日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第142期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第141期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 150,016 137,787 199,324
経常利益 (百万円) 22,023 15,327 27,738
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 15,549 10,812 19,703
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,632 11,611 20,000
純資産額 (百万円) 75,254 85,862 79,619
総資産額 (百万円) 219,114 213,611 222,294
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1,038.95 743.17 1,316.79
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 34.3 40.2 35.8
第141期 第142期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 460.33 123.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響の縮小に伴い、人の
移動の増加やインバウンド消費などから経済活動が回復へ向かう一方、人手不足による建設事業の着工遅れや欧
州、中東における地政学リスクの長期化、日米間の金融政策の違いによる為替変動、中国経済減速の影響など不
安定な状況が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、ステンレス一般材は自動車関連で荷動きに回復傾向が見られました
が、半導体製造装置では在庫調整が継続する局面となりました。また建設資材分野においても人手不足の継続も
あり、低調に推移しました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、耐久消費財のうち住宅関連の在庫調整はかなり進ん
でいるものの、環境・エネルギー関連分野についてはプロジェクトの延期などから需要が弱含んだ状況となりま
した。
このような外部環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社単体の販売数量につきましては前年同期
比26.6%減（高機能材14.1%減、一般材29.5%減）となり、 連結売上高は137,787百万円 （ 前年同期比12,228百万円
減 ）となりました。また、利益面につきましては、 販売数量減少のほか主要原料であるニッケル価格相場の下落
に伴う在庫評価損の影響等により、 連結営業利益15,905百万円 （ 前年同期比7,189百万円減 ）、 連結経常利益
15,327百万円 （ 前年同期比6,696百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益10,812百万円 （ 前年同期比
4,737百万円減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産の額は213,611百万円 となり、 前連結会計年度末対比8,683百万円
減少 しております。これは主として棚卸資産の減少（△7,089百万円）、売上債権の減少（△2,726百万円）によ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 負債の額は127,749百万円 となり、 前連結会計年度末対比14,926百万円減
少 しております。これは主として未払法人税等の減少（△8,018百万円）、仕入債務の減少（△3,146百万円）に
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 純資産の額は85,862百万円 となり、 前連結会計年度末対比6,243百万円増
加 しております。これにより 自己資本比率は40.2％ となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 846百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2023年12月31日 ）
（2024年２月14日）
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所プライム市場
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高（百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 15,497 － 24,301 － 9,542
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,023,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 9,900
普通株式 14,234,400
完全議決権株式（その他） 142,344 ―
普通株式 230,033
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 142,344 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。
なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
(注) ２．「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式80株及び当社保有の自己株式89株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 1,023,000 － 1,023,000 6.60
丁目５番８号
（相互保有株式）
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 － 9,900 9,900 0.06
西町９番10号
計 － 1,023,000 9,900 1,032,900 6.67
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５
番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,900株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,910 12,159
※２ 27,103
受取手形及び売掛金 29,829
商品及び製品 18,958 14,304
仕掛品 34,670 31,525
原材料及び貯蔵品 19,200 19,910
その他 3,080 3,348
△ 146 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 117,501 108,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,193 14,714
機械装置及び運搬具（純額） 36,086 35,840
土地 36,430 36,441
8,794 9,052
その他（純額）
有形固定資産合計 96,503 96,047
無形固定資産
2,825 3,132
投資その他の資産
投資有価証券 4,300 5,242
その他 1,128 997
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,413 6,224
固定資産合計 104,741 105,403
繰延資産
53 42
社債発行費
繰延資産合計 53 42
資産合計 222,294 213,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 18,481
支払手形及び買掛金 21,627
※２ 1,053
設備関係支払手形 814
短期借入金 35,055 34,129
1年内償還予定の社債 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 7,215 5,332
未払法人税等 8,020 2
賞与引当金 1,774 816
環境対策引当金 87 24
7,196 8,211
その他
流動負債合計 81,788 73,047
固定負債
社債 13,000 8,000
長期借入金 30,853 28,659
退職給付に係る負債 10,472 10,672
環境対策引当金 322 325
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 6
事業整理損失引当金 22 22
6,212 7,019
その他
固定負債合計 60,887 54,702
負債合計 142,675 127,749
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 43,548 50,986
△ 1,246 △ 3,230
自己株式
株主資本合計 76,145 81,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 2,233
繰延ヘッジ損益 6 △ 60
土地再評価差額金 1,572 1,562
351 522
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,469 4,258
非支配株主持分 5 5
純資産合計 79,619 85,862
負債純資産合計 222,294 213,611
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(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 150,016 137,787
117,818 112,205
売上原価
売上総利益 32,198 25,582
販売費及び一般管理費 9,104 9,677
営業利益 23,094 15,905
営業外収益
受取配当金 113 188
固定資産賃貸料 78 97
為替差益 － 194
124 85
その他
営業外収益合計 315 564
営業外費用
支払利息 468 483
為替差損 375 －
544 660
その他
営業外費用合計 1,386 1,143
経常利益 22,023 15,327
特別利益
固定資産売却益 5 18
26 －
関係会社清算益
特別利益合計 31 18
税金等調整前四半期純利益 22,054 15,345
法人税等 6,504 4,532
四半期純利益 15,549 10,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,549 10,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,549 10,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 693
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 66
為替換算調整勘定 167 171
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 83 799
四半期包括利益 15,632 11,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,632 11,611
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形割引高 3,898 百万円 2,910 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 24
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 682 百万円
支払手形 － 1,462
設備関係支払手形 － 107
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 3,599 百万円 3,777 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,207 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,047 70.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,944 130.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,447 100.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 ステンレス鋼板及びその加工品事業 合計
日本 107,236 107,236
中国 18,439 18,439
その他 24,341 24,341
顧客との契約から生じる収益 150,016 150,016
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 150,016 150,016
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 ステンレス鋼板及びその加工品事業 合計
日本 90,725 90,725
中国 19,838 19,838
その他 27,224 27,224
顧客との契約から生じる収益 137,787 137,787
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 137,787 137,787
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 1,038円95銭 743円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
15,549 10,812
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
15,549 10,812
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,966 14,549
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第142期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,447百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
業務執行社員 公認会計士
相 淳一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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