三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
第99期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
戦略本社戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
戦略本社戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,243,565 1,081,585 1,625,933
売上高 (百万円)
24,962 43,651 25,306
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,110 24,600 20,330
(百万円)
(当期)純利益
23,130 53,574 42,410
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
617,029 664,502 628,875
純資産額 (百万円)
1,964,246 2,031,478 1,891,795
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
8.50 188.31 155.60
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
29.5 30.9 31.4
自己資本比率 (%)
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
103.19
(円) △ 172.29
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国におい
て物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみら
れました。
日本経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調が続き、自動車関連の需要に持ち直
しがみられた一方で、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要は低調に推移しました。これらに加えて、パ
ラジウム価格の下落やエネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響があ
りました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間においては、金属事業、高機能製品、加工事業において、
前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆815億85百万円(前年同期比13.0%減)、
営業利益は154億10百万円(同59.4%減)となりました。経常利益は、鉱山からの受取配当金が増加したことや
持分法による投資利益を計上したことなどから、436億51百万円(同74.9%増)となりました。これにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、246億0百万円(前年同期は11億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損
失(△)は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。
(金属事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8,391 7,163 △1,228 (△14.6%)
営業利益 190 67 △122 (△64.3%)
経常利益 216 283 67 (31.0%)
金属事業は、パラジウム価格の下落、硫酸手取りの悪化や為替ヘッジコストの増加等に加えて、2023年1月か
らインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及び
営業利益は減少しました。経常利益は、ロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、増
加しました。
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(高機能製品)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,971 3,683 △288 (△7.3%)
営業利益 75 24 △50 (△67.7%)
経常利益 74 9 △64 (△86.7%)
高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基
調で推移した影響等がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販
売が減少しました。これらにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。なお、2023年3月に
多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法によ
る投資利益が減少したことから、減少しました。
(加工事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,072 1,047 △24 (△2.3%)
営業利益 113 82 △31 (△27.8%)
経常利益 117 91 △26 (△22.2%)
加工事業は、主力製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったもの
の、日本及び中国を中心に販売が減少したことなどから、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しまし
た。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
(再生可能エネルギー事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 24 35 10 (43.0%)
営業利益又は営業損失(△)
( - %)
△0 5 6
経常利益 5 5 △0 (△0.5%)
再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所(水力発電)が2022年12月に営業運転を開始したことなどから、
前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、持分法による
投資利益が減少したことから、前年同期並みとなりました。
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(その他の事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,208 1,142 △65 (△5.4%)
営業利益 55 32 △22 (△40.9%)
経常利益又は経常損失(△)
( - %)
△110 133 243
その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しまし
た。経常利益は、UBE三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利
益を計上(前年同期は同損失を計上)したことから、増加しました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2兆314億円となり、前連結会計年度末比1,396億円増加しまし
た。これは、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,669億円となり、前連結会計年度末比1,040億円増加しました。これは、有利子負債及び預り
金地金が増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・R&D戦略部が協力し
て、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦
略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による
研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの4つの注力分野を中心
に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。
研究開発費の総額は、66億49百万円であり、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末日 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 131,489,535 - 119,457 - 85,654
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第3四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
「(1)②発行済株式」
632,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) の「内容」欄に記載のと
(相互保有株式)
おりであります。
-
900
普通株式
130,004,200 1,300,042
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
851,635
単元未満株式 普通株式 - 同上
131,489,535
発行済株式総数 普通株式 - -
1,300,042
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が1,400株(議決権14
個)、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に係る信託口が所有する当社株式が220,100株(議決権
2,201個)含まれております。
2.「単元未満株式」には、自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
632,800 632,800 0.48
-
三菱マテリアル株式会社 3丁目2-3
秋田県秋田市茨島1丁
(相互保有株式)
900 900 0.00
-
目2-10
東北運輸株式会社
633,700 633,700 0.48
計 - -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は635,468株(うち単元未満株式は68株)で
あります。
2.「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第98期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第99期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
142,126 115,218
現金及び預金
※4 30,234
30,301
受取手形
158,197 162,862
売掛金
120,135 134,834
商品及び製品
127,368 125,203
仕掛品
130,171 191,850
原材料及び貯蔵品
234,896 247,014
貸付け金地金
173,420 177,219
その他
△ 578 △ 634
貸倒引当金
1,116,040 1,183,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,293 182,820
機械及び装置(純額)
87,904 88,200
土地(純額)
191,016 188,341
その他(純額)
426,214 459,362
有形固定資産合計
無形固定資産
9,224 8,443
のれん
19,545 21,091
その他
28,769 29,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
256,544 277,077
投資有価証券
69,528 86,946
その他
△ 5,302 △ 5,246
貸倒引当金
320,770 358,777
投資その他の資産合計
775,754 847,674
固定資産合計
1,891,795 2,031,478
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 82,550
85,211
支払手形及び買掛金
146,972 163,658
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
25,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
4,638 4,960
未払法人税等
12,600 7,672
引当金
439,204 491,245
預り金地金
104,734 95,547
その他
818,361 900,634
流動負債合計
固定負債
70,000 80,000
社債
291,589 303,553
長期借入金
14,388 13,055
環境対策引当金
1,103 1,142
その他の引当金
24,350 23,176
退職給付に係る負債
43,127 45,413
その他
444,558 466,341
固定負債合計
1,262,919 1,366,976
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
81,917 81,916
資本剰余金
338,867 353,124
利益剰余金
△ 2,897 △ 2,888
自己株式
537,345 551,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,193 7,198
その他有価証券評価差額金
1,631 814
繰延ヘッジ損益
16,702 16,314
土地再評価差額金
33,786 50,432
為替換算調整勘定
729
△ 335
退職給付に係る調整累計額
55,978 75,489
その他の包括利益累計額合計
35,550 37,401
非支配株主持分
628,875 664,502
純資産合計
1,891,795 2,031,478
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,243,565 1,081,585
売上高
1,112,300 973,393
売上原価
131,265 108,191
売上総利益
93,290 92,781
販売費及び一般管理費
37,975 15,410
営業利益
営業外収益
853 2,661
受取利息
8,901 23,564
受取配当金
8,697
持分法による投資利益 -
3,117 3,109
固定資産賃貸料
1,933 4,316
その他
14,806 42,349
営業外収益合計
営業外費用
4,447 5,099
支払利息
3,025 2,961
鉱山残務整理費用
13,739
持分法による投資損失 -
6,607 6,046
その他
27,819 14,108
営業外費用合計
24,962 43,651
経常利益
特別利益
11,099 666
投資有価証券売却益
11,007
持分変動利益 -
265 50
その他
22,371 717
特別利益合計
特別損失
611 1,306
減損損失
※ 35,847
事業再編損失引当金繰入額 -
2,162 713
その他
38,621 2,020
特別損失合計
8,713 42,348
税金等調整前四半期純利益
5,016 10,444
法人税等
3,697 31,903
四半期純利益
2,586 7,303
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,110 24,600
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,697 31,903
四半期純利益
その他の包括利益
1,045
その他有価証券評価差額金 △ 17,049
6,091
繰延ヘッジ損益 △ 920
11,013 9,724
為替換算調整勘定
477 1,141
退職給付に係る調整額
18,899 10,679
持分法適用会社に対する持分相当額
19,433 21,671
その他の包括利益合計
23,130 53,574
四半期包括利益
(内訳)
18,321 44,498
親会社株主に係る四半期包括利益
4,808 9,076
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、三菱マテリアルITソリューションズ㈱(旧㈱マテリアルビジネスサポート)は㈱
マテリアルビジネスサポート(旧MBS準備㈱)に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が増
したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、執行役(国内非居住者を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入してお
ります。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用
しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及
び給付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第3
四半期連結会計期間末546百万円、220千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
湯沢地熱株式会社 1,366百万円 安比地熱株式会社 1,295百万円
安比地熱株式会社 938 湯沢地熱株式会社 1,286
従業員 1,281 従業員 1,181
その他(1社) 267 その他(1社) 283
計 3,853 計 4,046
2 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、前連結会
計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月
期及び2018年12月期の5期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びP
TS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル(前連結会計年度末日
レートでの円換算額3,123百万円)であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、インドネ
シア国税当局より、同社の2012年12月期、2017年12月期及び2019年12月期の3期を対象として更正通知を受けており
ます。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びP
TS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
当第3四半期連結会計期間末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額27百万米ドル(当第3四半
期連結会計期間末日レートでの円換算額3,916百万円)であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
3 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形割引高 1,425 百万円 2,115 百万円
895 1,200
債権流動化による遡及義務
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 3,171百万円
支払手形 - 58
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業再編損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の多結晶シリコン事業(当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社で
ある日本アエロジル株式会社の株式を含む。)の譲渡に伴う損失に備えるため、前第3四半期連結累計期間におい
て、当該損失見込額35,847百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 33,418 百万円 34,462 百万円
のれんの償却額
1,265 1,304
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 6,545 50.0 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 3,272 25.0 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年5月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
2.2022年5月13日開催の取締役会決議による1株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
3.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 3,271 25.0 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
2023年11月9日
普通株式 6,150 47.0 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
再生可能
計 調整額 損益計算書
金属 高機能 加工
の事業
エネルギー
計上額
事 業 製 品 事 業
事 業
売上高
(1)外部顧客への
662,068 382,455 103,305 2,476 93,259 1,243,565 - 1,243,565
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 177,123 14,687 3,944 0 27,547 223,303 △ 223,303 -
振替高
計 839,192 397,143 107,250 2,476 120,806 1,466,869 △ 223,303 1,243,565
セグメント利益又は損
21,615 7,417 11,744 537 △ 11,034 30,280 △ 5,317 24,962
失(△)
(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,317百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
再生可能
計 調整額 損益計算書
金属 高機能 加工
の事業
エネルギー
計上額
事 業 製 品 事 業
事 業
売上高
(1)外部顧客への
543,073 356,389 101,260 3,541 77,320 1,081,585 - 1,081,585
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 173,290 11,918 3,489 0 36,951 225,650 △ 225,650 -
振替高
計
716,364 368,307 104,750 3,541 114,272 1,307,235 △ 225,650 1,081,585
セグメント利益
28,317 985 9,136 535 13,338 52,312 △ 8,661 43,651
(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,661百万円には、セグメント間取引消去△1,261百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△7,399百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営戦略2030を踏まえ、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため実施した2023年4月
1日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属事業」、「再生可能
エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報及び(収益認識関係)に記載の「顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
高機能製品
再生可能
合計
金属 加工
の事業
エネルギー
銅加工 電子材料
事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客へ
662,068 302,286 80,169 382,455 103,305 2,476 93,259 1,243,565
の売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.当社は、2023年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグ
メント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
519,202 63,785 48,886 597,642 14,048 1,243,565
売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
高機能製品
再生可能
合計
金属 加工
の事業
エネルギー
銅加工 電子材料
事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客へ
543,073 307,378 49,010 356,389 101,260 3,541 77,320 1,081,585
の売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,081,585百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.当社は、2023年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグ
メント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
524,908 60,499 54,790 427,018 14,367 1,081,585
売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,081,585百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 8円50銭 188円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,110 24,600
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,110 24,600
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 130,665 130,634
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間822千株、
当第3四半期連結累計期間855千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数
は前第3四半期連結累計期間247千株、当第3四半期連結累計期間224千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日として、次のとおり第99期(2023年4月1日か
ら2024年3月31日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 6,150百万円
② 1株当たり中間配当金 47円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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