武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 0532(25)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 宏樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 0532(25)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
217,668 257,409 301,500
売上高 (百万円)
3,710 10,763 7,030
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
96 6,379 2,436
(百万円)
(当期)純利益
14,661 6,036
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 202
108,193 126,723 114,432
純資産額 (百万円)
258,953 277,603 269,278
総資産額 (百万円)
1.48 97.66 37.32
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
37.40 41.40 38.15
自己資本比率 (%)
第96期 第97期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
42.72
(円) △ 4.75
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下
同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日)の世界経済は、地政学的緊張、インフレ圧力の継続、
およびいくつかの主要経済地域での金融政策の引き締めによって特徴付けられました。特に、米国では連邦準備制
度がインフレ抑制を目的として利上げを続けた一方で、ヨーロッパではエネルギー価格等の高騰が経済活動に影響
を与えました。中国では、COVID-19に関連する制限措置の解除が経済活動の回復を促しましたが、その回復は地域
によって不均一で、世界経済への影響も限定的でした。新興市場では、高いインフレ、強い米ドルにより経済の回
復は限定的でした。
自動車産業においては、サプライチェーンの問題、原材料コストの上昇、そして電動化へのシフトという複数の
課題に直面しました。一方で環境に対する意識の高まりと各国政府による諸施策がEVへの移行を促進しました。こ
の期間中、欧州、中国、および米国を中心にEVの販売は増加し、特に中国市場では新興のEVメーカーが台頭し、競
争を激化させました。
こうした中、当社グループはEV化の加速をチャンスと捉え、事業成長を目指す施策を進めています。4輪車向け
では、長年積み重ねた技術と知見を武器に、新たな商品の開発と拡販に取り組んできました。特に、リンケージ&
サスペンション部品やギヤボックスなど、EV向けとしてより高い仕様要件の製品に注力しています。またパワート
レイン領域においては、本田技研工業株式会社より「CR-V」をベースとした新型燃料電池車(FCEV)向けe-Axleに
適用されるギヤボックスを受注いたしました。さらに2輪車におけるEV化に先駆け、インドやケニアなどの新興国
でのオープンイノベーションによるEV事業拡大を推進しております。
また、新規事業領域では、インダストリー、エネルギーソリューション、ウエルビーイングの3分野において社
会課題の解決に向けた事業展開を進めています。このうちウエルビーイング分野では、当社の本社所在地である愛
知県東三河地域の豊かな土壌から生まれる植物の力を活用した植物バイオ事業に取り組んでいます。2023年11月に
は植物バイオ事業の第1弾商品となる「鋼の肝臓KReTA」を開発し、販売を開始しました。東三河地域の植物の機
能性と当社独自のバイオテクノロジーの強みを掛け合わせ、世界の人々のQOL向上への貢献ならびに事業のさらな
る拡大を目指します。
当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond!枠を壊し冒険へ出かけよう!」を基盤に、環境変化を
先取りし、人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現を目指し、施策の加速を図ってまいります。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は257,409百万円(前年同期比18.3%
増)となりました。利益面では、連結営業利益は11,526百万円(同278.0%増)となりました。連結経常利益は
10,763百万円(同190.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,379百万円(同6,491.8%増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(日本)
半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は31,529百万円(前年同期
比18.3%増)、セグメント利益は3,580百万円(前年同期は235百万円の損失)となりました。
(米州)
客先需要の拡大、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は73,032百万円(同47.8%増)、
セグメント利益は2,593百万円(同261百万円の損失)となりました。
(アジア)
材料費高騰分の売価反映や円安の影響はあったものの、輸出向け2輪車用部品などの販売減少により、売上高
は55,452百万円(同4.6%増)、セグメント利益は4,103百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(中国)
上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復はあったものの、日系
の自動車販売低迷などにより、売上高は26,362百万円(同4.2%増)、セグメント利益は902百万円(同28.5%
減)となりました。
(欧州)
物価上昇は継続しているものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は71,033百万円(同
12.2%増)、セグメント利益は332百万円(前年同期は2,446百万円の損失)となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
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総資産は、前期末に比べて8,324百万円増加し、277,603百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて3,372百万円増加し、135,531百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品
の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べて4,952百万円増加し、142,072百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増
加によるものであります。
負債は、前期末に比べて3,966百万円減少し、150,880百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によ
るものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて12,290百万円増加し、126,723百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,180百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績の内容については、「(1) 財政状態
及び経営成績の状況」をご覧ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
65,367,901 65,367,901
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
65,367,901 65,367,901
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 65,367,901 - 5,490 - 5,230
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
30,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
65,325,900 653,259
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,101
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
65,367,901
発行済株式総数 - -
653,259
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
30,900 30,900 0.05
-
字大膳39番地の5
会社
30,900 30,900 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
26,109 26,373
現金及び預金
46,382 43,278
受取手形及び売掛金
11,622 12,585
商品及び製品
10,592 11,593
仕掛品
28,045 30,877
原材料及び貯蔵品
9,610 11,104
その他
△ 204 △ 282
貸倒引当金
132,158 135,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,586 58,583
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 29,884 △ 31,836
△ 392 △ 432
減損損失累計額
26,309 26,314
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 272,843 294,392
減価償却累計額 △ 209,769 △ 228,650
△ 788 △ 841
減損損失累計額
62,285 64,900
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 15,838 17,357
減価償却累計額 △ 11,952 △ 13,271
△ 20 △ 22
減損損失累計額
3,864 4,063
工具、器具及び備品(純額)
土地 7,928 8,199
10,488 8,456
建設仮勘定
110,875 111,933
有形固定資産合計
無形固定資産
138 835
のれん
2,269 2,089
顧客関連資産
1,168 912
ソフトウエア
7 7
ソフトウエア仮勘定
708 506
その他
4,292 4,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,909 15,563
投資有価証券
1,515 1,658
出資金
147 512
長期貸付金
3,100 3,432
繰延税金資産
4,315 4,714
その他
△ 36 △ 94
貸倒引当金
21,952 25,787
投資その他の資産合計
137,120 142,072
固定資産合計
269,278 277,603
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
22,528 21,194
支払手形及び買掛金
57,306 41,814
短期借入金
12,073 6,963
1年内返済予定の長期借入金
3,507 3,160
未払金
7,950 9,776
未払費用
1,350 2,840
未払法人税等
2,565 1,798
賞与引当金
26 25
役員賞与引当金
152 554
製品保証引当金
200 200
債務保証損失引当金
4,102 4,205
その他
111,764 92,532
流動負債合計
固定負債
29,782 44,340
長期借入金
4,143 4,681
繰延税金負債
6,232 7,105
退職給付に係る負債
2,923 2,219
その他
43,081 58,347
固定負債合計
154,846 150,880
負債合計
純資産の部
株主資本
5,458 5,490
資本金
3,158 3,189
資本剰余金
86,897 91,643
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
95,505 100,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,945 4,086
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
3,979 10,314
為替換算調整勘定
304 157
退職給付に係る調整累計額
7,230 14,560
その他の包括利益累計額合計
11,697 11,848
非支配株主持分
114,432 126,723
純資産合計
269,278 277,603
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
217,668 257,409
売上高
193,342 222,800
売上原価
24,326 34,609
売上総利益
21,277 23,082
販売費及び一般管理費
3,049 11,526
営業利益
営業外収益
332 345
受取利息
213 398
受取配当金
151 61
投資有価証券評価益
499 750
為替差益
275
受取補償金 -
694 436
その他
2,167 1,992
営業外収益合計
営業外費用
941 2,093
支払利息
24
投資有価証券評価損 -
90 303
持分法による投資損失
449 358
その他
1,506 2,755
営業外費用合計
3,710 10,763
経常利益
特別利益
405
退職給付制度終了益 -
51 87
固定資産売却益
362
投資有価証券売却益 -
176
-
受取保険金
456 626
特別利益合計
特別損失
57 16
固定資産売却損
69 44
固定資産除却損
414 122
投資有価証券評価損
115
-
投資有価証券売却損
541 298
特別損失合計
3,625 11,092
税金等調整前四半期純利益
3,501 4,371
法人税等
124 6,720
四半期純利益
27 340
非支配株主に帰属する四半期純利益
96 6,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
124 6,720
四半期純利益
その他の包括利益
1,141
その他有価証券評価差額金 △ 1,588
0
繰延ヘッジ損益 -
861 7,029
為替換算調整勘定
399
退職給付に係る調整額 △ 185
- △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
7,940
その他の包括利益合計 △ 327
14,661
四半期包括利益 △ 202
(内訳)
13,709
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 535
332 951
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 13,904百万円 14,590百万円
のれんの償却額 208 231
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 1,957 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 1,306 20 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 653 10 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月6日
普通株式 980 15 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計 益計算書計上
(注)1
額(注)2
売上高
26,655 49,417 52,995 25,289 63,311 217,668 217,668
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,027 1,155 2,290 2,003 911 23,388
△ 23,388 -
売上高又は振替高
43,682 50,573 55,286 27,293 64,222 241,057 217,668
計 △ 23,388
セグメント利益又は損
4,263 1,262 2,582 467 3,049
△ 235 △ 261 △ 2,446
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額467百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計 益計算書計上
(注)1
額(注)2
売上高
31,529 73,032 55,452 26,362 71,033 257,409 257,409
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
19,808 716 3,413 2,326 1,701 27,967
△ 27,967 -
売上高又は振替高
51,338 73,748 58,866 28,689 72,734 285,377 257,409
計 △ 27,967
3,580 2,593 4,103 902 332 11,513 13 11,526
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、2023年6月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無
人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、928百万円であります。
なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
15,227 34,457 38,457 11,741 - 99,883
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 11,428 14,960 14,538 13,547 63,311 117,785
顧客との契約から生じる収益 26,655 49,417 52,995 25,289 63,311 217,668
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 26,655 49,417 52,995 25,289 63,311 217,668
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
18,264 57,303 39,948 12,033 - 127,549
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 13,264 15,729 15,503 14,329 71,033 129,860
顧客との契約から生じる収益 31,529 73,032 55,452 26,362 71,033 257,409
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 31,529 73,032 55,452 26,362 71,033 257,409
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 1円48銭 97円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 96 6,379
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
96 6,379
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,285,267 65,323,106
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………… 980百万円
(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年11月30日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 真 佐 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月7日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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