021年３月26日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 415,000,000円
（注２）
容積率 400％ ＰＭＬ 11.8％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 7,500,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ ９Ｆ
階層
延床面積 2,151.30㎡
建築時期 2020年11月27日
特記事項
本件土地は、所有者兼賃貸人（注３）と前所有者である平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されており、本投資法人は、当該
土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下
の通りです。
①借地権の目的：賃貸用共同住宅を所有するため。
②借地期間：2018年11月１日～2048年10月31日（30年間）。但し、更新料を支払うことにより更新することができる。
その他
（注１）本件土地の南側一部（約22.04㎡）はセットバック部分であり、建築物の敷地面積には算入できません。
（注２）不動産の建蔽率は、角地加算により90％に緩和されています。
（注３）土地所有者兼賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
物件番号：Re-97 物件名称：ＨＦ世田谷上町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 700,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2021年６月４日
投資エリア 信託受託者
第一投資エリア（東京23区） －
住居表示 東京都世田谷区世田谷一丁目45番９号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都世田谷区世田谷一丁目505番２他２筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 267.52㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 近隣商業地域 調査時点 2021年３月29日
土地
建蔽率
再調達価格 183,000,000円
80％
（注１）
容積率 300％ ＰＭＬ 6.1％
所有形態 所有権 3,650,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ ７Ｆ
階層
延床面積
1,070.10㎡
建築時期 2020年11月30日
特記事項
本件土地は、所有者兼賃貸人（注２）と前所有者である平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されており、本投資法人は、当該
土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下
の通りです。
①借地権の目的：賃貸用共同住宅を所有するため。
②借地期間：2019年10月29日～2049年10月28日（30年間）。但し、更新料を支払うことにより更新することができる。
その他
（注１）不動産は、近隣商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）土地所有者権賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-98 物件名称：ＨＦ草加レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,300,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2021年９月29日
投資エリア 第二投資エリア（埼玉県） 信託受託者 －
住居表示 埼玉県草加市草加四丁目２番21号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 埼玉県草加市草加四丁目180番３ マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 1,757.08㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 第一種中高層住居専用地域 調査時点 2021年８月17日
土地
建蔽率 60％ 再調達価格 634,000,000円
容積率
200％ ＰＭＬ 3.1％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 71,560,000円
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注２）
構造・
ＲＣ ５Ｆ
建物 階層
延床面積
3,229.29㎡
（注１）
建築時期 2010年２月18日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）延床面積に附属建物（ゴミ置場：ＲＣ １Ｆ 16.21㎡、ポンプ室：ＲＣ １Ｆ 6.25㎡）が含まれます。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-99 物件名称：ＨＦ上野入谷レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 900,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2021年12月22日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都台東区入谷一丁目12番１号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
東京都台東区入谷一丁目257番４
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 206.24㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2021年10月７日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 209,000,000円
（注１）
容積率
500％ ＰＭＬ 9.6％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 34,150,000円
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注２）
構造・
建物
ＲＣ 12Ｆ
階層
延床面積 1,146,77㎡
建築時期 2016年８月31日
特記事項
本件土地は、所有者兼賃貸人（注３）と前所有者との間で土地賃貸借契約が締結されており、本投資法人は、当該土地賃貸借契約を前所有者
から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下の通りです。
①借地権の目的：共同住宅の建物を所有するため。
②借地期間：2014年10月31日～2044年10月30日（30年間）。但し、更新する場合には更新料を支払うものとする。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
（注３）土地所有者兼賃貸人の同意が得られないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-100 物件名称：ＨＦ辻堂レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,870,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2022年２月28日
投資エリア 第二投資エリア（神奈川県） 信託受託者 －
Apaman Property株式会社
住居表示 神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目２番26号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目21番５ マスターリース会社
所有形態 所有権（敷地権） 建物状況調査報告書の概要
地積 1,773.15㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 準工業地域 調査時点 2021年12月20日
土地
建 蔽 率
再調達価格 806,000,000円
60％
（注１）
容積率 200％ ＰＭＬ 10.3％
所有形態 73,700,000円
区分所有権（注２） 長期修繕費（15年以内）
用途 居宅、店舗 前所有者 非開示（注３）
構造・
建物 ＲＣ 14Ｆ
階層
延床面積 3,604,50㎡
建築時期 2011年３月７日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産の建蔽率は、角地加算により70％に緩和されています。
（注２）本件建物は区分所有建物ですが、本投資法人がその区分所有部分の100％を保有しています。
（注３）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-101 物件名称：ＨＦ川口駅前レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,260,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2022年６月３日
投資エリア 第二投資エリア（埼玉県） 信託受託者 －
住居表示 埼玉県川口市栄町三丁目２番24号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
埼玉県川口市栄町三丁目167番３、175番１、
地番 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
175番５
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
604.73㎡
用途地域 商業地域 調査時点 2022年３月15日
土地
建蔽率 80％ 再調達価格 559,000,000円
容積率 400％ ＰＭＬ 10.6％
所有形態 所有権 9,780,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅・店舗 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物
ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積
2,933.22㎡
建築時期 2021年９月29日
特記事項
1. 本件土地は、所有者兼賃貸人（注）と取得先である平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されており、本投資法人は、当該
土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約の概要は
以下の通りです。
①借地権の目的：賃貸用共同住宅を所有するため。
②借地期間：2019年７月１日～2049年６月30日（30年間）。但し、更新料を支払うことにより協議し合意した条件で更新することができ
る。
③優先交渉権：当該賃借権の対象となっている土地の所有権を所有者兼賃貸人が譲渡しようとする場合、賃借人が優先交渉権を有する。
2. 南側隣地から本件土地へ駐輪場の屋根及び支柱の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注）土地所有者兼賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
197/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-102 物件名称：ＨＦ東尾久レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,210,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2022年６月３日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都荒川区東尾久八丁目32番５号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都荒川区東尾久八丁目2675番１他５筆 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 調査機関 株式会社東京建築検査機構
1,197.89㎡（注１）
用途地域 準工業地域 近隣商業地域 調査時点 2022年３月15日
土地
建蔽率
80％ 80％ 再調達価格 487,000,000円
（注２）
容積率
300％ 400％ ＰＭＬ 14.8％
（注３）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 9,110,000円
用途 共同住宅 前所有者 平和不動産株式会社
構造・
建物 ＲＣ ６Ｆ
階層
延床面積 2,703.98㎡
建築時期 2022年１月13日
特記事項
1. 本件土地は、所有者兼賃貸人（注４）と取得先である平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されており、本投資法人は、当
該土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。なお、当該土地賃貸借契約の概要
は以下の通りです。
①借地権の目的：賃貸用共同住宅を所有するため。
②借地期間：2020年４月10日～2050年４月９日（30年間）。但し、更新料を支払うことにより協議し合意した条件で更新することができ
る。
2. 北西側隣地から本件土地へバルコニーの一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
3. 東側隣地から本件土地へコンクリートブロックが越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）敷地面積には、私道部分の面積（約8.81㎡）が含まれています。
（注２）不動産は、防火地域・準防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が90％に緩和されています。
（注３）不動産の容積率は、前面道路幅員による規制により240％に制限されています。
（注４）土地所有者兼賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
198/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-103 物件名称：ＨＦ今池南レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 860,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2023年１月30日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 －
（EAST棟）愛知県名古屋市千種区今池南９番10
号
Apaman Property株式会社
住居表示 （WEST棟）愛知県名古屋市千種区今池南９番20 ＰＭ会社
所在地
号
（注１）
Apaman Property株式会社
地番 愛知県名古屋市千種区今池南902番他１筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
大和不動産鑑定株式会社、株式会社東京建
地積 調査機関
899.17㎡
築検査機構(注２)
用途地域 近隣商業地域 第一種住居地域 調査時点 2022年11月16日
土地
（EAST棟）354,000,000円
建 蔽 率
80％ 60％ 再調達価格 （WEST棟）127,000,000円
（注１）
（注１）
容積率
300％ 200％ ＰＭＬ 11.8％（注３）
（注１）
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 77,970,000円
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注４）
構造・ （EAST棟）ＲＣ 14Ｆ
階層
（WEST棟）ＲＣ ４Ｆ（注１）
建物
（EAST棟）1,580.08㎡
延床面積
（WEST棟）494.35㎡（注１）
（EAST棟）2006年11月８日
建築時期
（WEST棟）2006年11月２日（注１）
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）本件建物はＥＡＳＴ棟とＷＥＳＴ棟の２棟からなり、登記簿上は２棟の建物として取り扱われています。
（注２）「調査機関」については、物件概況及び遵法性に関する調査を大和不動産鑑定株式会社が、その他の調査を株式会社東京建築検査機
構が実施したため、２社を記載しています。
（注３）「ＰＭＬ」については、株式会社東京建築検査機構作成の建物状況調査報告書に記載された２棟の建物全体についてのＰＭＬ数値を
記載しています。
（注４）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-104 物件名称：ＨＦ伏見レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 610,000,000円
投資区分 レジデンス、地方レジデンス 取得日 2023年１月31日
投資エリア 地方投資エリア（愛知県） 信託受託者 －
Apaman Property株式会社
住居表示 愛知県名古屋市中区栄一丁目25番23号 ＰＭ会社
所在地
Apaman Property株式会社
地番 愛知県名古屋市中区栄一丁目2524番 他３筆 マスターリース会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
大和不動産鑑定株式会社、株式会社東京建
地積 調査機関
312.14㎡
築検査機構(注３)
用途地域 商業地域 調査時点 2022年11月16日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 494,000,000円
（注１）
容積率 600％ ＰＭＬ 11.8％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 66,870,000円
用途 共同住宅、駐車場 前所有者 非開示（注４）
構造・
建物 ＲＣ 10Ｆ
階層
延床面積 1,713.50㎡（注２）
建築時期 2006年８月10日
特記事項
該当事項はありません。
その他
（注１）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注２）「延床面積」に附属建物（駐車場：Ｓ １Ｆ 41.72㎡）が含まれます。
（注３）「調査機関」については、遵法性調査を大和不動産鑑定株式会社が、その他の調査を株式会社東京建築検査機構が実施したため、２
社を記載しています。
（注４）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-105 物件名称：ＨＦ中野坂上レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,050,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2023年３月１日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都中野区中央一丁目29番17号 ＰＭ会社 株式会社長谷工ライブネット
所在地
地番 東京都中野区中央一丁目31番23 マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 602.44㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 第一種中高層住居専用地域 調査時点 2022年12月５日
土地
建蔽率
60％ 再調達価格 389,000,000円
（注１）
容積率 200％ ＰＭＬ 5.3％
所有形態 所有権 61,100,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注２）
構造・
建物 ＲＣ ５Ｆ１Ｂ
階層
延床面積 1,760.28㎡
建築時期 2008年３月14日
特記事項
本件土地から西側隣地へ境界塀の一部が越境しています。本件については、越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）不動産は、準防火地域内の耐火建築物、かつ、角地であるため、建蔽率が80％に緩和されています。
（注２）前所有者の同意が得られないため非開示とします。
物件番号：Re-106 物件名称：ＨＦ上野レジデンスＥＡＳＴ
特定資産の種類 不動産 取得価格 2,500,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2023年２月28日
投資エリア 信託受託者
第一投資エリア（東京23区） －
住居表示 東京都台東区東上野五丁目4番15号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都台東区東上野五丁目89番 マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 借地権 建物状況調査報告書の概要
地積 723.47㎡（注１） 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 商業地域 調査時点 2022年11月７日
土地
建蔽率
80％ 再調達価格 559,000,000円
（注２）
容積率 600％ ＰＭＬ 3.3％
所有形態 所有権 長期修繕費（15年以内） 73,950,000円
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注３）
構造・
建物 ＲＣ 15Ｆ
階層
延床面積 2,964.00㎡
建築時期 2017年９月５日
特記事項
本件土地の土地所有者兼賃貸人（注４）と取得先である前所有者との間で土地賃貸借契約が締結されています。本投資法人は、当該土地賃貸
借契約を前所有者から承継することにより本件土地の賃借権を取得しています。
①借地権の目的：堅固建物を所有するため。
②借地期間：2023年２月28日～2053年２月27日（30年間）。但し、期間満了の３ヵ月前までに書面による申出がないときは自動更新され、更
新料を支払うものとする。
その他
（注１）不動産登記簿上の地積を記載しています。なお、土地賃貸借契約書に記載されている借地面積は417.84㎡です。
（注２）不動産は、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が100％に緩和されています。
（注３）前所有者の同意が得られていないため非開示とします。
（注４）土地所有者兼賃貸人の同意が得られないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
物件番号：Re-107 物件名称：ＨＦ大森町レジデンス
特定資産の種類 不動産 取得価格 1,200,000,000円
投資区分 レジデンス、都心レジデンス 取得日 2023年４月27日
投資エリア 第一投資エリア（東京23区） 信託受託者 －
住居表示 東京都大田区大森中一丁目13番８号 ＰＭ会社 東急住宅リース株式会社
所在地
地番 東京都大田区大森中一丁目92番６ マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
所有形態 所有権 建物状況調査報告書の概要
地積 702.63㎡ 調査機関 株式会社東京建築検査機構
用途地域 準工業地域 調査時点 2023年３月７日
土地
建蔽率
60％ 再調達価格 417,000,000円
（注１）
容積率 200％ ＰＭＬ 11.2％
所有形態 所有権 71,350,000円
長期修繕費（15年以内）
用途 共同住宅 前所有者 非開示（注２）
構造・
建物 ＲＣ ６Ｆ
階層
延床面積 1,457.12㎡
建築時期 2002年11月30日
特記事項
西側隣地から本件土地へフェンス基礎の一部が、本件土地から東側隣地にブロック塀及びフェンスの一部がそれぞれ越境しています。本件に
ついては、それぞれ越境に関する覚書が締結されています。
その他
（注１）不動産は、準工業地域、かつ、準防火地域内の耐火建築物であるため、建蔽率が70％に緩和されています。
（注２）前所有者の同意が得られていないため非開示とします。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-05 Of-06 Of-07 Of-08 Of-11
ＨＦ門前仲町ビル ＨＦ浜松町ビル ＨＦ溜池ビル ＨＦ日本橋大伝馬
物件名称 水天宮平和ビル
ディング ディング ディング 町ビルディング
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 62,410 90,184 51,338 84,760 64,072
貸室賃料・共益費 52,307 78,810 44,700 74,999 54,053
その他賃貸事業収入 10,103 11,374 6,637 9,761 10,019
賃貸事業費用 22,044 30,179 19,630 23,098 24,681
管理委託費 6,822 11,912 6,066 5,926 7,420
公租公課 5,403 7,076 7,358 8,085 5,326
水道光熱費 7,592 7,376 5,018 6,969 6,394
修繕費 1,606 2,687 104 962 3,210
保険料 69 126 64 97 99
信託報酬 400 400 400 850 650
その他賃貸事業費用 147 599 618 207 1,579
ＮＯＩ 40,366 60,005 31,707 61,662 39,390
減価償却費 8,602 20,466 8,325 9,996 16,959
賃貸事業損益 31,764 39,538 23,382 51,666 22,430
損益の状況（単位：千円）
Of-12 Of-17 Of-18 Of-20 Of-21
物件番号
ＨＦ八丁堀ビル
物件名称 八丁堀ＭＦビル エムズ原宿 船橋Ｆａｃｅビル アデッソ西麻布
ディング
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 79,052 34,726 83,031 121,771 10,134
貸室賃料・共益費 69,844 31,288 75,137 115,668 8,632
その他賃貸事業収入 9,207 3,437 7,893 6,102 1,501
賃貸事業費用 25,463 10,593 23,999 37,192 4,582
管理委託費 5,659 3,651 4,807 19,610 1,371
公租公課 8,707 2,903 9,174 8,432 891
水道光熱費 8,015 3,515 5,093 8,994 1,734
修繕費 2,733 163 4,372 - 561
保険料 106 41 46 123 14
信託報酬 - - 400 - -
その他賃貸事業費用 241 318 105 30 8
ＮＯＩ 53,588 24,132 59,032 84,578 5,551
減価償却費 9,428 5,353 9,576 9,817 1,431
賃貸事業損益 44,160 18,778 49,455 74,761 4,119
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-23 Of-24 Of-25 Of-27 Of-29
ＨＦ池袋ビル ＨＦ湯島ビル 神戸旧居留地
物件名称 茅場町平和ビル 栄ミナミ平和ビル
ディング ディング 平和ビル
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 44,563 51,334 211,839 151,902 100,904
貸室賃料・共益費 39,167 46,011 200,809 131,940 80,033
その他賃貸事業収入 5,396 5,322 11,029 19,961 20,871
賃貸事業費用 9,686 13,463 31,563 51,163 37,289
管理委託費 2,790 4,191 10,904 21,335 13,493
公租公課 2,407 4,089 9,984 13,312 8,263
水道光熱費 3,613 4,520 9,658 12,875 9,226
修繕費 197 523 195 2,539 5,474
保険料 44 67 175 263 131
信託報酬 - - 337 324 324
その他賃貸事業費用 633 71 307 513 376
ＮＯＩ 34,876 37,871 180,276 100,738 63,614
減価償却費 5,371 7,757 11,040 27,491 10,643
賃貸事業損益 29,504 30,114 169,235 73,247 52,970
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-30 Of-31 Of-32 Of-33 Of-34
ＨＦ桜通ビル ＨＦ日本橋浜町 ＨＦ仙台本町ビル ＨＦ上野
物件名称 麹町ＨＦビル
ディング ビルディング ディング ビルディング
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 337,987 95,809 153,687 144,624 70,636
貸室賃料・共益費 295,872 77,811 127,069 117,274 62,563
その他賃貸事業収入 42,115 17,998 26,617 27,349 8,073
賃貸事業費用 153,690 32,983 48,062 47,555 27,020
管理委託費 38,347 9,063 19,727 14,358 6,866
公租公課 14,657 7,439 10,491 11,376 11,579
水道光熱費 23,739 9,955 14,426 15,853 6,337
修繕費 244 5,382 2,337 2,031 1,690
保険料 430 126 240 203 110
信託報酬 339 339 439 329 329
その他賃貸事業費用 75,931 676 400 3,402 105
ＮＯＩ 184,297 62,826 105,624 97,069 43,616
減価償却費 36,497 14,342 22,038 18,238 5,649
賃貸事業損益 147,799 48,483 83,586 78,830 37,966
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-35 Of-36 Of-37 Of-38 Of-39
ＨＦ九段南 ＨＦ神田小川町 千住ミルディス
物件名称 日総第５ビル アクロス新川ビル
ビルディング ビルディング Ⅱ番館
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 91,801 102,946 88,611 136,566 69,945
貸室賃料・共益費 78,930 91,336 84,171 118,691 69,945
その他賃貸事業収入 12,871 11,609 4,440 17,874 -
賃貸事業費用 31,263 35,109 11,611 41,427 18,055
管理委託費 8,016 9,073 240 19,923 13,863
公租公課 11,602 11,463 9,765 10,462 3,749
水道光熱費 8,535 11,767 - 8,463 -
修繕費 866 751 1,102 1,863 -
保険料 120 100 165 196 94
信託報酬 339 414 329 391 339
その他賃貸事業費用 1,782 1,538 8 126 8
ＮＯＩ 60,537 67,836 76,999 95,139 51,890
減価償却費 15,025 8,157 16,058 10,545 6,252
賃貸事業損益 45,512 59,679 60,940 84,593 45,637
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-40 Of-41 Of-42 Of-43 Of-44
アーク森ビル 日本橋堀留町 サザンスカイ 錦糸町
物件名称 浜町平和ビル
（注） ファースト タワー八王子 スクエアビル
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 64,180 73,715 87,643 78,645
貸室賃料・共益費 非開示 56,734 63,552 76,497 67,971
7,445
その他賃貸事業収入 10,163 11,145 10,674
賃貸事業費用 15,481 25,618 27,125 24,130
管理委託費 5,017 8,659 7,682 5,859
公租公課 4,469 6,140 7,913 4,952
水道光熱費 4,529 9,067 9,737 10,869
非開示
修繕費 739 21 957 1,458
保険料 85 151 122 90
信託報酬 340 339 414 390
その他賃貸事業費用 299 1,238 296 509
ＮＯＩ 55,892 48,699 48,097 60,518 54,515
減価償却費 3,833 5,243 7,558 8,990 6,210
賃貸事業損益 52,058 43,455 40,538 51,527 48,305
（注）マスターリース会社兼プロパティマネジメント会社からの同意を得られていないため、賃貸事業収入及び賃貸事業
費用は非開示としています。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-45 Of-46 Of-47 Of-48 Of-49
ＨＦ日本橋兜町 ＨＦ仙台一番町 ファーレ ＨＦ江坂
物件名称 大崎CNビル
ビルディング ビルディング イーストビル ビルディング
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 112,039 84,220 114,918 65,210 68,698
貸室賃料・共益費 98,510 68,022 104,580 59,058 58,111
その他賃貸事業収入 13,528 16,198 10,338 6,152 10,587
賃貸事業費用 34,541 29,281 24,301 24,124 21,353
管理委託費 13,121 10,071 7,748 10,886 6,179
公租公課 10,340 7,716 8,477 4,778 6,548
水道光熱費 6,957 7,791 6,660 8,022 6,480
修繕費 2,688 2,910 583 189 1,341
保険料 145 139 134 231 97
信託報酬 429 - 434 - 418
その他賃貸事業費用 858 651 263 16 289
ＮＯＩ 77,497 54,939 90,616 41,085 47,345
減価償却費 5,531 10,063 8,640 5,542 8,561
賃貸事業損益 71,966 44,875 81,976 35,543 38,783
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-50 Of-51 Of-52 Of-53 Of-54
心斎橋 岩本町
物件名称 栄センタービル 岩本町ツインビル ステージ錦
フロントビル ツインサカエビル
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 192,075 138,357 71,150 12,713 59,173
貸室賃料・共益費 173,975 118,894 63,146 10,487 46,538
その他賃貸事業収入 18,099 19,463 8,004 2,226 12,635
賃貸事業費用 50,507 52,446 23,238 6,951 29,494
管理委託費 14,103 16,850 9,660 2,372 7,883
公租公課 21,062 16,851 5,433 1,345 -
水道光熱費 14,082 14,265 4,980 836 6,800
修繕費 272 3,496 2,257 1,901 13,722
保険料 132 143 69 14 87
信託報酬 362 366 364 366 -
その他賃貸事業費用 492 471 472 112 1,000
ＮＯＩ 141,567 85,911 47,911 5,761 29,678
減価償却費 7,339 10,567 6,304 1,207 4,397
賃貸事業損益 134,228 75,344 41,606 4,554 25,281
205/291
EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Of-55 Of-56 Of-57 Re-03 Re-05
北浜一丁目 平和不動産 プライムタワー
ＨＦ市川 ＨＦ目黒
物件名称 平和ビル 北浜ビル 横浜
レジデンス レジデンス
（注1） （注2） （注3）
自： 2023年６月６日 2023年６月６日 2023年８月３日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 178日 178日 120日 183日 183日
賃貸事業収入 85,560 47,648 71,273 17,280 19,175
貸室賃料・共益費 75,277 41,380 57,109 17,280 18,756
その他賃貸事業収入 10,282 6,268 14,163 - 418
賃貸事業費用 15,981 11,325 14,707 2,685 5,076
管理委託費 6,717 4,827 7,434 1,081 1,873
公租公課 - - - 719 1,011
水道光熱費 7,665 5,206 5,317 156 231
修繕費 268 332 997 286 1,425
保険料 74 40 91 21 23
信託報酬 328 347 279 401 401
その他賃貸事業費用 926 571 587 20 109
ＮＯＩ 69,578 36,322 56,565 14,594 14,098
減価償却費 15,780 6,739 6,683 2,486 2,840
賃貸事業損益 53,798 29,583 49,882 12,107 11,257
（注1）Of-55 北浜一丁目平和ビルは、2023年６月６日付で取得しました。運用期間は2023年６月６日から2023年11月30
日まで（178日）となります。
（注2）Of-56 平和不動産北浜ビルは、2023年６月６日付で取得しました。運用期間は2023年６月６日から2023年11月30
日まで（178日）となります。
（注3）Of-57 プライムタワー横浜は、2023年８月３日付で取得しました。運用期間は2023年８月３日から2023年11月30
日まで（120日）となります。
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-09 Re-11 Re-12 Re-14 Re-16
ＨＦ葛西 ＨＦ若林公園 ＨＦ碑文谷 ＨＦ南麻布 ＨＦ学芸大学
物件名称
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 26,949 127,736 46,429 35,916 28,901
貸室賃料・共益費 24,261 116,200 43,904 35,075 26,850
その他賃貸事業収入 2,688 11,536 2,525 841 2,051
賃貸事業費用 6,168 22,589 11,003 8,338 4,550
管理委託費 2,120 9,689 3,937 3,115 1,843
公租公課 1,230 6,499 2,601 1,983 1,402
水道光熱費 222 1,391 300 324 403
修繕費 1,781 3,396 3,425 2,232 307
保険料 31 176 58 41 38
信託報酬 401 414 401 402 426
その他賃貸事業費用 381 1,021 278 237 129
ＮＯＩ 20,781 105,146 35,426 27,578 24,350
減価償却費 4,054 18,456 6,052 4,895 3,313
賃貸事業損益 16,726 86,689 29,374 22,682 21,037
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平和不動産リート投資法人(E14005)
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損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-17 Re-18 Re-19 Re-20 Re-21
ＨＦ東神田 ＨＦ東日本橋 ＨＦ練馬 ＨＦ白金高輪 ＨＦ明大前
物件名称
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 38,487 43,350 25,635 128,301 28,893
貸室賃料・共益費 35,989 41,906 24,558 117,098 27,755
その他賃貸事業収入 2,498 1,443 1,077 11,202 1,138
賃貸事業費用 8,238 8,416 5,389 24,804 25,055
管理委託費 3,914 3,541 2,382 11,739 3,103
公租公課 1,499 2,040 1,204 5,845 1,510
水道光熱費 246 384 266 1,048 248
修繕費 1,971 1,824 960 5,195 19,750
保険料 46 60 35 168 40
信託報酬 426 426 376 - -
その他賃貸事業費用 134 138 163 807 401
ＮＯＩ 30,248 34,933 20,245 103,496 3,838
減価償却費 7,731 8,605 5,348 15,219 4,262
賃貸事業損益 22,516 26,328 14,896 88,277 △424
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-22 Re-23 Re-24 Re-25 Re-26
ＨＦ銀座
ＨＦ日本橋 ＨＦ上石神井 ＨＦ錦糸町 ＨＦ新横浜
物件名称 レジデンス
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
ＥＡＳＴ
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 35,130 33,196 33,100 138,425 88,358
貸室賃料・共益費 32,852 31,640 32,348 126,620 81,589
その他賃貸事業収入 2,278 1,556 751 11,804 6,769
賃貸事業費用 7,820 7,505 6,449 25,771 15,955
管理委託費 3,497 3,301 3,113 10,857 8,094
公租公課 1,601 1,775 1,434 6,513 4,696
水道光熱費 442 283 360 1,245 358
修繕費 1,362 1,975 1,320 6,518 2,031
保険料 45 50 45 181 137
信託報酬 454 - - - -
その他賃貸事業費用 416 119 175 454 638
ＮＯＩ 27,309 25,690 26,651 112,653 72,403
減価償却費 4,193 4,236 4,463 20,544 12,586
賃貸事業損益 23,116 21,454 22,187 92,108 59,816
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損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-30 Re-31 Re-33 Re-34 Re-38
ＨＦ馬込 ＨＦ学芸大学 ＨＦ亀戸 ＨＦ田無 ラ・レジダンス
物件名称
レジデンス レジデンスⅡ レジデンス レジデンス ・ド・白金台
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 41,632 36,976 32,925 32,523 27,033
貸室賃料・共益費 36,642 35,400 31,730 30,495 26,281
その他賃貸事業収入 4,990 1,575 1,195 2,027 752
賃貸事業費用 15,016 8,708 9,557 9,415 5,615
管理委託費 4,937 3,791 3,555 4,160 3,053
公租公課 3,208 1,983 1,798 2,438 1,641
水道光熱費 462 242 411 349 -
修繕費 5,921 2,040 3,207 2,304 482
保険料 88 51 50 75 34
信託報酬 - 414 - - 404
その他賃貸事業費用 398 185 534 88 -
ＮＯＩ 26,615 28,267 23,368 23,108 21,417
減価償却費 10,248 5,359 6,390 9,973 2,788
賃貸事業損益 16,367 22,907 16,977 13,134 18,628
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-39 Re-40 Re-41 Re-42 Re-43
ＨＦ八丁堀 ＨＦ駒沢公園
ＨＦ銀座レジデン ＨＦ八丁堀 ＨＦ銀座
物件名称 レジデンスⅢ レジデンス
スＥＡＳＴⅡ レジデンスⅡ レジデンス
（注） ＴＯＷＥＲ
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年８月31日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 92日 183日 183日
賃貸事業収入 52,001 59,151 15,465 32,576 211,662
貸室賃料・共益費 50,285 55,280 14,151 31,816 200,612
その他賃貸事業収入 1,716 3,870 1,313 760 11,049
賃貸事業費用 11,100 14,800 4,644 6,802 46,260
管理委託費 5,534 6,113 1,363 2,605 22,019
公租公課 2,109 3,034 2,443 1,646 11,548
水道光熱費 568 715 296 425 3,240
修繕費 2,169 3,818 204 1,096 7,731
保険料 66 90 35 39 307
信託報酬 457 423 186 447 426
その他賃貸事業費用 195 604 114 542 987
ＮＯＩ 40,900 44,350 10,821 25,773 165,401
減価償却費 7,418 11,676 2,376 5,732 36,391
賃貸事業損益 33,482 32,674 8,444 20,041 129,010
（注）Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢは、2023年８月31日付で譲渡しました。運用期間は2023年６月１日から2023年８月
31日まで（92日）となります。
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有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-45 Re-46 Re-47 Re-48 Re-49
ＨＦ中之島 ＨＦ阿波座
ＨＦ丸の内 ＨＦ平尾 ＨＦ河原町二条レ
物件名称 レジデンス レジデンス
レジデンス レジデンス ジデンス
（注1） （注2）
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 20,664 22,934 25,539 81,404 20,172
貸室賃料・共益費 19,134 22,260 24,522 74,859 19,309
その他賃貸事業収入 1,529 673 1,017 6,544 863
賃貸事業費用 6,038 6,630 8,105 21,185 5,146
管理委託費 2,057 2,349 3,303 6,550 1,935
公租公課 1,402 2,299 1,658 5,443 1,214
水道光熱費 374 252 274 2,827 893
修繕費 1,386 1,092 2,171 5,006 518
保険料 40 74 54 173 35
信託報酬 423 449 452 527 450
その他賃貸事業費用 353 112 190 656 98
ＮＯＩ 14,625 16,304 17,434 60,218 15,025
減価償却費 4,585 4,216 4,910 11,365 2,494
賃貸事業損益 10,040 12,088 12,523 48,852 12,531
（注1）Re-45 ＨＦ中之島レジデンスは、2023年12月22日付で譲渡しました。
（注2）Re-46 ＨＦ阿波座レジデンスは、2023年11月30日付で譲渡しました。
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-53 Re-54 Re-55 Re-56 Re-57
ＨＦ四条河原町レ ラ・レジダンス・ ＨＦ千駄木レジデ ＨＦ駒沢公園レジ ＨＦ武蔵小山
物件名称
ジデンス ド・千駄木 ンス デンス レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 75,222 28,318 32,147 20,836 34,937
貸室賃料・共益費 70,659 27,970 31,905 19,994 30,173
その他賃貸事業収入 4,563 348 242 842 4,764
賃貸事業費用 38,259 7,203 6,129 5,367 9,812
管理委託費 5,547 3,545 3,628 2,192 3,422
公租公課 4,623 1,333 1,614 1,392 1,561
水道光熱費 2,209 6 3 220 296
修繕費 22,880 1,719 275 977 2,692
保険料 129 31 40 30 39
信託報酬 391 423 423 396 390
その他賃貸事業費用 2,477 144 144 156 1,408
ＮＯＩ 36,963 21,114 26,018 15,469 25,125
減価償却費 10,316 2,111 2,520 2,098 3,567
賃貸事業損益 26,646 19,003 23,497 13,370 21,557
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有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-58 Re-59 Re-60 Re-61 Re-62
ＨＦ西新宿 ＨＦ西新宿
ＨＦ国分寺 ＨＦ久屋大通 ＨＦ烏丸鞍馬口
物件名称 レジデンス レジデンス
レジデンス レジデンス レジデンス
ＷＥＳＴ ＥＡＳＴ
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 32,486 42,074 22,413 71,924 41,932
貸室賃料・共益費 29,703 40,621 21,392 66,826 39,079
その他賃貸事業収入 2,783 1,453 1,020 5,097 2,852
賃貸事業費用 6,456 11,072 7,137 14,714 11,305
管理委託費 3,167 3,747 2,208 6,485 5,395
公租公課 1,548 2,793 1,144 3,243 2,041
水道光熱費 227 421 529 599 796
修繕費 928 3,103 2,735 3,397 2,019
保険料 38 84 35 87 53
信託報酬 414 399 391 414 414
その他賃貸事業費用 132 522 91 486 584
ＮＯＩ 26,030 31,001 15,275 57,210 30,626
減価償却費 2,939 6,612 2,949 7,838 5,153
賃貸事業損益 23,090 24,388 12,326 49,371 25,473
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-63 Re-64 Re-65 Re-66 Re-68
ＨＦ東新宿 ＨＦ東心斎橋 ＨＦ北四番丁 ＨＦ愛宕橋 ＨＦ浅草橋
物件名称
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 47,278 20,988 39,114 31,819 28,575
貸室賃料・共益費 45,244 20,778 36,698 29,212 26,925
その他賃貸事業収入 2,033 210 2,416 2,606 1,649
賃貸事業費用 11,754 4,796 10,649 8,102 5,148
管理委託費 5,929 2,071 3,972 3,520 2,259
公租公課 2,484 1,278 2,340 2,309 1,350
水道光熱費 467 145 570 708 350
修繕費 2,136 790 3,088 902 605
保険料 60 33 69 65 40
信託報酬 401 401 401 401 401
その他賃貸事業費用 275 75 207 195 140
ＮＯＩ 35,524 16,191 28,464 23,716 23,426
減価償却費 6,958 2,623 7,405 7,517 3,526
賃貸事業損益 28,565 13,568 21,059 16,199 19,900
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-69 Re-70 Re-72 Re-73 Re-74
ＨＦ一番町 ＨＦ東中野 ＨＦ早稲田 ＨＦ早稲田 ＨＦ若松河田
物件名称
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンスⅡ レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 40,138 32,432 76,776 30,962 43,337
貸室賃料・共益費 38,041 30,869 73,285 30,282 40,028
その他賃貸事業収入 2,096 1,563 3,490 679 3,309
賃貸事業費用 8,719 7,643 21,291 9,294 7,989
管理委託費 3,447 3,066 12,766 5,152 3,698
公租公課 2,729 1,702 3,398 1,395 1,956
水道光熱費 355 274 883 442 294
修繕費 1,466 1,986 2,954 1,482 1,261
保険料 67 44 99 39 53
信託報酬 401 392 413 415 428
その他賃貸事業費用 252 176 774 367 297
ＮＯＩ 31,418 24,789 55,484 21,667 35,347
減価償却費 6,242 4,336 8,575 3,608 4,793
賃貸事業損益 25,176 20,452 46,908 18,058 30,553
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-75 Re-76 Re-77 Re-78 Re-79
ＨＦ仙台
ＨＦ西公園 ＨＦ晩翠通 ＨＦ関内 ＨＦ名駅北
物件名称 レジデンス
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
ＥＡＳＴ
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 67,390 43,888 29,161 62,174 64,476
貸室賃料・共益費 63,628 40,848 27,943 56,393 58,034
その他賃貸事業収入 3,762 3,040 1,217 5,780 6,442
賃貸事業費用 19,554 9,670 5,758 13,275 13,466
管理委託費 6,042 3,492 2,004 4,997 5,335
公租公課 4,015 2,590 1,800 3,172 3,631
水道光熱費 917 652 285 797 1,294
修繕費 7,728 2,290 1,047 3,547 2,250
保険料 119 70 45 92 102
信託報酬 331 416 416 391 320
その他賃貸事業費用 400 156 158 277 532
ＮＯＩ 47,836 34,218 23,403 48,898 51,009
減価償却費 15,396 10,139 6,316 12,136 14,505
賃貸事業損益 32,439 24,079 17,086 36,761 36,504
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-80 Re-81 Re-82 Re-83 Re-84
ＨＦ東札幌 ＨＦ博多東 ＨＦ仙台五橋 ＨＦ田端 ＨＦ両国
物件名称
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 58,022 30,588 27,148 41,925 52,621
貸室賃料・共益費 52,588 28,443 25,304 39,846 49,379
その他賃貸事業収入 5,434 2,144 1,844 2,079 3,242
賃貸事業費用 14,761 7,145 5,357 9,143 12,871
管理委託費 3,732 2,085 2,278 2,605 4,923
公租公課 5,312 2,422 1,835 2,414 2,870
水道光熱費 589 251 431 542 439
修繕費 4,347 1,977 568 980 2,101
保険料 124 65 51 60 69
信託報酬 340 - - - -
その他賃貸事業費用 315 342 191 2,540 2,466
ＮＯＩ 43,261 23,443 21,791 32,781 39,750
減価償却費 12,801 5,733 5,507 7,737 9,051
賃貸事業損益 30,459 17,709 16,283 25,044 30,698
損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-85 Re-86 Re-87 Re-88 Re-89
ＨＦ八王子 ＨＦ三田 ＨＦ門前仲町 ＨＦ南砂町 ＨＦ仙台長町
物件名称
レジデンス レジデンスⅡ レジデンス レジデンス レジデンス
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 35,453 32,429 29,003 29,171 34,342
貸室賃料・共益費 34,021 31,235 27,801 25,499 32,106
その他賃貸事業収入 1,432 1,194 1,201 3,671 2,236
賃貸事業費用 6,672 6,306 6,170 8,687 6,384
管理委託費 2,507 2,834 2,859 3,171 2,824
公租公課 1,766 1,667 1,322 1,276 2,266
水道光熱費 1,214 235 223 451 476
修繕費 567 1,300 1,314 3,269 584
保険料 44 36 37 37 65
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 573 232 412 482 167
ＮＯＩ 28,780 26,122 22,832 20,483 27,957
減価償却費 5,571 2,792 4,304 4,565 8,444
賃貸事業損益 23,209 23,330 18,528 15,917 19,513
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損益の状況（単位：千円）
物件番号 Re-90 Re-91 Re-92 Re-93 Re-94
ＨＦ大濠 ＨＦ福岡
ＨＦ正光寺赤羽 ＨＦ仙台本町 ＨＦ博多東
物件名称 レジデンス レジデンス
レジデンス レジデンス レジデンスⅡ
ＢＡＹＳＩＤＥ ＥＡＳＴ
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
運用日数 183日 183日 183日 183日 183日
賃貸事業収入 37,919 33,341 35,275 42,606 45,016
貸室賃料・共益費 36,719 30,478 33,118 39,119 41,091
その他賃貸事業収入 1,200 2,863 2,157 3,487 3,924
賃貸事業費用 8,212 7,450 6,847 8,688 10,246
管理委託費 3,213 3,519 2,142 2,759 3,728
公租公課 2,116 2,622 2,596 2,775 3,017
水道光熱費 306 274 486 352 229
修繕費 436 542 1,454 2,398 2,847
保険料 51 42 64 74 85
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 2,089 448 102 328 337
ＮＯＩ 29,706 25,890 28,428 33,917 34,769
減価償却費 6,673 6,524 5,781 5,372 10,101
賃貸事業損益 23,033 19,366 22,646 28,545 24,667
損益の状況（単位：千円）
Re-97 Re-98
物件番号 Re-95 Re-96 Re-99
ＨＦ正光寺赤羽 ＨＦ八広 ＨＦ世田谷上町 ＨＦ草加 ＨＦ上野入谷
物件名称
レジデンスⅡ レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
2023年６月１日 2023年６月１日
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
2023年11月30日 2023年11月30日
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
183日 183日
運用日数 183日 183日 183日
賃貸事業収入 52,990 40,827 20,363 43,875 24,156
貸室賃料・共益費 51,727 39,691 18,792 40,668 23,170
1,263 1,136 1,571 3,207
その他賃貸事業収入 986
賃貸事業費用 11,552 9,660 4,673 9,342 5,409
管理委託費 4,231 4,489 2,214 5,003 2,653
公租公課 3,174 2,656 1,244 2,336 1,213
水道光熱費 578 366 214 410 275
修繕費 1,235 1,083 361 1,124 412
保険料 65 51 23 62 24
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 2,267 1,014 613 406 830
41,437 31,167 15,690 34,532
ＮＯＩ 18,747
10,105 7,390 2,696 7,648
減価償却費 3,619
31,332 23,777 12,993 26,884
賃貸事業損益 15,128
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損益の状況（単位：千円）
Re-102 Re-103
物件番号 Re-100 Re-101 Re-104
ＨＦ辻堂 ＨＦ川口駅前 ＨＦ東尾久 ＨＦ今池南 ＨＦ伏見
物件名称
レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス レジデンス
2023年６月１日 2023年６月１日
自： 2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
運用期間
2023年11月30日 2023年11月30日
至： 2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
183日 183日
運用日数 183日 183日 183日
賃貸事業収入 50,228 56,528 39,884 27,753 18,702
貸室賃料・共益費 48,727 55,500 38,455 24,428 16,355
その他賃貸事業収入 1,500 1,027 1,429 3,325 2,347
賃貸事業費用 9,756 22,834 8,149 8,093 7,163
管理委託費 3,885 2,961 3,070 2,594 2,428
公租公課 3,430 3,188 2,112 - -
水道光熱費 506 783 459 847 403
修繕費 1,674 337 456 3,449 3,330
保険料 79 51 44 40 43
信託報酬 - - - - -
その他賃貸事業費用 179 15,512 2,005 1,162 957
40,471 33,693 31,735 19,660
ＮＯＩ 11,539
8,820 6,793 5,978 5,246
減価償却費 3,763
31,651 26,899 25,756 14,414
賃貸事業損益 7,775
損益の状況（単位：千円）
Re-105 Re-106 Re-107
物件番号 -
ＨＦ上野
ＨＦ中野坂上 ＨＦ大森町
物件名称 レジデンス 合計
レジデンス レジデンス
ＥＡＳＴ
2023年６月１日 2023年６月１日 2023年６月１日
自： 2023年６月１日
運用期間
2023年11月30日 2023年11月30日 2023年11月30日
至： 2023年11月30日
183日 183日 183日
運用日数 183日
賃貸事業収入 29,418 64,112 26,255 7,772,851
貸室賃料・共益費 27,892 62,089 25,653 7,053,118
1,526 2,022 602
その他賃貸事業収入 719,733
賃貸事業費用 5,053 11,319 4,406 2,160,198
管理委託費 2,984 5,045 2,517 775,252
公租公課 - - - 517,918
水道光熱費 367 1,213 240 375,123
修繕費 1,028 783 1,402 287,140
保険料 33 48 36 10,784
信託報酬 - - - 32,982
その他賃貸事業費用 640 4,229 209 160,997
24,364 52,793 21,849
ＮＯＩ 5,612,653
3,679 7,710 3,866
減価償却費 1,037,955
20,685 45,083 17,983
賃貸事業損益 4,574,697
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（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
本書の日付の直近の６計算期間における各計算期間末の本投資法人における純資産等の推移は、以下の通りで
す。なお、本書の日付の前月末現在及び同日前１年以内における各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額
及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載してい
ません。
１口当たりの
年月日 総資産額（千円） 純資産総額（千円）
純資産額（円）
190,986,824 95,183,434 95,189
第39期計算期間末（2021年５月31日）
(188,187,011) (92,383,622) (92,389)
203,206,627 104,192,703 98,692
第40期計算期間末（2021年11月30日）
(200,155,558) (101,141,635) (95,802)
209,794,677 104,618,336 99,095
第41期計算期間末（2022年５月31日）
(206,574,691) (101,398,350) (96,045)
221,531,125 113,007,387 101,467
第42期計算期間末（2022年11月30日）
(218,045,141) (109,521,403) (98,337)
231,994,709 112,811,543 101,291
第43期計算期間末（2023年５月31日）
(228,475,313) (109,292,147) (98,131)
240,874,126 118,532,472 103,077
第44期計算期間末（2023年11月30日）
(237,079,347) (114,737,693) (99,777)
(注）各計算期間末に分配を行った後の分配落の額を括弧内に記載しています。
また、本投資法人の投資口は、東京証券取引所に2005年３月８日以降上場されており、同所における計算期間
別の市場相場並びに第44期中及び第44期計算期間末後の月別の市場相場は、以下の通りです。
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
回次
2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年
決算年月
５月 11月 ５月 11月 ５月 11月
計算期間別最高
・最低投資口価 最高（円） 168,400 179,800 157,600 162,100 163,700 155,700
格及び売買高
最低（円） 115,900 150,700 131,400 138,400 147,000 135,400
売買高（口） 347,183 425,482 311,476 330,711 255,631 342,732
2023年 2023年 2023年 2023年 2023年 2023年
月別
６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
第44期中の月別
最高・最低投資 最高（円） 155,700 146,900 146,200 148,100 145,900 143,400
口価格及び売買
高 最低（円） 144,500 142,800 138,000 144,500 139,800 135,400
売買高（口） 80,370 67,532 50,394 38,180 41,299 64,957
2023年 2024年
月別
12月 １月
第44期計算期間
末後の月別最 最高（円） 138,500 139,100
高・最低投資口
価格及び売買高 最低（円） 129,700 132,500
売買高（口） 69,781 56,167
(注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
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②【分配の推移】
本書の日付の直近の６計算期間における本投資法人の分配の推移は、以下の通りです。
計算期間 分配総額（千円） １口当たりの分配金額（円）
第39期（2020年12月１日～2021年５月31日） 2,799,812 2,800
第40期（2021年６月１日～2021年11月30日） 3,051,068 2,890
第41期（2021年12月１日～2022年５月31日） 3,219,985 3,050
第42期（2022年６月１日～2022年11月30日） 3,485,984 3,130
第43期（2022年12月１日～2023年５月31日） 3,519,396 3,160
第44期（2023年６月１日～2023年11月30日） 3,794,778 3,300
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
本書の日付の直近の６計算期間における本投資法人の自己資本利益率の推移は、以下の通りです。
年換算
計算期間 自己資本利益率（％）
（％）
第39期（2020年12月１日～2021年５月31日） 3.1 6.2
第40期（2021年６月１日～2021年11月30日） 3.0 5.9
第41期（2021年12月１日～2022年５月31日） 3.1 6.1
第42期（2022年６月１日～2022年11月30日） 3.3 6.5
第43期（2022年12月１日～2023年５月31日） 3.2 6.3
第44期（2023年６月１日～2023年11月30日） 3.5 6.9
(注）自己資本利益率は、以下の算式により計算し、小数点第２位を四捨五入しています。
自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
（年換算）自己資本利益率＝当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝÷運用日数×365×100
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第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
年月日 事項
2002年１月28日 設立企画人（カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社））によ
る投信法第69条第１項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2002年１月31日 投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
2002年２月７日 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
規約の変更
2002年３月７日 内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号 関東財
務局長第16号）
2002年５月31日 規約の変更
2004年１月15日 規約の変更
2004年６月１日 規約の変更
2004年９月13日 規約の変更
2004年10月19日 投資口の併合（５口を１口に併合）
2004年11月１日 規約の変更
2004年11月９日 規約の変更
2005年１月６日 規約の変更
2005年３月８日 株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場への投資口の上場
2005年８月30日 規約の変更
2007年８月21日 規約の変更
2009年８月28日 規約の変更
2010年９月17日 規約の変更
2010年10月１日 投資口の分割（１口を４口に分割）
ジャパン・シングルレジデンス投資法人を吸収合併
クレッシェンド投資法人から平和不動産リート投資法人（現商号)に商号変更
2011年８月26日 規約の変更
2013年８月30日 規約の変更
2015年８月28日 規約の変更
2017年８月30日 規約の変更
2019年８月30日 規約の変更
2021年８月27日 規約の変更
2023年８月30日 規約の変更
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２【役員の状況】
本書の日付現在における役員の状況は、以下の通りです。
所有投資口
役職名 氏名 主要略歴
数（口）
2002年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 Columbia Law School卒業
2008年９月
Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP出向
2009年２月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年７月
金融庁総務企画局（現企画市場局）市場課出向
2013年10月
執行役員 本村 彩 －
稲葉総合法律事務所パートナー（現任）
2014年３月
イオン・リートマネジメント株式会社コンプライアン
ス委員会外部委員（現任）
2019年６月
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役
（現任）
2019年８月
本投資法人執行役員（現任）
2022年６月
株式会社国際協力銀行社外監査役（現任）
1990年４月 弁護士登録
長島大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務
所）入所
1996年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月 東京シティ法律税務事務所（現シティユーワ法律事務
所）入所
2000年１月 同事務所パートナー
2000年９月 三井不動産株式会社証券化推進部非常勤リーガルカウ
ンセル
2003年２月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役
（非常勤）（現任）
監督役員 片山 典之 －
2006年４月 明治大学ビジネススクールグローバル・ビジネス研究
科兼任講師（現任）
2013年６月 SIA不動産投資法人（現Oneリート投資法人）監督役員
2014年６月 日産化学工業株式会社（現日産化学株式会社）監査役
（非常勤）（現任）
2017年８月 本投資法人監督役員（現任）
2018年４月 日本電解株式会社監査等委員である社外取締役（現
任）
2019年３月 株式会社リブセンス社外監査役（現任）
2021年６月 アイダエンジニアリング株式会社社外監査役（現任）
2022年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス監査等委員である社外取締役（現任）
1999年４月 アメリカンファミリー生命保険会社入社
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年４月 公認会計士登録
2006年６月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
入所
2007年７月 野村證券株式会社入社
2009年４月 大和田公認会計士事務所代表（現任）
監督役員 大和田 寛行 －
2010年８月 税理士登録
2014年11月 株式会社Ｓtand by Ｃ取締役（現任）
2015年１月
キャナルウエストコンサルティング合同会社代表社員
（現任）
2019年６月
株式会社アルマード取締役（現任）
2023年８月
本投資法人監督役員（現任）
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３【その他】
(１）役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第17条）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任日から２年です。但し、投資主総会の決議によって、法令に定める限度に
おいて、その期間を延長し又は短縮することを妨げません。また、補欠として又は増員のため選任された執行役
員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（投信法第99条、第101条、会社法第336
条第３項、規約第18条第１項）。補欠の役員（執行役員及び監督役員をいいます。以下本項において同じ。）の
選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において被補欠者であ
る役員が選任されなかった場合には、被補欠者である役員が選任された直前の投資主総会）において選任された
被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮するこ
とを妨げません（規約第18条第２項）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会において、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席
し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第104条、第106条）。執
行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもか
かわらず当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上
の口数の投資口を有する投資主（６ヵ月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、当該投資主
総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会
社法第854条第１項第２号、投信法施行令第81条）。もっとも、一定の事由がある場合には、役員会は執行役員
を解任することができます（投信法第114条第２項）。執行役員及び監督役員が変更されたときは、その日から
２週間以内に、その旨を監督官庁に対して届け出る必要があります（投信法第191条第１項、第188条第１項第２
号）。
(２）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
ａ．規約の変更
規約の変更手続については、後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要 (５）その他 ｃ．規約の変更
に関する手続」をご参照下さい。
本投資法人は、2023年８月30日開催の投資主総会において、規約を変更しました。
ｂ．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
ｃ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(３）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付前６ヵ月以内において、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重大な影響を及
ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。
２【買戻し手続等】
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第６条第
１項）。
本投資法人の投資口は、東京証券取引所に上場されており、同証券取引所を通じて売買することが可能です。ま
た、同証券取引所外で本投資法人の投資口を譲渡することも可能です。なお、本投資法人は、投資主との合意に
より本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとされています（規約第６条第２項）。
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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．投資口１口当たりの純資産額
本投資法人が発行する投資口１口当たりの純資産額は、後記「(４）計算期間」に記載の決算期毎に、以下の
算式にて算出します。
１口当たり純資産額 ＝（総資産の資産評価額 － 負債総額）÷ 発行済投資口の総口数
ｂ．資産の評価額
本投資法人は、資産の評価を、投信法その他の法令（投資法人計算規則を含みます。）に従って行うほか、
原則として以下に定める方法及び基準により行うものとします（規約第29条第１項）。
(イ）不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額
(ロ）信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は上記（イ）に従った評価を、金融資産の場合は一般
に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除
して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとします。
(ハ）不動産対応証券
時価をもって評価します。但し、市場価格のない株式等（出資金等、株式と同様に持分の請求権を生じ
させるものを含みます。）は、取得原価をもって評価します。
(ニ）有価証券
満期保有目的の債券に分類される場合には、取得原価をもって評価します。但し、当該債券を債券金額
より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整
と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とします。その他有価証券に分類される場
合には、時価をもって評価します。但し、市場価格のない株式等（出資金等、株式と同様に持分の請求
権を生じさせるものを含みます。）は、取得原価をもって評価します。
(ホ）金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得し
た場合において、取得金額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基
づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額とします。
(ヘ）デリバティブ取引に係る権利
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価します。一般に公正妥当と認
められる企業会計の慣行により、ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用できるも
のとします。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を満たすものに
ついては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
(ト）その他の資産
上記に定めのない資産については、一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額
又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価します。
ｃ．資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記ｂ．と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価す
るものとします（規約第29条第２項）。
(イ）不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額
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(ロ）信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は上記（イ）に従った評価を、金融資産の場合は一般
に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除
して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とするものとします。
ｄ．資産評価の基準日
資産評価の基準日は、原則として決算日（毎年５月31日と11月30日）とします。但し、上記ｂ．（ハ）、
(ニ）及び（ヘ）に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末としま
す（規約第29条第３項）。
ｅ．投資者による照会
貸借対照表を含む計算書類等は決算期毎に作成され（投信法第129条第２項）、役員会により承認された場合
に、承認された旨が遅滞なく投資主に対して書面又は電磁的方法にて通知され、承認済みの計算書類等が会
計監査報告とともに投資主に提供される（投信法第131条第３項から第５項）ほか、金商法に基づいて決算日
後３ヵ月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
また、投資口１口当たりの純資産額は一般社団法人投資信託協会の規則に従って、公表されます。
（２）【保管】
本投資法人の投資口は、振替投資口（振替法第226条第１項）であるため、該当事項はありません。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年６月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年５月31日までとします（規
約第33条）。
（５）【その他】
ａ．増減資に関する制限
(イ）発行可能投資口総口数
本投資法人の発行可能投資口総口数は、800万口とします（規約第５条第１項）。
(ロ）国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとします（規約第５条第２項）。
(ハ）最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とします（規約第８条）。
ｂ．解散又は償還条件
本投資法人における解散事由は以下の通りです（投信法第143条）。
(イ）投資主総会の決議
(ロ）合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）
(ハ）破産手続開始の決定
(ニ）解散を命ずる裁判
(ホ）投信法第187条の登録の取消し
なお、規約には、解散事由に関する定めはありません。
ｃ．規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席
した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140条、
第93条の２第２項第３号）。但し、書面による議決権行使が認められていること、及び投資主総会に出席せ
ず、かつ議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなすことにつき、後記「３投資主・投資法人債
権者の権利 (１）投資主の権利 ａ．投資主総会における議決権」をご参照下さい。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に従ってそ
の旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針に
関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されま
す。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示
されます。
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ｄ．関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関
する規定は、以下の通りです。
なお、関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に従って開示され
る場合があるほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、投資制限若し
くは分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書によ
り開示されます。
(イ）資産運用会社：平和不動産アセットマネジメント株式会社
資産運用委託契約
資産運用委託契約の有効期間は、2010年10月１日から３年間とします。期間満了の６ヵ月前
期間 までに双方いずれからも相手方に対する書面による申出がなされなかったときは、更に３年
間延長し、以後も同様とします。
一方から他方当事者に対して６ヵ月前までに書面をもって解約の通知をし、本投資法人は投
資主総会の承認を得た上で、資産運用会社は本投資法人の同意を得た上で、契約を解約する
ことができます。本投資法人は、資産運用会社が職務上の義務に反し、若しくは職務を怠っ
たとき、又は、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある
解約 ときは、役員会の決議により契約を解約することができます。本投資法人は、資産運用会社
が金商法に定める金融商品取引業者（金商法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地
建物取引業法第３条第１項の免許及び第50条の２第１項の認可を受けている者に限りま
す。）でなくなったとき、投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき又は解
散したときは、契約を解約しなければなりません。
変更等 当事者間の合意及び法令に従って変更できます。
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(ロ）資産保管会社：みずほ信託銀行株式会社
資産保管業務委託契約
資産保管業務委託契約の有効期間は、2028年５月末日までとします。但し、期間満了の３ヵ
期間 月前までに当事者のいずれか一方から契約を解除する旨の書面による通知がなされなかった
ときは、期間満了の日の翌日より２年間延長するものとし、以後も同様とします。
資産保管業務委託契約は、以下に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
① 当事者が書面により契約解除に合意した場合（この場合、合意して指定した日に終了し
ます。）。
② 当事者のいずれか一方が契約に違反し、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる
場合において、相手方が書面にて違反を通告してから30日間以内に違反した当事者が同
解約 違反を是正しないときにおいて、相手方が解除した場合（但し、当事者の合意のもと、
是正期間を伸長することができます。）。
③ 当事者のいずれか一方に解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手
続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立が
あったとき、又は、支払停止、手形交換所における取引停止処分、差押、強制執行若し
くは滞納処分を受けたときにおいて、相手方が解除した場合。
当事者間で協議の上、関係法令を遵守するとともに規約との整合性に配慮して、書面による
変更等
当事者間の合意により契約内容を変更できます。
(ハ）投資主名簿等管理人：みずほ信託銀行株式会社
投資主名簿等に関する一般事務委託契約
投資主名簿等に関する一般事務委託契約の有効期間は、契約締結日（2008年12月26日）から
１年間とします。当事者のいずれからも書面による契約解除の通知がなされなかったとき
期間 は、期間満了の日の翌日より１年間延長するものとし、その後も同様とします。なお、契約
解除の通知があったときは、当該通知が相手方に到達した日から３ヵ月経過後最初に開催さ
れる投資主総会終結のときに終了します。
投資主名簿等に関する一般事務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときに終了します。
① 当事者間の書面による解除の合意がある場合。この場合、契約は両当事者の合意によっ
て指定した日に終了します。
② 当事者のいずれか一方が契約に違反し、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる
ときに、相手方が書面にてその違反を催告してから30日間以内に違反した当事者が同違
解約 反を是正しない場合。この場合、契約は30日間の経過後に解除することができるものと
します。
③ 当事者のいずれか一方が、手形交換所の取引停止処分、支払の停止又は破産手続開始、
再生手続開始、特別清算開始若しくは更生手続開始の申立等により信用状態が著しく不
安定になり、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合。この場合、契約は直
ちに解除することができるものとします。
変更等 特段の規定はありません。
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(ニ）機関運営に関する一般事務受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
機関運営に関する一般事務委託契約
機関運営に関する一般事務委託契約の有効期間は、契約締結日（2004年11月９日）の翌日か
ら2020年11月30日までとします。期間満了日の３ヵ月前までに当事者のいずれか一方から書
期間
面による申出がなされなかったときは、更に２年間延長するものとし、その後も同様としま
す。
機関運営に関する一般事務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失いま
す。
① 当事者間のいずれか一方が、相手方に対し契約の終了を申し出た場合にあって、当該相
手方が書面をもってこれを承諾したときは、契約は終了します。
② 当事者のいずれか一方が契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に
相当の期限を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは、契約を解
解約 除することができます。
③ 当事者のいずれか一方が、以下の各号に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手
続を要せず即時契約を解除することができます。
・解散決議、破産、特別清算、会社整理手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開
始その他これらに準ずる申立があったとき
・支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行
若しくは滞納処分を受けたとき
当事者は、互いに協議の上、投信法その他の関係法令上許容される限り、かつ、これらを遵
守して、契約の各条項の定めを変更することができます。協議に当たり、本投資法人が役員
変更等
会による承認手続を経る旨の書面による通知を一般事務受託者に行ったときは、当該変更の
効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。
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(ホ）会計事務等に関する一般事務受託者：EY税理士法人
業務委託基本契約
業務委託基本契約（以下、本（ホ）において「基本契約」といいます。）締結日（2020年８
期間 月28日から５年間又は個別契約書に定める契約期間の満了日のいずれか遅い方までとし、委
託業務の実施期間は、委託業務毎に締結される個別契約書に記載の通りとします。
本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方に30日以上前に書面により通
知することにより、いつでも基本契約を解除することができます。更に、会計事務等に関す
る一般事務受託者が法令等又は会計事務等に関する一般事務受託者の職業的専門家としての
解約 職業倫理等に照らして委託業務を継続することができないと合理的に判断した場合には、会
計事務等に関する一般事務受託者は本投資法人に対して書面により通知し、直ちに基本契約
の全部又は一部（基本契約に基づき締結される個別契約を含みます。以下、本「基本契約」
において同じです。）を解除することができます。
変更等 基本契約の変更は、書面（電子的記録を含みます。）による合意によらねばなりません。
個別業務委託契約（会計帳簿作成事務及び計算事務）
業務委託契約（会計帳簿作成事務及び計算事務）（以下、本「個別業務委託契約（会計帳簿
作成事務及び計算事務）」において「個別契約」といいます。）締結日（2020年８月28日）
から委託業務を会計事務等に関する一般事務受託者が完了した時点までとします。
期間
但し、本投資法人の営業期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務
受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件
にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
個別契約の有効期間中であっても、本投資法人は、個別契約を解約することができるものと
解約 します。この場合、本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者に対し、３ヵ月前ま
でに書面にて解約の申し入れをするものとします。
該当事項はありません。
変更等
個別業務委託契約（税務申告等）
業務委託契約（税務申告等）（以下、本「個別業務委託契約（税務申告等）」において「個
別契約」といいます。）締結日（2020年８月28日）から委託業務を会計事務等に関する一般
事務受託者が完了した時点までとします。
期間
但し、本投資法人の計算期間終了の日までに、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務
受託者のいずれかから相手方に対して、個別契約を更新しない旨の通知がない限り同一条件
にて更新され、業務委託基本契約の契約期間が満了する時点まで、以降も同様とします。
個別契約の有効期間中であっても、本投資法人は、個別契約を解約することができるものと
解約 します。この場合、本投資法人は、会計事務等に関する一般事務受託者に対し、３ヵ月前ま
でに書面にて解約の申し入れをするものとします。
該当事項はありません。
変更等
(へ）投資法人債に関する一般事務受託者：株式会社りそな銀行
投資法人債に関する一般事務委託契約
（第２回無担保投資法人債、第３回無担保投資法人債、第４回無担保投資法人債、第５回無担保投資法
人債、第６回無担保投資法人債、第７回無担保投資法人債）
特段の規定はありませんが、投資法人債が償還されると契約終了となります。
期間
特段の規定はありません。
解約
契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど相互にこれに関する協定
変更等
を締結します。
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(ト）特別口座管理機関：みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理に関する一般事務委託契約
期間 特段の規定はありません。
特別口座管理に関する一般事務委託契約は、次に掲げる事由が生じたときに終了します。
① 特別口座の加入者が存在しなくなった場合。この場合、一般事務受託者は、速やかに全
ての特別口座の廃止手続を行い、その手続が完了したときに終了します。但し、当事者
間の合意により継続することができるものとします。
② 振替法に定めるところにより、本投資法人の発行する全ての振替投資口が振替機関に
よって取り扱われなくなった場合。この場合、一般事務受託者は、速やかに全ての特別
口座の廃止手続を行い、その手続が完了したときに終了します。
③ 当事者のいずれか一方が契約に違反し、かつ引き続き契約の履行に重大な支障を及ぼす
と認められるときに、相手方が文書にて解約の通知をした場合。この場合、当該通知に
おいて指定された日に終了します。指定がない場合は、当該通知の到達日から30日の経
過した日に終了します。
解約 ④ 当事者間で事務委託契約が締結されており、当該契約について契約の終了事由又は一般
事務受託者が解約権を行使し得る事由が生じたときに、一般事務受託者が契約の解約を
本投資法人に文書で通知した場合。この場合、③後段の規定を準用します。但し、当該
契約の終了事由が、本投資法人の手形交換所の取引停止処分、支払の停止又は破産手続
開始、再生手続開始、特別清算開始若しくは更生手続開始の申立等により信用状態が著
しく不安定になり、契約の履行に重大な支障を及ぼすと認められる場合、契約は直ちに
解約することができます。
⑤ 当事者間で事務委託契約が締結されていない場合で、当事者のいずれか一方が④後段の
事由に該当した場合。この場合、契約は直ちに解約することができます。
⑥ 経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等が生じたにもかかわらず、当事者間で口
座管理事務手数料の変更の協議が整わなかったときに、一般事務受託者が文書にて契約
の解約を本投資法人に通知した場合。この場合、③後段の規定を準用します。
契約について、法令の変更又は監督官庁及び振替機関の指示、その他契約の変更が必要な事
変更等
由が生じた場合は、当事者間で協議の上速やかに変更します。
(チ）会計監査人：有限責任 あずさ監査法人
本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（規約第34条）。会計監査人の任期は、就任後１
年経過後に最初に迎える決算日後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人
は、上記の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該投資主総会において再任され
たものとみなします（規約第35条）。
(リ）特定関係法人、資産運用会社の親会社／業務提携会社：平和不動産株式会社
業務提携に関する協定書
業務提携に関する協定書の有効期間は、2010年10月１日から２年間とします。期間満了の
期間 ６ヵ月前までに、当事者のいずれか一方がその相手方に対して、書面による更新拒絶の意思
表示をしないときは、更に２年間自動更新されるものとします。
業務提携に関する協定書は、当事者のいずれか一方につき、以下の各号に該当する事由が生
じた場合、相手方に対して何らの通知催告を要しないで、直ちに解除できるものとします。
① 破産申立て又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別
清算開始の申立てがあったとき
解約 ② 差押命令、仮差押命令若しくは仮処分命令を受けたとき
③ 支払停止、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
④ 本協定書に違反したとき
⑤ 著しく信用を失墜する事実があったとき
⑥ 本投資法人と資産運用会社間の運用資産委託契約が終了若しくは解除された場合
変更等 両当事者によって記名捺印された書面によってのみ、変更又は修正されるものとします。
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(ヌ）特定関係法人、資産運用会社の親会社の子会社／一部の保有資産のマスターリース会社及びプロパ
ティ・マネジメント会社：平和不動産プロパティマネジメント株式会社
建物賃貸借契約兼管理業務委託契約
平和不動産プロパティマネジメント株式会社とのマスターリース兼不動産管理業務に係る契約は、信
託受託者毎又は物件毎の各契約に定める条件に従います。主な賃貸借契約の期間等については、「第一
部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 （２）投資資産 ③ その他投資資産の主要な
もの（ニ）賃貸状況の概要 ③ 主要なテナントの概要」及び同「 (ヘ）各物件の概要」をご参照下さ
い。
ｅ．公告
本投資法人の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします（規約第４条）。
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２【利害関係人との取引制限】
(１）法令に基づく制限
ａ．利害関係人との取引制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下の通りその親法人等又は子法人等が関与する行為につき
禁止行為が定められています（金商法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項、投信法施行令第130条
第２項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいい（金商法第31条の４第３項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
める要件に該当する者をいいます（金商法第31条の４第４項）。
(イ）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業
者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買
その他の取引を行うこと（金商法第44条の３第１項第１号、投信法第223条の３第３項、投信法施行令
第130条第２項）。
(ロ）当該金融商品取引業者との間で金商法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条
件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧
客との間で当該契約を締結すること（金商法第44条の３第１項第２号、投信法第223条の３第３項）。
(ハ）当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引
の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又
はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引
を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第44条の３第１項第３号、投信法第223条の３第３
項）。
(ニ）(イ）から（ハ）に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為
であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして金商業等府令に定める以下の行為その他の行為（金商法第44条の３第１項第４
号、金商業等府令第153条、投信法第223条の３第３項、投信法施行規則第267条）。
(ⅰ）通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産
の売買その他の取引を行うこと
(ⅱ）当該金融商品取引業者との間で金融商品取引契約（金商法第34条に定義される「金融商品取引契
約」をいいます。以下同じ。）を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧
客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知
りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること
ｂ．利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の
投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資
産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下本項において同じ。）の売買その他の投信法施行令で
定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面
を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限
ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。但
し、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令で定めるところにより、当該資産の運用を行
う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限りま
す。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用
する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則で定めるものにより提供すること
ができます（投信法第203条第４項、第５条第２項）。
ｃ．利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録
投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得
又は譲渡及び不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定
めるものを除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、予め当該登録投資法人の同意
を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければなりま
せん（投信法第201条の２）。
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ｄ．資産の運用の制限
登録投資法人は、①その執行役員又は監督役員、②その資産運用会社、③その執行役員又は監督役員の親族
（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、④その資産運用会社の取締役、会計参与（会計
参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれら
に類する役職にある者又は使用人との間で次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認めら
れる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193
条、投信法施行令第116条から第118条）。
(ⅰ）有価証券の取得又は譲渡
(ⅱ）有価証券の貸借
(ⅲ）不動産の取得又は譲渡
(ⅳ）不動産の貸借
(ⅴ）宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
(ⅵ）商品の生産、製造、加工、採鉱、採取、製練、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取
引以外の特定資産に係る取引
（但し、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています
（投信法施行令第117条）。）
(ⅶ）再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自
ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
(２）本投資法人の自主ルール
ａ．利害関係者
資産運用会社は、「利益相反行為防止規程」を定め、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に加
え、資産運用会社の総株主の議決権の100分の10超の議決権を保有している会社等、かかる会社等がその総株
主等の議決権の100分の50超の議決権を保有している会社等並びにこれらの者がその資産の運用・管理に関し
て助言等を行っている会社等を併せて「利害関係者」と定め、利害関係者との間の利益相反取引を規制して
います。
ｂ．利害関係者との取引制限
資産運用会社は、「利益相反行為防止規程」において、利害関係者との取引については、以下の条件をいず
れも充たさなければならないものとし、条件を充たすものとして利害関係者との取引が行われた場合には、
速やかに本投資法人にその旨を書面で通知し、かつ「情報開示基本方針」に基づいて開示するものとしてい
ます。
(イ）物件取得に当たっては、独立した鑑定人の鑑定評価額以下の価格であること
(ロ）物件売却に当たっては、独立した鑑定人の鑑定評価額以上の価格であること
但し、価格算定根拠を十分検証し、合理的な理由があると判断した場合は、鑑定評価額未満の売却価格
を設定できる
(ハ）物件取得及び売却に係る取引条件（契約不適合責任、仲介手数料等）が、一般的な取引と同様であるこ
と
(ニ）「利益相反行為防止規程」に定める利益相反行為に該当していないこと
(ホ）投資委員会において全会一致で承認されること
(ヘ）コンプライアンス委員会において全会一致で承認されること
(ト）取締役会において全会一致で承認されること
利害関係者との取引のうち以下の取引については、取締役会で決議を行うに当たり、本投資法人の役員会の
事前同意を得なければなりません。
・不動産等の取得又は売却において、当該取得価額又は売却価額が、本投資法人の直近の営業期間の末日に
おける固定資産の帳簿価額の10％以上であると見込まれる場合
なお、同一の利害関係者との間で同時期に複数取引を行う場合は、取得価額又は売却価額を合算した上で
該当性を判断するものとします。
・不動産等の貸借において、当該貸借予定日が属する本投資法人の営業期間の開始日から３年以内に開始す
る各特定営業期間（連続する２営業期間）において、当該貸借による本投資法人の営業収益の増加額が、
本投資法人の直近２営業期間の営業収益の合計額の10％以上であると見込まれる場合
但し、①本投資法人に関する運用資産の運用管理又は取得・売却に係る一処理案件当たり500万円未満の費用
の支出、及び②修繕に係る一発注案件当たり500万円未満の支出については、審議・決議対象から除外した上
で、決算期毎に纏めて速やかに投資委員会、コンプライアンス委員会、取締役会及び本投資法人の役員会へ
報告するものとします。
また、資産運用会社は、資産運用会社の利害関係者である平和不動産との間で業務提携に関する協定書を締
結しています。資産運用会社は、当該協定書に基づいて、平和不動産から、平和不動産が保有・開発する物
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件及び仲介物件に係る情報提供その他一定の業務の提供を受けています。資産運用会社及び平和不動産は、
両者間の取引が利害関係者取引に該当することを認識し、平和不動産の保有・開発物件を本投資法人に売却
す る場合には、予め独立した不動産鑑定士から不動産鑑定評価書を取得し、当該鑑定評価額以下で売却する
等の条項を設けることにより、利益相反取引を排除する措置を講じています。
ｃ．利害関係者との取引状況等
(イ）当期
① 投資対象不動産等の取得
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を、資産運用会社の利害関係者である平和不動産から取得しま
した。平和不動産は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に該当します。
（単位：千円）
取得年月日 売主 物件番号 信託受益権の名称 取得価格
北浜一丁目平和ビル
2023年６月６日 平和不動産 Of-55 3,370,000
（準共有持分割合75%）
2023年６月６日 平和不動産 Of-56 平和不動産北浜ビル 1,650,000
② 投資対象不動産等の譲渡
該当事項はありません。
③ ＰＭ業務の新規委託その他の新規取引
該当事項はありません。
④ 当期中に発生した利害関係者への支払手数料等の項目は、以下の通りです。
（単位：千円）
利害関係者との取引の内訳
支払手数料の総額
区分 （Ｂ）／（Ａ）
（Ａ）
支払先 支払金額（Ｂ）
平和不動産（注1） 10,484（注3） 1.4％
管理委託費 775,252
平和不動産プロパティマネジメ
282,196（注4） 36.4％
ント株式会社（注2）
平和不動産プロパティマネジメ
損害保険料 10,784 8,300 77.0％
ント株式会社（注2）
(注1）平和不動産は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に該当します。
(注2）平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に該当します。
(注3）上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 5,309千円
(注4) 上記金額のうち、平和不動産プロパティマネジメント株式会社から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社以外の第三者 70,958千円
(注5）上記記載の取引以外に、当期中に利害関係人等へ支払った修繕工事等の支払額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 25,304千円
(ロ）当期決算日後の2023年12月１日から本書の日付現在まで
① 投資対象不動産等の取得
該当事項はありません。
② 投資対象不動産等の譲渡
該当事項はありません。
③ ＰＭ業務の新規委託その他の新規取引
該当事項はありません。
④ 本書の日付現在までに委託した１物件のＰＭ業務等に係る平和不動産への管理委託費の支払が発生して
います。
また、本書の日付現在までに委託した29物件のＰＭ業務等に係る平和不動産プロパティマネジメント株
式会社への管理委託費、損害保険料及び修繕工事費等の支払が発生しています。
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(ハ）投資対象不動産等の取得の検討過程
投資対象不動産等を取得する場合、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人
の概況 (４）投資法人の機構 ｂ．投資法人の運用体制」記載の各組織及び機関により、前記「第一
部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １投資法人の概況 (４）投資法人の機構 ｃ．投資運用の
意思決定機構」記載の手続に従って、検討・承認を受けることになります。利害関係者に該当する可能
性がある者から投資対象不動産等を取得する場合は、各組織及び機関により以下の内容が特に重点的に
検討されることになります。
ⅰ 投資委員会
・運用ガイドラインに基づく投資対象不動産等の取得基準との適合性
・利害関係者との取引に関する資産運用会社社内規則の遵守状況
ⅱ コンプライアンス委員会
・当該譲渡人の利害関係者該当性
・運用ガイドラインに基づく投資対象不動産等の取得基準との適合性
・投資対象不動産等の売買価格の適正性（売買価格が本投資法人から独立した第三者により作成さ
れた不動産鑑定評価書に基づく鑑定評価額以下であるか。）
・具体的に締結される契約の諸条件の適法性及び妥当性の確認
ⅲ 取締役会
・運用ガイドラインに基づく投資対象不動産等の取得基準との適合性
・利害関係者との取引に関する資産運用会社社内規則の遵守状況
ⅳ 投資法人の役員会
・利害関係者からの投資対象不動産等取得の承認（一定の規模以上の取引における事前同意を含み
ます。）
(ニ）ＰＭ業務の委託の検討過程
ＰＭ業務を委託する場合、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況
(４）投資法人の機構 ｂ．投資法人の運用体制」記載の各組織及び機関により、前記「第一部 ファン
ド情報 第１ ファンドの状況 １投資法人の概況 (４）投資法人の機構 ｃ．投資運用の意思決定機
構」記載の手続に従って、検討・承認を受けることになります。利害関係者に該当する可能性がある者
に対してＰＭ業務を委託する場合は、各組織及び機関により以下の内容が特に重点的に検討されること
になります。
ⅰ 投資委員会
・運用ガイドラインに基づくＰＭ会社への委託基準との適合性
・利害関係者との取引に関する資産運用会社社内規則の遵守状況
ⅱ コンプライアンス委員会
・ＰＭ会社の利害関係者該当性
・ＰＭ会社を不当に優先していないこと及び本投資法人に不利な報酬内容になっていないこと
・具体的に締結される契約の諸条件の適法性及び妥当性の確認
・運用ガイドラインに基づくＰＭ会社への委託基準との適合性
・利害関係者との取引に関する資産運用会社社内規則の遵守状況
ⅲ 取締役会
・運用ガイドラインに基づくＰＭ会社への委託基準との適合性
・利害関係者との取引に関する資産運用会社社内規則の遵守状況
ⅳ 投資法人の役員会
・利害関係者へのＰＭ業務委託の承認
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３【投資主・投資法人債権者の権利】
(１）投資主の権利
ａ．投資主総会における議決権
(イ）本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法
第77条第２項第３号、第94条第１項、会社法第308条第１項本文）。投資主総会において決議される事
項は、以下の通りです。
ⅰ 執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（但し、設立の際選任されたものとみなされる者の選任
を除きます。）と解任（投信法第96条、第104条、第106条）
ⅱ 資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第２項、第205
条第２項、第206条第１項）
ⅲ 投資口の併合（投信法第81条の２第２項、会社法第180条第２項（第３号及び第４号を除きま
す。））
ⅳ 投資法人の解散（投信法第143条第３号）
ⅴ 規約の変更（投信法第140条）
ⅵ 合併契約の承認（投信法第149条の２第１項、第149条の７第１項、第149条の12第１項）
ⅶ その他投信法又は規約で定める事項（投信法第89条）
(ロ）投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
ⅰ 投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、発行済投資口の過半数の投資
口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第93
条の２第１項、規約第12条第１項）。
ⅱ 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、議決権を行使することが
できます。この場合においては、投資主又は代理人は、投資主総会毎に代理権を証明する書面を本
投資法人に提出することを要します（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、第２項、規約第
12条第２項）。
ⅲ 投資主総会に出席しない投資主は、議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」といい
ます。）によって議決権を行使することができます（投信法第90条の２第２項、第92条第１項、規
約第13条第１項）。
ⅳ 本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権
を行使できる旨を定めることができます。電磁的方法による議決権の行使は、法令に定めるところ
により、本投資法人の承諾を得て、法令に定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電
磁的方法により本投資法人に提供して行うものとします（投信法第92条の２第１項、規約第13条第
２項）。
ⅴ 書面によって行使した議決権の数及び電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主
の議決権の数に算入します（投信法第92条第２項、第92条の２第３項、規約第13条第３項）。
ⅵ 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会
に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案が
あるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします（投信法第93
条第１項、規約第14条第１項）。
ⅶ 上記ⅵに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議
決権の数に算入します（投信法第93条第３項、規約第14条第２項）。
ⅷ 上記ⅵ及びⅶの規定は、（i）以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて、
本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法
により公表した日のいずれか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を
６ヵ月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員
若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又
は、（ii）以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知
に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合には、当該議案については適用し
ないものとします（規約第14条第３項）。
(a) 執行役員又は監督役員の選任又は解任
(b) 本投資法人による資産の運用に係る委託契約の締結又は解約
(c) 解散
(d) 投資口の併合
(e) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
ⅸ 上記ⅵ及びⅶの規定は、規約第14条を変更する規約変更議案については適用しないものとします
（規約第14条第４項）。
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ⅹ 本投資法人は、直前の決算日から３ヵ月以内に投資主総会が開催される場合には、当該決算日にお
いて投資主名簿に記載され又は記録されている投資主を、その招集に係る投資主総会において権利
を行使することができる投資主とします（投信法第77条の３第２項、規約第15条第１項）。
xi 上記ⅹにかかわらず、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議により、法令に従い予め公
告して、一定の日において投資主名簿に記載され又は記録されている投資主又は登録投資口質権者
を、その権利を行使することができる投資主又は登録投資口質権者とするものとします（投信法第
77条の３第２項から第４項、会社法第124条第２項、第３項、規約第15条第２項）。
ｂ．その他の共益権
(イ）代表訴訟提起権（投信法第204条第３項、第116条、第119条第３項、会社法第847条第１項、第３項、投
信法施行規則第249条）
６ヵ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面又は電磁的方法をもって、資
産運用会社、一般事務受託者、執行役員、監督役員又は会計監査人の責任を追及する訴えの提起を請求
することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、本投資法人のために
訴えを提起することができます。
(ロ）投資主総会決議取消訴権等（投信法第94条第２項、会社法第830条、第831条）
投資主（当該決議の取消しにより投資主となる者を含みます。）は、①投資主総会の招集の手続又は決
議の方法が法令若しくは規約に違反し、又は著しく不公正なとき、②決議の内容が規約に違反している
とき、又は③決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な
決議がなされたときには、決議の日から３ヵ月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求すること
ができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、そ
れぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することがで
きます。
(ハ）執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第５項、第153条の３第２項、会社法第360条第１
項）
６ヵ月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法
令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に
よって本投資法人に回復することができない損害が発生するおそれがあるときは、当該執行役員に対
し、当該行為をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執
行人に対しても同様です。
(ニ）新投資口発行差止請求権（投信法第84条第１項、会社法第210条）
投資主は、投資口の発行が法令又は規約に違反する場合、投資口の発行が著しく不公正な方法により行
われる場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、募集に係る投
資口の発行をやめることを請求することができます。
(ホ）新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権（投信法第84条第２項、第88条の23第１項、会社法第828条
第１項第２号、第４号、第２項第２号、第４号）
投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投
資口及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から６ヵ月以内に、本投資法人に対して新投資口及び
新投資口予約権発行無効の訴えを提起することができます。
(ヘ）合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号、第８号、第２項第７号、第８号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、合併の効力が生じた日から６ヵ月以内に、合併
無効の訴えを提起することができます。
(ト）投資主提案権（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項、第305条第１項本文及び第４項）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６ヵ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対
し、投資主総会の日の８週間前までに、①一定の事項を投資主総会の目的とするべきことを請求するこ
とができ、また、②投資主総会の目的である事項につき当該投資主が提出しようとする議案（但し、議
案数は10を上限とします。）の要領を投資主総会の招集通知に記載し、又は記録することを請求するこ
とができます。
(チ）投資主総会招集権（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項、第４項）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６ヵ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対
し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができ、
請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合又は請求があった日から８週間以内の日を投資主総会の
日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、監督官庁の許可を得て、投資主総会を招集
することができます。
(リ）書面交付請求権（投信法第94条第１項、会社法第325条の５）
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投資主（投信法第91条第２項の承諾をした投資主を除きます。）は、本投資法人に対し、電子提供措置
事項（投信法第94条第１項、会社法第325条の３第１項（第３号、第５号及び第６号を除きます。）に
掲げる事項をいいます。）を記載した書面の交付を請求することができます。
(ヌ）検査役選任請求権（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６ヵ月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に
係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち、監督官庁に対し、検査役
の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する
投資主は、本投資法人の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実が
あることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、監督
官庁に対し、検査役の選任の申立てをすることができます。
(ル）執行役員・監督役員の解任請求権（投信法第104条第１項、第３項、会社法第854条第１項第２号）
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６ヵ月前から引き続き有する投資主は、執行役員、監
督役員又は会計監査人の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実が
あったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、当該投
資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
(ヲ）解散請求権（投信法第143条の３）
発行済投資口の10分の１以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著し
く困難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生じるおそれがあるとき
や、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくするときにおいて、
やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
(ワ）投資口併合差止請求権（投信法第81条の２第２項、会社法第182条の３）
投資主は、本投資法人の投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受け
るおそれがあるときは、本投資法人に対し、当該併合をやめることを請求できます。
(カ）合併差止請求権（投信法第150条、会社法第784条の２、第796条の２、第805条の２）
投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれ
があるときは、一定の場合を除き、本投資法人に対し、当該合併をやめることを請求できます。
ｃ．分配金請求権（投信法第77条第２項第１号、第137条第１項）
本投資法人の投資主は、規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、各
投資主の有する投資口の口数に応じて金銭の分配を受ける権利を有しています。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口に
ついて行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。
この場合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求
権を取得します（振替法第228条、第149条）。
ｄ．残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配
を受ける権利を有しています。
ｅ．払戻請求権（規約第６条第１項、第２項）
投資主は、投資口の払戻請求権は有していません。
なお、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとされ
ています。
ｆ．投資口の処分権（投信法第78条第１項から第３項）
投資主は、投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、振替機関等に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口
座に本振替投資口の振替（譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じ。）
が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。但し、本
振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録
しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名簿の記載又
は記録は、総投資主通知（振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、
基準日等の通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第１項）。また、投資主が、特
別口座に記載又は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替
を行った上で、譲受人の口座に振り替える必要があります。
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ｇ．投資証券交付請求権及び不所持請求権（投信法第85条第１項、第３項、会社法第217条、振替法第227条第２
項）
投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます。ま
た、投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできます。
本振替投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません（振替法第227条第１項）。
但し、投資主は、振替機関が振替法第３条第１項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失っ
た場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によって取り扱
われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます。
ｈ．帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の３第１項）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求す
ることができます。但し、この請求は、理由を明らかにしてしなければなりません。
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ｉ．少数投資主権の行使手続（振替法第228条、第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記
載又は記録により判定されることになります。従って、少数投資主権を行使しようとする投資主は、振替機
関が個別投資主通知（振替機関が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通
知をいいます。以下同じ。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ること
ができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後４週間が経過する日までに
限り、少数投資主権を行使することができます。
ｊ．合併時における反対投資主の投資口買取請求権（投信法第149条の３第１項、第149条の８第１項、第149条の
13第１項）
本投資法人が合併する場合において、合併契約承認のための投資主総会に先立って当該合併に反対する旨を
本投資法人に通知し、かつ、当該投資主総会において当該合併に反対した投資主は、本投資法人に対し、自
己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができます。
(２）投資法人債権者の権利
ａ．元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払を受けることができます。投資法人債の消滅時
効は、元金については10年、利息については５年です（投信法第139条の７、会社法第701条）。
ｂ．投資法人債の譲渡
発行済投資法人債は、その全部について振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い振替法の規定の
適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、発行済投資法人債の譲渡は、振替機関及び一般債振
替制度に参加する銀行・金融商品取引業者等の口座管理機関が管理する振替口座簿の記録により行われま
す。
ｃ．投資法人債権者集会における議決権
(イ）投資法人債権者集会は、投信法に規定する事項及び投資法人債権者の利害に関する事項について、決議
を行うことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。投資法人債権者集会において、
投資法人債権者は、その有する当該種類の投資法人債の金額の合計額（償還済みの額を除きます。）に
応じて議決権を行使することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第723条）。
投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によって効力を生じます（投信法第139条の10第２
項、会社法第734条第１項）。
(ロ）投資法人債権者の有する議決権の決議要件は、以下の通りです（投信法第139条の10第２項、会社法第
724条）。
ⅰ 投資法人債権者集会の決議は、原則として、出席した投資法人債権者の議決権の総額の２分の１を
超える議決権を有する者の同意をもって行われます（普通決議）。
ⅱ 投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、投資法人債権者の議決権の総額の５
分の１以上を有する投資法人債権者が出席し、かつ、出席した投資法人債権者の議決権の総額の３
分の２以上の議決権を有する者の同意をもって行われます（特別決議）。
(ハ）投資法人債権者による投資法人債権者集会招集請求権
投資法人債権者集会は、必要がある場合にはいつでも招集することができ、原則として本投資法人又は
投資法人債管理者が招集しますが（投信法第139条の10第２項、会社法第717条第１項、第２項）、ある
種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。）の10分の１以上を保有する投資法人債権者は、
投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を、本投資法人、投資法人債管理者又は投資法人
債管理補助者に対して示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条
の10第２項、会社法第718条第１項）。
かかる請求の後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合には、かかる請求を行った
投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます（投信法第139
条の10第２項、会社法第718条第３項）。
(ニ）投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄
写を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第731条第３項）。
ｄ．投資法人債管理者
投資法人は、投資法人債を募集する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために投資法人
債の管理を行うことを委託しなければなりません。但し、各投資法人債の金額が１億円以上である場合等
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は、この限りではありません（投信法第139条の８）。発行済投資法人債について投資法人債管理者は定めら
れていません。
ｅ．投資法人債管理補助者
投資法人は、投信法第139条の８に規定する場合（各投資法人債の金額が１億円以上である場合等）には、投
資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために投資法人債の管理の補助を行うことを委託することが
できます。但し、当該投資法人債が担保付社債である場合は、この限りではありません（投信法第139条の９
の２第１項）。発行済投資法人債について投資法人債管理補助者は定められていません。
ｆ．担保提供制限
本投資法人は、投資法人債の払込期日以降、投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既
に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（但し、本投資法人債と同時に発行する投資法
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投
資法人債を除きます。）のために担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。）に
基づき、担保権を設定する場合には、投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。な
お、上記ただし書きにおける担付切換条項とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が
生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
ａ．名称
平和不動産アセットマネジメント株式会社
ｂ．資本金の額
本書の日付現在 295,575,000円
ｃ．事業の内容
(イ）投資運用業
(ロ）特定投資運用行為に係る業務
(ハ）第二種金融商品取引業（注）
(ニ）投資助言・代理業（注）
(ホ）投資法人の設立企画人の業務
(ヘ）投資法人の一般事務受託者の業務
(ト）宅地建物取引業
(チ）不動産に関する投資顧問業務及び取引一任代理等の業務
(リ）その他前各号に附帯関連する一切の業務
(注）金商法に基づく登録を取得しておらず、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の変更登録
が必要となります。
ｄ．会社の沿革
年月日 事項
2000年３月24日 株式会社クレッシェンド設立
2001年３月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第３条に基づく免許取得（東京都知事（1）第
79529号）
2001年５月24日 株式会社クレッシェンドからカナル投信株式会社に商号変更
2001年７月３日 宅地建物取引業法第50条の２に基づく取引一任代理等の認可取得（国土交通大臣認可第８
号）
2001年７月24日 不動産投資顧問業登録規程第６条第３項に基づく総合不動産投資顧問業の登録取得（国土交
通大臣総合－000011号）(注1)
2001年９月14日 旧投信法第６条に基づく投資法人資産運用業の認可取得（内閣総理大臣第12号）
2001年９月14日 旧投信法第34条の10第２項に基づく特定資産に係る投資に関する投資助言業務についての兼
業届出（注2）
2002年４月19日 社団法人投資信託協会（現一般社団法人投資信託協会）に入会
2006年３月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第３条に基づく免許更新（東京都知事（2）第
79529号）
2007年９月30日 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第159条に基づく金融商品
取引業のみなし登録取得（関東財務局長（金商）第316号）
2009年10月19日 平和不動産株式会社の完全子会社となる
2010年７月１日 カナル投信株式会社から平和不動産アセットマネジメント株式会社（現商号）に商号変更
2010年10月１日 ジャパン・シングルレジデンス・アセットマネジメント株式会社を吸収合併
2011年３月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第３条に基づく免許更新（東京都知事（3）第
79529号）
2016年３月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第３条に基づく免許更新（東京都知事（4）第
79529号）
2021年３月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第３条に基づく免許更新（東京都知事（5）第
79529号）
(注1）総合不動産投資顧問業については、登録未更新に伴い2006年７月25日以降未登録となっています。
(注2）特定資産に係る投資に関する投資助言業務については、金商法上の投資助言・代理業の登録を取得していないため行っていません。
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ｅ．株式の総数（本書の日付現在）
(イ）発行可能株式総数
16,440株
(ロ）発行済株式の総数
4,968株
ｆ．経理の概況
資産運用会社の経理の概況は、以下の通りです。
(イ）最近の事業年度における主な資産と負債の概況
第23期 第24期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
総資産（千円） 2,271,729 2,525,139
総負債（千円） 301,287 393,014
純資産（千円） 1,970,441 2,132,125
(ロ）最近の事業年度における損益の概況
第23期 第24期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業収益（千円） 1,396,469 1,593,671
経常利益（千円） 810,812 938,543
当期純利益（千円） 553,848 656,598
ｇ．その他
(イ）役員の変更
資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任します（会社法
第329条、第341条、資産運用会社の定款（以下本項において「定款」といいます。）第17条第１項、第
２項）。取締役の選任については、累積投票によりません（会社法第342条第１項、定款第17条第３
項）。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまで、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結のときまでです（会社法第332条、第336条、定款第18条第１項）。但し、増員により、
又は任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満
了すべきときまでとし、補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了すべきとき
までとします（会社法第332条第１項、第336条第１項、第３項、定款第18条第２項、第３項）。資産運
用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、監督官庁へ２週間以内に届け出ます（金商
法第31条第１項、第29条の２第１項第３号）。また、資産運用会社の取締役又は執行役は、他の会社の
取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役
に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執
行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行
役を退任した場合には、金商業等府令第31条の定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣
に届け出なければなりません（金商法第31条の４第１項）。
(ロ）定款の変更
資産運用会社の定款を変更するためには、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う決議が必要です（会社
法第309条第２項第11号、第466条）。本書の日付現在において、資産運用会社の定款の変更は予定され
ていません。
(ハ）訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はありません。
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（２）【運用体制】
資産運用会社の運用体制については、前記「第一部ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概
況 (４）投資法人の機構」をご参照下さい。
（３）【大株主の状況】
（本書の日付現在）
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の比率
(％)
平和不動産株式会社 東京都中央区日本橋兜町１番10号 4,968 100.00
合計 4,968 100.00
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（４）【役員の状況】
本書の日付現在における役員の状況は、以下の通りです。
所有株式数
役職名 氏名 主要略歴
（株）
1991年４月 平和不動産株式会社入社
2010年６月 同社賃貸事業本部ビル開発グループリーダー
2011年６月 同社賃貸事業本部ビルリーシンググループリーダー
2012年６月 同社総務企画本部企画財務グループ部長
代表取締役
平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役投資運
社長執行役 平野 正則 －
用本部長兼不動産投資部長
員
2015年６月 同社取締役業務企画本部長兼業務管理部長
2018年６月 同社常務取締役業務企画本部長
2020年６月 同社代表取締役社長（現代表取締役社長執行役員、現
任）
1989年４月 平和不動産株式会社入社
2006年１月 同社事業開発部次長兼資産開発室長
2008年７月 同社資産開発部次長
取締役
2010年６月 同社開発事業本部不動産開発グループ次長
執行役員
渡部 靖隆 2011年６月 同社開発事業本部不動産開発グループリーダー －
業務企画本
2012年６月 同社賃貸事業本部大阪支店次長
部長
2018年６月 平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役投資運
用本部長
2022年６月 同社取締役執行役員業務企画本部長（現任）
1998年４月 東京書籍印刷株式会社（現株式会社リーブルテック）入
社
取締役
2001年８月 タワーズプランニング株式会社入社
執行役員
関根 秀晃 2006年10月 カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメン －
投資運用本
ト株式会社）入社
部長
2015年６月 同社不動産投資部長
2022年６月 同社取締役執行役員投資運用本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 主要略歴
（株）
1987年４月 東京証券取引所入所
2006年７月 日本駐車場開発株式会社 管理本部長
2009年６月 株式会社ホリプロ社外監査役
2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長
2011年８月 平和不動産株式会社 総務企画本部企画財務グループ部
長
2013年６月 同社総務企画本部企画財務グループリーダー
2014年６月 同社執行役員企画総務部長
平和ヘルスケア株式会社取締役（非常勤）
平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役（非常
勤）
2014年11月 平和不動産株式会社執行役員企画総務部管掌
2016年10月 一般社団法人国際資産運用センター推進機構理事（非常
勤）
取締役 2018年６月 平和不動産株式会社執行役員企画総務部・開発推進部管
中尾 友治 －
（非常勤） 掌
2019年６月 一般社団法人東京国際金融機構理事（非常勤）（現任）
2019年12月 株式会社みんせつ取締役（非常勤）（現任）
2020年１月 平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役（非常
勤）（現任）
2020年６月 平和不動産株式会社取締役執行役員ビルディング事業部
管掌
平和不動産プロパティマネジメント株式会社取締役（非
常勤）（現任）
2021年６月 一般社団法人国際資産運用センター推進機構代表理事
（非常勤）（現任）
2022年６月 平和不動産株式会社執行役常務ビルディング事業部管掌
（現任）
株式会社東京証券会館代表取締役社長（非常勤）（現
任）
1990年４月 東京証券取引所入所
2013年６月 株式会社日本取引所グループ財務部長
2015年６月 同社総務部長
2017年４月 日本取引所自主規制法人売買審査部長
2019年５月 証券取引等監視委員会
2021年４月 日本取引所自主規制法人常任監事
取締役 2023年４月 平和不動産株式会社執行役員総務部、法務室管掌総務部
菊池 紀一 －
（非常勤） 長兼法務室長（現任）
平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役（非常
勤）（現任）
平和不動産プロパティマネジメント株式会社取締役（非
常勤）（現任）
ハウジングサービス株式会社取締役（非常勤）（現任）
株式会社東京証券会館取締役（非常勤）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 主要略歴
（株）
1993年４月 平和不動産株式会社入社
2010年４月 同社総務部次長兼IR室次長
2010年６月 同社賃貸事業本部ビル営業グループ次長
2011年６月 同社賃貸事業本部ビル事業グループ次長
2013年６月 同社賃貸事業本部名古屋支店長
監査役 2014年６月 同社名古屋支店長
小林 大輔 －
（非常勤） 2020年６月 平和不動産アセットマネジメント株式会社取締役業務企
画本部長
2022年６月 平和不動産株式会社取締役（現任）
ハウジングサービス株式会社監査役（非常勤）（現任）
平和不動産アセットマネジメント株式会社監査役（非常
勤）（現任）
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
ａ．事業の内容
資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。
ｂ．営業の概況
本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人の
みです。
ｃ．資産運用会社としての業務
(イ）規約並びに規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用資産の管理及び運用を行うこと
(ロ）本投資法人のために投資口の追加発行、資金の借入れ等を含む資金調達を行うこと
(ハ）運用資産を資産運用会社の資産を含む他の資産と合同せず、単独で管理及び運用すること
(ニ）運用資産の運用状況について、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告すること
(ホ）運用資産の年度運用計画を１年毎に年初に、及び期中運用計画（仮期中運用計画を含みます。）をその
都度、本投資法人に対して提出すること
(ヘ）上記(ホ）に定めるもののほか、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、
正当な理由がない限りその指示に従い報告を行うこと
ｄ．資本関係
本書の日付現在、資産運用会社は、本投資法人の投資口を3,334口保有しています。
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２【その他の関係法人の概況】
Ａ 資産保管会社（投信法第208条第１項関係）
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。）（以下「銀行法」といいます。）に基づき銀行
業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号、その後の改正を含み
ます。）（以下「兼営法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
資産保管会社としての業務
ａ．本投資法人が保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る
権利を証する書類その他の書類の保管
ｂ．本投資法人名義の預金口座の入出金記録及び資金振替
ｃ．本投資法人名義の預金口座に係る印章の保管
ｄ．保管品に係る投信法に基づく法定帳簿の作成、保存
ｅ．その他ａ．からｄ．に付随する業務
（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｂ 投資主名簿等管理人（投信法第117条第２号、第３号、第６号、投信法施行規則第169条第２項第１号、第３号関
係）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(２）関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
ａ．投資主名簿の作成、管理及び備置きに関する事務
ｂ．募集投資口の発行に関する事務
ｃ．投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書面の作
成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
ｄ．投信法第137条に定める分配金の計算及びその支払のための手続に関する事務
ｅ．分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
ｆ．投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
ｇ．受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
ｈ．法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
ｉ．投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
ｊ．総投資主通知等の受理に関する事務
ｋ．一般事務受託会社が管理する本投資法人の発行総口数及び振替機関より通知を受けた本投資法人の振替投資
口等の総数の照合
ｌ．本投資法人の情報提供請求権（振替法第277条に定める請求をいいます。）の行使に係る取次ぎに関する事務
ｍ．振替機関からの個別投資主通知（振替法第228条第１項で準用する同法第154条第３項に定める通知をいいま
す。）の本投資法人への取次ぎに関する事務
ｎ．ａ．からｍ．に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
ｏ．投資主等から個人番号（番号法第７条第１項又は第２項により個人を識別するために指定される番号）及び
法人番号（番号法第58条に定義される番号）（以下、個人番号と法人番号とを総称して「個人番号等」とい
います。）を収集する事務
ｐ．投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
ｑ．投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
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ｒ．行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
ｓ．保管している投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
ｔ．ａ．からｓ．に掲げる委託事務に付随する事務
ｕ．ａ．からｓ．に掲げる事務のほか、当事者間で協議の上定める事務
(３）資本関係
該当事項はありません。
Ｃ 機関運営に関する一般事務受託者（投信法第117条第４号関係）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(２）関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
ａ．本投資法人の投資主総会の運営に関する事務
ｂ．本投資法人の役員会の運営に関する事務
(３）資本関係
該当事項はありません。
Ｄ 会計事務等に関する一般事務受託者（投信法第117条第５号、第６号、投信法施行規則第169条第２項第６号、第
７号関係）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
EY税理士法人
ｂ．資本金の額
該当事項はありません。
ｃ．事業の内容
税理士法（昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。）に基づき税務に関する業務を営むとともに、
会計事務等に関する業務を営んでいます。
(２）関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
ａ．投信法第211条第１項に規定される「帳簿書類」の作成（但し、該当する勘定がない場合を除きます。）に関
する事項
ｂ．決算整理作業、「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」、「金銭の分
配に係る計算書」及びその「附属明細書」の作成（四半期決算における作成業務を含みます。）に関する事
項
ｃ．「償却資産申告書」、「事業所税申告書」、「勘定科目内訳書」、「法人税申告書」、「消費税申告書」及
び「法人住民税事業税申告書」作成業務に関する事項
ｄ．委託業務に係る事項につき、その他法令上必要と認められる書類、資料等の作成補助等
(３）資本関係
該当事項はありません。
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Ｅ 投資法人債に関する一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号、第６号、投信法施行規則第169条第２項第
４号、第５号関係）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
株式会社りそな銀行
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 279,928百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(２）関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
ａ．投資法人債の払込金の交付
ｂ．投資法人債原簿の作成その他投資法人債原簿に関する事務
ｃ．投資法人債券台帳の作成
ｄ．銘柄情報の振替機関への通知
ｅ．振替機関に対する投資法人債要項の提出
ｆ．新規記録情報その他業務規程等に定める情報の振替機関への通知
ｇ．投資法人債の払込金の受領
ｈ．投資法人債の払込に伴う資金決済が完了した旨の振替機関への通知
ｉ．振替機関が新規記録を行った旨その他業務規程等に定める事項の振替機関からの取得及びその内容の確認
ｊ．振替機関に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
ｋ．その他業務規程等に定める発行代理人の事務
ｌ．投資法人債原簿の管理
ｍ．租税特別措置法等に基づく納税事務
ｎ．買入償却に係わる事務
ｏ．投資法人債券台帳の管理
ｐ．投資法人債の発行後、投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合
の当該事項の振替機関への通知
ｑ．投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知
ｒ．振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
ｓ．元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
ｔ．本投資法人が別に定める元利金支払に関する手数料の直接口座管理機関（業務規程等に定義される直接口座
管理機関をいいます。）への分配事務
ｕ．買入消却を行った旨の通知の振替機関からの取得及びその内容の確認
ｖ．その他業務規程等において定める支払代理人の事務
ｗ．その他当事者間で協議の上必要と認められる事務
(３）資本関係
該当事項はありません。
Ｆ 特別口座管理機関（投信法第117条第２号関係）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(２）関係業務の概要
一般事務受託者としての業務
ａ．振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置きに関する事務
ｂ．総投資主報告に関する事務
ｃ．新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
ｄ．振替機関からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機関に対する情報提供請求に関す
る事務
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ｅ．振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録、及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は
記録に関する事務
ｆ．特別口座の開設及び廃止に関する事務
ｇ．加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の振替機関への届出に関する事務
ｈ．特別口座の加入者本人及び登録投資口質権者のために開設された他の口座並びに本投資法人の口座への振替
手続に関する事務
ｉ．振替法第133条第２項に定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
ｊ．加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
ｋ．加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
ｌ．ａ．からｋ．に掲げるもののほか、加入者等（投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上
の者の常任代理人をいいます。以下同じ。）による請求に関する事務
ｍ．ａ．からｌ．に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に
関する事務
ｎ．加入者等からの照会に対する応答に関する事務
ｏ．投資口の併合又は分割に関する事務
ｐ．加入者等から個人番号等を収集し登録する事務
ｑ．加入者等から収集した個人番号等の保管に関する事務
ｒ．振替機関に対して加入者等に係る個人番号等の提供を行う事務
ｓ．保管している加入者等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
ｔ．その他、番号法に基づき上記ｐ．からｓ．に掲げる委託事務に附随する事務
ｕ．ａ．からｔ．に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び当事者間で協議の上定める事務
(３）資本関係
該当事項はありません。
Ｇ 特定関係法人（資産運用会社の親会社）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
平和不動産株式会社
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 21,492百万円
ｃ．事業の内容
賃貸、不動産開発、住宅分譲 他
(２）関係業務の概要
関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況
（３）投資法人の仕組み ｂ.本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務
の内容」をご参照下さい。
(３）資本関係
2023年11月30日現在、本投資法人の投資口148,645口（発行済投資口の総口数の12.92％）を保有しています。
Ｈ 特定関係法人（資産運用会社の親会社の子会社）
(１）名称、資本金の額及び事業の内容
ａ．名称
平和不動産プロパティマネジメント株式会社
ｂ．資本金の額
2023年９月30日現在 134百万円
ｃ．事業の内容
プロパティマネジメント業務、建物総合管理業務、建物設備等の保全管理・改修工事 他
(２）関係業務の概要
関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ 投資法人の概況
（３）投資法人の仕組み ｂ.本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務
の内容」をご参照下さい。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
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(３）資本関係
該当事項はありません。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
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第５【投資法人の経理状況】
財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、その
後の改正を含みます。）及び同規則第２条の規定により、投資法人計算規則に基づいて作成しています。
監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44期計算期間（2023年６月１日から2023年11
月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。
連結財務諸表について
本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第43期 第44期
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
12,502,167 12,873,216
現金及び預金
3,829,697 4,341,127
信託現金及び信託預金
143,222 124,285
営業未収入金
134,783 147,966
前払費用
47,490
未収消費税等 -
6,076 7,822
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
16,615,924 17,541,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,596,022 22,790,521
建物
△ 5,594,985 △ 5,878,003
減価償却累計額
17,001,036 16,912,518
建物（純額）
104,048 109,390
構築物
△ 50,761 △ 53,796
減価償却累計額
53,286 55,593
構築物（純額）
303,216 307,109
機械及び装置
△ 236,759 △ 242,127
減価償却累計額
66,456 64,981
機械及び装置（純額）
333,684 354,283
工具、器具及び備品
△ 184,234 △ 200,186
減価償却累計額
149,450 154,097
工具、器具及び備品（純額）
42,299,997 42,318,429
土地
49,349,356 50,738,120
信託建物
△ 14,475,437 △ 14,796,348
減価償却累計額
34,873,919 35,941,772
信託建物（純額）
252,891 251,263
信託構築物
△ 115,208 △ 119,128
減価償却累計額
137,683 132,135
信託構築物（純額）
700,559 751,836
信託機械及び装置
△ 358,050 △ 374,774
減価償却累計額
342,509 377,061
信託機械及び装置（純額）
1,374,570 1,396,116
信託工具、器具及び備品
△ 917,131 △ 933,660
減価償却累計額
457,439 462,455
信託工具、器具及び備品（純額）
107,448,883 114,179,658
信託土地
202,830,662 210,598,704
有形固定資産合計
無形固定資産
8,855,074 8,855,074
借地権
2,472,255 2,472,255
信託借地権
1,990 1,419
ソフトウエア
227 227
その他
11,329,546 11,328,976
無形固定資産合計
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平和不動産リート投資法人(E14005)
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（単位：千円）
第43期 第44期
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
投資その他の資産
19,617 24,589
差入保証金
277,800 340,905
長期前払費用
341,977 419,131
デリバティブ債権
485,132 512,792
その他
1,124,528 1,297,419
投資その他の資産合計
215,284,737 223,225,099
固定資産合計
繰延資産
47,765 65,016
投資口交付費
46,282 42,124
投資法人債発行費
94,047 107,141
繰延資産合計
231,994,709 240,874,126
資産合計
負債の部
流動負債
805,257 863,221
営業未払金
1,000,000 1,000,000
１年内償還予定の投資法人債
1,380,000 1,000,000
短期借入金
11,285,000 11,935,000
１年内返済予定の長期借入金
864,889 911,723
未払費用
594 593
未払法人税等
122,813
未払消費税等 -
1,265,390 1,291,566
前受金
21,758 37,233
その他
16,745,704 17,039,338
流動負債合計
固定負債
7,900,000 7,900,000
投資法人債
88,252,200 90,702,200
長期借入金
1,048,937 1,063,448
預り敷金及び保証金
5,183,977 5,548,891
信託預り敷金及び保証金
52,346 87,775
デリバティブ債務
102,437,461 105,302,315
固定負債合計
119,183,166 122,341,654
負債合計
純資産の部
投資主資本
97,799,794 102,992,648
出資総額
剰余金
7,406,652 7,406,652
出資剰余金
※３ △ 1,699,990 ※３ △ 1,699,990
出資剰余金控除額
5,706,661 5,706,661
出資剰余金（純額）
任意積立金
470,630 491,130
圧縮積立金
※４ 1,796,704 ※４ 1,752,155
一時差異等調整積立金
2,267,335 2,243,285
任意積立金合計
6,755,071 7,254,729
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
14,729,067 15,204,675
剰余金合計
112,528,862 118,197,324
投資主資本合計
評価・換算差額等
282,680 335,147
繰延ヘッジ損益
282,680 335,147
評価・換算差額等合計
※２ 112,811,543 ※２ 118,532,472
純資産合計
231,994,709 240,874,126
負債純資産合計
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第43期 第44期
(自 2022年12月１日 (自 2023年６月１日
至 2023年５月31日) 至 2023年11月30日)
営業収益
※１ 6,767,593 ※１ 7,053,118
賃貸事業収入
※１ 729,114 ※１ 719,733
その他賃貸事業収入
※２ ,※３ 553,243 ※２ 884,007
不動産等売却益
8,049,951 8,656,859
営業収益合計
営業費用
※１ ,※３ 3,106,478 ※１ ,※３ 3,198,154
賃貸事業費用
695,743 718,412
資産運用報酬
13,651 13,122
資産保管手数料
30,086 30,970
一般事務委託手数料
6,102 6,102
役員報酬
12,000 12,000
会計監査人報酬
170,795 182,418
その他営業費用
4,034,856 4,161,180
営業費用合計
4,015,094 4,495,679
営業利益
営業外収益
67 75
受取利息
496 638
未払分配金戻入
5,594 4,824
受取保険金
3,042 23
その他
9,200 5,561
営業外収益合計
営業外費用
350,968 383,648
支払利息
53,980 56,011
融資関連費用
31,864 32,385
投資法人債利息
4,157 4,157
投資法人債発行費償却
16,123 22,798
投資口交付費償却
8,057 6,631
その他
465,150 505,632
営業外費用合計
3,559,144 3,995,609
経常利益
3,559,144 3,995,609
税引前当期純利益
605 605
法人税、住民税及び事業税
605 605
法人税等合計
3,558,539 3,995,004
当期純利益
前期繰越利益 3,196,531 3,259,725
6,755,071 7,254,729
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
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（３）【投資主資本等変動計算書】
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金控除 出資剰余金（純
出資剰余金
額 額）
圧縮積立金
97,799,794 7,406,652 5,706,661 415,683
当期首残高 △ 1,699,990
当期変動額
54,947
圧縮積立金の積立
一時差異等調整積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
54,947
当期変動額合計 － － － －
※１ 97,799,794
7,406,652 5,706,661 470,630
当期末残高 △ 1,699,990
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分 投資主資本
利益又は当 合計
剰余金合計
一時差異等調 任意積立金合 期未処理損
整積立金 計 失（△）
1,841,253 2,256,936 6,692,914 14,656,512 112,456,307
当期首残高
当期変動額
54,947
圧縮積立金の積立 △ 54,947 － －
44,549
一時差異等調整積立金の取崩 △ 44,549 △ 44,549 － －
剰余金の配当 △ 3,485,984 △ 3,485,984 △ 3,485,984
3,558,539 3,558,539 3,558,539
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
10,398 62,157 72,555 72,555
当期変動額合計 △ 44,549
1,796,704 2,267,335 6,755,071 14,729,067 112,528,862
当期末残高
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評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
551,080 551,080 113,007,387
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
一時差異等調整積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 3,485,984
3,558,539
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
△ 268,399 △ 268,399 △ 268,399
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268,399 △ 268,399 △ 195,844
282,680 282,680 112,811,543
当期末残高
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第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金控除 出資剰余金（純
出資剰余金
額 額）
圧縮積立金
97,799,794 7,406,652 5,706,661 470,630
当期首残高 △ 1,699,990
当期変動額
5,192,853
新投資口の発行
20,499
圧縮積立金の積立
一時差異等調整積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
5,192,853 20,499
当期変動額合計 － － －
※１ 102,992,648
7,406,652 5,706,661 491,130
当期末残高 △ 1,699,990
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分 投資主資本
利益又は当 合計
剰余金合計
一時差異等調 任意積立金合 期未処理損
整積立金 計 失（△）
1,796,704 2,267,335 6,755,071 14,729,067 112,528,862
当期首残高
当期変動額
5,192,853
新投資口の発行
20,499
圧縮積立金の積立 △ 20,499 － －
44,549
一時差異等調整積立金の取崩 △ 44,549 △ 44,549 － －
剰余金の配当 △ 3,519,396 △ 3,519,396 △ 3,519,396
3,995,004 3,995,004 3,995,004
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
499,657 475,607 5,668,461
当期変動額合計 △ 44,549 △ 24,049
1,752,155 2,243,285 7,254,729 15,204,675 118,197,324
当期末残高
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評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
282,680 282,680 112,811,543
当期首残高
当期変動額
5,192,853
新投資口の発行
圧縮積立金の積立 －
一時差異等調整積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 3,519,396
3,995,004
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
52,466 52,466 52,466
変動額（純額）
52,466 52,466 5,720,928
当期変動額合計
335,147 335,147 118,532,472
当期末残高
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（４）【金銭の分配に係る計算書】
（単位：円）
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
Ⅰ 当期未処分利益 6,755,071,579 7,254,729,118
Ⅱ 任意積立金取崩額
※1 44,549,320 ※1 45,997,320
一時差異等調整積立金取崩額
Ⅲ 分配金の額 3,519,396,280 3,794,778,900
（投資口１口当たり分配金の額） (3,160) (3,300)
Ⅳ 任意積立金
20,499,584 1,602,357
圧縮積立金繰入額
Ⅴ 次期繰越利益
3,259,725,035 3,504,345,181
分配金の額の算出方法 規約第32条第１項に定める方針に基 規約第32条第１項に定める方針に基
づき、分配金の額は当期未処分利益 づき、分配金の額は当期未処分利益
の金額を限度とし、かつ租税特別措 の金額を限度とし、かつ租税特別措
置法第67条の15に規定されている 置法第67条の15に規定されている
「配当可能利益の額」の90％に相当 「配当可能利益の額」の90％に相当
する金額を超えるものとしていま する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期純利益 す。かかる方針により、当期純利益
3,558,539,878円から租税特別措置法 3,995,004,083円から租税特別措置法
第65条の７の「特定の資産の買換え 第65条の７の「特定の資産の買換え
の場合の課税の特例」による圧縮積 の場合の課税の特例」による圧縮積
立金の繰入額20,499,584円を含む 立金の繰入額1,602,357円を含む
83,692,918円を内部留保した残額に 246,222,503円を内部留保した残額に
一時差異等調整積立金の取崩額 一時差異等調整積立金の取崩額
44,549,320円（１口当たり取崩額40 45,997,320円（１口当たり取崩額40
円）を充当し、3,519,396,280円を利 円）を充当し、3,794,778,900円を利
益分配金として分配することとしま 益分配金として分配することとしま
した。なお、規約第32条第２項に定 した。なお、規約第32条第２項に定
める利益を超えた金銭の分配は行っ める利益を超えた金銭の分配は行っ
ていません。 ていません。
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（５）【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,559,144 3,995,609
税引前当期純利益
992,321 1,037,955
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95 -
4,157 4,157
投資法人債発行費償却
16,123 22,798
投資口交付費償却
受取利息 △ 67 △ 75
382,832 416,033
支払利息
10,692
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 49,158
9,775
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47,490
122,813
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 122,813
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 38,853 △ 63,105
31,536 19,252
営業未払金の増減額（△は減少）
35,390 33,652
未払費用の増減額（△は減少）
6,893 26,176
前受金の増減額（△は減少）
5,711
預り金の増減額（△は減少） △ 5,983
123,143 1,139,984
信託有形固定資産の売却による減少額
421,705
信託無形固定資産の売却による減少額 -
△ 5,659 △ 16,374
その他
5,606,018 6,462,164
小計
利息の受取額 67 75
利息の支払額 △ 364,082 △ 402,852
△ 529 △ 605
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,241,474 6,058,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,906,927 △ 171,068
信託有形固定資産の取得による支出 △ 410,510 △ 9,707,502
無形固定資産の取得による支出 △ 2,088,691 -
121,112 52,746
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 24,729 △ 48,650
156,524 554,170
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 178,611 △ 205,364
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の払戻によ
142 53,745
る収入
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の預入によ
△ 8,932 △ 371,606
る支出
- △ 4,972
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,340,624 △ 9,848,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,380,000 1,000,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 1,380,000
14,160,000 9,280,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,080,000 △ 6,180,000
1,984,311
投資法人債の発行による収入 -
5,152,803
投資口の発行による収入 -
△ 3,485,959 △ 3,518,466
分配金の支払額
6,758,352 4,354,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,659,202 564,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,176,466 15,835,669
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,835,669 ※１ 16,400,286
現金及び現金同等物の期末残高
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（６）【注記表】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
建物 ２～65年
構築物 ４～62年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～18年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準 ①収益に関する基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りで
す。
(1)不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行
することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益
を認識しています。
なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から
売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要し
た諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は
「不動産等売却損」として表示しています。
(2)水道光熱費収入
水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃借人に対して電気、水道
等の供給を行っており、不動産賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を
認識しています。
②固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する
方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産
税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入してい
ます。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第43期は25,893千
円で、第44期は22,825千円です。
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５．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリ
バティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有
効性を評価しています。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ています。
６．不動産等を信託財産とする 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資
信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対
理方法 照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1) 信託現金及び信託預金
(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託借地権
(3) 信託預り敷金及び保証金
７．キャッシュ・フロー計算書 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
における資金の範囲 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
８．その他財務諸表作成のため 控除対象外消費税等の会計処理
の基礎となる事項 固定資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
（固定資産の減損）
（１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
有形固定資産 202,830,662 210,598,704
無形固定資産のうち
11,327,329 11,327,329
借地権及び信託借地権
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額
を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
保有する個別物件を一つの資産グループとし、営業活動から生ずる損益等の継続したマイナスや市場価格の著しい
下落等によって減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の要否を検討しています。減損損失を認識するかどうか
の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿
価額が外部の不動産鑑定評価額等に基づく回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しています。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸費用等について、市場の動向、
類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しています。各物件の業績や市場価格は、不動産賃
貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合に
は、翌期において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
コミットメントライン契約の総額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入残高 － －
差引 7,000,000千円 7,000,000千円
※２．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
50,000千円 50,000千円
※３．自己投資口の消却の状況
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
総消却口数 14,914口 14,914口
消却総額 1,699,990千円 1,699,990千円
（注）当期中の自己投資口の消却はありません。
※４．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
第43期（2023年５月31日） （単位：千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,512,720 － 41,162 1,471,558 分配金に充当
益（注１）
不動産等売却益
による利益超過
338,693 328,532 － 3,386 325,145 分配金に充当
税会不一致の一
部（注２）
（注１）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期
均等額以上を取り崩す予定です。
（注２）過年度に計上した不動産等売却益による利益超過税会不一致の一部であり、積立てを行った期の翌期以
降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
第44期（2023年11月30日） （単位：千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,471,558 － 41,162 1,430,396 分配金に充当
益（注１）
不動産等売却益
による利益超過
338,693 325,145 － 3,386 321,758 分配金に充当
税会不一致の一
部（注２）
（注１）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期
均等額以上を取り崩す予定です。
（注２）過年度に計上した不動産等売却益による利益超過税会不一致の一部であり、積立てを行った期の翌期以
降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。
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（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入
6,043,405 6,320,701
724,187 6,767,593 732,416 7,053,118
共益費収入
その他賃貸事業収入
駐車場収入 180,450 195,974
水道光熱費収入 345,599 340,386
付帯収益 163,131 162,213
解約違約金収入 24,239 4,299
15,693 729,114 16,859 719,733
雑収入
不動産賃貸事業収益合計
7,496,707 7,772,851
Ｂ．
不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 747,915 775,252
公租公課 477,121 517,918
水道光熱費 396,635 375,123
修繕費 294,309 287,140
保険料 10,327 10,784
信託報酬 32,297 32,982
減価償却費 992,321 1,037,955
155,548 160,997
その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計
3,106,478 3,198,154
Ｃ．
不動産賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ） 4,390,229 4,574,697
※２．不動産等売却損益の内訳（単位：千円）
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
Of-09 グレイスビル泉岳寺前（準共有持分50％）
不動産等売却収入 1,109,500
不動産等売却原価 544,848
11,408 556,256
その他売却費用
不動産等売却益
553,243
第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ
不動産等売却収入 1,300,000
不動産等売却原価 673,927
24,003 697,930
その他売却費用
不動産等売却益
602,069
Re-46 ＨＦ阿波座レジデンス
不動産等売却収入 780,010
不動産等売却原価 466,056
32,015 498,071
その他売却費用
不動産等売却益
281,938
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※３．主要投資主との取引高（単位：千円）
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
営業取引による取引高
不動産等売却益 553,243 －
賃貸事業費用 9,124 10,484
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,113,733口 1,149,933口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※１．一時差異等調整積立金
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号） 投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号）
附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係 附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係
る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に
細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等 細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等
調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積み立てた 調整積立金へ積み立てています。当該積立額は積み立てた
期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定 期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定
です。当期は41,162,385円の取崩を行っています。 です。当期は42,610,385円の取崩を行っています。
また、過年度に計上した不動産等売却益による利益超過税 また、過年度に計上した不動産等売却益による利益超過税
会不一致の一部である338,693,498円を一時差異等調整積立 会不一致の一部である338,693,498円を一時差異等調整積立
金へ積み立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期 金へ積み立てています。当該積立額は積み立てた期の翌期
以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。当 以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定です。当
期は3,386,935円の取崩を行っています。 期は3,386,935円の取崩を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第43期 第44期
自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
現金及び預金 12,502,167千円 12,873,216千円
信託現金及び信託預金 3,829,697千円 4,341,127千円
信託預り敷金及び保証金対応信託預金（注） △496,196千円 △814,057千円
現金及び現金同等物 15,835,669千円 16,400,286千円
（注） テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
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（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
１年内 29,072千円 －
１年超 － －
合計 29,072千円 －
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の
発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目
的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資すること
もできますが、積極的には投資を行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満
期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成するこ
とにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コ
ミットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利
の上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し、当該リスクを限定し
ています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用会社の助言に基づ
き行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該
価額が異なる場合もありえます。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、「現金
及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであり、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性に乏しいことから、注
記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）１年内償還予定の投資法人債 1,000,000 997,800 △2,200
（２）１年内返済予定の長期借入金 11,285,000 11,285,000 －
（３）投資法人債 7,900,000 7,722,740 △177,260
（４）長期借入金 88,252,200 88,219,442 △32,757
負債合計 108,437,200 108,224,982 △212,217
（５）デリバティブ取引＊ 282,680 266,120 △16,560
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
2023年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、「現金
及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであり、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性に乏しいことから、注
記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）１年内償還予定の投資法人債 1,000,000 998,900 △1,100
（２）１年内返済予定の長期借入金 11,935,000 11,935,000 －
（３）投資法人債 7,900,000 7,665,130 △234,870
（４）長期借入金 90,702,200 90,610,178 △92,021
負債合計 111,537,200 111,209,208 △327,991
（５）デリバティブ取引＊ 335,147 326,082 △9,065
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1）１年内償還予定の投資法人債、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）投資法人債及び(4）長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に
対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
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（注２）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2023年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の投資
1,000,000 － － － － －
法人債
短期借入金 1,380,000 － － － － －
１年内返済予定の長期
11,285,000 － － － － －
借入金
投資法人債 － － － － 2,800,000 5,100,000
長期借入金 － 13,737,000 14,241,000 14,055,000 11,009,200 35,210,000
合計 13,665,000 13,737,000 14,241,000 14,055,000 13,809,200 40,310,000
投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2023年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の投資
1,000,000 － － － － －
法人債
短期借入金 1,000,000 － － － － －
１年内返済予定の長期
11,935,000 － － － － －
借入金
投資法人債 － － － 1,800,000 1,000,000 5,100,000
長期借入金 － 13,986,000 14,162,000 13,435,000 13,909,200 35,210,000
合計 13,935,000 13,986,000 14,162,000 15,235,000 14,909,200 40,310,000
（有価証券に関する注記）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
第43期（2023年５月31日）
該当するものはありません。
第44期（2023年11月30日）
該当するものはありません。
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② ヘッジ会計が適用されているもの
第43期（2023年５月31日）
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りで
す。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 57,453,200 50,748,200 282,680*
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 4,880,000 － △16,560*
処理 支払固定・受取変動
合計 62,333,200 50,748,200 266,120
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
第44期（2023年11月30日）
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りで
す。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 57,033,200 50,758,200 335,147*
支払固定・受取変動
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 4,880,000 － △9,065*
処理 支払固定・受取変動
合計 61,913,200 50,758,200 326,082
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
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（退職給付に関する注記）
退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 7千円 －
合併時受入評価差額 1,946,232千円 1,883,485千円
繰延税金資産小計 1,946,239千円 1,883,485千円
評価性引当金 △1,946,239千円 △1,883,485千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第43期 第44期
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.11％ △29.88％
評価性引当金の増減 △0.17％ △1.57％
圧縮積立金繰入額 △0.18％ △0.01％
その他 0.02％ 0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％ 0.02％
（持分法損益等に関する注記）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
関連当事者との関係
議決権等の
資本金又
所有 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 取引の
種類 所在地 は出資金 科目
役員の 事業上の
名称 内容 （被所有） 内容 （千円） （千円）
（千円）
兼任等 関係
割合
管理委託
営業未払
費 9,124 662
金
（注２）
被所有
平和不動 不動産管
主要投資主 東京都
直接12.9％
産株式会 21,492,822 不動産業 なし 理業務の
不動産信
（法人） 中央区
社 間接 0.3％ 委託
託受益権
1,110,947 － －
の売却
（注３）
（注１）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注２）上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 5,210千円
（注３）上記記載の不動産信託受益権の売却は、グレイスビル泉岳寺前に係るもので、取引金額には売買契約書等に記載された譲渡対象の信託受
益権の準共有持分50％相当の売買価格のほかに、買主との精算に係る固定資産税及び都市計画税相当額等を含みますが、その他の売却に
係る諸費用は含んでいません。
第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
関連当事者との関係
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
役員の 事業上の
名称 内容 （被所有） 内容 （千円） （千円）
（千円）
兼任等 関係
割合
管理委託
営業未払
費
10,484 2,378
金
被所有 （注２）
平和不動 不動産管
主要投資主 東京都
直接12.9％
産株式会 21,492,822 不動産業 なし 理業務の
不動産信
（法人） 中央区
間接 0.3％
社 委託
託受益権
5,034,018 － －
の購入
（注３）
（注１）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注２）上記金額のうち、平和不動産から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 5,309千円
（注３）上記記載の不動産信託受益権の購入は、北浜一丁目平和ビル及び平和不動産北浜ビルに係るもので、取引金額には売買契約書等に記載さ
れた売買価格のほかに、売主との精算に係る固定資産税及び都市計画税相当額等を含みますが、その他の取得に係る諸費用は含んでいま
せん。
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２．関連会社等
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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３．兄弟会社等
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
議決権等の 関連当事者との関係
会社等の 資本金又
事業の 所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 科目
内容 （被所有） 役員の 事業上の 内容 （千円） （千円）
（注１） （千円）
割合 兼任等 関係
管理委託
営業未払
費
265,828 47,808
金
平和不動
（注３）
産プロパ 不動産管
不動産管
損害保険
主要投資主
ティマネ 134,000 なし なし 理業務の
10,055 － －
理業
料
（法人）が
ジメント 委託
議決権の過
株式会社
修繕工事 営業未払
半数を所有
東京都
16,692 3,207
等 金
している会 中央区
社（当該会
社の子会社 平和不動
を含む。） 産アセッ 資産運用 資産運用
被所有
投資運用 784,490
トマネジ 295,575 なし 業務の委 報酬の支 未払費用 765,317
直接 0.3％
業 （注４）
メント株 託 払
式会社
（注１）主要投資主（法人）である平和不動産が議決権の100％を直接保有しています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）上記金額のうち、平和不動産プロパティマネジメント株式会社から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社以外の第三者 39,947千円
（注４）資産運用報酬額には、物件取得に係る運用報酬及び譲渡に係る運用報酬88,747千円が含まれています。
第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
議決権等の 関連当事者との関係
会社等の 資本金又
所有 取引金額 期末残高
事業の 取引の
種類 名称 所在地 は出資金 科目
内容 （被所有） 役員の 事業上の 内容 （千円） （千円）
（注１） （千円）
割合 兼任等 関係
管理委託
営業未払
費 282,196 42,718
金
平和不動
（注３）
産プロパ 不動産管
不動産管
損害保険
主要投資主
ティマネ なし なし 理業務の
134,000
8,300 － －
理業
料
（法人）が
ジメント 委託
議決権の過
株式会社
修繕工事 営業未払
半数を所有
東京都
25,304 15,295
等 金
している会 中央区
社（当該会
社の子会社
平和不動
産アセッ 資産運用 資産運用
を含む。）
被所有
投資運用 802,312
トマネジ 295,575 なし 業務の委 報酬の支 未払費用 798,833
直接 0.3％
業 （注４）
メント株 託 払
式会社
（注１）主要投資主（法人）である平和不動産が議決権の100％を直接保有しています。
（注２）取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注３）上記金額のうち、平和不動産プロパティマネジメント株式会社から建物管理委託料として支払われた金額は以下の通りです。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社以外の第三者 70,958千円
（注４）資産運用報酬額には、物件取得に係る運用報酬及び譲渡に係る運用報酬83,900千円が含まれています。
４．役員及び個人主要投資主等
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
（資産除去債務に関する注記）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル、賃貸住宅
を保有しています。これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りです。
（単位：千円）
第43期 第44期
用途 自 2022年12月１日 自 2023年６月１日
至 2023年５月31日 至 2023年11月30日
貸借対照表計上額
期首残高 206,173,270 214,157,992
賃貸等不動産
期中増減額 7,984,721 7,768,041
期末残高 214,157,992 221,926,033
期末時価 270,811,000 279,447,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額はステージ錦他５件の取得（計8,825,234千円）によるものであり、主な
減少額はグレイスビル泉岳寺前（準共有持分50％）の売却（544,848千円）、減価償却費（992,321千円）による
ものです。当期の主な増加額はプライムタワー横浜他２件の取得（計9,043,180千円）によるものであり、主な
減少額はＨＦ八丁堀レジデンスⅢ他１件の売却（1,139,984千円）、減価償却費（1,037,955千円）によるもので
す。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額を記載しています。なお、前期末の時価のう
ち、ＨＦ八丁堀レジデンスⅢについては、2023年４月25日付の売買契約における譲渡価格としています。
なお、賃貸等不動産に関する賃貸損益については、前記（損益計算書に関する注記）をご参照下さい。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※１．不動産賃貸事業損益
の内訳」及び 「※２．不動産等売却損益の内訳」をご参照下さい。なお、「※１．不動産賃貸事業損益の内訳」に
は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契
約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
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（セグメント情報等に関する注記）
［セグメント情報］
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
第43期（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
第44期（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
（１口当たり情報に関する注記）
第43期 第44期
（自 2022年12月１日 （自 2023年６月１日
至 2023年５月31日） 至 2023年11月30日）
１口当たり純資産額 101,291円 103,077円
１口当たり当期純利益金額 3,195円 3,474円
（注１）１口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
第43期 第44期
（自 2022年12月１日 （自 2023年６月１日
至 2023年５月31日） 至 2023年11月30日）
当期純利益金額（千円） 3,558,539 3,995,004
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益金額（千円） 3,558,539 3,995,004
期中平均投資口数（口） 1,113,733 1,149,691
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（重要な後発事象に関する注記）
Ａ．資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、2024年２月29日付で不動産１物件（取得価格：2,510百
万円）を取得しました。また、2024年１月30日付で不動産信託受益権１物件（取得予定価格：5,001百万
円）の売買契約を締結しました。
物件番号：Re-108 物件名称：ＨＦ北千住レジデンス
取得資産の種類（注１） 不動産
契約日 2024年１月30日
取得日 2024年２月29日
取得価格（注２） 2,510百万円
所在地（住居表示） 東京都足立区千住一丁目１番７号
用途 共同住宅
建築時期 2023年６月２日
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
延床面積 3,636.49㎡
総賃貸可能面積 3,234.72㎡
（注１）取得資産は、建物及び借地権です。借地権は普通借地権です。
（注２）取得価格は、不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸経費、固
定資産税及び都市計画税等を含みません。
物件番号：Of-58 物件名称：進和江坂ビル
取得予定資産の種類 信託受益権
契約日 2024年１月30日
取得予定日（注１） 2024年６月14日
取得予定価格（注２） 5,001百万円
所在地（住居表示） 大阪府吹田市江坂町一丁目13番33号
用途 事務所・車庫
建築時期 1990年１月12日
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
延床面積 9,979.52㎡
総賃貸可能面積 7,510.31㎡
（注１）本物件の取得に係る信託受益権売買契約（以下本（注１）において「本契約」といいます。）は、金融庁の定め
る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等
に該当します。本契約において、本投資法人又は相手方の責めに帰すべき事由に基づき本契約が解除された場合
には、帰責事由のある当事者は、かかる解除の違約金として売買対象である信託受益権売買代金の10％相当額を
違約金として支払うことになっています。また、本投資法人は、本物件の取得資金について借入金及び自己資金
を充当することを予定していますが、本日現在、本投資法人が保有する現預金及び本投資法人のキャッシュ・フ
ロー等に鑑みると、本物件を取得するに当たっての懸念はなく、万が一違約金を支払うこととなったとしても財
務等への重大な影響はないものと思料されることから、本取得に関して、本投資法人の財務及び分配金の支払等
に重大な影響を与える可能性は低いものと考えています。
（注２）取得予定価格は、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸
経費、固定資産税及び都市計画税等を含みません。
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Ｂ．資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2023
年12月22日付で信託受益権を譲渡しました。
物件番号：Re-45 物件名称：ＨＦ中之島レジデンス
譲渡資産 信託受益権
所在地(住居表示) 大阪府大阪市北区中之島三丁目５番19号
譲渡価格（注１） 575百万円
帳簿価額（注２） 400百万円
契約締結日 2023年12月19日
譲渡日 2023年12月22日
譲渡先 非開示（注３）
（注１）譲渡価格は、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、固定資産
税、都市計画税等の精算分を含みません。
（注２）譲渡日時点の帳簿価額見込額を記載しています。
（注３）譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。
Ｃ．資金の借入れ
2024年２月29日付で取得した不動産１物件（前記「Ａ．資産の取得」をご参照下さい。）の取得資金
等の一部に充当するため、以下の通り資金の借入れ（借入金額合計：2,500百万円）を行いました。
［タームローン74①］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2024年 物件の取得資金 無担保
株式会社福岡銀行 500百万円 ５月31日 期限一括返済
２月29日 等 無保証
（注）
［タームローン74②］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2024年 物件の取得資金 無担保
株式会社千葉銀行 1,000百万円 ５月31日 期限一括返済
２月29日 等 無保証
（注）
［タームローン74③］
借入先 借入金額 借入実行日 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2032年
2024年 物件の取得資金 無担保
株式会社ＳＢＩ新生銀行 1,000百万円 11月30日 期限一括返済
２月29日 等 無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、翌営業日とし、かかる翌営業日が翌暦月となる場合には、直前の営業日とします。
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（７）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（単位：千円）
（注１）
契約額等
区分 種類 時価（注２）
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 61,913,200 50,758,200 326,082
支払固定・受取変動
合計 61,913,200 50,758,200 326,082
（注１）金利スワップ取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
（注３）時価の金額のうち、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準第10号）に基づき金利ス
ワップの特例処理を適用する取引については、貸借対照表において時価評価していません。
③ 不動産等明細表のうち総括表
（単位：千円）
当期末
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期
資産の種類 減価償却 摘要
残高 増加額 減少額 残高 償却額 末残高
累計額
建物 22,596,022 200,716 6,217 22,790,521 5,878,003 287,815 16,912,518
構築物 104,048 5,342 － 109,390 53,796 3,035 55,593
機械及び装置 303,216 3,893 － 307,109 242,127 5,367 64,981
工具、器具及び備品
333,684 20,999 400 354,283 200,186 16,352 154,097
土地 42,299,997 18,431 － 42,318,429 － － 42,318,429
有形
固定 信託建物 49,349,356 2,335,331 946,567 50,738,120 14,796,348 647,143 35,941,772
資産
信託構築物 252,891 3,063 4,691 251,263 119,128 5,057 132,135
信託機械及び装置
700,559 52,622 1,345 751,836 374,774 18,070 377,061
信託工具、器具及び備品 1,374,570 69,005 47,460 1,396,116 933,660 55,114 462,455
信託土地 107,448,883 7,242,645 511,869 114,179,658 － － 114,179,658
小計
224,763,231 9,952,050 1,518,552 233,196,729 22,598,025 1,037,955 210,598,704
借地権 8,855,074 － － 8,855,074 － － 8,855,074
無形
固定 信託借地権 2,472,255 － － 2,472,255 － － 2,472,255
資産
小計 11,327,329 － － 11,327,329 － － 11,327,329
合計
236,090,560 9,952,050 1,518,552 244,524,058 22,598,025 1,037,955 221,926,033
（注１）千円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）当期増減額の主要な内訳は以下の通りです。
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１．信託建物等の取得による増加
物件名 金額
Of-55 北浜一丁目平和ビル
1,052,027千円
Of-56 平和不動産北浜ビル
374,357千円
Of-57 プライムタワー横浜
374,150千円
計 1,800,534千円
２．信託土地の取得による増加
物件名 金額
Of-55 北浜一丁目平和ビル
2,351,871千円
Of-56 平和不動産北浜ビル
1,295,526千円
Of-57 プライムタワー横浜
3,595,248千円
計 7,242,645千円
３.信託建物等の売却による減少
物件名 金額
Re-41 HF八丁堀レジデンスⅢ
510,289千円
Re-46 HF阿波座レジデンス
460,787千円
計 971,076千円
４.信託土地の売却による減少
物件名 金額
Re-41 HF八丁堀レジデンスⅢ
342,408千円
Re-46 HF阿波座レジデンス
169,461千円
計 511,869千円
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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⑤ 投資法人債明細表
（単位：千円）
銘 柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限 使途 担保
第2回無担保投資 2017年 借入金の期限
－
1,800,000 1,800,000 0.65% 2027年６月30日
法人債 ６月30日 前返済資金
第3回無担保投資 2018年 借入金の期限
－
1,000,000 1,000,000 0.70% 2028年５月２日
法人債 ５月７日 前返済資金
第4回無担保投資 2019年 借入金の期限
－
1,000,000 1,000,000 0.41% 2024年５月31日
法人債 ６月４日 前返済資金
第5回無担保投資 2019年 借入金の期限
－
1,600,000 1,600,000 0.82% 2029年５月31日
法人債 ６月４日 前返済資金
第6回無担保投資 2020年 借入金の期限
－
1,500,000 1,500,000 0.75% 2030年11月25日
法人債 11月25日 前返済資金等
第7回無担保投資
2022年 借入金の期限
－
法人債（グリー 2,000,000 2,000,000 0.88% 2032年12月10日
12月12日 前返済資金等
ンボンド）
－ － － －
合 計 － 8,900,000 8,900,000
（注）投資法人債の貸借対照表日以後５年以内における1年毎の償還予定額の総額は以下の通りです。
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
投資法人債 1,000,000 － － 1,800,000 1,000,000
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⑥ 借入金明細表
（単位：千円）
平均利率
区 分
当 期 首 当 期 当 期 当 期 末
（％） 返 済 期 限 使 途 摘 要
増 加 額 減 少 額
残 高 残 高
借 入 先
(注１)
2023年10月31日
株式会社三井住友銀行 1,280,000 － 1,280,000 － 0.24455
(注４)
無担保
2024年５月31日
(注３)
短期
株式会社三井住友銀行 100,000 － 100,000 － 0.24931
無保証
(注５)
借入金
株式会社三井住友銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 0.25353 2024年５月31日
小計
1,380,000 1,000,000 1,380,000 1,000,000
株式会社三井住友銀行 1,100,000 － 1,100,000 －
株式会社あおぞら銀行 200,000 － 200,000 －
株式会社りそな銀行 500,000 － 500,000 －
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2023年10月31日
1,000,000 － 1,000,000 － 1.08198
みずほ信託銀行株式会社 500,000 － 500,000 －
三井住友信託銀行株式会社 900,000 － 900,000 －
株式会社みずほ銀行 200,000 － 200,000 －
株式会社三井住友銀行
2,440,000 － － 2,440,000
株式会社りそな銀行 940,000 － － 940,000 1.20800 2024年５月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,500,000 － － 1,500,000
株式会社三井住友銀行 － 1,050,000 － 1,050,000
株式会社りそな銀行
－ 1,600,000 － 1,600,000
１年内 0.91770 2024年10月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 － 500,000 － 500,000
無担保
返済予
(注３)
無保証
定の長 三井住友信託銀行株式会社 － 700,000 － 700,000
期借入
株式会社みずほ銀行 － 800,000 － 800,000 0.68740 2024年10月31日
金
株式会社三井住友銀行
－ 500,000 － 500,000
0.47100 2024年10月31日
株式会社りそな銀行 － 500,000 － 500,000
株式会社三井住友銀行 200,000 － 200,000 －
株式会社りそな銀行 200,000 － 200,000 －
2023年10月31日
0.38200
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,150,000 － 1,150,000 －
みずほ信託銀行株式会社 230,000 － 230,000 －
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 225,000 － － 225,000 0.37800 2024年５月31日
株式会社三井住友銀行 － 250,000 － 250,000
2024年10月31日
0.40500
株式会社千葉銀行
－ 150,000 － 150,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 － 580,000 － 580,000
0.38149 2024年10月31日
野村信託銀行株式会社 － 200,000 － 200,000
小計 11,285,000 6,830,000 6,180,000 11,935,000
株式会社三井住友銀行
1,050,000 － 1,050,000 －
株式会社りそな銀行 1,600,000 － 1,600,000 －
0.91770 2024年10月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 － 500,000 －
長期 無担保
三井住友信託銀行株式会社 700,000 － 700,000 － （注３）
借入金 無保証
株式会社三井住友銀行
1,585,000 － － 1,585,000
株式会社あおぞら銀行 1,250,000 － － 1,250,000 0.93670 2025年５月31日
株式会社りそな銀行 452,000 － － 452,000
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平均利率
区 分
当 期 首 当 期 当 期 当 期 末
（％） 返 済 期 限 使 途 摘 要
増 加 額 減 少 額
残 高 残 高
借 入 先 (注１)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 320,000 － － 320,000
0.93670 2025年５月31日
オリックス銀行株式会社
250,000 － － 250,000
株式会社三井住友銀行 895,000 － － 895,000
株式会社りそな銀行 915,000 － － 915,000
0.90850 2025年11月28日
株式会社ＳＢＩ新生銀行 485,000 － － 485,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
470,000 － － 470,000
株式会社あおぞら銀行 1,820,000 － － 1,820,000
株式会社りそな銀行 1,000,000 － － 1,000,000
0.97750 2026年５月31日
株式会社三井住友銀行 550,000 － － 550,000
株式会社みずほ銀行
330,000 － － 330,000
株式会社みずほ銀行 800,000 － 800,000 － 0.68740 2024年10月31日
株式会社三井住友銀行 900,000 － － 900,000 0.78630 2025年５月31日
株式会社三井住友銀行 1,100,000 － － 1,100,000
三井住友信託銀行株式会社
900,000 － － 900,000
株式会社りそな銀行 700,000 － － 700,000
株式会社あおぞら銀行 700,000 － － 700,000 0.74700 2026年11月30日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200,000 － － 200,000
株式会社福岡銀行
200,000 － － 200,000
株式会社七十七銀行 200,000 － － 200,000
株式会社三井住友銀行 600,000 － － 600,000
長期 無担保
(注３)
借入金 無保証
株式会社りそな銀行 150,000 － － 150,000
株式会社あおぞら銀行
100,000 － － 100,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200,000 － － 200,000
みずほ信託銀行株式会社 100,000 － － 100,000 0.76850 2025年11月30日
三井住友信託銀行株式会社 100,000 － － 100,000
株式会社みずほ銀行
100,000 － － 100,000
株式会社福岡銀行 200,000 － － 200,000
株式会社七十七銀行 200,000 － － 200,000
株式会社みずほ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.63850 2025年11月30日
株式会社福岡銀行 2025年11月30日
700,000 － － 700,000 0.63850
株式会社三井住友銀行 300,000 － － 300,000
株式会社あおぞら銀行 200,000 － － 200,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 300,000 － － 300,000
0.60000 2026年５月31日
株式会社福岡銀行
285,000 － － 285,000
オリックス銀行株式会社 600,000 － － 600,000
農林中央金庫 877,000 － － 877,000
株式会社三井住友銀行 500,000 － － 500,000
0.50500 2025年５月31日
株式会社あおぞら銀行
700,000 － － 700,000
株式会社三井住友銀行 300,000 － － 300,000
0.57700 2026年11月30日
株式会社りそな銀行 300,000 － － 300,000
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有価証券報告書（内国投資証券）
平均利率
区 分
当 期 首 当 期 当 期 当 期 末
（％） 返 済 期 限 使 途 摘 要
増 加 額 減 少 額
残 高 残 高
借 入 先 (注１)
株式会社あおぞら銀行 300,000 － － 300,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
300,000 － － 300,000
みずほ信託銀行株式会社 300,000 － － 300,000 0.57700 2026年11月30日
三井住友信託銀行株式会社 300,000 － － 300,000
株式会社ＳＢＩ新生銀行 300,000 － － 300,000
株式会社三井住友銀行
500,000 － 500,000 －
0.47100 2024年10月31日
株式会社りそな銀行 500,000 － 500,000 －
株式会社三井住友銀行 2,070,000 － － 2,070,000
株式会社りそな銀行 500,000 － － 500,000 0.66475 2027年５月31日
みずほ信託銀行株式会社
950,000 － － 950,000
株式会社七十七銀行 1,100,000 － － 1,100,000 0.56475 2027年５月31日
株式会社三井住友銀行 1,000,000 － － 1,000,000
株式会社りそな銀行 1,000,000 － － 1,000,000
株式会社あおぞら銀行 2027年10月29日
950,000 － － 950,000 0.66900
みずほ信託銀行株式会社 1,000,000 － － 1,000,000
三井住友信託銀行株式会社 300,000 － － 300,000
株式会社七十七銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.68500 2028年11月30日
株式会社福岡銀行 2028年11月30日
1,000,000 － － 1,000,000 0.66500
株式会社ＳＢＩ新生銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.68500 2029年５月31日
株式会社三井住友銀行 631,700 － － 631,700
長期 無担保
株式会社あおぞら銀行 450,000 － － 450,000 (注３)
借入金 無保証
0.65800 2028年５月31日
みずほ信託銀行株式会社
1,786,700 － － 1,786,700
三井住友信託銀行株式会社 690,800 － － 690,800
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.64125 2028年５月31日
株式会社三井住友銀行 250,000 － 250,000 －
0.40500 2024年10月31日
株式会社千葉銀行
150,000 － 150,000 －
みずほ信託銀行株式会社 1,390,000 － － 1,390,000 0.57149 2028年11月30日
株式会社りそな銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.69149 2029年11月30日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 580,000 － 580,000 －
0.38149 2024年10月31日
野村信託銀行株式会社
200,000 － 200,000 －
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 900,000 － － 900,000 0.83300 2026年11月30日
株式会社三井住友銀行 1,690,000 － － 1,690,000
株式会社りそな銀行 330,000 － － 330,000
株式会社あおぞら銀行
1,040,000 － － 1,040,000
2028年10月31日
0.78291
三井住友信託銀行株式会社 500,000 － － 500,000
株式会社みずほ銀行 200,000 － － 200,000
株式会社ＳＢＩ新生銀行 100,000 － － 100,000
みずほ信託銀行株式会社 2029年５月31日
900,000 － － 900,000 0.57149
日本生命保険相互会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.70000 2028年12月22日
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 － － 1,000,000 0.72149 2030年11月29日
みずほ信託銀行株式会社 600,000 － － 600,000 0.59649 2029年11月30日
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平均利率
区 分
当 期 首 当 期 当 期 当 期 末
（％） 返 済 期 限 使 途 摘 要
増 加 額 減 少 額
残 高 残 高
借 入 先 (注１)
株式会社りそな銀行 700,000 － － 700,000 0.74389 2029年５月31日
株式会社ＳＢＩ新生銀行 2029年11月30日
1,200,000 － － 1,200,000 0.59149
株式会社りそな銀行 550,000 － － 550,000
0.38149 2025年５月30日
野村信託銀行株式会社 400,000 － － 400,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 395,000 － － 395,000
0.41649 2025年11月28日
損害保険ジャパン株式会社
469,000 － － 469,000
株式会社三井住友銀行 400,000 － － 400,000
株式会社りそな銀行 400,000 － － 400,000
株式会社あおぞら銀行 850,000 － － 850,000 1.07500 2027年５月31日
株式会社福岡銀行
200,000 － － 200,000
野村信託銀行株式会社 585,000 － － 585,000
株式会社三井住友銀行 400,000 － － 400,000
株式会社あおぞら銀行 400,000 － － 400,000 1.00360 2028年５月31日
農林中央金庫
600,000 － － 600,000
株式会社三井住友銀行 1,800,000 － － 1,800,000
0.67149 2029年５月31日
株式会社みずほ銀行 500,000 － － 500,000
株式会社日本政策投資銀行 500,000 － － 500,000 0.85947 2029年５月31日
株式会社三井住友銀行
500,000 － － 500,000
株式会社あおぞら銀行 1,420,000 － － 1,420,000
0.63149 2029年11月30日
みずほ信託銀行株式会社 1,500,000 － － 1,500,000
長期 無担保
(注３)
借入金 無保証
株式会社福岡銀行 500,000 － － 500,000
株式会社日本政策投資銀行 2029年11月30日
900,000 － － 900,000 0.98483
株式会社関西みらい銀行 480,000 － － 480,000 0.52149 2032年11月30日
株式会社千葉銀行 800,000 － － 800,000 0.52149 2030年１月30日
株式会社関西みらい銀行 800,000 － － 800,000 0.55149 2031年11月28日
みずほ信託銀行株式会社 2030年５月31日
1,090,000 － － 1,090,000 0.51149
農林中央金庫 1,500,000 － － 1,500,000 0.65250 2030年５月31日
株式会社ＳＢＩ新生銀行 1,090,000 － － 1,090,000 0.53149 2032年５月31日
株式会社みなと銀行 1,000,000 － － 1,000,000 0.54149 2033年５月31日
株式会社三井住友銀行
1,100,000 － － 1,100,000
2031年５月31日
0.69149
株式会社みずほ銀行 1,100,000 － － 1,100,000
株式会社りそな銀行 400,000 － － 400,000
三井住友信託銀行株式会社 200,000 － － 200,000 0.37657 2026年５月29日
野村信託銀行株式会社
300,000 － － 300,000
株式会社みずほ銀行 200,000 － － 200,000
0.47657 2027年10月29日
株式会社ＳＢＩ新生銀行 100,000 － － 100,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 500,000 － － 500,000 0.70631 2027年10月29日
株式会社三井住友銀行
1,000,000 － － 1,000,000
株式会社りそな銀行 780,000 － － 780,000 0.62657 2030年５月31日
三井住友信託銀行株式会社 300,000 － － 300,000
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有価証券報告書（内国投資証券）
平均利率
区 分
当 期 首 当 期 当 期 当 期 末
（％） 返 済 期 限 使 途 摘 要
増 加 額 減 少 額
残 高 残 高
借 入 先 (注１)
株式会社みずほ銀行 600,000 － － 600,000
0.62657 2030年５月31日
株式会社ＳＢＩ新生銀行
300,000 － － 300,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000,000 － － 1,000,000 1.04500 2030年５月31日
株式会社日本政策投資銀行 － 1,000,000 － 1,000,000 1.27844 2031年11月28日
三井住友信託銀行株式会社 － 1,000,000 － 1,000,000 0.63827 2032年５月31日
株式会社りそな銀行 2032年11月30日
－ 1,000,000 － 1,000,000 0.63827
株式会社三井住友銀行 － 400,000 － 400,000
株式会社りそな銀行 － 300,000 － 300,000
0.45000 2027年10月29日
みずほ信託銀行株式会社 － 330,000 － 330,000
無担保
（注３）
長期
無保証
三井住友信託銀行株式会社
－ 300,000 － 300,000
借入金
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 － 700,000 － 700,000 1.05302 2028年５月31日
株式会社三井住友銀行 － 900,000 － 900,000
株式会社りそな銀行 － 400,000 － 400,000
株式会社あおぞら銀行
－ 200,000 － 200,000
2030年11月29日
0.63000
みずほ信託銀行株式会社 － 400,000 － 400,000
三井住友信託銀行株式会社 － 600,000 － 600,000
株式会社みずほ銀行 － 200,000 － 200,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2030年11月29日
－ 1,550,000 － 1,550,000 1.46985
小計 88,252,200 9,280,000 6,830,000 90,702,200
合計 100,917,200 17,110,000 14,390,000 103,637,200
（注１）平均利率は、期中の加重平均を記載しています。なお、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、
平均利率にその効果を勘案して記載しています。
（注２）長期借入金の貸借対照表日後５年以内における１年毎の返済予定額は下記の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 13,986,000 14,162,000 13,435,000 13,909,200
（注３）資金の使途は、いずれも不動産等の取得資金又は有利子負債の借換資金です。
（注４）2023年６月８日付日付で全額を期限前返済しています。
（注５）2023年10月31日付で全額を期限前弁済しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
２【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（2023年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 240,874,126,665円
Ⅱ 負債総額 122,341,654,394円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 118,532,472,271円
Ⅳ 発行済投資口の総口数 1,149,933口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 103,077円
(注）１口当たり純資産額は、記載未満の桁数を切り捨てて表示しています。
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有価証券報告書（内国投資証券）
第６【販売及び買戻しの実績】
発行済投資
計算期間 年月日 発行口数 買戻し口数
口の総口数
－
第39期（2020年12月１日～2021年５月31日） － － 999,933口
2021年６月１日 (注2）53,100口 － 1,053,033口
第40期（2021年６月１日～2021年11月30日）
(注3） 2,700口
2021年６月29日 － 1,055,733口
第41期（2021年12月１日～2022年５月31日） － － － 1,055,733口
2022年６月１日 (注4）55,200口 － 1,110,933口
第42期（2022年６月１日～2022年11月30日）
(注5） 2,800口
2022年６月28日 － 1,113,733口
第43期（2022年12月１日～2023年５月31日） － － － 1,113,733口
2023年６月１日 (注6）34,500口 － 1,148,233口
第44期（2023年６月１日～2023年11月30日）
(注7） 1,700口
2023年６月27日 － 1,149,933口
(注1）本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
(注2）１口当たり発行価格161,070円（発行価額155,783円）にて、特定資産の取得資金等の調達を目的とする投資口の追加発行（公募）を行い
ました。
(注3）１口当たり発行価額155,783円にて、(注2）の公募による追加発行に伴い、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする投資口の追加発行
（第三者割当）を行いました。
(注4）１口当たり発行価格137,913円（発行価額133,386円）にて、特定資産の取得資金等の調達を目的とする投資口の追加発行（公募）を行い
ました。
(注5）１口当たり発行価額133,386円にて、(注4）の公募による追加発行に伴い、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする投資口の追加発行
（第三者割当）を行いました。
(注6）１口当たり発行価格148,239円（発行価額143,449円）にて、特定資産の取得資金等の調達を目的とする投資口の追加発行（公募）を行い
ました。
(注7）１口当たり発行価額143,449円にて、(注6）の公募による追加発行に伴い、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする投資口の追加発行
（第三者割当）を行いました。
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有価証券報告書（内国投資証券）
第７【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に提出しました。
2023年８月29日 臨時報告書
2023年８月29日 訂正発行登録書
2023年８月29日 有価証券報告書（第43期）（自2022年12月１日 至2023年５月31日）
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有価証券報告書（内国投資証券）
独立監査人の監査報告書
2024年２月29日
平和不動産リート投資法人
役員会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田澤 治郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 羽生 博文
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられている平和不動産リート投資法人の2023年６月１日から2023年11月30日までの第44期計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和不動
産リート投資法人の2023年11月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は資産の取得、資産の譲渡及び資金の借
入れを行っている。また、資産の取得に係る売買契約の締結を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセス
の整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
平和不動産リート投資法人(E14005)
有価証券報告書（内国投資証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要
因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は本投資法人（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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