ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若月 光博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹内 達哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹内 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
4,469,815 4,360,557 18,158,337
売上高 （千円）
345,216 433,233 1,533,663
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
131,109 56,361 679,630
（千円）
四半期（当期）純利益
103,027 251,668 1,043,569
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,196,279 11,294,683 10,889,513
純資産額 （千円）
27,357,923 27,726,370 28,121,655
総資産額 （千円）
3.96 1.72 20.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
3.69 1.41 19.66
（円）
四半期（当期）純利益
33.4 35.8 34.0
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アクアラインは増資により持分比率が減少したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中、金融引き締めが続
く米国経済が想定以上に堅調に推移したことが日本経済を下支えした一方、円安等に起因する物価上昇に賃上げが
追い付いておらず、実質賃金は前年比マイナスで推移しており、依然として先行きは不透明な状況となっておりま
す。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取
り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は4,360,557千円（前年同期比2.4％
減）、営業利益は442,039千円（前年同期比17.8％増）、経常利益は433,233千円（前年同期比25.5％増）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は56,361千円（前年同期比57.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の会員・保証事業における有効会員数は3,841千人、保険事業における被保険
者数は721千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 会員事業
主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会
員数が減少いたしました。一方では、統合効果により利益率が改善したことなどにより、当第１四半期連結累計
期間における当事業の売上高は、2,264,731千円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は285,632千円（前年
同期比14.0％増）となりました。
② 保証事業
住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第１四半期連結累計期間にお
ける当事業の売上高は、495,345千円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は210,263千円（前年同期比
50.6％増）となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツ
クラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、
1,476,030千円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は137,618千円（前年同期比16.6％増）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ469,785千円減少し、
15,406,986千円となりました。これは主に、売掛金が48,290千円増加したものの、現金及び預金が545,970千円減
少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ71,697千円増加し、
11,846,450千円となりました。これは主に、繰延税金資産が83,666千円、のれんが46,113千円減少したものの、投
資有価証券が196,330千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,802千円増加し、472,932千
円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が3,163千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3,492千円増加し、7,375,484
千円となりました。これは主に、前受収益が83,921千円、未払法人税等が56,744千円、賞与引当金が39,972千円減
少したものの、短期借入金が183,300千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ803,947千円減少し、
9,056,202千円となりました。これは主に、一部繰り上げ返済により長期借入金が758,065千円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ405,170千円増加し、
11,294,683千円となりました。これは主に、利益剰余金が224,630千円、その他有価証券評価差額金が121,019千
円、非支配株主持分が59,585千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
プライム市場
34,127,177 34,127,177
普通株式 となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数
プレミア市場
は100株であり
ます。
34,127,177 34,127,177
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 34,127,177 － 780,363 － 823,485
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,329,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,782,700 327,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,277
単元未満株式（注） 普通株式 － －
34,127,177
発行済株式総数 － －
327,827
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
1,329,200 1,329,200 3.89
－
システム株式会社 番20号
1,329,200 1,329,200 3.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,812,472 13,266,501
現金及び預金
934,171 982,461
売掛金
3,320 3,998
商品
11,628 17,642
貯蔵品
1,137,211 1,158,364
その他
△ 22,033 △ 21,981
貸倒引当金
15,876,771 15,406,986
流動資産合計
固定資産
111,997 94,272
有形固定資産
無形固定資産
1,469,835 1,423,722
のれん
589,157 587,126
その他
2,058,992 2,010,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,134,523 6,330,854
投資有価証券
3,500,473 3,439,016
その他
△ 31,234 △ 28,541
貸倒引当金
9,603,762 9,741,328
投資その他の資産合計
11,774,753 11,846,450
固定資産合計
470,130 472,932
繰延資産
28,121,655 27,726,370
資産合計
負債の部
流動負債
402,561 445,544
買掛金
300,000 483,300
短期借入金
183,293 126,548
未払法人税等
80,920 40,948
賞与引当金
120,737 123,811
支払備金
1,336,937 1,359,972
責任準備金
3,157,438 3,073,517
前受収益
1,790,101 1,721,841
その他
7,371,991 7,375,484
流動負債合計
固定負債
345,000 345,000
社債
1,124,544 366,479
長期借入金
93,560 93,640
資産除去債務
8,096,779 8,052,487
長期前受収益
200,266 198,596
その他
9,860,150 9,056,202
固定負債合計
17,232,142 16,431,687
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
6,936,834 6,936,783
資本剰余金
2,917,223 3,141,854
利益剰余金
△ 977,359 △ 977,372
自己株式
9,657,062 9,881,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,295
△ 89,723
その他有価証券評価差額金
31,295
その他の包括利益累計額合計 △ 89,723
新株予約権 17,459 17,459
1,304,715 1,364,300
非支配株主持分
10,889,513 11,294,683
純資産合計
28,121,655 27,726,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,469,815 4,360,557
売上高
2,827,610 2,632,833
売上原価
1,642,204 1,727,724
売上総利益
1,266,935 1,285,684
販売費及び一般管理費
375,269 442,039
営業利益
営業外収益
2,096 2,684
受取利息
16,507 18,636
受取配当金
11,446 18,640
投資有価証券売却益
15,272 15,422
その他
45,323 55,384
営業外収益合計
営業外費用
4,022 3,283
支払利息
25,786 33,544
保険業法第113条繰延資産償却費
41,204 16,933
持分法による投資損失
3,249 465
支払手数料
1,112 9,964
その他
75,376 64,190
営業外費用合計
345,216 433,233
経常利益
特別損失
3,121 15,975
固定資産除却損
32,403
減損損失 －
13,173 126,772
投資有価証券評価損
6,497
子会社株式売却損 －
1,564
－
その他
22,792 176,715
特別損失合計
322,424 256,517
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,001 99,370
89,688 31,076
法人税等調整額
147,689 130,446
法人税等合計
174,734 126,070
四半期純利益
43,624 69,709
非支配株主に帰属する四半期純利益
131,109 56,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
174,734 126,070
四半期純利益
その他の包括利益
118,121
その他有価証券評価差額金 △ 66,247
7,476
△ 5,459
持分法適用会社に対する持分相当額
125,597
その他の包括利益合計 △ 71,707
103,027 251,668
四半期包括利益
（内訳）
71,776 177,380
親会社株主に係る四半期包括利益
31,250 74,287
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アクアラインは増資により持分比率が減少したため、持分法適
用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行（前連結会計年度末15行）と当座貸越契約を締
結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,200,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 300,000 400,000
差引額 4,900,000 4,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 72,041千円 66,054千円
のれんの償却額
46,113 46,113
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 300,934 ９ 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式598,900株の取得を行いました。これを
主な原因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が491,998千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が944,382千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
駆けつけ
(注)１ (注)２
会 員 保 証 保 険 計
額(注)３
(注)５
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び
2,049,893 326,597 － － 2,376,491 8,191 － 2,384,682
サービス
一時点で移転される
401,665 69,499 － 143,916 615,080 33,908 － 648,989
財及びサービス
顧客との契約から生
2,451,558 396,096 － 143,916 2,991,571 42,100 － 3,033,672
じる収益
その他の収益(注)４ － － 1,436,143 － 1,436,143 － － 1,436,143
2,451,558 396,096 1,436,143 143,916 4,427,714 42,100 4,469,815
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
930 875 310 2,115
－ － △ 2,115 －
売上高又は振替高
2,452,488 396,096 1,437,018 144,226 4,429,830 42,100 4,469,815
計 △ 2,115
セグメント利益
250,540 139,594 117,980 507,309 375,269
△ 804 △ 17,473 △ 114,566
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,566千円には、セグメント間取引消去935千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△115,502千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれておりま
す。
５. 駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
(注)１ (注)２
会 員 保 証 保 険 計
額(注)３
売上高
一定の期間にわたり
移転される財及び
1,851,830 375,407 － 2,227,237 16,028 － 2,243,265
サービス
一時点で移転される
411,551 119,937 － 531,488 110,606 － 642,094
財及びサービス
顧客との契約から生
2,263,381 495,345 － 2,758,726 126,634 － 2,885,360
じる収益
その他の収益(注)４ － － 1,475,197 1,475,197 － － 1,475,197
2,263,381 495,345 1,475,197 4,233,923 126,634 4,360,557
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,349 833 2,183
－ － △ 2,183 －
売上高又は振替高
2,264,731 495,345 1,476,030 4,236,106 126,634 4,360,557
計 △ 2,183
セグメント利益
285,632 210,263 137,618 633,514 442,039
△ 11,753 △ 179,721
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△179,721千円には、セグメント間取引消去1,172千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△180,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、駆けつけ事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「駆け
つけ事業」の区分を廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 3円96銭 1円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
131,109 56,361
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
131,109 56,361
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,110,136 32,797,946
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
3円69銭 1円41銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△8,794 △10,029
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△8,794） （△10,029）
（千円））
普通株式増加数（株） 20,195 19,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、2024年２月22日開催予定の臨時株主総会に、第１号議案
「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議する旨の決議をいたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取
引所及び株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これ
により、当社株式は、2024年２月22日から2024年３月24日まで整理銘柄に指定された後、2024年３月25日に上場
廃止となる見込みです。
詳細については、2024年１月23日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関す
るお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の消却）
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
詳細については、2024年１月23日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
亀ケ谷 顕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月23日開催の取締役会において、2024年２月22日開催予定
の臨時株主総会にて株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決定した。同株主総
会において承認可決された場合、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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