株式会社アイネット 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
【電話番号】 045(682)0801
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
【電話番号】 045(682)0801
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
(東京都大田区蒲田五丁目37番1号)
株式会社アイネット 中部支店
(名古屋市中区新栄一丁目5番8号)
株式会社アイネット 大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
25,520,202 28,213,091 34,988,835
売上高 (千円)
1,386,979 2,291,914 2,175,391
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
850,738 1,501,315 1,343,566
(千円)
期)純利益
638,558 1,905,891 1,025,007
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,195,552 18,688,248 17,581,820
純資産額 (千円)
33,044,699 35,019,927 32,630,314
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
53.23 93.92 84.06
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
52.0 53.4 53.9
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
12.66 28.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限が
なくなり、経済活動が正常化したため、緩やかながらも回復傾向を示しております。政府による各種の経済対策
等の動きや、個人消費の活発化など、明るい材料が出てくる一方で、世界的な原材料価格の高騰、地政学リスク
の悪化や円安などの影響により、世界的に物価上昇は続いており、景気回復に向けたリスクも依然として存在し
ている状況です。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が属する情報サービス業界においては、ニューノーマ
ル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知
能)の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが継
続しております。特に、生成AIの活用が進んでおり、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2022年4月-2025年3月)における2年目を迎えてお
ります。最終年度となる2025年3月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利
益率8.0%、ROE10%以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。
当第3四半期連結累計期間の業績について、売上高は28,213百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益2,233
百万円(同65.1%増)、経常利益2,291百万円(同65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,501百万
円(同76.5%増)となりました。
売上高は、クラウドサービスやサービスステーション(SS、ガソリンスタンド)向けに受託計算等を提供して
いる情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けシステム開発案件の売上が想定以上に順調だったことに
より、前年同期比増収となりました。営業利益について、高止まりしている電気料金等の影響により原価高が続
いておりますが、データセンター向けに省エネ投資等を行うことで損益への影響を低減させたこと、及び好調な
売上に伴う増収効果により、前年同期を大きく上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比で増益を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は11,034百万円(前年同期比9.9%増)、売上総利益は2,338百万円(同33.8%増)となりました。前年同期
比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が着実に増加しているこ
と、及び電気料金の高騰に伴う原価上昇への対応力を高めて、取引採算の改善に努めた結果、粗利益率が改
善したこと
②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーションからの受託計算サービス(事務処理、代金
決済等)が堅調に推移していたこと
③メーリングを中心としたBPOサービスが増収基調となり、好調に推移したこと
[システム開発サービス]
売上高は15,939百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益は3,591百万円(同12.4%増)となりました。前年同
期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引き続き順調に推移して
いること
②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること
③システム開発子会社2社の業績が好調に推移したこと
[システム機器販売]
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売上高は1,239百万円(前年同期比14.3%増)、売上総利益は278百万円(同43.8%増)となりました。
システム更新に伴う開発機器の入れ替えなど、新規に機器を導入する動きが活発となり、増収増益を確保しま
した。
サービス別売上高、売上総利益
2023年3月期
2024年3月期
前年同期比
第3四半期
第3四半期
増減額 増減率
累計期間
累計期間
百万円 百万円 百万円 %
売上高 10,044 11,034 990 9.9
情報処理サービス
売上総利
1,747 2,338 590 33.8
益
売上高 14,391 15,939 1,547 10.8
システム開発サービ
売上総利
ス
3,195 3,591 395 12.4
益
売上高 1,084 1,239 155 14.3
システム機器販売
売上総利
193 278 84 43.8
益
売上高 25,520 28,213 2,692 10.6
合計
売上総利
5,137 6,209 1,071 20.9
益
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2023年3月期
2024年3月期
第3四半期 前年同期比
第3四半期
累計期間
累計期間
金額 利益率 金額 利益率 増減額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
営業利益 1,352 5.3 2,233 7.9 880 65.1
経常利益 1,386 5.4 2,291 8.1 904 65.2
親会社株主に帰属する
1,501 5.3
850 3.3 650 76.5
四半期純利益
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は35,019百万円となり、前連結会計年度末比2,389百万円の増加
となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預
金」、「ソフトウエア」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は18,688百万円となり、自己資本比率は53.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に52,333千円
計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
プライム市場
100株
16,242,424 16,242,424
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
(株)
2023年10月1日~
- 16,242,424 - 3,203,992 - 801,000
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
257,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,901,300 159,013
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
83,624
単元未満株式 普通株式 - -
16,242,424
発行済株式総数 - -
159,013
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市西区
みなとみらい3丁目 257,500 257,500 1.59
株式会社アイネット -
3-1
257,500 257,500 1.59
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,310,183 4,124,048
現金及び預金
7,287,412 6,649,835
受取手形、売掛金及び契約資産
43,597 44,586
商品及び製品
110,797 204,489
仕掛品
48,832 86,959
原材料及び貯蔵品
445,580 552,604
その他
△ 370 △ 226
貸倒引当金
10,246,033 11,662,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,362,384 10,169,761
建物及び構築物(純額)
2,966,336 2,959,099
土地
1,622,800 1,527,963
その他(純額)
14,951,521 14,656,825
有形固定資産合計
無形固定資産
165,433 143,211
のれん
1,895,013 2,162,175
ソフトウエア
33,153 33,253
その他
2,093,600 2,338,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,566,869 4,555,039
投資有価証券
907,910 946,433
退職給付に係る資産
892,639 888,983
その他
△ 28,259 △ 28,294
貸倒引当金
5,339,159 6,362,162
投資その他の資産合計
22,384,280 23,357,628
固定資産合計
32,630,314 35,019,927
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,743,329 2,052,026
買掛金
※1 4,756,168
3,068,448
短期借入金
282,283 537,851
未払法人税等
963,633 419,696
賞与引当金
460 44,986
受注損失引当金
44,409
資産除去債務 -
3,236,386 4,300,222
その他
9,294,540 12,155,360
流動負債合計
固定負債
5,239,226 3,513,550
長期借入金
42,020 56,734
退職給付に係る負債
190,961 158,689
資産除去債務
281,746 447,344
その他
5,753,953 4,176,318
固定負債合計
15,048,493 16,331,678
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,147,381 3,147,381
資本剰余金
11,161,262 11,863,334
利益剰余金
△ 304,545 △ 304,764
自己株式
17,208,090 17,909,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
526,977 929,320
その他有価証券評価差額金
△ 153,248 △ 151,015
退職給付に係る調整累計額
373,729 778,304
その他の包括利益累計額合計
17,581,820 18,688,248
純資産合計
32,630,314 35,019,927
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,520,202 28,213,091
売上高
20,382,684 22,004,053
売上原価
5,137,518 6,209,037
売上総利益
3,785,055 3,975,763
販売費及び一般管理費
1,352,463 2,233,274
営業利益
営業外収益
22 5
受取利息
48,721 64,906
受取配当金
5,413 2,778
投資事業組合運用益
26,160 27,051
その他
80,317 94,741
営業外収益合計
営業外費用
32,635 26,690
支払利息
515 624
持分法による投資損失
11,569 8,386
支払手数料
1,080 400
その他
45,800 36,101
営業外費用合計
1,386,979 2,291,914
経常利益
特別利益
5,644
固定資産売却益 -
8,027
-
投資有価証券売却益
8,027 5,644
特別利益合計
特別損失
1,627
リース解約損 -
481 110
固定資産除却損
49,999
投資有価証券評価損 -
20,019
-
固定資産売却損
70,500 1,738
特別損失合計
1,324,506 2,295,820
税金等調整前四半期純利益
473,767 794,504
法人税等
850,738 1,501,315
四半期純利益
850,738 1,501,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
850,738 1,501,315
四半期純利益
その他の包括利益
402,342
その他有価証券評価差額金 △ 191,382
2,232
△ 20,797
退職給付に係る調整額
404,575
その他の包括利益合計 △ 212,180
638,558 1,905,891
四半期包括利益
(内訳)
638,558 1,905,891
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、第1四
半期連結会計期間より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。
(四半期連結損益計算書)
前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収
入」に表示していた1,892千円は、「その他」として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - 2,300,000
差引額 3,000,000 700,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,404,761千円 1,533,879千円
のれんの償却額 22,222 22,222
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議)
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 375,439 23.5 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 383,653 24.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議)
(千円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 383,637 24.0 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 415,605 26.0 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023
年4月1日 至2023年12月31日)
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 215,964 9,828,048 10,044,012
システム開発サービス 4,433,795 9,957,951 14,391,746
システム機器販売 772,002 312,441 1,084,443
顧客との契約から生じる収益 5,421,761 20,098,441 25,520,202
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 5,421,761 20,098,441 25,520,202
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 247,084 10,787,460 11,034,545
システム開発サービス 4,727,944 11,211,098 15,939,042
システム機器販売 779,044 460,458 1,239,502
顧客との契約から生じる収益 5,754,073 22,459,017 28,213,091
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 5,754,073 22,459,017 28,213,091
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円23銭 93円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
850,738 1,501,315
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
850,738 1,501,315
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,982 15,984
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………415,605千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月5日
株式会社アイネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 健 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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