フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 5,352,213 5,080,961 7,034,419
経常利益 (千円) 1,322,552 1,111,397 1,706,656
親会社株主に帰属する
(千円) 521,705 420,437 835,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 965,071 1,714,628 1,429,339
純資産額 (千円) 14,438,466 16,593,604 14,902,703
総資産額 (千円) 26,846,859 29,206,800 27,011,922
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.59 9.34 18.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 35.4 33.7
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.36 2.19
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に
移行されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクラ
イナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴
う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下の
とおりです。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,194百万円増加し、29,206百万円となりま
した。主な要因は、投資有価証券の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、503百万円増加し、12,613百万円となりました。主な要因は、長短借
入金の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加し、16,593百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間において、売上高は5,080百万円と前年同四半期に比べ271百万円（5.1％）減少とな
りました。営業利益は811百万円と前年同四半期に比べ20百万円（2.5％）減少し、経常利益は、一部の持分法適
用関連会社の業績の悪化により1,111百万円と前年同四半期に比べ211百万円（16.0％）減少、親会社株主に帰属
する四半期純利益は420百万円と前年同四半期に比べ101百万円（19.4％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機・試験機の売上及びプリント基板等の受注が減少したことなどにより、売上高は
1,195百万円と前年同四半期に比べ175百万円減少し、セグメント損失は128百万円（前年同四半期セグメント損失
86百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が減少し、建設工事の受注も減少したことなどにより、売
上高は3,853百万円と前年同四半期に比べ88百万円減少したものの、セグメント利益は、856百万円と前年同四半
期に比べ22百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は244百万円と前年同四半期に比べ1百万円増加したものの、セグメント利益は79百
万円と前年同四半期に比べ1百万円の減少となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和５年12月31日 ) (令和６年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,099,320 45,099,320
スタンダード市場 100株
計 45,099,320 45,099,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和５年10月１日～
－ 45,099 － 2,077,766 － 973,803
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 95,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 449,350 (注)１
44,935,000
普通株式
単元未満株式 － (注)２
68,420
発行済株式総数 45,099,320 － －
総株主の議決権 － 449,350 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」に
は、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 95,900 － 95,900 0.21
下町17番地
計 － 95,900 － 95,900 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和５年10月２日に青南監査法人及び名古屋監
査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,386 1,626,848
※1 1,297,120
受取手形、売掛金及び契約資産 970,131
棚卸資産 5,243,765 5,410,935
その他 191,911 199,361
△ 34,145 △ 48,990
貸倒引当金
流動資産合計 8,438,049 8,485,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,991,618 2,991,360
機械装置及び運搬具 1,472,732 1,501,486
土地 5,809,366 6,402,266
その他 183,111 184,777
減価償却累計額 △ 3,571,139 △ 3,671,586
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
有形固定資産合計 6,623,590 7,146,206
無形固定資産
借地権 302,839 302,839
3,326 3,326
その他
無形固定資産合計 306,165 306,165
投資その他の資産
投資有価証券 3,786,651 4,836,085
関係会社株式 7,160,828 7,672,093
長期貸付金 455,524 511,173
繰延税金資産 27,805 39,369
その他 236,904 233,259
△ 23,597 △ 22,827
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,644,116 13,269,153
固定資産合計 18,573,872 20,721,524
資産合計 27,011,922 29,206,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 620,281 663,914
短期借入金 670,187 865,810
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 883,441 1,014,515
未払金 271,309 241,859
未成工事受入金 10,782 7,957
未払法人税等 321,292 152,514
賞与引当金 22,309 56,743
854,578 710,596
その他
流動負債合計 3,674,182 3,733,912
固定負債
社債 30,000 10,000
長期借入金 7,572,520 7,816,708
完成工事補償引当金 28,375 24,976
繰延税金負債 304,545 584,169
退職給付に係る負債 37,104 31,723
負ののれん 68,193 51,764
394,297 359,941
その他
固定負債合計 8,435,036 8,879,284
負債合計 12,109,218 12,613,196
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,766 2,077,766
資本剰余金 1,163,130 1,163,130
利益剰余金 5,295,566 5,693,892
△ 20,430 △ 20,502
自己株式
株主資本合計 8,516,033 8,914,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,222 1,445,426
繰延ヘッジ損益 61 61
為替換算調整勘定 △ 10,379 △ 12,634
9,959 2,893
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593,863 1,435,746
非支配株主持分 5,792,807 6,243,570
純資産合計 14,902,703 16,593,604
負債純資産合計 27,011,922 29,206,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 5,352,213 5,080,961
2,684,752 2,481,784
売上原価
売上総利益 2,667,461 2,599,176
販売費及び一般管理費 1,835,162 1,787,853
営業利益 832,298 811,323
営業外収益
受取利息 6,266 6,940
受取配当金 57,469 87,985
負ののれん償却額 16,428 16,428
持分法による投資利益 367,778 288,199
助成金収入 123,952 22,748
49,949 32,194
その他
営業外収益合計 621,845 454,498
営業外費用
支払利息 110,478 116,013
支払手数料 6,086 19,274
15,026 19,135
その他
営業外費用合計 131,591 154,423
経常利益 1,322,552 1,111,397
特別利益
固定資産売却益 70 107
139,949 136,784
投資有価証券売却益
特別利益合計 140,019 136,891
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,462,572 1,248,289
法人税、住民税及び事業税
414,498 389,236
12,304 △ 13,692
法人税等調整額
法人税等合計 426,803 375,544
四半期純利益 1,035,768 872,745
非支配株主に帰属する四半期純利益 514,063 452,307
親会社株主に帰属する四半期純利益 521,705 420,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益 1,035,768 872,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,688 638,406
△ 140,385 203,476
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 70,697 841,883
四半期包括利益 965,071 1,714,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 451,008 1,262,320
非支配株主に係る四半期包括利益 514,063 452,307
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形 － 千円 7,079 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形割引高 38,737 千円 27,533 千円
受取手形裏書譲渡高 295,313 千円 283,896 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、負ののれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 104,844 千円 104,898 千円
負ののれんの償却額 △16,428 千円 △16,428 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月25日
普通株式 22,502 0.50 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月24日
普通株式 22,501 0.50 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 1,293,539 40,408 6,347 1,340,295
防蟻・防水・断熱工事等 － 3,525,774 － 3,525,774
その他 77,853 132,895 55,159 265,908
顧客との契約から生じる
1,371,392 3,699,078 61,507 5,131,978
収益
その他の収益 － 210,938 9,296 220,235
外部顧客への売上高 1,371,392 3,910,016 70,804 5,352,213
セグメント間の内部売上高
－ 32,668 172,354 205,022
又は振替高
計 1,371,392 3,942,684 243,158 5,557,235
セグメント利益又は損失(△) △ 86,603 834,825 81,164 829,387
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 829,387
セグメント間取引消去 2,911
四半期連結損益計算書の営業利益 832,298
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 1,180,524 43,876 7,123 1,231,524
防蟻・防水・断熱工事等 － 3,479,989 － 3,479,989
その他 15,291 81,198 51,510 148,000
顧客との契約から生じる
1,195,816 3,605,064 58,634 4,859,514
収益
その他の収益 － 212,149 9,296 221,446
外部顧客への売上高 1,195,816 3,817,213 67,930 5,080,961
セグメント間の内部売上高
－ 36,583 176,402 212,985
又は振替高
計 1,195,816 3,853,797 244,333 5,293,946
セグメント利益又は損失(△) △ 128,588 856,940 79,835 808,187
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 808,187
セグメント間取引消去 3,135
四半期連結損益計算書の営業利益 811,323
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、取引消去の方法を見直し報告
セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後
の算定方法により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 11円59銭 9円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 521,705 420,437
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
521,705 420,437
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,004 45,003
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 田 浩 一
業務執行社員
指定社員
横 見 瀬 春 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年10月
１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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