株式会社いなげや 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本杉 吉員
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
専務取締役 羽村 一重
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
専務取締役 羽村 一重
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 181,074 189,731 237,953
経常利益 (百万円) 1,832 2,630 2,184
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,072 1,624 △ 2,105
親会社株主に帰属する
当期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,803 2,566 △ 1,209
純資産額 (百万円) 57,991 56,849 54,980
総資産額 (百万円) 103,648 103,978 97,451
１株当たり四半期純利益
(円) 23.14 35.06 △ 45.43
又は１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 53.5 55.2
第76期
第75期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.84 18.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第75期第３四半期及び第76期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第75期の連結経営指標等については、過去の数値に誤りが判明したため、訂正した内容を反映させて数値を
記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年11月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出
しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、その他の関係会社でありますイオン株式会社が実施しておりました、当社の普通株式（以下「当社株式」と
いいます。）に対する公開買付け（買付期間：2023年10月10日から2023年11月29日）（以下「本公開買付け」といい
ます。）が成立し、この結果、同社は、2023年12月６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって当社の親会社及び
主要株主である筆頭株主になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染
症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化し、インバウンド需要はコロナ禍前と変わらない状況
まで回復いたしました。一方、引き続き原材料価格の高止まりが続き、消費者の生活防衛意識は依然として高い状
態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の
購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安
全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、１品単価の上昇とともに既存店客数が前年同四半期比2.3%増と
回復したことから 営業収益が1,979億87百万円 ( 同4.7%増 )の増収となりました。 営業総利益は606億1百万円 ( 同4.2%
増 )、販売費及び一般管理費は 579億75百万円 ( 同2.6%増 )の増加となりました。
以上の結果、 営業利益は26億25百万円 ( 同63.7%増 )、 経常利益は26億30百万円 ( 同43.5%増 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は16億24百万円 ( 同51.5%増 )となりました。
なお、当社グループは2023年12月６日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様
に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買
い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。
商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーのおいしさや魅力をお客様にお伝
えし、こだわりの商品を提供してまいりました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げ
への対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を行ってまいりました。
販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティの主力商品の曜日セールを実施するとともに、ロイヤ
ルカスタマーへの対応としてポイント施策の強化を行いました。さらにチラシだけでなく、LINEミニアプリやネイ
ティブアプリなどのデジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。
生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開を強化しており、５月に新宿小滝橋店（東京都
新宿区）にて展開を開始し12月末時点で13店舗となりました。さらには、ラストワンマイル（お客様からのご注文
からお届けまで）への対応として、クイックコマースへの取り組みを進めてまいります。
地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、今期は
４月に毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）にて運行を開始し、配車台数は12月末時点で23台と順調に配車台数を増や
しております。
お客様のレジ待ちストレス軽減および多様化した決済手段への対応、そして労働力不足の解消を目的としたセミ
セルフレジ、セルフレジの導入を加速しております。
設備投資といたしましては、スクラップ＆リプレイスにより練馬中村南店（東京都練馬区）の１店舗を新設し、
一方でina21練馬中村南店（東京都練馬区）、ina21町田相原駅前店（東京都町田市）、立川南口店（東京都立川
市）の３店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、横浜綱島店（横浜市港北区）、横浜
星川駅前店（横浜市保土ヶ谷区）など12店舗の改装を実施いたしました。当第３四半期連結会計期間末における店
舗数は、前連結会計年度末から２店舗減少し131店舗となっております。
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当社は当第３四半期においてイオン株式会社の子会社となり、イオングループの一員となりました。現在、イオ
ングループの資産であるプライベートブランド商品「トップバリュ」を順次導入し競合との差別化を図るととも
に、 同じくイオングループの決済手段である「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」を導入しお客様の利便性向上にも取り組んでおり
ます。
以上の結果、既存店売上高は前年同四半期比4.9%増となり、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外
部顧客)は 1,545億70百万円 ( 同4.8%増 )、 セグメント利益は17億63百万円 （ 同105.7%増 ）となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、自動
発注の精度向上やそのデータをもとに売れ筋商品の発掘、またグループ内においてPB商品の販売拡大や共同仕入れ
などグループシナジー効果による収益力向上により、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の
魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。
設備投資といたしましては、調剤薬局併設の東村山富士見町３丁目店（東京都東村山市）の１店舗を新設し、一
方で新座片山店（埼玉県新座市）、二俣川北口店（横浜市旭区）、ふじみ野店（埼玉県ふじみ野市）の３店舗を閉
鎖いたしました。また、既存店の活性化のため、花小金井駅前店（東京都小平市）など20店舗の改装を実施いたし
ました。当第３四半期連結会計期間末における 店舗数は、141店舗となっております。
以上の結果、既存店売上高は前年同四半期比4.1%増となり、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外
部顧客)は 348億13百万円 ( 同5.3%増 )、 セグメント利益は６億15百万円 （ 同21.2%増 ）となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供
に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内
の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグ
ループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけ
るコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な
各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各
社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによ
りグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。
露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康
と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する
学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は ３億47百万円 ( 前年同四半期比38.9%
減 )、 セグメント利益は２億38百万円 （ 同12.2%増 ）となりました。
当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。
いなげやグループは、地域のお客様に安全・安心な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経
営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に
取り組んでおります。
環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、
「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」に継続的に取り組んでまいりました。また2022年４月より施行の
「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配
慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック）へ切り替えることで、対象品目のプラスチック使用量
を半減することができました。さらに、再生可能エネルギーを利用した太陽光発電の設置拡大にも努めてまいりま
す。
社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(㈱いなげやウィング）や地産地消の促進(㈱いなげやドリームファー
ム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）
など様々な取り組みを行ってまいりました。
また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度も経済産業省と日本健
康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2023」に認定されました。
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今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ65億26百万円増加 し、 1,039億78百万
円 になりました。
流動資産は、 49億16百万円増加 し、 465億20百万円 になりました。これは主に、売掛金が39億58百万円、現金及び
預金が11億99百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が４億49百万円減少したことによるものです。
固定資産は、 16億18百万円増加 し、 574億６百万円 になりました。これは主に、投資その他の資産が９億72百万
円、有形固定資産が７億66百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億20百万円減少したことによるもの
です。
繰延資産は、 ８百万円減少 し、 51百万円 になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ46億57百万円増加 し、 471億28百万円
になりました。
流動負債は、 59億94百万円増加 し、 359億90百万円 になりました。これは主に、買掛金が52億15百万円(電子記録
債務を含め53億２百万円）、流動負債その他(未払金など）が10億79百万円それぞれ増加し、賞与引当金が４億59百
万円減少したことによるものです。
固定負債は、 13億37百万円減少 し、 111億38百万円 になりました。これは主に、長期借入金が11億61百万円、社債
が２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ18億68百万円増加 し、 568億49百万円 と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億66百万円、利益剰余金が９億28百万円それぞれ増加し
たことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント下がり、 53.5% になりま
した。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
プライム市場
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、イオン株式会社が2023年10月10日より実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2023年
11月29日をもって終了いたしました。その公開買付けの結果、2023年12月６日(本公開買付けの決済の開始日）付
でイオン株式会社が、当社株式15,687千株を取得し、所有株式数が23,682千株となり発行済株式(自己株式、
5,946千株を除く）の総数に対する所有株式数の割合は50.8%になり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主
となりました。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,019 ―
46,401,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
32,747
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,019 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ
制度における信託財産として保有する当社株式85,256株(議決権の数852個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,800 ― 5,946,800 11.35
１番地の１
(自己株式)
計 ― 5,946,800 ― 5,946,800 11.35
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記
の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 渡 邉 眞 也 2023年９月13日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,885 11,084
売掛金 6,012 9,971
有価証券 11,149 10,700
商品及び製品 10,061 10,723
仕掛品 3 7
原材料及び貯蔵品 208 215
4,282 3,817
その他
流動資産合計 41,603 46,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,305 12,285
土地 16,455 16,455
リース資産（純額） 908 1,062
建設仮勘定 243 321
2,543 3,098
その他（純額）
有形固定資産合計 32,457 33,223
無形固定資産 1,806 1,686
投資その他の資産
投資有価証券 9,109 10,503
長期貸付金 12 10
繰延税金資産 1,659 910
退職給付に係る資産 1,073 1,114
差入保証金 9,208 9,431
その他 459 540
－ △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,523 22,495
固定資産合計 55,787 57,406
繰延資産
60 51
社債発行費
繰延資産合計 60 51
資産合計 97,451 103,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,619 21,834
電子記録債務 223 310
1年内償還予定の社債 523 523
1年内返済予定の長期借入金 1,948 1,648
リース債務 370 413
未払法人税等 657 371
未払消費税等 175 460
賞与引当金 1,531 1,071
ポイント引当金 78 82
契約負債 2,553 2,602
資産除去債務 5 281
5,309 6,389
その他
流動負債合計 29,995 35,990
固定負債
社債 2,212 1,951
長期借入金 3,762 2,601
リース債務 938 1,002
繰延税金負債 39 51
株式給付引当金 22 19
役員株式給付引当金 32 32
退職給付に係る負債 633 655
資産除去債務 3,811 3,791
1,020 1,033
その他
固定負債合計 12,475 11,138
負債合計 42,470 47,128
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 32,949 33,877
△ 6,266 △ 6,263
自己株式
株主資本合計 49,262 50,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,213 5,180
299 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,512 5,392
非支配株主持分 1,205 1,262
純資産合計 54,980 56,849
負債純資産合計 97,451 103,978
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 189,026 197,987
売上高 181,074 189,731
130,890 137,386
売上原価
売上総利益 50,184 52,345
営業収入 7,952 8,255
営業総利益 58,136 60,601
販売費及び一般管理費 56,531 57,975
営業利益 1,604 2,625
営業外収益
受取利息 19 19
受取配当金 133 161
受取手数料 74 80
66 71
その他
営業外収益合計 293 332
営業外費用
支払利息 47 43
社債発行費償却 8 8
支払手数料 － 251
貸倒引当金繰入額 － 16
9 7
その他
営業外費用合計 65 327
経常利益 1,832 2,630
特別利益
－ 117
受取補償金
特別利益合計 － 117
特別損失
固定資産処分損 22 12
減損損失 － 227
0 23
その他
特別損失合計 23 263
税金等調整前四半期純利益 1,809 2,485
法人税、住民税及び事業税
278 423
401 373
法人税等調整額
法人税等合計 679 796
四半期純利益 1,129 1,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,072 1,624
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,129 1,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 812 966
△ 138 △ 88
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 673 878
四半期包括利益 1,803 2,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,748 2,504
非支配株主に係る四半期包括利益 54 61
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,297 百万円 2,294 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 348 7.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 348 7.5 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 348 7.5 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 348 7.5 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式イン
センティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 147,437 33,067 569 181,074 － 181,074
セグメント間の
2 － 6,483 6,485 △ 6,485 －
内部売上高又は振替高
計 147,439 33,067 7,052 187,560 △ 6,485 181,074
セグメント利益 857 507 212 1,577 26 1,604
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 154,570 34,813 347 189,731 － 189,731
セグメント間の
1 － 7,078 7,080 △ 7,080 －
内部売上高又は振替高
計 154,572 34,813 7,426 196,811 △ 7,080 189,731
セグメント利益 1,763 615 238 2,616 8 2,625
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
スーパーマー ドラッグストア
小売支援事業 計
ケット事業 事業
減損損失 219 7 △0 227 － 227
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
営業収入
合計
ドラッグ （注）
スーパーマー
小売支援事業 計
ケット事業
ストア事業
売上高
物販 147,437 30,204 － 177,642 － 177,642
調剤 － 2,863 － 2,863 － 2,863
その他 － － 569 569 6,746 7,315
顧客との契約から生じる収益 147,437 33,067 569 181,074 6,746 187,820
その他の収益 － － － － 1,205 1,205
外部顧客への営業収益 147,437 33,067 569 181,074 7,952 189,026
(注) 営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益
等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
営業収入
合計
ドラッグ （注）
スーパーマー
小売支援事業 計
ケット事業
ストア事業
売上高
物販 154,570 31,563 － 186,133 － 186,133
調剤 － 3,249 － 3,249 － 3,249
その他 － － 347 347 7,046 7,394
顧客との契約から生じる収益 154,570 34,813 347 189,731 7,046 196,778
その他の収益 － － － － 1,209 －
外部顧客への営業収益 154,570 34,813 347 189,731 8,255 197,987
(注) 営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益
等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円14銭 35円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,072 1,624
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,072 1,624
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,344,966 46,348,676
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連
結累計期間89,863株、当第３四半期連結累計期間84,956株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において次
のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年11月24日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社いなげや
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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