キッセイ薬品工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神澤 陸雄
【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 51,635 57,859 67,493
経常利益 (百万円) 2,113 6,100 598
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,667 8,337 10,528
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,342 11,697 △ 4,229
純資産額 (百万円) 196,701 197,592 194,814
総資産額 (百万円) 230,398 228,453 221,200
１株当たり四半期(当期)
(円) 144.58 182.87 228.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.0 86.0 87.7
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.44 59.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、
2022年４月の薬価改定に続き、2023年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のも
とに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業
界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消
費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減率 (％)
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高(百万円) 51,635 57,859 12.1
営業利益(百万円) 492 4,164 745.9
経常利益(百万円) 2,113 6,100 188.6
親会社株主に帰属する
6,667 8,337 25.0
四半期純利益(百万円)
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、48,616百万円（前年同期比11.4％増）となりました。国内医薬品では、2022年度に 新発
売した顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、潰瘍性大腸炎治療薬「カログ
ラ錠」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、2023年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病
治療薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加し、増収となりました。また、丸石製薬株式
会社と共同開発を行いました透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」を2023年12月に新
発売しました。
情報サービス事業の売上高は6,132百万円（前年同期比7.3％増）、建設請負事業の売上高は2,443百万円（前年同
期比 37.8 ％増）、物品販売事業の売上高は66 6 百万円（前年同期比32 .6 ％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証
券売却益・評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。
・資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は228,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,253百万円増加しまし
た。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などが増加
したことにより、1,608百万円増加し102,249百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、
5,644百万円増加し126,203百万円となりました。
・負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債は 30,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,475百万円増加しました。
流動負債は、契約負債などが減少しましたが、「その他」に含まれる未払金、未払法人税等が増加したことなどに
より、2,271百万円増加し17,229百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより2,204百万円増加
し、13,632百万円となりました。
・純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 197,592百万円となり、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加しまし
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た。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から86.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、 6,762百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりで
す。
医薬品事業においては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っています。な
お、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、2023年７月に承認申請を一
旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討中です。
海外においては、 子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）について、子宮筋腫を適応症とする
2024年度中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進
められています。また、当社がインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との間で締結した、慢性特
発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）の中国における開発権及び販売権を許
諾したサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見
積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
以下の契約について、当第３四半期連結会計期間において終了しました。
当社とインマジンバイオファーマシューティカルズ社との低分子チロシンキナーゼ阻害剤ホスタマチニブの中国
（香港・マカオを含む）における開発及び販売に関する実施権許諾契約
(2) 技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,000,000
計 227,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 49,311,185 49,311,185
です。
プライム市場
計 49,311,185 49,311,185 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 49,311,185 － 24,356 － 24,247
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,510,200
普通株式 45,757,200
完全議決権株式(その他) 457,572 －
普通株式 43,785
単元未満株式 － －
発行済株式総数 49,311,185 － －
総株主の議決権 － 457,572 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式49株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 3,510,200 － 3,510,200 7.12
計 － 3,510,200 － 3,510,200 7.12
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,859,912株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役財務管理部長
北原 孝秀
常務取締役財務管理部長 2023年10月１日
兼 最高財務責任者(CFO)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,893 19,907
受取手形、売掛金及び契約資産 22,780 29,501
有価証券 23,706 23,298
商品及び製品 12,679 13,849
仕掛品 129 229
原材料及び貯蔵品 9,990 10,389
5,461 5,074
その他
流動資産合計 100,641 102,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,026 38,966
△ 30,848 △ 30,959
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,177 8,006
土地
13,615 13,603
建設仮勘定 27 198
その他 16,116 16,630
△ 13,357 △ 13,842
減価償却累計額
その他（純額） 2,758 2,787
有形固定資産合計 24,579 24,596
無形固定資産 1,507 1,935
投資その他の資産
投資有価証券 74,769 79,972
退職給付に係る資産 3,089 3,411
繰延税金資産 433 471
その他 16,198 15,835
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,472 99,671
固定資産合計 120,558 126,203
資産合計 221,200 228,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,617 4,838
短期借入金 1,490 1,390
未払法人税等 408 694
賞与引当金 1,670 803
その他の引当金 159 188
契約負債 1,846 1,295
4,764 8,018
その他
流動負債合計 14,957 17,229
固定負債
繰延税金負債 10,426 12,659
役員退職慰労引当金 192 205
資産除去債務 139 142
669 624
その他
固定負債合計 11,428 13,632
負債合計 26,385 30,861
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金 24,226 24,226
利益剰余金 125,576 124,486
△ 12,912 △ 12,405
自己株式
株主資本合計 161,246 160,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,393 33,834
2,259 2,052
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,653 35,886
非支配株主持分 914 1,041
純資産合計 194,814 197,592
負債純資産合計 221,200 228,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 51,635 57,859
26,249 29,294
売上原価
売上総利益 25,385 28,565
販売費及び一般管理費 24,892 24,400
営業利益 492 4,164
営業外収益
受取利息 16 39
受取配当金 1,243 1,225
有価証券売却益 50 540
有価証券評価益 170 189
192 72
その他
営業外収益合計 1,673 2,067
営業外費用
支払利息 15 13
為替差損 － 64
貸倒引当金繰入額 15 －
21 54
その他
営業外費用合計 52 131
経常利益 2,113 6,100
特別利益
固定資産売却益 － 12
6,879 5,020
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,879 5,032
特別損失
固定資産処分損 2 31
投資有価証券売却損 0 －
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 32
税金等調整前四半期純利益 8,990 11,100
法人税、住民税及び事業税
940 1,727
1,305 920
法人税等調整額
法人税等合計 2,246 2,648
四半期純利益 6,744 8,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 115
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,667 8,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,744 8,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,849 3,455
△ 237 △ 210
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,086 3,244
四半期包括利益 △ 2,342 11,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,422 11,570
非支配株主に係る四半期包括利益 80 126
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,024 百万円 3,116 百万円
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,291 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 1,844 40 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,844 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 1,877 41 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,664,100株を5,196百万円で取得しました。ま
た、2023年６月12日付で自己株式2,500,000株、5,704百万円の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において利益剰余金が5,704百万円、自己株式が507百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末
において利益剰余金が124,486百万円、自己株式が12,405百万円となりました。
（企業結合等関係)
（連結子会社による吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社であるキッセイコムテック株式会社は、2023年９月20日開催の取締役会において、株式会社
オープンアップグループの100％子会社であるネプラス株式会社のネットワーク機器のレンタル・販売事業を吸収分
割の方法により継承することを決議し、2023年９月28日付で同社と吸収分割契約を締結し、2023年12月１日付で吸
収分割を実施しました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 ネプラス株式会社
取得した事業の内容 ネットワーク機器レンタル・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
本事業譲受は、キッセイコムテック株式会社が掲げている、情報関連機器のライフサイクルマネジメント市場
の開拓、中古品販売ビジネスの確立など中長期的な事業戦略推進と合致するとともに、同社のレンタル事業の
市場、顧客、サービス内容を補完するものであり、レンタル事業の一層の拡大に向けたシナジー効果を見込ん
でいます。
③ 企業結合日
2023年12月１日
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年12月１日から2023年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750百万円
(4 ) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
342百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特
定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73百万円
固定資産 376百万円
資産合計 450百万円
流動負債 42百万円
負債合計 42百万円
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品販売 36,235 － － － 36,235
ヘルスケア食品販売 2,716 － － － 2,716
技術料 970 － － － 970
その他 3,719 － － － 3,719
情報サービス事業 － 7,247 － － 7,247
建設請負事業 － － 2,457 － 2,457
物品販売事業 － － － 664 664
顧客との契約から生じる収益 43,641 7,247 2,457 664 54,011
外部顧客への売上高 43,641 5,717 1,773 502 51,635
セグメント間の内部売上高
－ 1,530 684 161 2,376
又は振替高
計 43,641 7,247 2,457 664 54,011
セグメント利益又は損失(△) △ 325 654 39 30 398
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 398
セグメント間取引消去 76
固定資産の調整額 23
その他の調整額 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 492
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品販売 41,414 － － － 41,414
ヘルスケア食品販売 2,776 － － － 2,776
技術料 649 － － － 649
その他 3,775 － － － 3,775
情報サービス事業 － 7,590 － － 7,590
建設請負事業 － － 3,654 － 3,654
物品販売事業 － － － 787 787
顧客との契約から生じる収益 48,616 7,590 3,654 787 60,648
外部顧客への売上高 48,616 6,132 2,443 666 57,859
セグメント間の内部売上高
－ 1,457 1,210 121 2,789
又は振替高
計 48,616 7,590 3,654 787 60,648
セグメント利益 2,849 968 214 81 4,113
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,113
セグメント間取引消去 65
固定資産の調整額 △17
その他の調整額 2
四半期連結損益計算書の営業利益 4,164
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 144円58銭 182円87銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,667 8,337
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,667 8,337
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,115 45,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,877百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 41円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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