内海造船株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 内海造船株式会社
【英訳名】 Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】 (0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
内海造船株式会社東京支社
（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））
内海造船株式会社大阪支社
（大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル））
1/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2022年 4月 1日
自2022年 4月 1日 自2023年 4月 1日
会計期間
至2023年 3月31日
至2022年12月31日 至2023年12月31日
26,841 36,025 37,617
売上高 （百万円）
614 2,686 638
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
780 2,226 737
（百万円）
（当期）純利益
729 2,306 671
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,487 9,667 7,429
純資産額 （百万円）
37,646 45,121 40,204
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
460.59 1,313.39 435.07
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
19.89 21.43 18.48
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月 1日 自2023年10月 1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
174.65 16.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動もない。
2/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は製造業を中心に円安を背景に回復傾向で推移し、
設備投資についてもソフトウェアや情報機器投資を中心として持ち直している。また、対面型サービス業などでコ
ロナ禍のリバウンド需要や円安進行を要因としたインバウンド需要により回復基調で推移したものの、物価高を背
景に個人消費は節約志向が続いている。
世界経済については、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などに伴い、原油、食料品をはじめとする世界
的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、パナマ運河の干ばつによる通航制限、紅海で船舶の運
航に支障が出ており、その動向を注視する必要がある。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は360億25百万円（前年同四半
期比34.2％増）、営業利益は27億12百万円（前年同四半期比280.8％増）、経常利益は26億86百万円（前年同四半期
比337.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億26百万円（前年同四半期比185.1％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、2023年７月にIMO（国際海事機関）の委員会において採択された「2050年ごろまでに国際
海運からの温室効果ガス排出量実質ゼロ」目標に向けて重油に代わる新燃料、その調達方法など具体的方針が定
まっていないこと、また原油、鋼材価格及び人件費の値上がりに伴い船価は上昇している一方で、運賃、用船料の
上昇は鈍いことなどから、船主側はその動向を様子見しており、発注を控える傾向にある。
収益面については、外貨建て売上対象船は円安により収益は改善したが、内航船は鋼材、機材価格の急激な値上
がり、人手不足を起因とした人件費の高騰など、売上対象船において受注時に見積もったコストが大幅に増加して
おり、厳しい状況は続いている。
改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた改造船工事、大口の修繕船工事が完工した
ことにより売上高が前年同四半期比で増加するとともに、生産性の向上によるコスト削減に取り組み、収益面につ
いても前年同四半期比で改善した。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高357億１百万円
（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益34億69百万円（前年同四半期比146.1％増）となった。受注について
は、新造船７隻、修繕船他で379億16百万円を受注し、受注残高は805億72百万円（前年同四半期比12.3％増）と
なった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、売上高7億43百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益16百万円（前
年同四半期比19.7％減）となった。
3/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
②財政状態の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
増減
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
資産 40,204 45,121 4,916
負債 32,774 35,453 2,679
純資産 7,429 9,667 2,237
資産は、前連結会計年度末の402億4百万円から49億16百万円増加し、451億21百万円となった。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の327億74百万円から26億79百万円増加し、354億53百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の74億29百万円から22億37百万円増加し、96億67百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期
間の研究開発費の総額は1億35百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
4/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年 12月31日）
（2024年２月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,000 2,253,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,253,000 2,253,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自2023年10月 1日
－ 2,253 － 1,200 － 416
至2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
5/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
558,000
普通株式
1,689,600 16,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,253,000
発行済株式総数 － －
16,896
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 対する所有株式数
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） の割合
（％）
広島県尾道市瀬戸
（自己保有株式）
558,000 558,000 24.77
－
田町沢226番地の6
内海造船㈱
558,000 558,000 24.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
6/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
7/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,315 15,121
現金及び預金
12,676 11,743
受取手形、売掛金及び契約資産
3 2
商品
1,001 407
仕掛品
158 128
原材料及び貯蔵品
2,578 1,613
前渡金
971 2,573
その他
△ 7 △ 10
貸倒引当金
26,696 31,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,491 1,437
建物（純額）
1,615 1,578
構築物（純額）
2,967 2,833
機械装置及び運搬具（純額）
4,669 4,669
土地
436 530
その他（純額）
11,180 11,049
有形固定資産合計
無形固定資産
97 64
その他
97 64
無形固定資産合計
投資その他の資産
837 923
投資有価証券
422 503
退職給付に係る資産
1,058 1,090
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
2,229 2,428
投資その他の資産合計
13,507 13,542
固定資産合計
40,204 45,121
資産合計
8/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,701 8,253
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 4,075 ※１ ,※２ 4,217
短期借入金
1,203 903
未払費用
220 323
未払法人税等
6,309 10,188
契約負債
288 284
船舶保証工事引当金
2,795 2,415
工事損失引当金
293 675
その他
24,888 27,261
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 5,340 ※１ ,※２ 5,565
長期借入金
802 802
再評価に係る繰延税金負債
1,496 1,527
退職給付に係る負債
73 74
資産除去債務
173 223
その他
7,886 8,192
固定負債合計
32,774 35,453
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200 1,200
資本金
672 672
資本剰余金
6,120 8,278
利益剰余金
△ 2,017 △ 2,017
自己株式
5,975 8,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 138
その他有価証券評価差額金
1,585 1,585
土地再評価差額金
△ 207 △ 189
退職給付に係る調整累計額
1,453 1,534
その他の包括利益累計額合計
7,429 9,667
純資産合計
40,204 45,121
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
26,841 36,025
売上高
25,287 32,409
売上原価
1,554 3,616
売上総利益
販売費及び一般管理費
201 253
給料及び手当
641 650
その他
842 904
販売費及び一般管理費合計
712 2,712
営業利益
営業外収益
21 21
受取配当金
14 14
受取地代家賃
7
雇用調整助成金 －
89
為替差益 －
5 18
その他
48 144
営業外収益合計
営業外費用
70 72
支払利息
8 38
資金調達費用
36 54
支払保証料
31 4
その他
145 170
営業外費用合計
614 2,686
経常利益
特別利益
466
－
投資有価証券売却益
466
特別利益合計 －
特別損失
43 8
固定資産除却損
43 8
特別損失合計
1,037 2,678
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235 428
21 23
法人税等調整額
257 452
法人税等合計
780 2,226
四半期純利益
780 2,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
780 2,226
四半期純利益
その他の包括利益
61
その他有価証券評価差額金 △ 339
270
繰延ヘッジ損益 －
17 18
退職給付に係る調整額
80
その他の包括利益合計 △ 51
729 2,306
四半期包括利益
（内訳）
729 2,306
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。この
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりである。
貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
（注）決算期末日の単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されて
いる。
※2.財務制限条項
（前連結会計年度）
調達年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 合 計
残 高
285 855 2,425 2,100 2,700 8,365
（百万円）
（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならな
いことを確約する財務制限条項が付されている。
（当第3四半期連結会計期間）
調達年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 合 計
残 高
427 1,697 1,650 2,250 2,707 8,732
（百万円）
（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならな
いことを確約する財務制限条項が付されている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 604百万円 601百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 33 20 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年6月23日
普通株式 67 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービ
2,257 380 2,638
ス
一定の期間にわたり移転される財
24,203 － 24,203
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 26,461 380 26,841
その他の収益 － － －
26,461 380 26,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
346 346
－
替高
26,461 726 27,188
計
1,409 20 1,429
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,409
「その他」の区分の利益 20
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △717
四半期連結損益計算書の営業利益 712
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
13/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービ
3,421 324 3,746
ス
一定の期間にわたり移転される財
32,279 － 32,279
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 35,701 324 36,025
その他の収益 － － －
35,701 324 36,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
418 418
－
替高
35,701 743 36,444
計
3,469 16 3,485
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事
業を含んでいる。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,469
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △773
四半期連結損益計算書の営業利益 2,712
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
14/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 460円59銭 1,313円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 780 2,226
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
780 2,226
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,695 1,695
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
重要な訴訟について
当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとし
て、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を
東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。
当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件
訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。
15/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
16/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
内海造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
内海造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
17/18
EDINET提出書類
内海造船株式会社(E02131)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
18/18
