アサガミ株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 32,470,375 31,123,667 41,091,546
経常利益 (千円) 1,780,021 1,602,839 1,872,459
親会社株主に帰属する
(千円) 1,015,149 960,272 997,008
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,073,173 1,190,440 1,085,512
純資産額 (千円) 19,067,707 20,096,706 19,080,047
総資産額 (千円) 55,012,933 52,920,591 45,325,575
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 717.53 678.77 704.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.4 37.7 41.8
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 949.64 977.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことに伴い、
社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加等により、経済回復への動きが見られましたが、物価は高水準
を維持し、企業の倒産件数は増加しております。今後も、為替や金融政策、海外経済の動向を注視する必要があ
り、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が他業種と比べて高く、依然として燃料価格が高水準であり、厳しい
経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設の空室率が高い水準で横ばいとなっておりま
す。印刷業界の婚礼分野では、結婚式場業の取扱件数が減少しており、年賀分野でも、年賀葉書の発行枚数の減少
が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いてお
ります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 31,123百万円 （ 前年同四半期比4.1％減 ）、営業利益は
1,517百万円 （ 前年同四半期比7.1％減 ）、経常利益は 1,602百万円 （ 前年同四半期比10.0％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 960百万円 （前年同四半期比 5.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、 売上高は1,398百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ） となりました。これ
は主に、物流センターの保管取扱量が減少したことによるものであります。
港湾フォワーディング部門につきましては、 売上高は5,127百万円 （ 前年同四半期比6.4％減 ）となりました。こ
れは主に、輸出入鋼材および輸出貨物等の取扱量が増加した一方、航空貨物輸送に係る高騰していた航空運賃相場
が下落したことによるものであります。
運輸部門につきましては、 売上高は9,541百万円 （ 前年同四半期比0.6％減 ）となりました。これは主に、建設機
械の輸送量等が増加した一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、 売上高は605
百万円 （ 前年同四半期比7.8％減 ）となりました。
この結果、当事業の 売上高は16,672百万円 （ 前年同四半期比2.8％減 ）、セグメント利益は外注コストの減少等に
より 1,651百万円 （ 前年同四半期比4.2％増 ）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、 売上高は2,617百万円 （ 前年同四半期比4.3％減 ）となりました。これは主に、大型物流
センターの契約満了に伴うものであります。セグメント利益は修繕費等の増加により 1,157百万円 （ 前年同四半期比
7.8％減 ）となりました。
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③印刷事業
当事業につきましては、売上高は 12,640百万円 （ 前年同四半期比5.0％減 ）となりました。これは主に、市場縮小
の影響等を受けた婚礼印刷および年賀印刷の受注件数が減少したことによるものであります。セグメント利益は光
熱費等の減少により 298百万円 （ 前年同四半期比12.0％増 ）となりました。
④その他
当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は 535百万円 （ 前年同四半期比11.3％減 ）、
セグメント利益は 56百万円 （ 前年同四半期比41.6％減 ）となりました。
また、財政状態といたしましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
7,595百万円増加し、52,920百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業において受注が集中する季節的変動等
に起因し現金及び預金が1,721百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,508百万円、電子記録債権が191百万円、
商品及び製品が625百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が1,186百万円、株価の変動等により投資有価証券
が322百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が232百万円、減価償却等により有形固定資産が383百万円、繰延税金
資産が197百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,578百万円増加し、32,823百万円となりました。これは主に、年賀印刷事
業において受注が集中する季節的変動等に起因し支払手形及び買掛金が1,310百万円、短期借入金が4,875百万円、
流動負債のその他に含まれる未払金が535百万円、未払消費税等が106百万円、未払費用が138百万円、前受金が561
百万円、預り金が104百万円増加した一方、賞与引当金が284百万円、長期借入金が905百万円減少したことによるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、20,096百万円となり、自己資本比率は37.7％となり
ました。これは主に、利益剰余金が790百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円増加したことによるもので
あります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月８日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
スタンダード市場 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,412,000 14,120 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,120 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,200 － 3,200 0.23
アサガミ株式会社
計 ― 3,200 － 3,200 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,085,730 7,806,910
受取手形、売掛金及び契約資産 4,509,283 9,017,289
※1 1,327,894
電子記録債権 1,136,596
商品及び製品 36,548 662,480
仕掛品 5,256 797
原材料及び貯蔵品 948,992 716,578
その他 874,058 2,036,858
△ 11,831 △ 13,945
貸倒引当金
流動資産合計 13,584,635 21,554,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,779,683 5,317,238
機械装置及び運搬具（純額） 1,521,559 1,605,563
土地 16,846,237 16,822,148
609,944 628,745
その他（純額）
有形固定資産合計 24,757,425 24,373,695
無形固定資産
借地権 1,113,556 1,113,556
611,793 497,427
その他
無形固定資産合計 1,725,350 1,610,983
投資その他の資産
投資有価証券 1,958,136 2,280,403
長期貸付金 507,555 470,727
繰延税金資産 909,169 711,617
退職給付に係る資産 78,168 79,380
その他 1,819,834 1,855,237
△ 14,700 △ 16,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,258,163 5,381,048
固定資産合計 31,740,939 31,365,727
資産合計 45,325,575 52,920,591
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,681,452 3,991,493
電子記録債務 726,932 818,015
※2 4,860,327 ※2 9,736,317
短期借入金
未払法人税等 285,812 244,749
賞与引当金 406,266 121,954
1,996,710 3,396,439
その他
流動負債合計 10,957,501 18,308,968
固定負債
※2 8,774,976 ※2 7,869,879
長期借入金
環境対策引当金 － 3,712
繰延税金負債 17,078 24,049
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,421,419 1,469,597
退職給付に係る負債 1,523,871 1,537,772
長期預り金 754,988 761,160
252,827 305,878
その他
固定負債合計 15,288,026 14,514,916
負債合計 26,245,527 32,823,885
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,425 32,425
利益剰余金 10,651,337 11,441,840
△ 12,170 △ 12,682
自己株式
株主資本合計 12,860,592 13,650,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494,014 728,723
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
21,551 13,673
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,088,789 6,315,618
非支配株主持分 130,666 130,504
純資産合計 19,080,047 20,096,706
負債純資産合計 45,325,575 52,920,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 32,470,375 ※1 31,123,667
売上高
※1 25,587,136 ※1 24,344,294
売上原価
売上総利益 6,883,238 6,779,373
販売費及び一般管理費
役員報酬 345,925 353,038
給料手当及び賞与 1,475,924 1,461,948
賞与引当金繰入額 40,859 41,601
退職給付費用 43,032 41,504
役員退職慰労引当金繰入額 52,936 48,178
貸倒引当金繰入額 － 2,998
3,291,135 3,312,556
その他
販売費及び一般管理費合計 5,249,814 5,261,825
営業利益 1,633,424 1,517,548
営業外収益
受取利息 12,336 11,374
受取配当金 67,331 87,970
貸倒引当金戻入額 433 －
受取賞品 43,342 －
104,600 62,121
その他
営業外収益合計 228,045 161,466
営業外費用
支払利息 75,678 65,049
貸倒引当金繰入額 － 733
5,769 10,391
その他
営業外費用合計 81,448 76,175
経常利益 1,780,021 1,602,839
特別利益
固定資産売却益 21,996 11,584
投資有価証券売却益 110,253 11,922
23,476 －
違約金収入
特別利益合計 155,725 23,506
特別損失
固定資産売却損 234,138 6,089
固定資産除却損 21,041 1,730
投資有価証券評価損 2,304 －
原状回復費用 12,358 －
賃貸借契約解約損 9,000 －
－ 3,712
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 278,844 11,532
税金等調整前四半期純利益 1,656,903 1,614,813
法人税、住民税及び事業税
519,673 546,601
119,989 104,600
法人税等調整額
法人税等合計 639,663 651,202
四半期純利益 1,017,240 963,610
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,090 3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,015,149 960,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,017,240 963,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,162 234,708
△ 8,229 △ 7,878
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55,932 226,829
四半期包括利益 1,073,173 1,190,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,071,082 1,187,102
非支配株主に係る四半期包括利益 2,090 3,338
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
電子記録債権 ― 千円 7,885 千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
実行可能期間付タームローン 1,650,000 千円 800,000 千円
借入実行額 1,650,000 千円 800,000 千円
差引残高 ― 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するた
め、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向に
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,120,627 千円 1,153,977 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 169,776 120.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 169,770 120.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,143,795 1,539,555 13,307,830 31,991,182 479,193 32,470,375
セグメント間の内部売上高
3,697 1,194,882 4,046 1,202,625 123,762 1,326,388
又は振替高
計 17,147,493 2,734,437 13,311,876 33,193,807 602,955 33,796,763
セグメント利益 1,585,735 1,254,665 266,716 3,107,117 97,273 3,204,391
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,107,117
「その他」の区分の利益 97,273
セグメント間取引消去 49,448
全社費用(注) △1,620,415
四半期連結損益計算書の営業利益 1,633,424
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,668,237 1,422,640 12,635,125 30,726,002 397,664 31,123,667
セグメント間の内部売上高
4,130 1,195,296 5,275 1,204,702 137,362 1,342,065
又は振替高
計 16,672,367 2,617,937 12,640,400 31,930,705 535,027 32,465,732
セグメント利益 1,651,794 1,157,156 298,772 3,107,722 56,814 3,164,536
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,107,722
「その他」の区分の利益 56,814
セグメント間取引消去 66,322
全社費用(注) △1,713,310
四半期連結損益計算書の営業利益 1,517,548
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 1,409,717
港湾フォワーディング部門 5,473,907
運輸部門 9,603,273
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 656,897
不動産事業 76,801
印刷事業
一般印刷部門 9,168,926
4,138,904
新聞印刷部門
その他 479,193
顧客との契約から生じる収益 31,007,621
その他の収益 1,462,753
外部顧客への売上高 32,470,375
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
売上高
物流事業
倉庫部門 1,398,022
港湾フォワーディング部門 5,123,390
運輸部門 9,541,361
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門 605,463
不動産事業 69,790
印刷事業
一般印刷部門 8,528,116
4,107,008
新聞印刷部門
その他 397,664
顧客との契約から生じる収益 29,770,817
その他の収益 1,352,850
外部顧客への売上高 31,123,667
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 717円53銭 678円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,015,149 960,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,015,149 960,272
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,787 1,414,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦
業務執行社員
指定社員
山 岸 万 希 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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