日本光電工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 144,557 156,169 206,603
経常利益 (百万円) 13,937 13,258 24,122
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,860 7,926 17,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,512 9,769 18,626
純資産額 (百万円) 161,242 171,479 167,604
総資産額 (百万円) 206,011 215,788 216,728
１株当たり四半期
(円) 105.25 94.20 203.28
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.3 79.5 77.3
営業活動による
(百万円) △ 8,937 7,768 △ 2,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,857 △ 3,217 △ 7,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,695 △ 5,965 △ 7,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,583 44,136 43,988
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 3.80 △ 0.84
又は四半期純損失金額（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
2023年４月に米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニュー
ロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを
株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。持株会社体制への
移行が完了したことから、2024年１月に日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更すると
ともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。
また、2023年４月にNKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ－２ 報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
3/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透
明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、本年４月
に施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されています。医療機器業界にお
いても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。
海外では、欧米において看護師不足や物価上昇の影響が残る中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資
する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を
推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナ
ンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要
機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、全ての市
場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、新築移転に伴う大口商談の受注もあり、大学、
私立病院市場が好調に推移しました。官公立病院、診療所市場も堅調でした。商品別には、生体計測機器、治療機
器が好調だったほか、生体情報モニタ、その他商品群も堅調に推移しました。この結果、国内売上高は985億９千８
百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）や円安効果もあり、
二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。米国では、生体情報モニタは前年
同期実績を下回りましたが、治療機器、生体計測機器が大幅増収となりました。中南米は、コロンビア、メキシコ
を中心に好調に推移しました。欧州は、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円ベースでは増収と
なりました。イギリス、オランダは好調でしたが、ドイツが好調だった前年同期実績を下回りました。アジア州他
では、マレーシアが好調に推移し、モロッコでの大口商談の受注も寄与しました。中国は、当第３四半期からの反
腐敗運動の影響もあり、売上高の伸びが鈍化しました。商品別には、全ての商品群が増収となりました。治療機器
においてデフィブテック LLCのＡＥＤ、マスク型人工呼吸器が大幅増収、生体計測機器も二桁成長となりました。
生体情報モニタ、その他商品群は、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円ベースでは増収となり
ました。この結果、海外売上高は575億７千１百万円（同12.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,561億６千９百万円 （同8.0％増）となりました。利益面で
は、人員の増強や研究開発投資に加え、当第３四半期から開始した全社収益改革に係る費用により、販管費が増加
したことから、営業利益は 105億１千５百万円 （同7.6％減）となりました。売上原価率につきましては、部材価格
の上昇影響を価格適正化の取り組みで相殺できたものの、自社品内の売上構成が変化したことから、上昇しまし
た。経常利益は 132億５千８百万円 （同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 79億２千６百万円 （同
10.5％減）となりました。
（※）米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当第３四
半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年12月31日までの12ヵ月決算を連結しています。
4/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 8.7
生体計測機器 33,021
＋ 3.5
生体情報モニタ 57,908
＋ 20.0
治療機器 38,258
＋ 2.5
その他 26,980
合 計 ＋ 8.0
156,169
＋ 6.4
機器 78,302
＋ 9.8
消耗品・サービス 77,866
（参考）地域別売上高
＋ 5.4
国内売上高 98,598
＋ 12.9
海外売上高 57,571
米州 ＋ 20.6
30,557
欧州 ＋ 4.6
9,835
アジア州他 ＋ 5.7
17,177
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、
保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設
その他
置工事・保守サービスなど
これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能別分社制
度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・販売機能の強化お
よびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年
４月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年１月１日に本米国事業再編が完了し、各地域を
区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行したことから、当第３四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更することといたしました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は997億８千２百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は125億１千７百万円（同9.9％減）
となりました。
（北米）売上高は305億９千８百万円（同24.2％増）、セグメント損失は16億８千９百万円（前年同期は10億６千３
百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は257億８千８百万円（同0.5％増）、セグメント利益は10億５千５百万円（同12.9％減）
となりました。
5/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円減少し、 2,157億８千８百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億３千３百万円減少し、 1,691億６千７百万円 となりました。これは、 安
定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、 前期末債権の回収が進んだことにより受
取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千２百万円増加し、 466億２千１百万円 となりました。これは、繰延
税金資産が増加したことや、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設により建物が増加したことなどによる
ものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億１千５百万円減少し、 443億９百万円 と
なりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億７千４百万円増加し、 1,714億７千９
百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、 為替レート変動の影響により為替換算調整勘定 が増
加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億４千８百万円増加して 441億３千６百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 77億６千８百万円 （前第３四半期連結累計期間は 89億３千７百万円 の支出）と
なりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 132億５千５百万円 、売上債権の減少 93億８千９百万円 、仕入
債務の減少 57億２百万円 、棚卸資産の増加 24億９千８百万円 、法人税等の支払 65億３百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億６千万円増の 32億１千７百万円 となりま
した。主な内訳は、有形固定資産の取得 26億５千８百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ７億３千万円減の 59億６千５百万円 となりま
した。主な内訳は、配当金の支払 59億６千４百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億１千１百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,230,980 88,230,980 単元株式数は100株
プライム市場
計 88,230,980 88,230,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ 88,230 ─ 7,544 ─ 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,084,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,103,900 841,039 ―
単元未満株式 普通株式 43,080 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,230,980 ― ―
総株主の議決権 ― 841,039 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
4,084,000 ― 4,084,000 4.62
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 4,084,000 ― 4,084,000 4.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。
9/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,459 32,240
※ 57,550
受取手形及び売掛金 65,005
有価証券 11,000 12,000
商品及び製品 33,337 36,432
仕掛品 4,045 4,326
原材料及び貯蔵品 21,406 22,209
その他 4,424 4,613
△ 179 △ 207
貸倒引当金
流動資産合計 172,500 169,167
固定資産
有形固定資産 24,446 24,976
無形固定資産
のれん 1,044 1,055
3,177 3,469
その他
無形固定資産合計 4,221 4,524
投資その他の資産
投資有価証券 6,713 7,039
その他 8,977 10,214
△ 129 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,560 17,120
固定資産合計 44,228 46,621
資産合計 216,728 215,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,940 18,539
短期借入金 403 442
未払法人税等 3,178 2,750
賞与引当金 4,320 2,458
製品保証引当金 1,361 1,514
14,363 16,223
その他
流動負債合計 46,568 41,929
固定負債
退職給付に係る負債 669 351
1,885 2,028
その他
固定負債合計 2,555 2,379
負債合計 49,124 44,309
10/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 9,685 9,718
利益剰余金 152,525 154,477
△ 9,155 △ 9,109
自己株式
株主資本合計 160,600 162,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,377 2,617
為替換算調整勘定 4,003 5,778
623 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,003 8,847
純資産合計 167,604 171,479
負債純資産合計 216,728 215,788
11/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 144,557 156,169
71,061 77,886
売上原価
売上総利益 73,496 78,282
※ 62,118 ※ 67,767
販売費及び一般管理費
営業利益 11,377 10,515
営業外収益
受取利息 126 169
受取配当金 108 116
投資有価証券評価益 67 ―
為替差益 2,058 2,354
助成金収入 36 147
310 167
その他
営業外収益合計 2,707 2,954
営業外費用
支払利息 5 8
投資有価証券評価損 ― 85
142 117
その他
営業外費用合計 147 211
経常利益 13,937 13,258
特別利益
固定資産売却益 2 3
3 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 5
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 8 8
44 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 52 8
税金等調整前四半期純利益 13,890 13,255
法人税等 5,030 5,329
四半期純利益 8,860 7,926
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,860 7,926
12/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,860 7,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 482 240
為替換算調整勘定 2,418 1,775
△ 249 △ 172
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,652 1,843
四半期包括利益 11,512 9,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,512 9,769
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,890 13,255
減価償却費 2,661 2,649
引当金の増減額（△は減少） △ 3,181 △ 1,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 604 △ 566
受取利息及び受取配当金 △ 234 △ 285
支払利息 5 8
為替差損益（△は益） △ 1,665 △ 1,746
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 4
売上債権の増減額（△は増加） 4,822 9,389
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,037 △ 2,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,526 △ 5,702
△ 2,212 1,302
その他
小計 919 14,003
利息及び配当金の受取額
285 280
利息の支払額 △ 1 △ 12
△ 10,140 △ 6,503
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,937 7,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 85 2
投資有価証券の取得による支出 △ 80 △ 65
有形固定資産の売却による収入 2 5
有形固定資産の取得による支出 △ 2,821 △ 2,658
無形固定資産の取得による支出 △ 531 △ 622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 108 ―
よる支出
595 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,857 △ 3,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 54 25
自己株式の取得による支出 △ 1,001 △ 0
配当金の支払額 △ 5,725 △ 5,964
△ 23 △ 25
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,695 △ 5,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,978 1,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,512 148
現金及び現金同等物の期首残高 60,095 43,988
※ 43,583 ※ 44,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間に新たに設立した日本光電オレンジメッド LLCは、重要性の観点から、連結の範囲に
含めていません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
2023年３月７日に「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」に
て開示しましたとおり、組織再編を実施し、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック
LLCについては、決算日を３月31日に変更しています。当第３四半期連結累計期間においては2023年１月１日から
2023年12月31日までの12ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整してい ま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 470百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１ 給料手当 26,550 百万円 29,894 百万円
２ 賞与引当金繰入額 1,413 百万円 1,880 百万円
３ 退職給付費用 1,540 百万円 1,687 百万円
４ 減価償却費 1,938 百万円 1,989 百万円
５ 法定福利費 5,098 百万円 5,744 百万円
６ 旅費交通費 2,266 百万円 2,583 百万円
７ 研究開発費 4,395 百万円 5,011 百万円
８ 運賃荷造費 1,960 百万円 1,571 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 40,724百万円 32,240百万円
有価証券 3,000百万円 12,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △141百万円 △104百万円
現金及び現金同等物 43,583百万円 44,136百万円
15/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,052 48.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,682 20.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでい
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これによ
り、第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。
また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る
事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、第１四半期連結累計期間
において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,104,592株、91億５千５百万円となっていま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 3,449 41.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 2,524 30.0 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
16/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他の
(注)２ 計上額
日本 北米
地域
(注)３
売上高
顧客との契約から
94,264 24,632 25,660 144,557 ― 144,557
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 94,264 24,632 25,660 144,557 ― 144,557
セグメント間の内部
19,804 1,204 803 21,813 △ 21,813 ―
売上高又は振替高
計 114,069 25,836 26,464 166,370 △ 21,813 144,557
セグメント利益又は
13,890 △ 1,063 1,211 14,038 △ 2,661 11,377
セグメント損失(△)
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおり
です。
①棚卸資産の調整額 △2,348百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △340百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他の
(注)２ 計上額
日本 北米
地域
(注)３
売上高
顧客との契約から
99,782 30,598 25,788 156,169 ― 156,169
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 99,782 30,598 25,788 156,169 ― 156,169
セグメント間の内部
19,771 1,279 896 21,947 △ 21,947 ―
売上高又は振替高
計 119,553 31,878 26,684 178,116 △ 21,947 156,169
セグメント利益又は
12,517 △ 1,689 1,055 11,883 △ 1,368 10,515
セグメント損失(△)
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおり
です。
①棚卸資産の調整額 △1,099百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △274百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい
ます。
17/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能
別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・
販売機能の強化およびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率
の向上を図るため、2023年４月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年１月１日に
本米国事業再編が完了し、各地域を区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行し
たことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「北米」、「その他の地域」
の３区分に変更することといたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ－２ 報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりです。
そのため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 105.25円 94.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,860 7,926
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,860 7,926
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,184 84,138
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(子会社の会社分割（新設分割）)
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、米国事業再編の一環として、当社100％子会社である日本
光電オレンジメッド株式会社を日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに会社分割し、新設会社
である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継することを決議し、2024年１月１日付で会社分割を
実施しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 人工呼吸器事業
事業の内容 人工呼吸器の開発・製造・販売
（２）企業結合日
2024年１月１日
18/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
（３）企業結合の法的形式
日本光電オレンジメッド株式会社（当社の連結子会社。2024年１月１日付で日本光電ノースアメリカ株
式会社に商号変更）を分割会社、日本光電オレンジメッド LLC（当社の連結子会社）を承継会社とする会
社分割
（４）結合後企業の名称
日本光電オレンジメッド LLC（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2023年３月７日に公表した「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変
更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2023年４月１日付で米国子会社を再編し、日本光電オレ
ンジメッド株式会社は人工呼吸器事業を行うとともに米国事業を統括する中間持株会社となりました。こ
の度、持株会社体制への移行が完了したことから、米国子会社の経営管理に特化するため、同社を2024年
１月１日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに、同社を会社分割し、新設会社で
ある日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
(自己株式の取得)
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、実施しま
した。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得 に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類： 当社普通株式
（２）取得する株式の総数： 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.29％）
（３）株式の取得価額の総額： 1,123,750,000円（上限）
（４）取得日： 2024年２月５日
（５）取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（ご参考）2024年１月31日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）： 84,146,790株
自己株式数： 4,084,190株
３．取得の結果
上記決議に基づき、2024年２月５日に当社普通株式250,000株（取得価額1,123,750,000円）を取得しまし
た。
19/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,524百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年11月29日
(注) 2023年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
22/23
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
