中央ビルト工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央ビルト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央ビルト工業株式会社(E00091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 中央ビルト工業株式会社
【英訳名】 CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
中央ビルト工業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,942,046 8,021,090 9,592,256
経常利益 (千円) 13,973 185,881 92,540
四半期純利益又は
(千円) 5,702 140,729 △ 181,801
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 508,000 100,000 508,000
発行済株式総数 (千株) 2,378 2,378 2,378
純資産額 (千円) 2,637,602 2,590,789 2,450,097
総資産額 (千円) 8,809,446 9,217,028 9,130,051
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.43 59.86 △ 77.32
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 29.9 28.1 26.8
第72期 第73期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.93 14.82
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防
止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な金融引締めに
よる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状
況となっています。
当社の主な関連業界である建設業界においては、公共投資が堅調に推移しています。住宅業界においても、弱
含みではあるもののおおむね横ばい、先行きについては底堅く推移していくと見込まれます。
このような状況の中、仮設部門は市場の競争激化の影響は未だ継続しているものの、売上高は上昇傾向で推移
しており、住宅鉄骨部門の製造についても堅調に推移し、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,021百万円
（前年同四半期比15.5％増）と増収となりました。損益面においては、利益重視の対応の効果により営業利益198
百万円（前年同四半期比714.0％増）、経常利益185百万円（前年同四半期比1,230.2％増）となり、また公開買付
関連費用が発生したものの四半期純利益は140百万円（前年同四半期比2,367.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（仮設機材事業）
販売は電力施設点検用足場の大口受注及び地方での現場数の増加や大型化により堅調に推移、賃貸において
は着工を延期していた物件の稼働により、売上高は2,153百万円（前年同四半期比7.6％増）と増収となりまし
た。損益面では、自社品の稼働率向上によりセグメント利益は32百万円（前年同四半期はセグメント損失104百
万円）となりました。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は5,868百万円（前年同四半期比18.7％増）と増収となり、
損益面では、セグメント利益は166百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期末の総資産は9,217百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加しました。流動資産が4,652
百万円（前事業年度末比30百万円増）、固定資産は4,565百万円（前事業年度末比55百万円増）となりました。総
資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が328百万円減少した一方、現金及び預金176百万円、棚卸資産が211
百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は6,626百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。流動負債が4,158百万円（前事業
年度末比411百万円減）、固定負債が2,467百万円（前事業年度末比358百万円増）となりました。負債の主な減少
要因は、長期借入金が359百万円増加した一方、短期借入金が400百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が140百万円増加したことなどにより2,590百万円（前事業年度末比140百万円増）とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,378,740 2,378,740 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,378,740 2,378,740 － －
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 2,378,740 － 100,000 － －
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 27,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,334,800 23,348 －
普通株式
単元未満株式 16,340 － －
発行済株式総数 2,378,740 － －
総株主の議決権 － 23,348 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
中央ビルト工業株式会社 27,600 － 27,600 1.2
富沢町11番12号
計 － 27,600 － 27,600 1.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ
東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,196,694 1,373,381
※ 1,661,795
受取手形及び売掛金 1,990,469
棚卸資産 1,375,484 1,586,891
前払費用 17,378 13,855
未収入金 36,790 12,513
4,193 3,571
その他
流動資産合計 4,621,010 4,652,008
固定資産
有形固定資産
建物 1,957,647 2,123,282
△ 1,682,392 △ 1,705,704
減価償却累計額
建物（純額） 275,254 417,578
構築物
723,310 724,431
△ 544,674 △ 564,713
減価償却累計額
構築物（純額） 178,636 159,718
機械及び装置
770,072 763,674
△ 698,318 △ 703,919
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 71,754 59,755
貸与資産
7,120,839 7,181,751
△ 6,494,921 △ 6,498,498
減価償却累計額
貸与資産（純額） 625,917 683,253
車両運搬具
62,513 60,973
△ 57,245 △ 57,666
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,267 3,307
工具、器具及び備品
270,331 275,907
△ 235,426 △ 240,593
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,905 35,314
土地
2,881,847 2,881,847
リース資産 92,672 85,502
△ 45,888 △ 47,748
減価償却累計額
リース資産（純額） 46,783 37,753
建設仮勘定 94,860 －
有形固定資産合計 4,215,226 4,278,527
無形固定資産
59,297 50,347
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 21,057 23,787
差入保証金 209,271 208,844
3,986 3,313
その他
投資その他の資産合計 234,516 236,144
固定資産合計 4,509,040 4,565,020
資産合計 9,130,051 9,217,028
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 701,557
支払手形 666,749
買掛金 1,387,370 1,219,876
短期借入金 1,700,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 559,644 642,282
未払法人税等 6,416 8,271
賞与引当金 22,183 －
役員賞与引当金 4,356 －
223,955 286,838
その他
流動負債合計 4,570,677 4,158,826
固定負債
長期借入金 1,882,662 2,242,377
退職給付引当金 146,675 154,896
79,937 70,138
その他
固定負債合計 2,109,275 2,467,411
負債合計 6,679,953 6,626,238
純資産の部
株主資本
資本金 508,000 100,000
資本剰余金 758,543 1,166,543
利益剰余金 1,211,460 1,352,190
△ 27,906 △ 27,944
自己株式
株主資本合計 2,450,097 2,590,789
純資産合計 2,450,097 2,590,789
負債純資産合計 9,130,051 9,217,028
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,942,046 8,021,090
6,381,615 7,309,452
売上原価
売上総利益 560,431 711,637
販売費及び一般管理費 536,017 512,911
営業利益 24,413 198,726
営業外収益
受取利息及び配当金 3 11
受取地代家賃 2,329 3,493
1,610 1,753
雑収入
営業外収益合計 3,942 5,258
営業外費用
支払利息 13,984 17,994
398 109
雑支出
営業外費用合計 14,382 18,103
経常利益 13,973 185,881
特別損失
－ 39,594
公開買付関連費用
特別損失合計 － 39,594
税引前四半期純利益 13,973 146,287
法人税、住民税及び事業税 8,271 5,558
法人税等合計 8,271 5,558
四半期純利益 5,702 140,729
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計
期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 7,021千円
－ 125,345
支払手形
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 230,139千円 263,208千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 18,810 8.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第72回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年８月１
日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が408,000千円減少、その他資本剰余金が408,000千円増加
し、当第３四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が1,166,543千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 2,000,269 4,941,776 6,942,046
計 2,000,269 4,941,776 6,942,046
セグメント利益又は損失(△) △ 104,012 137,882 33,869
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 33,869
全社費用 (注) △9,456
四半期損益計算書の営業利益 24,413
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 2,153,031 5,868,058 8,021,090
計 2,153,031 5,868,058 8,021,090
セグメント利益 32,076 166,650 198,726
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 198,726
全社費用 (注) －
四半期損益計算書の営業利益 198,726
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 639,661 － 639,661
仮設機材賃貸 594,839 － 594,839
住宅鉄骨販売 － 4,941,776 4,941,776
顧客との契約から生じる収益 1,234,500 4,941,776 6,176,276
その他の収益 765,769 － 765,769
外部顧客への売上高 2,000,269 4,941,776 6,942,046
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 707,503 － 707,503
仮設機材賃貸 599,231 － 599,231
住宅鉄骨販売 － 5,868,058 5,868,058
顧客との契約から生じる収益 1,306,734 5,868,058 7,174,792
その他の収益 846,297 － 846,297
外部顧客への売上高 2,153,031 5,868,058 8,021,090
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 2円43銭 59円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
5,702 140,729
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
5,702 140,729
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,351 2,351
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(1) 旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施
2023年12月15日から実施しておりました旭化成ホームズ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）
が、2024年２月１日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式1,183,605株の応
募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（797,400株）以上となり、本公開買付けが成立したこ
とから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。本公開買付けの決済の開始日である2024年２
月８日付けで、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えたた
め、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社である
旭化成株式会社も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、当社の親会社に該当する
こととなりました。
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所
有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社が2023年12月14日に公表した「旭
化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の
「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる
二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみと予定しているとのこ
とです。なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券
取引所スタンダード市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続き及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたし
ます。
(2) 臨時株主総会招集のための基準日設定
本公開買付によって、公開買付者が当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有
する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、公開買付者の要請により、当社は、本臨時株主総会にお
いて、会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の
効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定で
す。
なお、本臨時株主総会の開催日時、開催場所及び付議議案の詳細等につきましては、決定次第、改めてお知ら
せいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第73期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第 3 四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、旭化成ホームズ株式会社（以下「公開買付者」という）による会社の普通
株式に対する公開買付けが成立し、公開買付者は2024年２月８日付けで新たに会社の親会社に該当することとなった。
また、公開買付者は会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定している。当該手続の
実施により、会社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定
である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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