藤井産業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 58,661,374 63,986,934 82,714,719
経常利益 (千円) 2,759,268 3,688,088 4,208,982
親会社株主に帰属する
(千円) 1,719,148 2,351,495 2,742,971
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,821,083 2,668,063 3,018,755
純資産額 (千円) 31,868,191 35,041,870 33,065,862
総資産額 (千円) 54,754,229 61,047,706 58,735,130
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 203.10 277.91 324.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.61 53.82 52.82
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 80.44 96.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、一部の業務について、事業セグメ
ントを変更しております。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示してお
ります。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤
廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギー価格の高止まりや物価
上昇等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を
目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高639億86百万円 ( 前年同四半期比9.1％増 )、 経常利益36
億88百万円 ( 前年同四半期比33.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円 ( 前年同四半期比
36.8％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載す
る事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
（マテリアルイノベーションズカンパニー）
電設資材事業は、資材の調達が困難な中において、先行手配による高圧設備案件と電線・配管類の販売が堅調
に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、情報通信工事は本社および首都圏エリアで堅調に推移しましたが、情報インフラ
関連が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。
建設資材事業は、本社・茨城・宮城は堅調に推移しましたが、東京・埼玉・千葉の首都圏エリアが低調とな
り、前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は 、 大型案件がなく前期を下回る売上高となりました 。
この結果、 売上高は351億３百万円 ( 前年同四半期比10.7％増 )となりました。
（インフラソリューションズカンパニー）
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連
メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の更新案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
建設システム事業においては、建設工事は、全てのエリアで堅調に推移し、前期を大きく上回る売上高となり
ました。設備工事は、茨城エリアは堅調な推移となりましたが、本社において前期にありました大型案件の反動
により、前期を下回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高と
なりました。
この結果、 売上高は222億69百万円 ( 前年同四半期比5.7％増 )となりました。
（コマツ栃木）
土木建設機械事業は、新車販売が前期から積み上げた受注残の出荷売り上げにより前期に比べ大幅な売上増と
なりました。また、サービスメンテナンスは大型機械の計画整備の大口案件前倒し受注もあり売上増となりまし
た。
この結果、 売上高は53億61百万円 ( 前年同四半期比14.7％増 )となりました。
（その他）
再生可能エネルギー発電は、 天候等の影響により前期を上回る売上高となりました。路面切削工事は、前期並
みの売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は12億52百万円 ( 前年同四半期比3.6％増 )となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 23億12百万円増加 し、 610億47百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 26億98百万円増加 し、 475億23百万円 となりました。これは、商品が増加
したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億86百万円減少 し、 135億24百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ３億75百万円増加 し、 236億71百万円 となりました。これは、契約負債が
増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 38百万円減少 し、 23億34百万円 とな
りました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ 19億76百万円増加 し、 350億41百万円 となりました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、 AI や IoT 、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、
これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連
結売上高 1,000 億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高639億86百万円 ( 前年同四半期比9.1％増 )、
連結 営業利益32億22百万円 ( 前年同四半期比36.9％増 )、連結 経常利益36億88百万円 ( 前年同四半期比33.7％増 )とな
りました。特別損益につきましては、特別利益70百万円(投資有価証券売却益70百万円)を計上し、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は23億51百万円 ( 前年同四半期比36.8％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,400
る株式
普通株式 8,465,000
完全議決権株式(その他) 84,650 同上
普通株式 2,600
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,650 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,400 － 1,542,400 15.41
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,400 － 1,542,400 15.41
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,955,498 17,446,225
※ 21,811,589
受取手形、売掛金及び契約資産 22,503,297
商品 3,137,000 4,154,869
未成工事支出金 1,135,503 1,950,256
原材料及び貯蔵品 6,786 6,341
その他 1,189,002 2,249,926
△ 102,669 △ 95,789
貸倒引当金
流動資産合計 44,824,421 47,523,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,834,937 2,730,402
機械装置及び運搬具（純額） 2,625,235 2,422,139
土地 3,183,449 3,183,449
449,229 396,449
その他（純額）
有形固定資産合計 9,092,850 8,732,440
無形固定資産
のれん 132,580 96,422
99,432 71,851
その他
無形固定資産合計 232,012 168,273
投資その他の資産
投資有価証券 3,073,910 3,145,824
その他 1,627,198 1,606,806
△ 115,264 △ 129,057
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,585,845 4,623,573
固定資産合計 13,910,708 13,524,287
資産合計 58,735,130 61,047,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,758,308
支払手形及び買掛金 17,995,342
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払法人税等 842,802 626,040
契約負債 1,384,497 3,467,450
賞与引当金 1,059,651 579,467
役員賞与引当金 108,000 79,013
工事損失引当金 2,200 3,359
1年内償還予定の社債 12,000 12,000
892,047 1,146,178
その他
流動負債合計 23,296,540 23,671,818
固定負債
社債 66,000 60,000
役員退職慰労引当金 216,769 24,411
退職給付に係る負債 994,190 1,046,704
1,095,768 1,202,902
その他
固定負債合計 2,372,727 2,334,017
負債合計 25,669,267 26,005,836
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,075,687 2,075,687
利益剰余金 27,386,729 29,103,152
△ 953,409 △ 970,393
自己株式
株主資本合計 30,392,657 32,092,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608,679 740,220
22,862 23,458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,542 763,678
非支配株主持分 2,041,662 2,186,094
純資産合計 33,065,862 35,041,870
負債純資産合計 58,735,130 61,047,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 58,661,374 63,986,934
49,627,024 53,445,812
売上原価
売上総利益 9,034,349 10,541,121
販売費及び一般管理費 6,680,733 7,318,401
営業利益 2,353,616 3,222,720
営業外収益
受取利息 3,010 3,459
受取配当金 76,554 88,435
仕入割引 189,306 216,658
受取賃貸料 41,407 37,534
持分法による投資利益 31,337 24,069
貸倒引当金戻入額 5,541 －
102,241 140,958
その他
営業外収益合計 449,400 511,116
営業外費用
支払利息 8,592 8,808
賃貸費用 11,404 11,399
保守補償費用 11,719 13,638
12,031 11,901
その他
営業外費用合計 43,747 45,747
経常利益 2,759,268 3,688,088
特別利益
－ 70,280
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 70,280
税金等調整前四半期純利益 2,759,268 3,758,369
法人税等 944,101 1,254,928
四半期純利益 1,815,167 2,503,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 96,018 151,946
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,719,148 2,351,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,815,167 2,503,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,480 166,204
退職給付に係る調整額 5,725 595
△ 4,288 △ 2,178
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,916 164,621
四半期包括利益 1,821,083 2,668,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,730,377 2,483,631
非支配株主に係る四半期包括利益 90,706 184,431
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行
われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会
社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 千円 249,843 千円
支払手形及び買掛金 － 83,846
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 518,715 千円 531,476 千円
のれんの償却額 36,158 36,158
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 338,705 40 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 127,014 15 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 423,381 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 211,689 25 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ コマツ栃木 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 22,793,264 15,709,150 4,676,396 43,178,811 1,057,818 44,236,629
首都圏エリア 8,181,028 3,207,446 － 11,388,474 － 11,388,474
東北エリア 741,105 1,101,761 － 1,842,866 － 1,842,866
その他 － 1,041,980 － 1,041,980 151,422 1,193,402
顧客との契約か
31,715,398 21,060,338 4,676,396 57,452,134 1,209,240 58,661,374
ら生じる収益
外部顧客への売
31,715,398 21,060,338 4,676,396 57,452,134 1,209,240 58,661,374
上高
セグメント間の
内部売上高又は 25,973 27,769 1,455 55,197 969 56,166
振替高
計 31,741,372 21,088,107 4,677,851 57,507,332 1,210,209 58,717,541
セグメント利益 1,247,217 877,038 339,711 2,463,966 280,054 2,744,021
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,463,966
「その他」の区分の利益 280,054
持分法による投資利益 31,337
配賦不能全社損益(注) △20,306
その他の調整額 4,215
四半期連結損益計算書の経常利益 2,759,268
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ コマツ栃木 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 24,974,745 13,668,442 5,361,800 44,004,988 1,090,650 45,095,638
首都圏エリア 9,384,606 4,464,622 － 13,849,229 － 13,849,229
東北エリア 744,086 2,162,158 － 2,906,245 － 2,906,245
その他 － 1,974,119 － 1,974,119 161,701 2,135,820
顧客との契約か
35,103,439 22,269,342 5,361,800 62,734,582 1,252,351 63,986,934
ら生じる収益
外部顧客への売
35,103,439 22,269,342 5,361,800 62,734,582 1,252,351 63,986,934
上高
セグメント間の
内部売上高又は 27,343 20,295 1,669 49,308 5,812 55,120
振替高
計 35,130,783 22,289,638 5,363,470 62,783,891 1,258,164 64,042,055
セグメント利益 1,603,096 1,254,724 549,628 3,407,450 314,737 3,722,187
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,407,450
「その他」の区分の利益 314,737
持分法による投資利益 24,069
配賦不能全社損益(注) △54,537
その他の調整額 △3,630
四半期連結損益計算書の経常利益 3,688,088
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
３． 報告 セグメント の変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しており、「その他」に計上していた一部の
業務について、「インフラソリューションズカンパニー」に計上しております。前第３四半期連結累計期間のセ
グメント情報については、変更後のセグメント区分方法に基づいております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 203円10銭 277円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,719,148 2,351,495
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,719,148 2,351,495
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,464 8,461
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………211,689千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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