鹿島建設株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 永 江 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 永 江 真 一
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,753,122 1,994,626 2,391,579
経常利益 (百万円) 121,287 112,866 156,731
親会社株主に帰属する
(百万円) 82,076 76,608 111,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 128,119 150,295 149,685
純資産額 (百万円) 1,039,599 1,166,478 1,061,145
総資産額 (百万円) 2,764,731 3,169,889 2,769,718
１株当たり
(円) 166.90 158.94 227.98
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.3 36.4 38.0
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり
(円) 55.75 55.23
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 第127期第２四半期連結会計期間から、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員
向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、 中国における建設事業を行う鹿島建設（中国）有限公司は、重要性が増した
ことにより持分法適用の範囲から除外し、連結子会社とした。
第２四半期連結会計期間において、ドイツにおける建設事業を行うカジマ・ドイツ・GmbHを新たに設立し、連結
子会社とした。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国・地域におけるインフレ率が減速傾向となり、政策金利は利上げ
から据え置きの局面に移行しつつある。成長のペースについては、依然として高い物価や金利の影響等により、鈍
化や停滞が見られた。我が国経済においては、物価が緩やかに上昇したが、雇用・所得環境やインバウンド需要に
持ち直しが見られるなど、底堅い回復が続いた。引き続き、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、地政学的リ
スクの高まりに注視していく必要がある。
国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに堅実な動きとなった。建設コストに関しては、資機材価
格が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費にも一部の職種において上昇が見られた。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比19.8％増の２兆923億円（前年同四
半期連結累計期間は１兆7,461億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同16.7％増の１兆
3,638億円（同１兆1,689億円）となった。
売上高は、当社及び海外関係会社における建設事業の売上高増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 13.8％
増 の １兆9,946億円 （前年同四半期連結累計期間は １兆7,531億円 ）となった。
利益については、当社の建設事業、開発事業等の売上総利益に加え、国内関係会社の開発事業等の売上総利益が
増加したことを主因に、 営業利益は前年同四半期連結累計期間比 9.5％増 の 1,021億円 （前年同四半期連結累計期間
は 932億円 ）となった。 経常利益は、海外開発事業に係る営業外収益の減少等により、 同 6.9％減 の 1,128億円 （同
1,212億円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 6.7％減 の 766億円 （同 820億円 ）となった。 なお、当第３四
半期連結累計期間において政策保有株式を20銘柄売却（103億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計
上している。
当第３四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。
当社建設事業は、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を上回り、売上総利益も増加し
ている。土木事業の売上総利益率（13.2％）は前年同四半期連結累計期間（15.3％）を下回って推移しているが、
当連結会計年度末までに竣工を迎える工事等における追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上するこ
とを見込んでいる。建築事業の売上総利益率（9.6％）は、資機材価格が高止まりする状況下においても、前年同
四半期連結累計期間（8.8％）を上回り、通期予想（9.7％）に対して順調に進捗している。開発事業等について
は、当期首に計画していた不動産販売案件の売却が順調に進み、業績に貢献している。
国内関係会社は、建設事業の売上高が増加し、売上総利益率も向上したことに加え、開発系関係会社が保有する
販売用不動産の売却により、売上高、利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回って推移している。海外関係会
社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、当第２四半期連結累計期間
の業績と比較して改善が見られる。開発事業等では、米国において流通倉庫を８件売却し、東南アジアにおけるホ
テル等運営事業の業績回復が進んだが、高水準であった前年同四半期連結累計期間の利益を下回った。今後当連結
会計年度末までに、米国における開発物件の売却や建設事業の更なる損益改善などにより、海外関係会社業績の向
上を見込んでいる。
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セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗していることから、 前年同四半期連結累計期間比 19.5％増 の
2,610億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,184億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加の効果があったものの、売上総利益率の低下及び販管費の増加により、 前年同四半期連
結累計期間比 3.0％減 の 155億円 （前年同四半期連結累計期間は 160億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、生産施設やオフィス等の大型工事の施工が着実に進捗したことを主因に、 前年同四半期連結累計期間
比 11.9％増 の 8,587億円 （前年同四半期連結累計期間は 7,675億円 ）となった。
営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率が向上し、 前年同四半期連結累計期間比 36.2％増 の 490億円 （前
年同四半期連結累計期間は 360億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
当連結会計年度に計画している不動産販売案件の売却が着実に進んでいることから、売上高、営業利益ともに前
年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比 64.4％増 の 525億円 （前年同四半期連結
累計期間は 319億円 ）、営業利益は同 72.9％増 の 94億円 （同 54億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却を主因に、売上高、売上総利益が増加し、売上高は 前年同四半期
連結累計期間比 6.2％増 の 2,701億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,542億円 ）、営業利益は同 73.5％増 の 195億円
（同 112億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、米国や大洋州の建設事業売上高が増加したことを主因に、 前年同四半期連結累計期間比 9.9％増 の
6,363億円 （前年同四半期連結累計期間は 5,790億円 ）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益が増加したものの、米国における開発事業等の売上総利益が高水準であった
前年同四半期連結累計期間を下回ったことを主因に、 前年同四半期連結累計期間比 65.6％減 の 83億円 （前年同四半
期連結累計期間は 242億円 ）となった。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 4,001億円増加 し、 ３兆1,698億円 （前連結会計
年度末は ２兆7,697億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,310億円、棚卸資産（販売用
不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加840億円及 び保有株式等の時価上昇によ
る含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加650億円があったこと等による ものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 2,948億円増加 し、 ２兆34億円 （前連結会計年度末は １兆7,085億円 ）となっ
※
た。これは、有利子負債残高 の増加2,162億円、支払手形・工事未払金等の増加317億円及 び未成工事受入金の増
加149億円が あったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,540億円（前連結会計年度末は5,377億
円）となった。
純資産合計は、株主資本 9,112 億円、その他の包括利益累計額 2,423 億円、非支配株主持分 129 億円を合わせて、
前連結会計年度末比 1,053億円増加 の １兆1,664億円 （前連結会計年度末は １兆611億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント悪化し、 36.4 ％（前連結会計年度末は 38.0 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) 目標とする経営指標
当連結会計年度の業績予想（2023年11月13日発表）は下記のとおりである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は11.2％（土木15.6％、建築9.7％）である。
連結業績予想 （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当連結会計年度 2,610,000 144,000 153,000 107,000
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 138億円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１ 44,229,300
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,838,825 ―
483,882,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
544,211
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,838,825 ―
１ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式44,229,300株である。
(注)
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並び
に役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式2,303,000株(議決権23,030個)を含めている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 44,229,300 ― 44,229,300 8.37
計 ― 44,229,300 ― 44,229,300 8.37
役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株
(注)
式2,303,000株は、上記自己株式等に含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間に
おける執行役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 担当 異動年月日
竹 川 勝 久
専務執行役員 常務執行役員 建築管理本部副本部長 2023年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 285,780 328,327
※2 1,030,678
受取手形・完成工事未収入金等 899,620
販売用不動産 144,714 237,606
未成工事支出金 9,955 16,506
開発事業支出金 268,097 253,994
その他の棚卸資産 6,855 5,587
その他 141,977 163,036
△ 5,416 △ 6,099
貸倒引当金
流動資産合計 1,751,584 2,029,638
固定資産
有形固定資産 478,539 505,780
無形固定資産 27,733 27,030
投資その他の資産
投資有価証券 356,143 421,196
その他 158,581 189,018
△ 2,864 △ 2,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 511,860 607,439
固定資産合計 1,018,133 1,140,250
資産合計 2,769,718 3,169,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 635,645
支払手形・工事未払金等 603,867
短期借入金 244,385 312,327
コマーシャル・ペーパー 40,000 145,000
1年内償還予定の社債 38 10,038
未成工事受入金 149,817 164,813
引当金 27,582 27,332
※2 271,274
254,075
その他
流動負債合計 1,319,768 1,566,430
固定負債
社債 80,067 70,038
長期借入金 173,293 216,602
退職給付に係る負債 62,099 62,533
73,344 87,805
その他
固定負債合計 388,804 436,979
負債合計 1,708,572 2,003,410
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 41,990 43,814
利益剰余金 813,653 853,459
△ 55,673 △ 67,506
自己株式
株主資本合計 881,417 911,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,271 137,296
繰延ヘッジ損益 △ 30 146
土地再評価差額金 21,357 21,308
為替換算調整勘定 44,819 82,040
1,595 1,536
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,013 242,327
非支配株主持分 8,714 12,937
純資産合計 1,061,145 1,166,478
負債純資産合計 2,769,718 3,169,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 1,529,856 1,747,763
223,265 246,863
開発事業等売上高
売上高合計 1,753,122 1,994,626
売上原価
完成工事原価 1,395,165 1,593,693
163,169 186,633
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,558,335 1,780,326
売上総利益
完成工事総利益 134,691 154,070
60,095 60,230
開発事業等総利益
売上総利益合計 194,786 214,300
販売費及び一般管理費 101,493 112,184
営業利益 93,293 102,115
営業外収益
受取利息 4,290 6,727
受取配当金 9,780 5,920
持分法による投資利益 3,349 2,751
開発事業出資利益 13,677 4,636
3,311 3,495
その他
営業外収益合計 34,411 23,531
営業外費用
支払利息 2,774 10,392
3,641 2,387
その他
営業外費用合計 6,416 12,780
経常利益 121,287 112,866
特別利益
投資有価証券売却益 6,834 5,800
135 140
その他
特別利益合計 6,969 5,941
特別損失
固定資産除却損 205 285
239 171
その他
特別損失合計 445 457
税金等調整前四半期純利益 127,812 118,349
法人税、住民税及び事業税
38,377 35,949
4,857 4,511
法人税等調整額
法人税等合計 43,235 40,460
四半期純利益 84,577 77,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,501 1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,076 76,608
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 84,577 77,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,527 34,014
繰延ヘッジ損益 △ 68 △ 175
為替換算調整勘定 54,130 39,894
退職給付に係る調整額 189 △ 57
△ 182 △ 1,270
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43,541 72,405
四半期包括利益 128,119 150,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,728 147,970
非支配株主に係る四半期包括利益 4,391 2,324
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社に
ついて、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、鹿島建設
（中国）有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に
含めることとした。
第２四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得によ
り子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用して
いる。また、清算した関連会社１社、持分を売却した関連会社１社及び重要性が増したことにより連結の範
囲に含めることとした子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
第２四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった２社及び重要性が増した関連会
社２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範
囲から除外した。
当第３四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用
している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(役員向け株式交付信託)
(1) 取引の概要
当社は、第２四半期連結会計期間から、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称し
て「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入している。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動
による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としている。
本制 度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の
普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与
するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末におい
て1,656百万円及び756千株である。
(従業員向け株式交付信託)
(1) 取引の概要
当社は、第２四半期連結会計期間から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けイ
ンセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的とし
ている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の
普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与す
るポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末におい
て3,389百万円及び1,547千株である。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
百万円 百万円
関係会社 1,737 1,632
その他 14,221 20,099
計 15,959 21,731
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
百万円
受取手形等 624
支払手形等 7,940
流動負債「その他」（営業外支払手形） 61
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
減価償却費 18,694 20,599
のれんの償却額 543 308
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 14,314 29.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得している。また、2022年７
月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,900株を処分している。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,746百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が55,667百万円となっている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 19,968 41.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 16,954 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産と
して信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。
また、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して、自
己株式2,303,000株を処分している。なお、信託口が保有している当該当社株式は自己株式として計上している。
この結果等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は1,823百万円増加し43,814百万円、自己株
式は11,833百万円増加し67,506百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
218,416 756,189 29,167 170,629 578,719 1,753,122 － 1,753,122
(2) セグメント間の内部
－ 11,367 2,806 83,658 330 98,162 △ 98,162 －
売上高又は振替高
計 218,416 767,556 31,974 254,288 579,049 1,851,285 △ 98,162 1,753,122
セグメント利益 16,074 36,005 5,453 11,279 24,250 93,063 229 93,293
(注) １ セグメント利益の調整額 229百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
261,017 857,443 50,118 189,980 636,068 1,994,626 － 1,994,626
(2) セグメント間の内部
－ 1,277 2,447 80,125 256 84,107 △ 84,107 －
売上高又は振替高
計 261,017 858,720 52,566 270,105 636,324 2,078,734 △ 84,107 1,994,626
セグメント利益 15,587 49,023 9,429 19,566 8,330 101,937 178 102,115
(注) １ セグメント利益の調整額 178百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 218,416 756,189 － 85,289 469,735 1,529,630
開発等 － － 13,780 78,839 96,851 189,471
顧客との契約から
218,416 756,189 13,780 164,128 566,586 1,719,101
生じる収益
その他の収益（注） － － 15,387 6,500 12,132 34,020
外部顧客への売上高 218,416 756,189 29,167 170,629 578,719 1,753,122
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 1,059,250 243,776 55,216 91,117 78,779 1,490 1,529,630
開発等 92,548 84,397 3,176 9,261 44 41 189,471
顧客との契約から
1,151,799 328,173 58,392 100,379 78,823 1,532 1,719,101
生じる収益
その他の収益（注） 21,557 4,023 330 8,109 － － 34,020
外部顧客への売上高 1,173,356 332,196 58,723 108,488 78,823 1,532 1,753,122
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 261,017 857,443 － 94,009 535,058 1,747,528
開発等 － － 35,211 87,210 87,560 209,982
顧客との契約から
261,017 857,443 35,211 181,220 622,618 1,957,510
生じる収益
その他の収益（注） － － 14,907 8,759 13,449 37,116
外部顧客への売上高 261,017 857,443 50,118 189,980 636,068 1,994,626
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 1,211,083 304,032 23,501 106,253 100,924 1,732 1,747,528
開発等 122,269 68,933 4,219 14,414 111 33 209,982
顧客との契約から
1,333,352 372,965 27,721 120,668 101,036 1,766 1,957,510
生じる収益
その他の収益（注） 23,336 4,316 337 9,126 － － 37,116
外部顧客への売上高 1,356,689 377,282 28,058 129,794 101,036 1,766 1,994,626
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 166.90円 158.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 82,076 76,608
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
82,076 76,608
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 491,760 481,995
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において1,023千株（前第３四半期連結累計期間は該当
なし）である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2023年11月13日
② 中間配当金の総額 16,954,932,855円
③ １株当たりの額 35円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２ 中間配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式
に対する配当金80,605,000円を含めている。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じ
ている場合 又は 阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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