川崎重工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎重工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月22日
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682-5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371-9530
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月24日
効力発生日 2022年９月１日
有効期限 2024年８月31日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 80,000百万円
（80,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
（東京都港区海岸１丁目14番５号）
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川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
川崎重工業株式会社 関西支社
（大阪市北区曽根崎２丁目12番７号（清和梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
川崎重工業株式会社第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
年0.742％
利率(％)
利払日 毎年２月28日及び８月28日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2024年８月28日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年２月及び８月の各28日にその日
までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
2029年２月28日
償還期限
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年２月28日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年２月22日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年２月29日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担
保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担
保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が
国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の
財務上の特約(担保提供制限)
特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後するこ
とがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定す る場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
財務上の特約(その他の条項)
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ（シングルＡ）の信用格付を2024年２月22日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2024年２月22日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情によ
り情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の
方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条に定める書面（ただし、社債等振替法第67条第２項に基づき本社債の社債券が発行されている場
合は当該社債券。）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,700
の全額につき、共
同して買取引受を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,400
行う。
２．本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,100
料は各社債の金額
100円につき金40銭
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,800
とする。
株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 50 9,950
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,950百万円については、全額を2024年７月までに 、川崎重工グループが取り組むクリーン水素
サプライチェーン構築のうち、水素のクリーンな輸送・貯蔵の実現を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナ
ンス、水素のクリーンエネルギー利用を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナンス並びに水素のクリーンエ
ネルギー利用（混焼）を目的とした事業に対する新規支出及びリファイナンスに充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として運用予定です。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジションボンドとしての適合性について
当社は、2021年にサステナビリティボンド・フレームワーク、2022年にサステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワークを策定しましたが、今般、サステナブルファイナンスマスターフレームワーク（以下「本フレームワーク」と
いう。）に改訂しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価としてＪＣＲより、本フレームワークが以下
の原則等に適合する旨のセカンド・パーティ・オピニオンの評価を取得しております。なお、本フレームワークに係る
第三者評価の取得に関し、経済産業省の「令和５年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・
ファイナンス推進事業）」の補助金交付対象となることについて、指定外部評価機関であるＪＣＲは一般社団法人低炭
素投資促進機構より交付決定通知を受領しています。
本フレームワークは、以下の原則等に則って策定しています。なお、適用または参照される基準等は調達手法（ボン
ド／ローン）において異なります。
・グリーンボンド原則2021（ICMA：International Capital Market Association）
・グリーンローン原則2023（LMA：Loan Market Association等）
・ソーシャルボンド原則2023（ICMA）
・ソーシャルローン原則2023（LMA等）
・ソーシャルボンドガイドライン2021年版（金融庁）
・サステナビリティボンドガイドライン2021（ICMA）
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023（ICMA）
・サステナビリティ・リンク・ローン原則2023（LMA等）
・グリーンボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（環境省）
・グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（環境省）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023（ICMA）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）
・A Practitioner’s Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy （ICMA/IFC：International
Finance Corporation /UNEP FI：United Nations Environment Programme Finance Initiative /UNGC：United Nations
Global Compact/ADB：Asian Development Bank）
・Guidelines for Blue Finance（IFC）
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2023（ICMA）およびクライメート・トランジション・
ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）に基づく開示事項
1. クライメート・トランジション戦略とガバナンス
1) カーボンニュートラル戦略
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Scope1,2については、水素発電を軸とした自主的な取り組みにより、2030年国内において、カーボンニュートラルを
実現します。Scope3については、「水素化」「電動化」「グリーン電力網」「代替燃料」「CCUS」をキーワードに製
品・サービスの脱炭素化を進め、2040年には、「Zero-Carbon Ready」、すなわち当社の脱炭素ソリューションをお客様
に選択していただける状態にすることを目指します。
お取引先、お客様と共に脱炭素ソリューションの輪を広げ、カーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。
2) 水素社会の早期実現
2023年６月、日本政府は水素基本戦略を改定しました。新たに2040年に1,200万トンの水素を導入する目標を掲げ、
2030年300万トン、2050年2,000万トンの従来目標に予見性を高めるマイルストーンを置きました。安価かつ大量の水素
供給のためには、海外からのクリーン水素の導入が必要です。
仮に内航船規模の小型運搬船を用いる規模では、水素のコストは約170円/Nm3になると試算されています。これはLNG
に比べておよそ10倍程度高く、このままでは水素の普及は困難です。2030年に向けて、全体の規模を大型化すること
で、水素の製造から輸送までの各ステップでのコストを下げて、約30円/Nm3までに引き下げます。
2050年に22兆円の市場規模に対し、当社は2022年春の世界初の液化水素国際間輸送の実現を始めとしたステップを進
捗させ、2025年度には500億円超、2026年度には1,300億円の事業規模を想定しています。2030年度は、他社へのキー
パーツ供給やライセンス供与も想定し、他のファーストムーバーのチェーンを含めた事業規模は4,000億円に達する計画
です。
3) Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ制度
製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷低減を目的として、2014年より独自の環境配慮製品認証制度
「Kawasaki エコロジカル・フロンティアズ制度」を推進しています。
認定プロセス
当社グループが独自に定めた基準において適合性を評価し、国際規格ISO14021に準拠して社外に発信しています。当
社グループの基準とは、CO2 FREE、Waste FREE、Harm FREEを目指すCO2・廃棄物・有害化学物質の排出削減の３つの観
点において、①製品自体の環境性能の向上、②生産過程での環境負荷低減の両面から評価するものです。
これらの評価の結果、基準を満たした製品を、満たした基準のレベルに応じて以下のように登録しています。
Sクラス：環境への配慮が業界トップクラス相当と評価した製品
Aクラス：環境への配慮が業界標準クラスまたは当社前機種製品を超えると評価した製品
また、本制度では、過去の登録製品についても３年ごとの見直しを行っており、常に最新の登録製品を維持していま
す。2023年８月末現在、新規登録19製品（2021年９製品、2022年５製品、2023年５製品）に、2014～2020年登録の更新
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49製品を加え、合計68製品を登録しています。
制度の効果
「Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ」をはじめとした当社グループにおける環境配慮製品による年間のCO2削減
効果※1は2,437万t-CO2※2です。世界トップレベルの効率を達成したガスタービン・ガスエンジン等の発電機器、モー
ターサイクルにおける90%を超える高いリサイクル率の達成、軽量化による省エネを達成した鉄道車両、低騒音を達成し
たヘリコプターなど、「Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ制度」で認定/登録した製品は、年間のCO2排出削減な
どの環境負荷低減に大きく貢献しています。
※1 従来製品と比較したCO2排出量の削減量
※2 （参考）燃費15km/Lの自動車1台で年間1万km走行した際のCO2排出量は、1.5t-CO2。当社グループの削減貢献量
は、燃費15km/L、走行距離年間1万kmの自動車のCO2排出量に換算すると約1,625万台分に相当します
4) 環境経営推進体制
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
1) マテリアリティ
当社グループでは、前述の通り、企業活動が社会へ与える影響を改めて認識・整理し、重要課題（マテリアリティ）
を特定しています。特定のプロセスにおいて、ESG評価機関（DJSI、FTSE、MSCI、Sustainalytics）からの調査項目、
SASB、投資家のスチュワードシップ方針、GRI、Future-Fit、顧客企業からの要請事項（Self-Assessment
Questionnaire）に基づいて外部アドバイザーの意見も参考にしました。2017年には、「Kawasaki地球環境ビジョン
2050」を策定しており、「CO2 FREE」、「Waste FREE」、「Harm FREE」の３つのビジョンを基本に環境経営を具現化
し、2050年に向けて気候変動の抑制、循環型社会の推進、生物多様性の保全に取り組んでいます。
2) TCFD提言に沿う情報開示（シナリオ分析）
当社グループは「グループビジョン2030」の下、水素事業、CCUSなどの推進により、事業を通じて積極的にパリ協定
が目指す世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える社会の実現に貢献していきます。一方で、激甚化す
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る自然災害に対してはリスク分析に基づき、事業継続計画（BCP）やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めていま
す。
今般、グループ全体を俯瞰し、①産業別評価、②CO2排出量、③事業規模と今後の成長性、④気候変動に関する機会・
リスクの側面から総合的に評価し、気候変動の影響が大きい事業を改めて特定しました。また、「グループビジョン
2030」との整合性を考慮して2030年を目標年とし、1.5℃、４℃のシナリオに基づいて分析を行いました。
3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
当社グループは、「Kawasaki地球環境ビジョン2050」で掲げる「CO2 FREE」に沿って、グループ全体での2050年CO2排
出ゼロを目指しています。グループ企業を含む国内のScope1,2については、水素発電を主軸とした取り組みにより、
2030年の自立的なカーボンニュートラル達成を目指しており、またScope3については、主要項目であるカテゴリー①お
よび⑪について2040年の目標を定めています。
こうしたCO2排出削減目標の達成に向けた当社グループの取り組みは、パリ協定の目標と整合する国際的なシナリオ等
を参照した以下のロードマップに整合しており、当社グループの戦略およびCO2排出削減目標は、パリ協定と整合的な科
学的根拠を有するものと考えています。
策定主体 策定年月 ロードマップ名
資源エネルギー庁 2022年２月 電力分野のトランジション・ロードマップ
2022年２月 「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ
経済産業省
2022年３月 「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ
2023年３月 「トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における技術ロードマップ
2021年12月 「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ
航空の脱炭素化推進に係る工程表
2021年12月
国土交通省
（航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会）
2022年３月 国際海運の2050年カーボンニュートラル達成に向けて
IATA※ 2021年10月 Net zero carbon 2050 resolution
※International Air Transport Association：国際航空運送協会
4. 実施の透明性
当社グループは、「成長性の追求」「適正な利益」「安定性・シナジー」の方針のもと、成長事業に投資を行いなが
ら、時代の求める姿に変容させることで持続的な成長を追求していきます。
「グループビジョン2030」の施策の実行により、カーボンニュートラル関連売上高6,000億円（2030年度）と、その実
現に向けたカーボンニュートラル関連投資額3,500億円（2020～2030年度）を想定しています。
カーボンニュートラル戦略の軸となる水素事業に対する全体の投資計画は、各プロジェクトの協業者との守秘義務や
国際競争の観点から非開示としておりますが、「ゼロエミッション工場」を世界に先駆けて実現するために500億円規模
の投資を予定しています。また、パワースポーツ&エンジン事業においては、水素エンジンを活用したモビリティや汎用
エンジンの開発、主要車種のEV/HEVへの置き換え等への投資に1,500億円（2023～2027年度）を予定しています。
資金使途を特定する場合：グリーンボンド原則等に基づく開示事項
1) 調達資金の使途
グリーン/ソーシャル/サステナビリティ/トランジション/ブルーファイナンス（以下「サステナブルファイナンス」
という。）で調達された資金は、以下の適格クライテリアに関連する事業・プロジェクトに対する新規支出および既存
支出のリファイナンスに充当する予定です。なお、既存支出のリファイナンスについては、サステナブルファイナンス
の資金調達から遡って３年以内に実施した支出に限ります。
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なお、実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクト分類への資金充当を行います。
・ グリーンファイナンス：グリーン（ブルー）プロジェクト
・ ソーシャルファイナンス：ソーシャルプロジェクト
・ サステナビリティファイナンス：グリーン（ブルー）/ソーシャルプロジェクト
・ サステナブルファイナンス：グリーン（ブルー）/トランジション/ソーシャルプロジェクト
・ トランジションファイナンス：グリーン（ブルー）/トランジションプロジェクト
・ ブルーファイナンス：ブループロジェクト
※ 各プロジェクト例に記載しているマークは、以下のプロジェクト分類を指します。
G：グリーンプロジェクト
S：ソーシャルプロジェクト
T：トランジションプロジェクト
B：ブループロジェクト
［安全安心リモート社会］
適格クライテリア 適格カテゴリー（対象者） プロジェクト例
必要不可欠なサービスへのアクセス ・hinotori™サージカルロボットシステム（S）
手術支援ロボット
（疾患者、医療従事者等） （研究開発・設備投資）
［近未来モビリティ］
適格クライテリア 適格カテゴリー（対象者） プロジェクト例
必要不可欠なサービスへのアクセス ・配送ロボット（S）
配送ロボット・無
・VTOL無人機（S）
社会経済的向上とエンパワーメント
人輸送ヘリコプ
（研究開発・設備投資）
（配達者、離島の住人等）
ター
［エネルギー・環境ソリューション］
適格クライテリア 適格カテゴリー プロジェクト例
・水素液化機（G）
・液化水素出荷・受入基地（G）
・液化水素貯蔵タンク（G）
環境適応製品、環境に配慮した生産技
・液化水素運搬船（G）
水素のクリーンな
術およびプロセス
・水素燃料船（G, B）
輸送・貯蔵
（持続可能な海洋輸送）
・液化水素運搬船用タンクシステム（G）
・水素圧縮機（G）
（研究開発・実証・設備投資）
・発電用水素ガスタービン（専焼）（G, T）※1
・発電用水素ガスエンジン（専焼）（G, T）※1
・水素航空機向けコア技術（G）
環境適応製品、環境に配慮した生産技
・舶用水素エンジンおよび水素燃料船推進システム
水素のクリーン 術およびプロセス
（MHFS）（G, B）
エネルギー利用 クリーン輸送
・モーターサイクル用水素エンジン（G）
（持続可能な海洋輸送）
・水素エンジン車両（G）
・燃料電池車両（G）
（研究開発・実証・設備投資）
水素のクリーン ・発電用水素ガスタービン（混焼）（T）
環境適応製品、環境に配慮した生産技
エネルギー利用 ・発電用水素ガスエンジン（混焼）（T）
術およびプロセス
（混焼） （研究開発・実証・設備投資）
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・燃焼排ガス中のCO2分離・回収（Kawasaki CO2
環境適応製品、環境に配慮した生産技 Capture）（G）
CCUS
術およびプロセス ・DAC（Direct Air Capture）（G）
（研究開発・実証・設備投資）
・高効率ガスタービン（T）
環境適応製品、環境に配慮した生産技
・カワサキグリーンガスエンジン（T）
ガスエネルギー利
術およびプロセス
・大型 LPG 船・LNG 船（T）
用
クリーン輸送
（研究開発・設備投資）
・EVモーターサイクル・ビークル（G）
輸送機器 ・EVモーターサイクル・ビークル用インフラ（G）
クリーン輸送
（電動） ・軌道材料モニタリング・遠隔監視装置（G）
（研究開発・実証・設備投資）
・ハイブリッドモーターサイクル・ビークル（T）
輸送機器 ・舶用ハイブリッド／電気推進システム（T
クリーン輸送
（ハイブリッド） （G））※2
（研究開発・設備投資）
・ごみ炭化燃料化システム（G）
廃棄物処理 汚染防止および抑制
（研究開発・設備投資）
・建機用コントローラ（T）
・電気ジョイスティック（T）
建設・セメント 省エネルギー ・CKミル（T）
・CKKシステム（T）
（研究開発・設備投資）
・メガMAGターボ（G, B）
汚染防止および抑制
下水処理
（海洋汚染）
（研究開発・設備投資）
・コージェネレーションシステム（G（T））※3
・エコサーボ（G）
その他省エネ製品 省エネルギー
・膜式CO2除去装置（SEPERNA）（G）
（研究開発・設備投資）
※1 専焼と混焼を切替可能な機器はグリーン/トランジションプロジェクトとして適格性評価を取得
※2 ピュアバッテリー電気推進の場合はグリーンプロジェクトとして適格性評価を取得
※3 一次燃料として化石燃料を使用する場合はトランジションプロジェクトとして適格性評価を取得
なお、当社グループでは、環境法令を遵守した環境管理活動に努めており、該当するプロジェクトの遂行にあたって
は、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しています。また、環境法令等の遵守および法改正の周知徹底
や環境担当者のレベル向上を図るため、「環境法令等遵守連絡会」を適宜開催することで、本社環境管理部門を中心と
した当社グループの環境担当者と共に環境事故等の未然防止に努めています。
＜各クライテリアとSDGsの整合性＞
SDGs目標 クライテリア
・手術支援ロボット
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の
高い基礎的な保健サービスへのアクセスおよび安
全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワク
チンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する
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・下水処理
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学
物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半
減および再生利用と安全な再利用の世界的規模で
の大幅な増加により、水質を改善する
・水素のクリーンな輸送・貯蔵
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネル
・水素のクリーンエネルギー利用
ギーサービスへの普遍的アクセスを確保する
・水素のクリーンエネルギー利用（混焼）
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおけ
・CCUS
る再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
・ガスエネルギー利用
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
・輸送機器（電動）
率を倍増させる
・輸送機器（ハイブリッド）
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効
・建設・セメント
率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技
・その他省エネ製品
術などのクリーンエネルギーの研究および技術へ
のアクセスを促進するための国際協力を強化し、
エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技
術への投資を促進する
・手術支援ロボット
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点
・配送ロボット・無人輸送ヘリコプター
を置くことなどにより、多様化、技術向上および
イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性
を達成する
・手術支援ロボット
9.1 質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地
・配送ロボット・無人輸送ヘリコプター
域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべ
・水素のクリーンな輸送・貯蔵
ての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発
・水素のクリーンエネルギー利用
展と人間の福祉を支援する
・水素のクリーンエネルギー利用（混焼）
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
・CCUS
術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導
・ガスエネルギー利用
入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、
・輸送機器（電動）
持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の
・輸送機器（ハイブリッド）
能力に応じた取り組みを行う
・廃棄物処理
9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや
・建設・セメント
100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加さ
・下水処理
せ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、
・その他省エネ製品
開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セ
クターにおける科学研究を促進し、技術能力を向
上させる
・配送ロボット・無人輸送ヘリコプター
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子
・廃棄物処理
供、障害者および高齢者のニーズに特に配慮し、
・下水処理
公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改
善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に
利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセ
スを提供する
11.6 2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物
管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人
当たり環境影響を軽減する
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・水素のクリーンな輸送・貯蔵
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理および効
・水素のクリーンエネルギー利用
率的な利用を達成する
・水素のクリーンエネルギー利用（混焼）
12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および
・CCUS
再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅
・ガスエネルギー利用
に削減する
・輸送機器（電動）
・輸送機器（ハイブリッド）
・廃棄物処理
・建設・セメント
・下水処理
・その他省エネ製品
・水素のクリーンな輸送・貯蔵
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に
・水素のクリーンエネルギー利用
対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力
・水素のクリーンエネルギー利用（混焼）
を強化する
・CCUS
・ガスエネルギー利用
・輸送機器（電動）
・輸送機器（ハイブリッド）
・廃棄物処理
・建設・セメント
・下水処理
・その他省エネ製品
・水素燃料船
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に
・舶用水素エンジンおよび水素燃料推進システム
陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚
・下水処理
染を防止し、大幅に削減
14.3 あらゆるレベルでの科学的な協力をすすめるなど
して、海洋酸性化の影響が最小限になるように
し、対策をとる
・手術支援ロボット
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相
・配送ロボット・無人輸送ヘリコプター
互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した
・水素のクリーンな輸送・貯蔵
技術の開発、移転、普及、および拡散を促進する
・水素のクリーンエネルギー利用
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を
・水素のクリーンエネルギー利用（混焼）
基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパー
・CCUS
トナーシップを奨励・推進する
・ガスエネルギー利用
・輸送機器（電動）
・輸送機器（ハイブリッド）
・廃棄物処理
・建設・セメント
・下水処理
・その他省エネ製品
2) プロジェクトの評価および選定プロセス
対象プロジェクトは、グループビジョン2030ならびにカーボンニュートラル戦略およびKawasakiエコロジカル・フロ
ンティアズ制度を踏まえ設定した適格クライテリアに基づき、当社の財務部門および企画部門にて選定いたします。選
定したプロジェクトは、財務および企画担当役員が承認した上で最終決定いたします。
3) 調達資金の管理
サステナブルファイナンスによる調達資金は２年以内を目途に充当する予定です。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
調達資金と対象プロジェクトの紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、当社財務部門
にて追跡・管理します。追跡結果については、概ね四半期単位で財務担当役員による確認を予定しております。なお、
調 達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。
充当状況および未充当資金については、上述の当社内の追跡管理に加え、半期単位の内部監査および四半期単位の会
計士による会計監査を通じて適切に残高管理されていることを確認します。
仮に資金充当をしたプロジェクトが中止または延期となった場合には、本フレームワークに則り、適格クライテリア
満たす他のプロジェクトに再充当します。
4) レポーティング
i. 資金充当状況に関するレポーティング
資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年１回、充当状況をウェブサイト上に開示します。
・ 適格クライテリア毎の充当金額
・ 未充当金額および運用方法
・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の該当額（または割合）
資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合、当該事象および
未充当資金の発生状況や再充当の状況等に関し、速やかに開示を行います。
ii. インパクト・レポーティング
調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間、対象プロジェクトのインパクト・レポーティングとし
て、守秘義務の範囲内において次のアウトプット指標・アウトカム指標等の全てまたはいずれかを当社ウェブサイトに
て年に１回開示します。
［安全安心リモート社会］
適格クライテリア アウトプット指標 アウトカム指標 インパクト
・研究開発、実証の進捗状
・患者の心身への負担軽減
況 ・「hinotori™ サージカル
とQOL向上
手術支援ロボット
ロボットシステム」によ
・「hinotori™ サージカル
・医師・医療従事者の負担
る手術件数
ロボットシステム」導入
軽減
台数
［近未来モビリティ］
適格クライテリア アウトプット指標 アウトカム指標 インパクト
・研究開発、実証の進捗状
・労働力不足の解消
配送ロボット・無人輸送 況 ・配送ロボット・VTOL無人
・ラストワンマイル（災
ヘリコプター ・配送ロボット・VTOL無人 機導入事例
害・離島）
機のユーザー数
［エネルギー・環境ソリューション］
適格クライテリア インパクト・レポーティングの一例
・ 研究開発、実証の進捗状況
・ 製品の開発または製造、設置数
水素のクリーンな輸送・貯蔵
・ 水素使用によるCO2排出削減量（理論値）
・ 研究開発、実証の進捗状況
・ 製品の開発または製造、設置数
水素のクリーンエネルギー利用
・ 水素使用によるCO2排出削減量（理論値）
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川崎重工業株式会社(E02127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
・
研究開発、実証の進捗状況、研究開発論文
・
製品の開発または製造、設置数
水素のクリーンエネルギー利用（混焼）
・
水素使用によるCO2排出削減量（理論値）
・ 研究開発、実証の進捗状況、研究開発論文
CCUS
・ CO2分離・回収システム使用によるCO2排出削減量（理論値）
・ 製品の製造、設置数
ガスエネルギー利用
・ 製品貢献によるCO2排出削減量
・
研究開発、実証の進捗状況、研究開発論文
・
製品の開発または製造、設置数
輸送機器（電動）
・
製品貢献による想定CO2排出削減量（理論値）
・
サービス貢献による消費エネルギー削減量（理論値）
・
研究開発、実証の進捗状況、研究開発論文
・
製品の製造、販売台数
輸送機器（ハイブリッド）
・
製品貢献による想定CO2排出削減量（理論値）
・ 製品の製造、設置数
廃棄物処理
・ 製品貢献による廃棄物削減量（理論値）
・ 製品の製造、販売台数
建設・セメント
・ 製品貢献によるCO2排出/消費エネルギー/消費電力削減量（理論値）
・ 製品の製造、設置数
下水処理
・ 導入した下水処理場の処理容量（理論値）
・ 製品の開発または製造、設置数
その他省エネ製品
・ 製品貢献によるCO2排出/消費エネルギー/消費電力削減量（理論値）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月８日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月８日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2023年度第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年２月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に
関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2024年２月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年10
月26日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2024年２月22日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書
等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業
績を保証するものではありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
川崎重工業株式会社本店
（神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号）
川崎重工業株式会社東京本社
（東京都港区海岸１丁目14番５号）
川崎重工業株式会社関西支社
（大阪市北区曽根崎２丁目12番７号（清和梅田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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