日本板硝子株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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日本板硝子株式会社(E01121)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
第158期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 細沼 宗浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 3月31日
566,225 612,696 763,521
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 190,574 ) ( 192,528 )
税引前四半期利益又は税引前利益
21,075
△ 26,808 △ 21,933
(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7,735 ) ( 1,740 )
親会社の所有者に帰属する四半期
13,503
△ 37,160 △ 33,761
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,656 ) ( 3,732 )
親会社の所有者に帰属する四半期
4,342
△ 43,745 △ 58,297
(当期)包括利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 43,658 ) (△ 15,251 )
109,649 110,923 97,040
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
945,649 953,522 951,387
総資産額 (百万円)
11.6 11.6 10.2
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社の所有者に帰属する基本的1株
132.29
当たり四半期(当期)利益 △ 425.22 △ 393.06
(円)
(△は損失)
(第3四半期連結会計期間) ( 12.81 ) ( 35.60 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後1
95.05
株当たり四半期(当期)利益 △ 425.22 △ 393.06
(円)
(△は損失)
(第3四半期連結会計期間) ( 11.65 ) ( 26.26 )
8,342 19,190 48,506
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 29,748 △ 31,569 △ 34,649
12,844
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,927 △ 7,889
現金及び現金同等物の四半期末
52,793 46,203 68,518
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第3四半期連結累
計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第3四半期連結累計期間においては存在していません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第3四半期において、当社グループが事業を行う市場環境は全体としては引き続き堅調でしたが、一部の主
要市場で悪化しました。建築用ガラス市場では太陽電池パネル用ガラスの需要は好調でしたが、当事業の最大市
場である欧州と北米で需要が軟化しました。自動車用ガラス市場は引き続き徐々に回復し、取引先におけるサプ
ライチェーンの問題による制約も解消が進んだため販売数量が増加しました。高機能ガラス市場は、改善の兆し
が見られた市場もありましたが、多くの事業で需要はやや低調でした。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8%増の6,127億円(前年同期は5,662億円)となり
ました。増収は、自動車用ガラス事業によるものです。個別開示項目前営業利益は321億円(前年同期は242億
円)で、こちらも自動車用ガラス事業が改善したことにより増益となりました。
当第3四半期において、アルゼンチン・ペソが日本円に対して大幅に切り下げられました。当社グループで
は、アルゼンチンを除く他の国々の子会社の売上高や利益は平均為替レートを用いて日本円へ換算し連結損益計
算書へ反映していますが、アルゼンチンの子会社については、IAS第29号の「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、期末日の為替レートを用いて反映しています。このため、当第3四半期連結累計
期間における売上高と利益については、切り下げ後のアルゼンチン・ペソの為替レートを用いて連結財務諸表に
反映しています。これにより、当社グループの個別開示項目前営業利益は約40億円押し下げられました。
個別開示項目収益(純額)は、9億円(前年同期は439億円の費用)でした。個別開示項目(純額)の改善
は、前年に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用(純額)は204億円(前年同期は
113億円)に増加していますが、主に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイント・ベ
ンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第1四半期に、過去に計
上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上し
た減損損失の戻入益11億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の70億円(前年
同期は80億円)は通期の見積実効税率に基づき計算しています。個別開示項目前営業利益の増加、個別開示項目
収益(純額)、及び持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は135億円
(前年同期は372億円の損失)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野
からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち45%を占めています。太陽電池パネル用
ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社
グループの売上高のうち50%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち5%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなど
に用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト
部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)
売上高 個別開示項目前営業利益(△は損失)
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
274,507 275,688 26,194 26,192
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業 305,857 258,424 9,308 △1,117
高機能ガラス事業 29,643 29,775 5,692 7,233
その他 2,689 2,338 △9,101 △8,153
合計 612,696 566,225 32,093 24,155
建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,745億円(前年同期は2,757億円)、個別
開示項目前営業利益は262億円(前年同期は262億円)となりました。欧州と北米市場は減速したものの、日
本、南米及び太陽電池パネル用ガラスの好調により相殺し、売上高・個別開示項目前営業利益は前年同期と同
水準でした。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。売
上高・個別開示項目前営業利益は経済活動の減速による販売数量と販売価格の低下を受けたため前年同期を下
回りました。市場環境の悪化による影響は、投入コストの減少により一部軽減されました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30%を占めています。
売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。日本では販売価格の上昇により業績が改
善しましたが、その他の東南アジア地域では引き続き市場が停滞しました。太陽電池パネル用ガラスの販売数
量は堅調に推移しました。当第3四半期において、マレーシアのフロートガラス生産設備を一般建築用から太
陽電池パネル用へ転換する工事が完了しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31%を占めています。売
上高・個別開示項目前営業利益は前年同期から増加しました。北米では、域内建築市場は厳しい環境が続きま
したが太陽電池パネル用ガラスの販売数量増加により相殺しました。南米では、需要は好調でアルゼンチンの
新フロート窯稼働による販売数量増加の効果もありましたが、日本円ベースでの売上高・個別開示項目前営業
利益は、当第3四半期におけるアルゼンチン・ペソの切り下げによる影響を大きく受けました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は3,059億円(前年同期は2,584億円)、個
別開示項目前営業利益は93億円(前年同期は11億円の損失)となりました。売上高の増加は、サプライチェー
ンの問題による制約が解消した結果、取引先における生産が回復し、多くの地域で販売数量が増加したことに
よるものです。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。
売上高・個別開示項目前営業利益は増加した投入コストの一部を取引先に転嫁することができたため、改善し
ました。販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による自動車生産制約の解消が続いたことに伴
い、自動車販売台数が改善するとともに取引先および販売網における在庫積み上げの動きもあったため増加し
ました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19%を占めていま
す。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で改善しました。日本の販売数量は自動車販売台数の
改善により増加し、個別開示項目前営業利益も依然高騰が続く投入コストの影響を緩和するための価格改善交
渉が進展したため改善しました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の39%を占めています。売
上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。需要は、自動車販売台数の回復と取引先に
おけるサプライチェーンの問題による生産制約の緩和により改善しました。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は296億円(前年同期は298億円)、個別開示
項目前営業利益は57億円(前年同期は72億円)となりました。事業ごとに需要に濃淡がありましたが売上高は
わずかに減少しました。個別開示項目前営業利益も、一部の事業で市場環境が悪化し投入コストの増加を販売
価格に転嫁できず、減少しました。
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ファインガラス事業では、販売構成が悪化したため売上高と個別開示項目前営業利益が前年同期比で減少し
ました。情報通信デバイス事業では、消費者需要の後退と取引先での在庫削減の影響によりプリンター用レン
ズの需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードは自動車関連市場の改善に伴い回復し
て おり、メタシャイン®の売上高は自動車塗料及び化粧品向けで増加しました。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益
(損失)が含まれており、当第3四半期連結累計期間においては、純額で47億円(前年同期は43億円)となり
ました。
持分法で会計処理される投資に係る利益の増加は、ロシアに子会社を保有していたジョイント・ベンチャー
であるSP Glass Holdings B.V.に対する投資について、過去に計上した減損損失の戻入益を認識したためで
す。SP Glass Holding B.V.によるロシア子会社の売却に伴い、投資の一部について過去に計上した減損損失
の戻入益11億円を認識し、持分法投資に関するその他の利益に計上しています。
さらに、同じく売却の結果として、当社グループは過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損
損失の戻入益37億円を計上しました。
SP Glass Holdings B.V.に伴う損益を除いた、持分法で会計処理される投資に係る損益は前年をわずかに下
回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、192億円のプラスとなりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による397億円の支出等により316億円のマイ
ナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは124億円のマイナス(前年同期は214億円のマイ
ナス)となりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、74億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて24億円、自動車用ガラス事業にて23億円、高機能ガラス事業にて6億円、その他におい
て21億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年12月末時点の総資産は9,535億円となり、2023年3月末時点から21億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース
契約、又は資本が挙げられます。2023年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借
入金が93%、リース契約等が7%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2023年12月末時点のネット借入残高は、2023年3月末より512億円増加して4,591億円となりました。ネット
借入の増加は、主に運転資本の増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は184億円
でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また、総借入残高は
5,195億円となりました。
資本合計は1,329億円となり、2023年3月末時点の1,249億円から80億円増加しました。資本合計の増加は、
主に純利益の計上によるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株)(注1) 又は登録認可金融商品 内 容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
91,388,499 91,388,499
普通株式
プライム市場 100株(注2)
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
1株(注3)
91,418,499 91,418,499
計 ― ―
(注)1.提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
3.A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
(以下、「払込金額相当額」という。)に、4.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5%
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年4月1日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5%を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
(但し、当該配当基準日が2017年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年3月31日)(同日を
含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数(但し、当該配当基準日が2017年3月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から1日を減算する。)につき、1年を365日(但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満
小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8
号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当(当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年
度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年3月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5%の利率で、
当該事業年度が2018年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5%の
利率で、当該事業年度が2020年4月1日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5%の利率で、1年毎(但
し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同
日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、1
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年4月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年7月1日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生
により、2020年5月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年4月1日から2017年6月30日まで :1.05
② 2017年7月1日から2018年6月30日まで :1.08
③ 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
④ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
⑤ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑥ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑦ 2022年7月1日以降 :1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
(発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数-当社が保有す +
る普通株式の数)
調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 普通株式1株当たりの時価
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当
たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効
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力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通 株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込
金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、
「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下
同じ。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年4月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
う。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対
価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年4月1日から2018年6月30日まで :1.08
② 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
③ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
④ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑤ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑥ 2022年7月1日以降 :1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
2023年12月31日 38,700 91,418,499 20 116,849 20 45,171
(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加です。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(2023年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1)[株式の総数等]に
30,000
無議決権株式 A種種類株式 -
記載の通り
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
32,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
91,107,000 911,070
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
210,599
単元未満株式 普通株式 - -
91,379,799
発行済株式総数 - -
911,070
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株(議決権1個)含まれています。
②【自己株式等】
(2023年12月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都港区三田
日本板硝子(株) 32,200 32,200 0.03
-
三丁目5番27号
32,200 32,200 0.03
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
(1)退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役 黒井 義博 2023年12月26日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 15.0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
612,696 566,225
売上高 (5)(e)
△ 472,363 △ 440,527
売上原価
140,333 125,698
売上総利益
515 1,498
その他の収益
販売費 △ 47,791 △ 48,234
管理費 △ 58,266 △ 50,212
△ 2,698 △ 4,595
その他の費用
個別開示項目前営業利益 (5)(e) 32,093 24,155
2,107 5,245
個別開示項目収益 (5)(f)
△ 1,177 △ 49,179
個別開示項目費用 (5)(f)
個別開示項目後営業利益(△は損失) 33,023
△ 19,779
6,248 4,079
金融収益 (5)(g)
金融費用 (5)(g) △ 26,642 △ 15,392
持分法適用会社に対する金融債権の減損
3,740
(5)(h) -
損失の戻入益
3,682 5,364
持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益
1,024
△ 1,080
(5)(h)
(△は損失)
21,075
税引前四半期利益(△は損失)
△ 26,808
△ 6,989 △ 8,001
法人所得税 (5)(i)
14,086
△ 34,809
四半期利益(△は損失)
583 2,351
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
13,503
△ 37,160
(△は損失)
14,086
△ 34,809
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
132.29
(5)(j) △ 425.22
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
95.05
(5)(j) △ 425.22
(△は損失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
注記 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
192,528 190,574
売上高 (5)(e)
△ 149,727 △ 145,962
売上原価
売上総利益 42,801 44,612
152 259
その他の収益
販売費 △ 15,713 △ 15,790
管理費 △ 19,958 △ 17,785
△ 1,217 △ 1,578
その他の費用
個別開示項目前営業利益 (5)(e) 6,065 9,718
990 1,197
個別開示項目収益 (5)(f)
△ 349 △ 182
個別開示項目費用 (5)(f)
個別開示項目後営業利益 6,706 10,733
1,973 1,166
金融収益 (5)(g)
金融費用 (5)(g) △ 8,327 △ 5,920
1,506 2,124
持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益
△ 118 △ 368
(5)(h)
(△は損失)
税引前四半期利益 1,740 7,735
1,848
△ 5,538
法人所得税 (5)(i)
3,588 2,197
四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
541
△ 144
(△は損失)
3,732 1,656
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,588 2,197
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
35.60 12.81
基本的1株当たり四半期利益(円) (5)(j)
26.26 11.65
希薄化後1株当たり四半期利益(円) (5)(j)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,086
四半期利益(△は損失) △ 34,809
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(p) 3,498 5,250
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
△ 1,755 △ 2,234
る持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
1,743 3,016
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△ 17,013 △ 5,709
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
39
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △ 1,558
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 9,757 △ 7,609
純変動(法人所得税控除後)
△ 26,731 △ 14,876
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 24,988 △ 11,860
(法人所得税控除後)
△ 10,902 △ 46,669
四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 15,244 △ 2,924
4,342
△ 43,745
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 10,902 △ 46,669
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
注記 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,588 2,197
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(p) 3,863
△ 132
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
449
△ 54
る持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
4,312
△ 186
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△ 25,637 △ 21,974
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
476 18
るその他の金融資産の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 6,784 △ 27,049
純変動(法人所得税控除後)
△ 31,945 △ 49,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
△ 27,633 △ 49,191
(法人所得税控除後)
△ 24,045 △ 46,994
四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 8,794 △ 3,336
△ 15,251 △ 43,658
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
△ 24,045 △ 46,994
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(2)【要約四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年12月31日) (2023年3月31日)
資産
非流動資産
80,389 74,081
のれん
43,610 39,480
無形資産
389,827 370,460
有形固定資産
131 120
投資不動産
28,533 25,349
持分法で会計処理される投資
31,885 28,185
退職給付に係る資産
349 378
契約資産
5,098 13,164
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
21,230 22,227
公正価値を測定する金融資産
6,913 13,011
デリバティブ金融資産
27,913 28,613
繰延税金資産
635,878 615,068
流動資産
171,810 156,918
棚卸資産
3,054 3,191
契約資産
84,638 96,857
売上債権及びその他の債権
3,684 4,873
デリバティブ金融資産
49,748 69,313
現金及び現金同等物
312,934 331,152
4,710 5,167
売却目的で保有する資産
317,644 336,319
953,522 951,387
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年12月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
流動負債
118,013 161,610
社債及び借入金
3,558 2,102
デリバティブ金融負債
153,969 187,450
仕入債務及びその他の債務
14,428 14,896
契約負債
16,549 16,194
引当金
597 710
繰延収益
307,114 382,962
売却目的で保有する資産に直接関連
1,078 1,415
する負債
308,192 384,377
非流動負債
395,080 329,933
社債及び借入金
2,843 1,475
デリバティブ金融負債
7,251 5,503
仕入債務及びその他の債務
21,808 18,260
契約負債
12,248 14,523
繰延税金負債
50,520 50,676
退職給付に係る負債
19,427 18,772
引当金
3,259 3,000
繰延収益
512,436 442,142
820,628 826,519
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,849 116,756
資本金
155,822 155,746
資本剰余金
利益剰余金 △ 60,171 △ 86,675
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
(IFRS移行時の累積換算差額)
△ 33,529 △ 20,739
その他の資本の構成要素
110,923 97,040
親会社の所有者に帰属する持分合計
21,971 27,828
非支配持分
132,894 124,868
資本合計
953,522 951,387
負債及び資本合計
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
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利益剰余
親会社の所
金(IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額)
116,756 155,746 97,040 27,828 124,868
2023年4月1日残高 △ 86,675 △ 68,048 △ 20,739
17,001 4,342
四半期包括利益合計 △ 12,659 △ 15,244 △ 10,902
11,453 11,453 9,935 21,388
超インフレの調整
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 548 △ 2,498
28 11 39 39
譲渡制限付株式報酬
65 65 0 0
新株予約権の増減 △ 130
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
116,849 155,822 110,923 21,971 132,894
△ 60,171 △ 68,048 △ 33,529
2023年12月31日残高
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額)
116,709 155,312 1,439 145,291 24,064 169,355
2022年4月1日残高 △ 60,121 △ 68,048
四半期包括利益合計 △ 31,910 △ 11,835 △ 43,745 △ 2,924 △ 46,669
10,018 10,018 8,818 18,836
超インフレの調整
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 786 △ 2,736
24 12 36 36
譲渡制限付株式報酬
17 17 0 0
新株予約権の増減 △ 34
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
116,750 155,341 109,649 29,172 138,821
△ 83,963 △ 68,048 △ 10,431
2022年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,122 21,001
営業活動による現金生成額 (5)(m)
利息の支払額 △ 21,117 △ 13,720
6,290 6,468
利息の受取額
△ 4,105 △ 5,407
法人所得税の支払額
19,190 8,342
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,686 125
持分法適用会社からの配当金受領額
事業の取得による支出(取得時に保有
- △ 7
する現金及び現金同等物控除後)
子会社の売却による収入(売却時に保
- △ 1,280
有する現金及び現金同等物控除後)
有形固定資産の取得による支出 △ 39,688 △ 28,423
112 712
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,497 △ 689
3 1
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 12 △ 28
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
1 11
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △ 221 △ 422
7,047 252
貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,569 △ 29,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 1,950 △ 1,955
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 344 △ 786
社債償還及び借入金返済による支出 △ 102,973 △ 40,549
92,341 56,135
社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
0 0
その他
12,844
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,927
現金及び現金同等物の増減額
△ 25,306 △ 8,562
68,518 60,015
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(n)
38
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36
3,027 1,302
超インフレの調整 (5)(q)
46,203 52,793
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(n)
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社
グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場して
います。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を
通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原
価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責
任者である執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示
しています。
(c) 重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度(2023年3月期)に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む)に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通
常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修
正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資
産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資
金生成単位(CGU)の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来
営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を
評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。2023年3月期第2四半期のよう
に割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価
格や投入コストも重要な要素です。ロシアによるウクライナ侵攻が悪影響を与えたこともあり、2023年3月期にお
いて投入コストは上昇しましたが、2024年3月期に入ってから、この状況はやや緩和しています。ヘッジ手法を用
いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはでき
ません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいま
す。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づい
て決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
貸付を含むジョイント・ベンチャーに対する長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境見通しに
基づいて判断しています。将来の事業環境見通しは、将来の事業の状況に関する合理的な見積りに基づいていま
す。また、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーにおける配当や利息の支払い、または債務
の返済を妨げる可能性のある法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベ
ンチャーが実行する可能性のあるリストラクチャリング計画や、その他同等の取引についても、それが確実に完了
すると考えられる場合に限り考慮に含めています。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
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建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業
からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
176百万円と500百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
300,762 306,087 31,153 4,257 642,259
セグメント売上高計
△ 26,255 △ 230 △ 1,510 △ 1,568 △ 29,563
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 274,507 305,857 29,643 2,689 612,696
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
107,143 127,158 7,588 1,814 243,703
欧州
82,712 59,470 20,671 875 163,728
アジア
84,652 119,229 1,384 205,265
米州 -
個別開示項目前営業利益
26,194 9,308 5,692 32,093
△ 9,101
(セグメント利益)(△は損失)
個別開示項目収益 1,138 0 1,712 2,107
△ 743
0
△ 1,036 △ 136 △ 5 △ 1,177
個別開示項目費用
33,023
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 20,394
持分法適用会社に対する金融債権の
3,740
減損損失の戻入益
3,682
持分法による投資利益
1,024
持分法投資に関するその他の利益
21,075
税引前四半期利益
法人所得税 △ 6,989
14,086
四半期利益
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四半期報告書
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
296,148 259,034 31,748 3,762 590,692
セグメント売上高計
△ 20,460 △ 610 △ 1,973 △ 1,424 △ 24,467
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 275,688 258,424 29,775 2,338 566,225
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
117,972 107,573 6,814 1,555 233,914
欧州
74,766 49,377 21,752 783 146,678
アジア
82,950 101,474 1,209 185,633
米州 -
個別開示項目前営業利益
26,192 7,233 24,155
△ 1,117 △ 8,153
(セグメント利益)(△は損失)
738 1,338 3,169 5,245
個別開示項目収益
-
△ 127 △ 202 △ 8 △ 48,842 △ 49,179
個別開示項目費用
個別開示項目後営業損失 △ 19,779
金融費用(純額)
△ 11,313
5,364
持分法による投資利益
△ 1,080
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期損失 △ 26,808
法人所得税 △ 8,001
△ 34,809
四半期損失
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
90,396 100,728 10,333 954 202,411
セグメント売上高計
△ 8,823 △ 36 △ 572 △ 452 △ 9,883
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 81,573 100,692 9,761 502 192,528
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
33,635 43,364 2,566 203 79,768
欧州
27,881 21,160 6,702 299 56,042
アジア
20,057 36,168 493 56,718
米州 -
個別開示項目前営業利益
4,391 3,008 1,692 6,065
△ 3,026
(セグメント利益)(△は損失)
21 0 1,712 990
個別開示項目収益
△ 743
0
△ 261 △ 88 - △ 349
個別開示項目費用
6,706
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 6,354
1,506
持分法による投資利益
△ 118
持分法投資に関するその他の損失
1,740
税引前四半期利益
1,848
法人所得税
3,588
四半期利益
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
100,441 86,768 9,679 1,179 198,067
セグメント売上高計
△ 6,864 △ 216 △ 90 △ 323 △ 7,493
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 93,577 86,552 9,589 856 190,574
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
39,127 37,679 2,234 580 79,620
欧州
25,786 16,996 6,989 276 50,047
アジア
28,664 31,877 366 60,907
米州 -
個別開示項目前営業利益
10,697 577 1,544 9,718
△ 3,100
(セグメント利益)(△は損失)
659 97 441 1,197
個別開示項目収益
-
1
△ 60 △ 58 △ 65 △ 182
個別開示項目費用
10,733
個別開示項目後営業利益
金融費用(純額)
△ 4,754
2,124
持分法による投資利益
△ 368
持分法投資に関するその他の損失
7,735
税引前四半期利益
法人所得税 △ 5,538
2,197
四半期利益
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
228,975 202,919 36,796 7,290 475,980
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 29,285 8,161 457 557 38,460
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
206,063 193,484 32,245 3,918 435,710
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 13,689 10,333 1,035 1,275 26,332
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
個別開示項目(収益):
係争案件の解決による収益(注1) 985 2,839
子会社及び事業の売却による利益(注2) 969 1,501
非流動資産の売却による利益(注3) - 603
リストラクチャリング引当金の戻入益
- 241
(注4)
有形固定資産等の減損損失の戻入益(注5) 150 55
その他 3 6
2,107 5,245
個別開示項目(費用):
非流動資産の減損損失(注6) △555 -
棚卸資産の評価減(注7) △188 -
リストラクチャリング費用
(雇用契約の終了に係る費用を含む) △349 △152
(注4)
紛争案件の解決に係る費用(注1) △67 △146
のれん及び無形資産の減損損失(注8) - △48,776
その他 △18 △105
△1,177 △49,179
930 △43,934
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
個別開示項目(収益):
係争案件の解決による収益(注1) 18 16
子会社及び事業の売却による利益(注2) 969 354
非流動資産の売却による利益(注3) - 603
リストラクチャリング引当金の戻入益
- 241
(注4)
有形固定資産等の減損損失の戻入益(注5) 0 55
その他 3 △72
990 1,197
個別開示項目(費用):
非流動資産の減損損失(注6) 1 -
棚卸資産の評価減(注7) △2 -
リストラクチャリング費用
(雇用契約の終了に係る費用を含む) △312 △60
(注4)
紛争案件の解決に係る費用(注1) △22 △38
その他 △14 △84
△349 △182
641 1,015
(注1) 当第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年3月期第1四半期に米国ノース
カロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及
びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及び
その仲介人と協議の結果、6百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。
前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年3月期第4四半期に米国イリノ
イ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意
をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20
百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 当第3四半期連結累計期間における子会社及び事業の売却による利益は主に、過年度の中国における自動車用
ガラス事業の子会社の売却に伴い、当第3四半期連結累計期間において、当該子会社のみに出資していた持株会
社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を
連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された
事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。
前第3四半期連結累計期間における子会社及び事業の売却による利益は、中国における自動車用ガラスの加
工・販売会社であったGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co.,
Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20%出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao
Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limited
への追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6%に増加しました。この売却益の主な内容は、過年度に
連結包括利益計算書で認識した両社の在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことに
よるものです。
(注3) 前第3四半期連結累計期間における非流動資産の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固
定資産の売却に関係するものです。
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(注4) 前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金
に係るものです。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員
の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
(注5) 当第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業
に関係するものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に
関係するものです。
(注6) 当第3四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資
産の減損損失に関係するものです。
(注7) 当第3四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので
す。
(注8) 前第3四半期連結累計期間におけるのれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた
欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部
門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フ
ローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しまし
た。
この減損は、前第3四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することにな
りました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。
2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。前第3四半期連結累計期間において、インフレ
率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの
減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
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(g) 金融収益及び費用
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
金融収益
利息収入 4,352 1,433
為替差益 296 252
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る利得 1,600 2,394
6,248 4,079
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △21,339 △13,227
非支配持分に対する非持分金融商品で
△232 △211
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △1,723 △342
その他の支払利息等 △3,096 △1,554
△26,390 △15,334
時間の経過により発生した割引の戻し △224 △185
退職給付費用
-純利息費用 △28 127
△26,642 △15,392
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
金融収益
利息収入 1,376 470
為替差益 221 54
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る利得 376 642
1,973 1,166
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △7,411 △5,125
非支配持分に対する非持分金融商品で
△79 △71
ある優先株式の支払配当金
為替差損 110 △4
その他の支払利息等 △858 △693
△8,238 △5,893
時間の経過により発生した割引の戻し △78 △65
退職給付費用
-純利息費用 △11 38
△8,327 △5,920
(h) 持分法で会計処理される投資
第1四半期連結会計期間において、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.が所
有するロシアの子会社を売却しました。この売却に伴いSP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去
に計上した減損損失の戻入益1,096百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass Holdings
B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。
これらの減損損失の戻入益は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益(損失)と持分法適用
会社に対する金融債権の減損損失の戻入益にそれぞれ計上されています。
また、持分法投資に関するその他の利益(損失)には、第1四半期連結会計期間のうち、当該ロシア子会社を売
却するまでの間のSP Glass Holdings B.V.に対する持分法による投資利益の減損損失72百万円が含まれています。
(i) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して40.2%となっています(前第3四半期連結累計期間はのれんの減損損失による影響を除くと、持分法による
投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して66.8%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2024年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定してい
ます。
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(j) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) 13,503 △37,160
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△1,465 △1,469
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) 12,038 △38,629
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,996 90,844
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 132.29 △425.22
当第3四半期 前第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円) 3,732 1,656
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△490 △492
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(百万円) 3,242 1,164
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 91,073 90,861
基本的1株当たり四半期利益(円) 35.60 12.81
(ii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行
済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行
使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使に
よる潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプション
の権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式につい
ては、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値(当社株
式の当期の平均株価によって算定)が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価と
なる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有
利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。
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当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) 13,503 △37,160
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
- △1,469
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) 13,503 △38,629
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,996 90,844
調整:
- ストック・オプション(千株)
353 -
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
50,679 -
- 譲渡制限付株式(千株)
29 -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 142,057 90,844
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 95.05 △425.22
(注)前第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
当第3四半期 前第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(百万円) 3,732 1,656
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
- -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(百万円) 3,732 1,656
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 91,073 90,861
調整:
- ストック・オプション(千株)
353 507
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
50,679 50,679
- 譲渡制限付株式(千株)
- 76
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 142,105 142,123
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.26 11.65
(注)当第3四半期連結累計期間においては、譲渡制限付株式には潜在株式はありません。
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(k) 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
期末配当金
配当金の総額(百万円) - -
1株当たりの配当額(円) - -
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
期末配当金
配当金の総額(百万円) 1,950 1,950
1株当たりの配当額(円) 65,000 65,000
(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2023年3月31日) 至 2022年12月31日)
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 179 181 163 165 164 160
米ドル 143 143 135 133 137 132
ユーロ 154 157 141 145 140 140
アルゼンチン・ペソ - 0.18 - 0.64 - 0.76
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(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△は損失) 14,086 △34,809
調整項目:
法人所得税 6,989 8,001
減価償却費(有形固定資産) 31,218 28,296
償却費(無形資産) 1,697 1,921
減損損失 709 50,353
減損損失の戻入益 △147 △55
有形固定資産売却損益 △6 △571
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△969 △1,483
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △311 △219
金融収益 △6,248 △4,079
金融費用 26,642 15,392
持分法適用会社に対する金融債権の減損
△3,740 -
損失の戻入益
持分法による投資損益 △3,682 △5,364
持分法投資に関するその他の損益 △1,024 1,080
19 △1,089
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
65,233 57,374
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △3,002 △3,806
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減
△10,807 △24,788
-売上債権及びその他の債権の増減 15,285 △13,034
-仕入債務及びその他の債務の増減 △32,816 △3,767
4,229 9,022
-契約残高の増減
運転資本の増減 △24,109 △32,567
38,122 21,001
営業活動による現金生成額
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(n) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び現金同等物 69,313 60,464
銀行当座借越 △795 △449
現金及び現金同等物の期首残高 68,518 60,015
現金及び現金同等物 49,748 58,604
銀行当座借越 △3,545 △5,811
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,203 52,793
(o) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価
格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 131 131
- - 131 131
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 6,000 - - 6,000
上場株式 11,364 - - 11,364
非上場株式 - - 3,486 3,486
その他の債券 324 - - 324
その他 - - 56 56
17,688 - 3,542 21,230
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 1,665 - 1,665
為替予約 - 389 - 389
商品スワップ - 8,543 - 8,543
- 10,597 - 10,597
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 432 - 432
為替予約 - 514 - 514
商品スワップ - 5,455 - 5,455
- 6,401 - 6,401
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前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 120 120
- - 120 120
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 5,435 - - 5,435
上場株式 12,964 - - 12,964
非上場株式 - - 3,478 3,478
その他の債券 298 - - 298
その他 - - 52 52
18,697 - 3,530 22,227
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 2,728 - 2,728
為替予約 - 329 - 329
商品スワップ - 14,827 - 14,827
- 17,884 - 17,884
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 593 - 593
為替予約 - 404 - 404
商品スワップ - 2,580 - 2,580
- 3,577 - 3,577
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融
資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定して
います。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評
価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的
以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定して
います。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要
な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響
を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する
成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の
調整表は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年12月31日) 至 2022年12月31日)
4月1日現在 3,530 3,622
取得 1 -
処分 - △1
連結包括利益計算書で認識された評価損
△1 2
益
為替換算差額 12 6
12月31日現在 3,542 3,629
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年12月31日) (2023年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 361,005 320,982 297,690 274,753
社債及びその他の借入金 309 257 294 262
非支配持分に対する非持分金融商品である
5,666 5,666 5,211 5,211
優先株式
非流動の社債及び借入金
366,980 326,905 303,195 280,226
(リース負債を除く)
(注)IFRS第7号29項(d)により、「社債及びその他の借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求め
られていないため、帳簿価額及び公正価値から控除して表示しています。
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近
似すると考えています。
(p) 退職給付債務
2023年11月22日に、英国政府は英国の年金制度から企業へ返還される積立超過額に対して適用される税率の引き
下げを発表しました。2024年4月6日より税率が35%から25%に引き下げられます。当社グループでは英国の年金
制度を2つ有しており、いずれも積立超過が発生しています。2024年4月6日以降にこれらの年金制度の積立超過
額は当社に返還されると予想されるため、これらの積立超過額に適用される税率を35%から25%に引き下げました。
当社グループは積立超過額に対して認識される税金の影響額を、貸借対照表では繰延税金負債に含めず、積立超過
資産の純額として認識しています。積立超過額に適用される税率の引き下げの影響により、当第3四半期連結会計
期間末で当社グループが認識する確定給付年金の積立超過額は4,090百万円増加し、この影響は包括利益計算書で
認識しています。
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(q) 超インフレの調整
2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出す
る変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年6月30日 = 100)
2006年6月30日 100.0 167.195
2007年3月31日 103.9 160.975
2008年3月31日 120.2 139.087
2009年3月31日 128.7 129.907
2010年3月31日 146.5 114.130
2011年3月31日 165.5 101.030
2012年3月31日 186.7 89.541
2013年3月31日 211.1 79.188
2014年3月31日 265.6 62.956
2015年3月31日 305.7 54.684
2016年3月31日 390.6 42.802
2017年3月31日 467.2 35.785
2018年3月31日 596.1 28.050
2019年3月31日 970.9 17.220
2020年3月31日 1,440.8 11.604
2021年3月31日 2,046.4 8.170
2022年3月31日 3,162.1 5.288
2023年3月31日 6,402.2 2.612
2023年4月30日 7,111.4 2.351
2023年5月31日 7,664.2 2.182
2023年6月30日 8,120.3 2.059
2023年7月31日 8,635.5 1.936
2023年8月31日 9,709.9 1.722
2023年9月30日 10,947.8 1.527
2023年10月31日 11,856.7 1.410
2023年11月30日 13,375.6 1.250
2023年12月31日 16,719.5 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
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告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示してい
ません。
(r) 重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(202
3年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連
結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づ
き、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国
際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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