太平電業株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店およ
び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 91,015 92,059 125,774
経常利益 (百万円) 11,985 7,156 15,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,364 5,463 10,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 9,021 6,795 10,959
純資産額 (百万円) 87,596 94,030 89,533
総資産額 (百万円) 137,577 147,397 147,039
１株当たり四半期(当期)
(円) 439.88 287.16 558.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 63.0 60.0
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 145.95 122.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動が正常化するなかで、個
人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢、
中東情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う金利上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年４月に「社会構造の変化に即応できる守りの経営」、「社会
の発展に寄与する攻めの経営」、「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする新たな「中期経営計画
（2023年度～2025年度）」をスタートし、７月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質
本部を立ち上げました。さらに、環境保全設備工事の受注、原子力発電所再稼働関連でのエリア拡大、また、陸上
風力発電設備の解体に特化した新工法や、当社が推し進めるグリーンプロジェクトにおける木材の集材新工法の確
立等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高99,560百万円（前年同期比15.6％増）、売
上高92,059百万円（前年同期比1.1％増）、うち海外工事は5,389百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益5,994百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益7,156百万円（前年同期比
40.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,463百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、
35,904百万円（前年同期比15.1％増、構成比36.1％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体とし
て増加し、33,251百万円（前年同期比2.4％増、構成比36.1％）となり、セグメント利益は416百万円（前年同期比
88.7％減）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加した
ことにより、部門全体として増加し、63,656百万円（前年同期比15.9％増、構成比63.9％）となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体とし
て増加し、58,808百万円（前年同期比0.5％増、構成比63.9％）となり、セグメント利益は8,451百万円（前年同期
比18.5％減）となりました。
3/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が4,227百万円および流動資産その他が3,160百万円増加したものの、現金預金が
9,476百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し103,581百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が1,020百万円減少したものの、投資有価証券が2,303百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加し43,815百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、流動負債その他が3,948百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて1,356百万円増加し40,106百万円となりました。
固定負債は、社債が5,000百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,495百万円減少し13,259
百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が3,171百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,497百万円増加し
94,030百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
雇用の増加による個人消費の増加、企業の前向きな設備投資の増加が見込まれるものの、中東地域をめぐる情勢
不安等があり、景気は緩やかな回復にとどまることが予想されます。
電力業界では、「ＧＸ推進法」と「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化と原子力の
活用が方針として示されました。
当社グループといたしましては、2030年に売上高2,000億円達成に向けた基盤事業の強化のために、火力発電所
燃料転換工事、再生可能エネルギー発電所建設工事、原子力発電所再稼働工事への対応、Ｏ＆Ｍ 事業および火
(注1)
力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を図っております。さらに、新規事業として、当社が保有する西風新都
バイオマス発電所での研究成果に基づき、林業、農業、発電事業をパッケージ化した提案型ＥＰＣ を各地域の
(注2)
自治体に対して展開してまいります。また、「安全」「人」「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課
題として認識しており、安全・品質管理の強化を軸とした組織運営、人材の確保と育成、2024年度から建設業にも
適用される時間外労働の上限規制への対応を図り、さらなる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいりま
す。
（注1）Ｏ＆Ｍ：Operation（運転）、Maintenance（定期検査工事、日常保守）
（注2）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）
4/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメ
ントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,341,980 20,341,980 1単元株式数100株
プライム市場
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
1,219,000
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式 -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,855 -
19,085,500
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
27,480
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,855 -
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が
所有する当社株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式
93千株（議決権の数936個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,219,000 - 1,219,000 5.99
太平電業株式会社
神保町二丁目４番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,229,000 - 1,229,000 6.04
(注)「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）が保有する当社株式93,608株は上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 上席執行役員
日下 慎也 2023年７月１日
総務管理本部長 総務管理本部長
7/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 48,944 39,467
※ 42,566
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 42,545
※ 3,124
電子記録債権 1,792
未成工事支出金 9,954 14,182
材料貯蔵品 71 73
その他 1,009 4,169
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 104,316 103,581
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,384 19,662
△ 11,160 △ 11,516
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額） 8,224 8,145
機械・運搬具
13,454 13,480
△ 10,088 △ 10,498
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 3,366 2,981
工具器具・備品
2,661 2,726
△ 2,365 △ 2,461
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 295 265
土地
8,989 9,047
リース資産 540 709
△ 192 △ 278
減価償却累計額
リース資産（純額） 348 431
建設仮勘定 53 68
有形固定資産合計 21,275 20,939
無形固定資産
272 252
その他
無形固定資産合計 272 252
投資その他の資産
投資有価証券 11,499 13,803
長期貸付金 259 269
賃貸不動産 7,016 7,057
△ 886 △ 932
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 6,129 6,124
繰延税金資産
1,292 271
長期性預金 317 333
その他 1,936 2,085
△ 259 △ 265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,174 22,623
固定資産合計 42,723 43,815
資産合計 147,039 147,397
9/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,879 9,836
電子記録債務 8,916 13,728
1年内償還予定の社債 - 5,000
1年内返済予定の長期借入金 968 950
リース債務 134 168
未払法人税等 3,120 112
契約負債 7,988 7,580
賞与引当金 1,018 305
役員賞与引当金 123 62
完成工事補償引当金 127 116
工事損失引当金 685 406
5,787 1,838
その他
流動負債合計 38,750 40,106
固定負債
社債 5,000 -
長期借入金 9,255 8,742
リース債務 236 287
繰延税金負債 4 18
退職給付に係る負債 3,832 3,813
役員株式給付引当金 151 151
役員退職慰労引当金 50 43
225 204
その他
固定負債合計 18,755 13,259
負債合計 57,506 53,366
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,917 4,988
利益剰余金 79,166 82,338
△ 2,087 △ 2,159
自己株式
株主資本合計 85,997 89,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,852 4,119
為替換算調整勘定 △ 235 △ 138
△ 388 △ 307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,228 3,674
非支配株主持分 1,308 1,187
純資産合計 89,533 94,030
負債純資産合計 147,039 147,397
10/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 91,015 92,059
72,866 78,944
売上原価
売上総利益 18,148 13,115
販売費及び一般管理費 6,917 7,120
営業利益 11,230 5,994
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 292 357
持分法による投資利益 136 182
固定資産賃貸料 282 291
為替差益 145 346
175 203
その他
営業外収益合計 1,043 1,401
営業外費用
支払利息 32 35
固定資産賃貸費用 113 128
固定資産除却損 0 0
借入手数料 66 9
76 64
その他
営業外費用合計 288 239
経常利益 11,985 7,156
特別利益
投資有価証券売却益 74 506
在外支店における送金詐欺回収益 238 32
- 0
その他
特別利益合計 312 540
特別損失
固定資産除却損 0 0
2 29
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 29
11/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,295 7,667
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,363 1,810
347 545
法人税等調整額
法人税等合計 3,711 2,355
四半期純利益 8,584 5,311
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,364 5,463
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
219 △ 152
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 1,266
為替換算調整勘定 320 134
退職給付に係る調整額 65 81
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 437 1,484
四半期包括利益 9,021 6,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,711 6,909
非支配株主に係る四半期包括利益 309 △ 114
12/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締
役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達
成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度174百万円、69千株、当第
３四半期連結会計期間283百万円、93千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 -百万円 3百万円
電子記録債権 - 〃 53 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,232百万円 1,158百万円
のれんの償却額 18 〃 - 〃
13/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 1,909 100 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,291 120 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対
する配当金８百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財 7,522 34,496 42,018
一定の期間にわたり移転される財 24,963 24,033 48,996
顧客との契約から生じる収益 32,485 58,529 91,015
外部顧客への売上高 32,485 58,529 91,015
セグメント利益 3,682 10,375 14,057
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,057
全社費用(注) △2,826
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 11,230
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
一時点で移転される財 5,045 40,345 45,390
一定の期間にわたり移転される財 28,205 18,462 46,668
顧客との契約から生じる収益 33,251 58,808 92,059
外部顧客への売上高 33,251 58,808 92,059
セグメント利益 416 8,451 8,868
15/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,868
全社費用(注) △2,873
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,994
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 439円88銭 287円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,364 5,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,364 5,463
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,015 19,026
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬
ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連
結累計期間69千株、当第３四半期連結累計期間93千株）。
16/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(第三者割当による行使価額修正条項付第１回及び第２回新株予約権の発行)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、第三者割当による第１回及び第２回新株予約権（以下、個
別に又は総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１） 割当日 2024年３月４日から2024年３月６日までの間のいずれかの日とする。但
し、下記「（３）発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日
が休業日の場合はその翌営業日とする。
（２） 新株予約権の総数 20,000個
第１回新株予約権：10,000個
第２回新株予約権：10,000個
（３） 発行価額 総額26,500,000円（第１回新株予約権１個につき金2,450円、第２回新株予
約権１個につき金200円）
但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権
に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2024年２月
16日から2024年２月20日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」と
いう。）において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の
方法で算定された結果が第１回新株予約権については2,450円、第２回新株
予約権については200円を上回る場合には、条件決定日における算定結果に
基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、各号の本新株予約権１個あたりの発行価額に、各号の
本新株予約権の総数（第１回新株予約権：10,000個、第２回新株予約権：
10,000個）を乗じた金額となります。
（４） 当該発行による 潜在株式数：2,000,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 第１回新株予約権：1,000,000株
第２回新株予約権：1,000,000株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は、いずれの本新株予約権についても、条件決定日に決定し
ますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株（第１回新株
予約権1,000,000株及び第２回新株予約権1,000,000株）であります。
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己
株式（1,219,134株（2024年１月31日現在））を活用する予定です。
（５） 資金調達の額
8,861,500,000円（注）
（差引手取概算額）
（６） 行使価額及び 当初行使価額は、いずれの本新株予約権についても、条件決定日の直前取
行使価額の修正条件 引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普
通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値と
し、以下「東証終値」という。）又は下限行使価額のいずれか高い方の金
額とします。各回の本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、
本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の
92％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の価額が各回の本新株
予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には、それぞれ、各回の本
新株予約権の下限行使価額を修正後の行使価額とします。
17/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
（７） 募集又は割当方法
野村證券株式会社に対する第三者割当方式
（割当予定先）
（８） 行使期間 割当日の翌取引日以降約５年間（2024年３月５日から2024年３月７日まで
の間のいずれかの日から2029年３月５日まで）とします。但し、当社普通
株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券
保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることが
できないものとします。
（９） 資金使途 生産性向上等を目的とした工場のリノベーションのための設備投資資金、
グリーンプロジェクトに関連する農業・林業における研究開発費、将来の
M&A及び資本・業務提携等に係る成長投資資金、グリーンプロジェクトへの
設備投資資金
（10） その他 当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」とい
う。）に対して各回の本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の
本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が各
回の本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を
指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して
通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる
請求がなされた場合、当社は、各回の本新株予約権の発行要項に従い、各
回の本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議に
よる当社の承認を得ることなく各回の本新株予約権を譲渡しないこと等に
ついて、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発
生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予
定であります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株
予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定し
た見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取
引日の東証終値を各回の本新株予約権の当初の行使価額であると仮定し、全ての本新株予約権が発行決議日の
直前取引日の東証終値で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及
び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少しま
す。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
※ 第２回新株予約権の商品性について
今回の資金調達手法のうち、第２回新株予約権については、「サステナブルトリガー型」の新株予約権であ
り、サステナブル・ファイナンスの特徴と新株予約権の資金調達手法の柔軟性を組み合わせたファイナンスと
いえます。当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得又は建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に
係る事項をTDnetにより開示し、かつ第２回新株予約権の払込み及び行使により調達する資金の使途であるグ
リーンプロジェクトへの設備投資並びに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建
設用地の確定を踏まえた上で、国際資本市場協会（ICMA）により策定されたガイドラインである「グリーンボ
ンド原則（Green Bond Principles）2023年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023年
版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」の示す特性
に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得した場合等に
第２回新株予約権の行使が可能となります。したがって、かかる状況が生じなければ、第２回新株予約権はそ
の行使可能期間満了まで行使を停止されることとなり、割当予定先は第２回新株予約権を行使することができ
ない仕組みとなっており、これにより、既存株主の株主価値の希薄化に配慮しつつ、必要なタイミングで成長
資金を確保する設計となっております。但し、喫緊の資金需要がある場合に、当社取締役会が停止指定の取消
しを決議した場合には、当該取消決議の公表時点をもって当該停止指定は効力を失い、割当予定先は第２回新
株予約権を行使することができるようになります。
18/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
２ 【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを
決議いたしました。
①配当金の総額 2,581百万円
②１株当たりの金額 135円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
なお、配当金の総額については、提出日現在の発行済株式数(2024年１月31日時点の自己株式を除く)19,122,846
株を基準に算出しております。
19/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 忠 津 正 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
