住友化学株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第143期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第3四半期 第3四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
2,257,045 1,806,869
売上収益
(百万円) 2,895,283
(第3四半期連結会計期間)
( 728,482 ) ( 619,994 )
税引前四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) 94,772 △ 159,953 231
四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) 41,698 △ 164,946 △ 46,865
親会社の所有者に帰属する
60,310 △ 109,778
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 6,987
(第3四半期連結会計期間)
(△ 20,753 ) (△ 33,432 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 150,236 △ 13,058 65,627
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 135,050 10,526 84,077
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,310,894 1,162,268 1,171,192
資産合計 (百万円) 4,550,636 4,219,651 4,165,503
36.89 △ 67.13
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 4.27
(△は損失)(第3四半期連結会計期間)
(△ 12.69 ) (△ 20.44 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 36.88 - 4.27
親会社所有者帰属持分比率 (%) 28.8 27.5 28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 100,330 △ 134,964 111,621
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,677 △ 77,807 △ 19,411
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,983 161,104 △ 178,502
現金及び現金同等物の
(百万円) 499,594 276,152 305,844
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
3 第143期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの
逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、住友化学グループ(当社および関係会社270社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
(医薬品)
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社(以下、本項において「同社」という。)は、北米事業の収
益力の向上と事業基盤の強化を目指し、北米グループ会社の再編を行いました。その結果、当第1四半期連結
会計期間において、同社の連結子会社であったマイオバント サイエンシズ リミテッドが同社の連結子会社で
あるスミトバント バイオファーマ リミテッドに 合併されたことにより消滅し、 当第2四半期連結会計期間に
おいて、同社の連結子会社であったスミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイ
エンシズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、ス
ミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、ユーロバント サイエンシズ インコーポレーテッドお
よびエンジバント セラピューティクス インコーポレーテッドが同社の連結子会社であるサノビオン ファーマ
シューティカルズ インコーポレーテッドに合併されたことにより消滅いたしました。また、同社グループとし
てのブランドの統一を図るため、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドはスミトモ
ファーマ アメリカ インコーポレーテッドに、スミトバント バイオファーマ リミテッドはスミトモ ファーマ
UK ホールディングス リミテッドに、同社の連結子会社であるマイオバント サイエンシズ GmbHはスミトモ
ファーマ スイス GmbHに、それぞれ商号を変更いたしました。当第3四半期連結会計期間において、同社の連
結子会社であったエンジバント セラピューティクス GmbHおよびアルタバント サイエンシズ GmbHがスミトモ
ファーマ スイス GmbHに合併されたことにより消滅いたしました。
なお、当社は、2024年度の確実な業績V字回復と、今後の抜本的構造改革に向けた財務体質強化を狙いとした「短
期集中業績改善策」の中で資産売却の取り組みを加速しております。このたび、当社が保有する稲畑産業株式会社の
株式の一部を売出しの方式により売却することとし、本売却に係る株式引受契約を締結いたしました。本売却に伴
い、当第4四半期連結会計期間において稲畑産業株式会社は当社の持分法適用会社から除外されることとなります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政
状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(1) 経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半
期」という。)に比べ 4,502億円減少 し、 1兆8,069億円 となりました。損益面では、コア営業損益は 1,139億円の損
失 、営業損益は 1,606億円の損失 、親会社の所有者に帰属する四半期損益は 1,098億円の損失 となり、それぞれ前年
同四半期を大幅に下回りました。
(売上収益)
医薬品においてラツーダ(非定型抗精神病薬)の独占販売期間終了により販売が減少し、エッセンシャルケミカ
ルズにおいては原料価格の下落に伴い市況が低水準で推移し、さらに石油化学品の需要減少等により出荷も減少し
ました。健康・農業関連事業においては南米での農薬の高騰売価が落ち着いたことに加え、流通在庫の増加の影響
により出荷が減少しました。また、メチオニン(飼料添加物)の市況も下落しました。この結果、売上収益は、前
年同四半期の 2兆2,570億円 に比べ 4,502億円減少 し、 1兆8,069億円 となりました。
(コア営業損益/営業損益)
医薬品においてラツーダの独占販売期間終了に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総
利益の減少の影響が上回りました。また、エッセンシャルケミカルズにおいて当社の持分法適用会社であるラービ
グ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)の業績が悪化し
たことに加え、健康・農業関連事業においても売上総利益の減少の影響が残りました。この結果、コア営業損益
は、前年同四半期の 1,422億円 の利益に比べ 2,560億円悪化 し、 1,139億円の損失 となりました。
コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品における北
米グループ会社再編に伴う費用の計上や、健康・農業関連事業における減損損失の計上等により、468億円の損失と
なりました。
以上の結果、営業損益は、前年同四半期の 714億円の利益 に比べ 2,321億円悪化 し、 1,606億円の損失 となりまし
た。
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(金融収益及び金融費用/税引前四半期損益)
金融収益及び金融費用は、当第2四半期連結会計期間末から当第3四半期連結会計期間末にかけて為替相場が円
高に進んだものの、当第3四半期連結累計期間においては円安方向に推移したため為替差益を計上し、7億円の利
益となりましたが、前年同四半期の233億円の利益に比べ227億円減少しました。この結果、税引前四半期損益は、
前年同四半期の 948億円の利益 に比べ 2,547億円悪化 し、 1,600億円の損失 となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期損益及び非支配持分に帰属する四半期損益)
法人所得税費用は 50億円 となり、税引前四半期損益から法人所得税費用を控除した四半期損益は、 1,649億円の損
失 となりました。
非支配持分に帰属する四半期損益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する四
半期損益からなり、前年同四半期の 186億円の損失 に比べ 366億円悪化 し、 552億円の損失 となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期の 603億円の利益 に比べ 1,701億円悪化 し、
1,098億円の損失 となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除
した経常的な収益力を表す損益概念であります。
(エッセンシャルケミカルズ)
合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移しました。また、世界
的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少しました。この結果、売上
収益は前年同四半期に比べ、788億円減少し5,967億円となりました。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減少
に加え、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことにより、前年同四半期に比べ、600億円悪化し620億円の損失と
なりました。
(エネルギー・機能材料)
アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移しました。また、自動車関連用途を中心に出
荷は低調となりました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、318億円減少し2,253億円となり、コア営業利
益は前年同四半期に比べ、75億円減少し94億円となりました。
(情報電子化学)
ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念
に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、275億円減少
し3,111億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ、69億円減少し368億円となりました。
(健康・農業関連事業)
農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少した
ため、販売が減少しました。また、メチオニンの市況は前年同四半期に比べ下落しました。この結果、売上収益は
前年同四半期に比べ、722億円減少し3,670億円となりました。コア営業損益は農薬において南米等で需要が弱含む
中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前年同四半期に比べ、485億円悪化し14億円
の損失となりました。
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(医薬品)
北米ではオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、マイフェンブリー(子宮筋腫治療剤)、ジェムテサ(過活
動膀胱治療剤)等の売上は増加しましたが、ラツーダの米国での独占販売期間が終了した影響が大きく、減収とな
りました。また、日本では国内の連結子会社2社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となりました。この結果、
売上収益は前年同四半期に比べ、2,261億円減少し2,564億円となりました。コア営業損益はラツーダの独占販売期
間終了および北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益
の減少の影響が大きく、前年同四半期に比べ1,387億円悪化し956億円の損失となりました。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、137億円減少し504億円となり、コア営業利益
は前年同四半期に比べ6億円増加し83億円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ541億円増加し、4兆2,197億円となりまし
た。有形固定資産やのれん及び無形資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ911億円増加し、2兆7,674億円となりました。有利子負債は、前連結会計
年度末に比べ2,045億円増加し、1兆6,658億円となりました。
資本合計(非支配持分を含む)は、円安により在外子会社に係る邦貨換算差額が増加しましたが、四半期損失計
上の影響が大きく、前連結会計年度末に比べ369億円減少し、1兆4,523億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減少し、27.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損益悪化の影響が大きく、前
年同四半期に比べ 2,353億円減少 し、 1,350億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期は貸付金の回収による収入があったこと等により前年同四
半期に比べ 795億円減少 し、 778億円の支出 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の1,020億円の収入に対して、当第3四半期連結累計期
間は2,128億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、 1,611億円の収入 となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、売却目的で保有する資産へ
の振替額を加味した前連結会計年度末に比べ 297億円減少 し、 2,762億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりで
あります。
( エネルギー・機能材料)
世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場(愛媛県新居浜市)に新設した製造設備
で、2023年9月から量産を開始しました。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微
粒グレード「NXAシリーズ」で、粒子径が150nm(0.15μm)以下の均質な超微粒子という特徴を有しております。粒
度が比較的大きい当社製品と比較すると、およそ200分の1のサイズとなります。新グレードは、次世代半導体向け
の研磨材用途のほか、超微細な粒子で焼結させやすい特長により、高強度・耐薬品性が必要な半導体製造装置用部
材等の先端分野や、高強度・審美性が求められる人工関節や歯科材料といったライフサイエンス分野等、新たな領
域での利用が見込まれております。
(健康・農業関連事業)
2023年4月、日本において、有効成分アブシシン酸(一般名)を含有する天然物由来の植物成長調整剤「アブ
サップ液剤」を上市しました。「アブサップ液剤」は、当社がグローバル展開を進めるバイオラショナル製品の1
つで、巨峰・ピオーネという日本を代表する黒系ブドウ品種に対して果房へ直接散布することで効率的に果皮の着
色を促進します。
(医薬品)
精神神経領域では、2023年6月、日本において、株式会社ヘリオスと共同開発中の他家iPS細胞由来網膜色素上皮
(RPE)細胞(開発コード:HLCR011)について、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ1/2試験を開始しまし
た。また、2023年7月、米国において、大塚製薬株式会社と共同で開発中のウロタロント塩酸塩(開発コード:
SEP-363856)の急性期の統合失調症患者を対象とした2本のフェーズ3試験のいずれにおいても主要評価項目を達
成しなかったという解析結果の速報を得ました。更に詳細なデータ解析を続けており、統合失調症の今後の開発方
針は大塚製薬株式会社と検討中であります。2023年10月、米国および日本において、大塚製薬株式会社と共同で開
発中のSEP-4199(開発コード)の双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ3試験において被験者登録の進捗の大幅
な遅れにより試験の中止を決定しました。また、2023年11月、米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校
が、当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社が製造するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキン
ソン病治療に関する医師主導治験(フェーズ1/2試験)を開始しました。
その他の領域では、2023年9月、米国で販売中の過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」(一般名:ビベグロン)につ
いて、前立腺肥大症を伴う過活動膀胱(OAB)を対象としたフェーズ3試験において主要評価項目を達成しました。
また、2023年11月、中国において、市中肺炎治療剤「XENLETA」(一般名:lefamulin acetate)について承認を取
得しました。
( 全社共通およびその他の研究分野 )
当社の定める重点4分野のうち環境分野において、新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベー
ション( GI )基金事業の助成を受けている開発案件のうち、 CO からメタノールを高効率に製造する実証パイロット
2
設備を愛媛工場(愛媛県新居浜市)に新設し、2023年12月より運転を開始しました。本技術は、国立大学法人島根
大学と共同開発を進めてきた内部凝縮型反応器(Internal Condensation Reactor)により、従来技術の課題を解決
したものになります。2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指
してまいります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月7日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,656,449,145 1,656,449,145
あります。
プライム市場
計 1,656,449,145 1,656,449,145 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 1,656,449 - 89,938 - 23,935
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の株主を確認していないた
め、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 20,493,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 1,036,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,633,348,900 16,333,489 -
単元未満株式 普通株式 1,570,845 - -
発行済株式総数 1,656,449,145 - -
総株主の議決権 - 16,333,489 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 64 株
日泉化学株式会社 48 株
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
住友化学株式会社 20,493,100 - 20,493,100 1.23
二丁目7番1号
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 - 775,500 0.04
二丁目5番8号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 - 110,800 0.00
二丁目4番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 - 100,000 0.00
四丁目8番6号1
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 - 50,000 0.00
6番1号
計 - 21,529,400 - 21,529,400 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 305,844 276,152
営業債権及びその他の債権 603,161 569,080
その他の金融資産 31,237 35,826
棚卸資産 744,474 756,459
70,670 71,910
その他の流動資産
小計
1,755,386 1,709,427
7,498 -
売却目的で保有する資産 9
流動資産合計
1,762,884 1,709,427
非流動資産
有形固定資産 10 829,355 855,410
のれん 10 266,868 286,138
無形資産 10 403,996 408,705
持分法で会計処理されている
402,980 390,206
投資
その他の金融資産 313,115 354,464
退職給付に係る資産 99,253 120,959
繰延税金資産 39,492 43,766
47,560 50,576
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,402,619 2,510,224
資産合計 4,165,503 4,219,651
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 13 396,903 669,060
営業債務及びその他の債務 515,865 496,345
その他の金融負債 74,931 67,710
未払法人所得税等 31,772 7,920
引当金 129,030 85,145
128,060 97,853
その他の流動負債
小計
1,276,561 1,424,033
売却目的で保有する資産に
1,806 -
9
直接関連する負債
流動負債合計
1,278,367 1,424,033
非流動負債
社債及び借入金 13 1,064,463 996,769
その他の金融負債 98,594 99,384
退職給付に係る負債 26,427 26,322
引当金 38,443 41,600
繰延税金負債 101,164 124,298
68,856 54,990
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,397,947 1,343,363
負債合計
2,676,314 2,767,396
資本
資本金 89,810 89,938
資本剰余金 - 128
利益剰余金 891,552 793,018
自己株式 △ 8,349 △ 8,353
その他の資本の構成要素 197,830 287,537
売却目的で保有する資産に関連する
349 -
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
1,171,192 1,162,268
合計
317,997 289,987
非支配持分
資本合計 1,489,189 1,452,255
負債及び資本合計 4,165,503 4,219,651
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,6 2,257,045 1,806,869
△ 1,568,698 △ 1,393,745
売上原価
売上総利益
688,347 413,124
販売費及び一般管理費 △ 643,083 △ 519,459
その他の営業収益 7 41,138 15,519
その他の営業費用 7 △ 27,731 △ 29,541
12,770 △ 40,277
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益(△は損失)
71,441 △ 160,634
金融収益 8 54,933 34,537
△ 31,602 △ 33,856
金融費用 8
税引前四半期利益(△は損失)
94,772 △ 159,953
△ 53,074 △ 4,993
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) 41,698 △ 164,946
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 60,310 △ 109,778
△ 18,612 △ 55,168
非支配持分
四半期利益(△は損失) 41,698 △ 164,946
1株当たり四半期利益 15
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 36.89 △ 67.13
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 36.88 -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5 728,482 619,994
△ 517,268 △ 463,159
売上原価
売上総利益
211,214 156,835
販売費及び一般管理費 △ 195,825 △ 170,243
その他の営業収益 28,257 3,108
その他の営業費用 △ 15,662 △ 3,286
△ 17,110 △ 13,369
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益(△は損失)
10,874 △ 26,955
金融収益 8,836 7,567
△ 51,716 △ 36,769
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 32,006 △ 56,157
642 △ 1,741
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) △ 31,364 △ 57,898
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △ 20,753 △ 33,432
△ 10,611 △ 24,466
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 31,364 △ 57,898
1株当たり四半期利益 15
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △ 12.69 △ 20.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益(△は損失) 41,698 △ 164,946
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
17,295 48,082
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 160 8,996
持分法適用会社における
△ 478 1,412
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
16,657 58,490
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 8,567 851
在外営業活動体の換算差額 52,673 71,566
持分法適用会社における
30,641 20,981
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
91,881 93,398
項目合計
その他の包括利益合計 108,538 151,888
四半期包括利益 150,236 △ 13,058
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 135,050 10,526
15,186 △ 23,584
非支配持分
四半期包括利益 150,236 △ 13,058
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益(△は損失) △ 31,364 △ 57,898
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
30,946 △ 11,002
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 77 9,080
持分法適用会社における
370 369
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
31,239 △ 1,553
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,240 250
在外営業活動体の換算差額 △ 66,356 △ 28,326
持分法適用会社における
2,597 643
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 64,999 △ 27,433
項目合計
その他の包括利益合計 △ 33,760 △ 28,986
四半期包括利益 △ 65,124 △ 86,884
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 48,527 △ 51,831
△ 16,597 △ 35,053
非支配持分
四半期包括利益 △ 65,124 △ 86,884
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2022年4月1日
89,699 27,089 974,382 △ 8,343 82,682 -
四半期利益(△は損失) - - 60,310 - - -
- - - - 5,165 △ 16
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 60,310 - 5,165 △ 16
新株の発行 111 111 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 5 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 14 - - △ 42,514 - - -
新規連結による変動額 - - - - - -
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - -
変動
非支配持分との取引 - 691 - - - -
その他の資本の構成要素
- - 8,533 - △ 8,549 16
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - △ 603 △ 48 - - -
売却目的で保有する資産
- - - - △ 809 -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 111 199 △ 34,029 △ 5 △ 9,358 16
2022年12月31日 89,810 27,288 1,000,663 △ 8,348 78,489 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
親会社の
保有する
非支配 資本
所有者に
資産に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
関連する
帰属する
・フロー・
注記 活動体の 合計
その他の
持分合計
ヘッジ
換算差額
包括利益
2022年4月1日
△ 8,735 61,327 135,274 - 1,218,101 483,876 1,701,977
四半期利益(△は損失) - - - - 60,310 △ 18,612 41,698
8,628 60,963 74,740 - 74,740 33,798 108,538
その他の包括利益
四半期包括利益合計
8,628 60,963 74,740 - 135,050 15,186 150,236
新株の発行 - - - - 222 - 222
自己株式の取得 - - - - △ 5 - △ 5
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
配当金 14 - - - - △ 42,514 △ 13,044 △ 55,558
新規連結による変動額 - - - - - - -
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - - -
変動
非支配持分との取引 - - - - 691 6,228 6,919
その他の資本の構成要素
- - △ 8,533 - - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - - - - △ 651 - △ 651
売却目的で保有する資産
△ 24 - △ 833 833 - - -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 △ 24 - △ 9,366 833 △ 42,257 △ 6,816 △ 49,073
2022年12月31日 △ 131 122,290 200,648 833 1,310,894 492,246 1,803,140
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2023年4月1日
89,810 - 891,552 △ 8,349 81,869 -
四半期利益(△は損失) - - △ 109,778 - - -
- - - - 30,631 8,997
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 109,778 - 30,631 8,997
新株の発行 128 128 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 4 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 14 - - △ 19,628 - - -
新規連結による変動額 - - - - - -
子会社の支配喪失に伴う
- - 349 - - -
変動
非支配持分との取引 - - - - - -
その他の資本の構成要素
- - 30,597 - △ 21,600 △ 8,997
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - - △ 74 - - -
売却目的で保有する資産
- - - - - -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 128 128 11,244 △ 4 △ 21,600 △ 8,997
2023年12月31日 89,938 128 793,018 △ 8,353 90,900 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
親会社の
保有する
非支配 資本
所有者に
資産に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
関連する
帰属する
・フロー・
注記 活動体の 合計
その他の
持分合計
ヘッジ
換算差額
包括利益
2023年4月1日
△ 539 116,500 197,830 349 1,171,192 317,997 1,489,189
四半期利益(△は損失) - - - - △ 109,778 △ 55,168 △ 164,946
873 79,803 120,304 - 120,304 31,584 151,888
その他の包括利益
四半期包括利益合計
873 79,803 120,304 - 10,526 △ 23,584 △ 13,058
新株の発行 - - - - 256 - 256
自己株式の取得 - - - - △ 4 - △ 4
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
配当金 14 - - - - △ 19,628 △ 4,488 △ 24,116
新規連結による変動額 - - - - - 55 55
子会社の支配喪失に伴う
- - - △ 349 - - -
変動
非支配持分との取引 - - - - - 7 7
その他の資本の構成要素
- - △ 30,597 - - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - - - - △ 74 - △ 74
売却目的で保有する資産
- - - - - - -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 30,597 △ 349 △ 19,450 △ 4,426 △ 23,876
2023年12月31日 334 196,303 287,537 - 1,162,268 289,987 1,452,255
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 94,772 △ 159,953
減価償却費及び償却費 127,119 117,433
減損損失 11 56,390 15,441
持分法による投資損益(△は益) △ 12,770 40,277
受取利息及び受取配当金 △ 13,530 △ 16,792
支払利息 17,136 21,661
事業構造改善費用 21,953 25,630
固定資産売却損益(△は益) △ 3,547 △ 1,146
営業債権の増減額(△は増加) 66,972 65,924
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 105,362 15,300
営業債務の増減額(△は減少) △ 7,641 △ 19,921
前受収益の増減額(△は減少) △ 7,167 △ 11,223
引当金の増減額(△は減少) 21,371 △ 50,365
△ 99,414 △ 110,233
その他
小計 156,282 △ 67,967
利息及び配当金の受取額
19,780 22,393
利息の支払額 △ 16,972 △ 20,958
法人所得税の支払額 △ 56,420 △ 41,931
△ 2,340 △ 26,501
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,330 △ 134,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 10,942 △ 5,789
固定資産の取得による支出 △ 106,822 △ 116,136
固定資産の売却による収入 16,632 1,769
子会社の売却による収入 - 11,074
投資の取得による支出 △ 6,476 △ 3,782
投資の売却及び償還による収入 57,657 64,418
貸付金の回収による収入 17 62,824 368
貸付けによる支出 17 △ 1,344 △ 26,011
△ 9,852 △ 3,718
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,677 △ 77,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 54,800 121,145
コマーシャル・ペーパーの純増減額
90,000 53,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 46,759 31,073
長期借入金の返済による支出 △ 109,175 △ 16,274
社債の発行による収入 - 39,836
社債の償還による支出 - △ 30,000
リース負債の返済による支出 △ 14,776 △ 13,281
配当金の支払額 14 △ 42,502 △ 19,640
非支配持分への配当金の支払額 △ 13,034 △ 4,498
911 △ 257
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,983 161,104
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,633 20,840
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 136,623 △ 30,827
365,429 305,844
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 2,458 1,135
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 499,594 276,152
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主
要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその
子会社(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日と
し、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化
学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記
「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2024年2月7日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付
けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間において独立掲記しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含
めていた△1,344百万円は、「貸付けによる支出」として組み替えております。
前第3四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「条件付対価に
係る公正価値変動」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間において「その他」に含め
て表示しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「条件付対価に
係る公正価値変動」に表示していた△1,229百万円、「その他」に表示していた△98,185百万円は、「その他」△
99,414百万円として組み替えております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性
があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
エッセンシャル
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
ケミカルズ
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬品原薬・中間体等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一で
あります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業
損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
675,506 257,119 338,577 439,187 482,492 2,192,881 64,164 - 2,257,045
売上収益
セグメント間の
4,639 13,565 350 3,103 14 21,671 63,861 △ 85,532 -
内部売上収益
計 680,145 270,684 338,927 442,290 482,506 2,214,552 128,025 △ 85,532 2,257,045
セグメント利益
又は損失(△)
△ 1,993 16,868 43,727 47,177 43,073 148,852 7,698 △ 14,385 142,165
(コア営業損益 )
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、 化学産業設
備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △14,385 百万円には、セグメント間取引消去 △354 百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △14,031 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究費等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル
エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
596,671 225,320 311,051 367,010 256,399 1,756,451 50,418 - 1,806,869
売上収益
セグメント間の
4,155 12,760 331 2,354 2 19,602 61,406 △ 81,008 -
内部売上収益
計 600,826 238,080 311,382 369,364 256,401 1,776,053 111,824 △ 81,008 1,806,869
セグメント利益
又は損失(△) △ 61,969 9,366 36,815 △ 1,359 △ 95,610 △ 112,757 8,344 △ 9,453 △ 113,866
(コア営業損益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △9,453 百万円には、セグメント間取引消去 1,613 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △11,066 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等であります。
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セグメント損益から税引前四半期損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメント利益(△は損失)
142,165 △113,866
事業構造改善費用 △21,953 △25,630
減損損失 △56,390 △15,441
持分法による投資損益(非経常要因) - △5,060
条件付対価に係る公正価値変動 1,229 △118
固定資産売却益 3,547 1,146
2,843 △1,665
その他
営業利益(△は損失)
71,441 △160,634
金融収益 54,933 34,537
△31,602 △33,856
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 94,772 △159,953
(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法による投資損益 12,770 △40,277
うち、経常的な要因により発生した損益
12,770 △35,217
うち、非経常的な要因により発生した損益 - △5,060
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
208,207 83,614 116,383 145,285 148,047 701,536 26,946 - 728,482
売上収益
セグメント間の
1,578 3,416 116 1,095 7 6,212 21,763 △ 27,975 -
内部売上収益
計 209,785 87,030 116,499 146,380 148,054 707,748 48,709 △ 27,975 728,482
セグメント利益
又は損失(△) △ 25,263 3,420 17,295 10,867 17,882 24,201 5,131 △ 2,787 26,545
(コア営業損益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △2,787 百万円には、セグメント間取引消去 438 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △3,225 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
206,370 75,432 107,379 125,787 89,472 604,440 15,554 - 619,994
売上収益
セグメント間の
1,382 2,868 111 521 1 4,883 20,088 △ 24,971 -
内部売上収益
計 207,752 78,300 107,490 126,308 89,473 609,323 35,642 △ 24,971 619,994
セグメント利益
又は損失(△) △ 17,589 2,899 18,969 6,199 △ 30,104 △ 19,626 4,012 △ 1,585 △ 17,199
(コア営業損益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △1,585 百万円には、セグメント間取引消去 1,196 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △2,781 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社共通研究費等であります。
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セグメント損益から税引前四半期損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメント利益(△は損失)
26,545 △17,199
持分法による投資損益(非経常要因) - △5,060
事業構造改善費用 △13,515 △3,509
減損損失 △1,918 △841
条件付対価に係る公正価値変動 △58 △40
固定資産売却益 36 328
△216 △634
その他
営業利益(△は損失)
10,874 △26,955
金融収益 8,836 7,567
△51,716 △36,769
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △32,006 △56,157
(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法による投資損益 △17,110 △13,369
うち、経常的な要因により発生した損益
△17,110 △8,309
うち、非経常的な要因により発生した損益 - △5,060
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6.売上収益
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業
関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決
定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売
上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解
した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品 合計
(注1)
ケミカルズ 機能材料 化学 関連事業
日本 247,529 145,712 10,790 71,697 157,138 58,674 691,540
中国 124,615 34,410 163,157 8,949 31,387 32 362,550
北米
18,119 26,758 8,302 59,584 279,959 22 392,744
( 15,410 ) ( 26,400 ) ( 8,302 ) ( 52,884 ) ( 277,260 ) ( 22 ) ( 380,278 )
(うち、米国)
その他 285,243 50,239 156,328 298,957 14,008 5,436 810,211
合計 675,506 257,119 338,577 439,187 482,492 64,164 2,257,045
うち顧客との契
約から認識した 675,506 257,119 338,577 439,187 466,926 64,164 2,241,479
収益
うちその他の源
泉から認識した - - - - 15,566 - 15,566
収益(注2)
(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品 合計
(注1)
ケミカルズ 機能材料 化学 関連事業
日本 228,003 120,461 8,871 64,812 106,552 45,787 574,486
中国 106,067 26,574 131,729 7,336 24,779 90 296,575
北米
17,317 24,588 6,412 62,864 110,887 13 222,081
( 14,442 ) ( 24,433 ) ( 6,412 ) ( 54,762 ) ( 108,783 ) ( 13 ) ( 208,845 )
(うち、米国)
その他 245,284 53,697 164,039 231,998 14,181 4,528 713,727
合計 596,671 225,320 311,051 367,010 256,399 50,418 1,806,869
うち顧客との契
596,671 225,320 311,051 367,010 243,788 50,418 1,794,258
約から認識した
収益
うちその他の源
12,611 12,611
泉から認識した - - - - -
収益(注2)
(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
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7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
事業譲渡益等
24,712 6,391
固定資産売却益 3,547 1,146
補助金収入 337 193
12,542 7,789
その他
合計 41,138 15,519
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
事業構造改善費用(注)
21,953 25,630
寄付金 981 481
4,797 3,430
その他
合計 27,731 29,541
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
受取利息
8,685 12,253
受取配当金 4,845 4,539
為替差益 37,013 17,060
4,390 685
その他
合計 54,933 34,537
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
支払利息
17,136 21,661
デリバティブ損失 11,553 10,973
2,913 1,222
その他
合計 31,602 33,856
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9.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 2,043 -
その他の金融資産 1,195 -
棚卸資産 2,736 -
1,524 -
その他
7,498 -
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 622 -
その他の流動負債 412 -
退職給付に係る負債 407 -
365 -
その他
1,806 -
合計
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、2022年12月26日付で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘ
ルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。これにより、住友ファーマアニマルヘル
ス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資
産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処
分グループは医薬品セグメントに帰属しておりました。
なお、当該株式譲渡は2023年5月31日付で完了いたしました。
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10.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は109,722百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は120,287百万円であります。
11.非金融資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間において、56,390百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連
結損益計算書の 「売上原価」および「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
米国 医薬品に係る特許権(キンモビ) 特許権等 医薬品 56,043
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,043百万円
(特許権55,778百万円、ソフトウェア265百万円)
収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損して
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、15,441百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連
結損益計算書の 「売上原価」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
健康・農業
機械装置及び運搬具等 14,600
日本(愛媛県) メチオニン製造設備
関連事業
減損損失の内訳
・ メチオニン製造設備 14,600百万円
(建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具12,772百万円、その他81百万円)
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備は、原燃料価格の高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪
化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末に
おいて、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定
よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結
果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
12.従業員給付
当社は、2024年4月1日付で、定年年齢を現行の60歳から段階的に65歳まで延長するとともに、定年延長に合わせた
確定給付企業年金制度の改定を行うこととしております。今般、当該改定に伴う確定給付企業年金規約の変更にかかる
諸手続きを当第3四半期連結会計期間に完了いたしました。
本制度改定により確定給付企業年金の支給開始要件等が変更されることに伴い、過去勤務費用△10,488百万円(退職
給付債務の減額)を当第3四半期連結会計期間に計上し、要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」4,429百万
円および「販売費及び一般管理費」6,059百万円がそれぞれ減少しております。また、本改定にあたっては、確定給付型
年金制度の確定給付制度債務及び制度資産を再測定しております。
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13.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 409,699
283,781
45,000 98,000
コマーシャル・ペーパー
525,317
長期借入金 540,598
607,268
617,532
社債
1,461,366 1,665,829
合計
(2)社債の発行・償還
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間に発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
第67回
住友化学㈱ 2023年7月12日 2033年7月12日 10,000 0.880 なし
無担保社債
第68回
住友化学㈱ 2023年7月12日 2026年7月10日 30,000 0.280 なし
無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
第54回
住友化学㈱ 2016年9月1日 2023年9月1日 10,000 0.200 なし
無担保社債
第64回
住友化学㈱ 2020年10月22日 2023年10月20日 20,000 0.001 なし
無担保社債
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14.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 22,890 14.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年11月1日
普通株式 19,625 12.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 9,812 6.00 2023年3月31日 2023年6月1日
取締役会
2023年11月1日
普通株式 9,816 6.00 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会
なお、基準日が各第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第3四半期連結会計期間末後
となるものはありません。
15.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
60,310 △109,778
(△は損失 )(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
60,310 △109,778
使用する四半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,966 1,635,316
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 36.89 △67.13
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
(自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△20,753 △33,432
(△は損失)(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
△20,753 △33,432
使用する四半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,963 1,635,365
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △12.69 △20.44
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に
60,310 △109,778
使用する四半期利益(△は損失)(百万円)
親会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
60,310 △109,778
使用する四半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,966 1,635,316
譲渡制限付株式報酬制度(千株) 276 -
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,635,242 1,635,316
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 36.88 -
連結子会社が発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり 譲渡制限付株式
ストック・オプション
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 444,476株
5,148,789株
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
(自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に
△20,753 △33,432
使用する四半期利益(△は損失)(百万円)
親会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
△20,753 △33,432
使用する四半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,963 1,635,365
譲渡制限付株式報酬制度(千株) - -
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,634,963 1,635,365
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
連結子会社が発行する
ストック・オプション
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり 5,148,789株 譲渡制限付株式
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 588,938株
譲渡制限付株式
414,030株
(注)前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり
四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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16.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 607,268 581,477 617,532 571,850
長期借入金 525,317 521,714 540,598 534,747
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期
間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - - 39,501 39,501
長期未収利息 - - 803 803
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 - 342 - 342
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 1,623 - 1,623
ブ資産
4,735 2,168 909 7,812
その他の金融資産
小計
4,735 4,133 41,213 50,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式及び出資金 188,585 - 81,105 269,690
- 3,040 - 3,040
その他の金融資産
小計 188,585 3,040 81,105 272,730
193,320 7,173 122,318 322,811
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 - 1,399 - 1,399
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 2,353 - 2,353
ブ負債
条件付対価 - - 1,482 1,482
- - 16,757 16,757
その他の金融負債
- 3,752 18,239 21,991
合計
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当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - - 66,744 66,744
長期未収利息 - - 853 853
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 - 479 - 479
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 1,455 - 1,455
ブ資産
10,797 1,967 1,016 13,780
その他の金融資産
小計
10,797 3,901 68,613 83,311
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式及び出資金 198,113 - 85,160 283,273
- - - -
その他の金融資産
小計 198,113 - 85,160 283,273
208,910 3,901 153,773 366,584
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 - 516 - 516
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 3,861 - 3,861
ブ負債
条件付対価 - - 1,691 1,691
- - 17,200 17,200
その他の金融負債
- 4,377 18,891 23,268
合計
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(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
81,105 18,239
期首残高 191,374 81,472 21,110 41,213
レベル3へ(から)の振替 (注1)
- - - - - -
1,531 118
利得および損失合計 △588 △5,537 △1,229 △50
純損益 (注2) 118
△588 - △1,229 △50 -
その他の包括利益 (注3)
- △5,537 - - 1,531 -
増加 (注4) 2,728
- 4,975 1,092 25,772 665
減少 (注5) △181
△153,599 △351 △1,092 - △1,414
売却目的で保有する資産への振替 - △2,257 - - - -
その他 (注6) 3,034 77 1,099 1,678 △23 1,283
四半期末残高 40,221 78,379 20,980 68,613 85,160 18,891
(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものでありま
す。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」に含まれております。
4 当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主に当社の持分法適用会社である ラービグ
リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。) への追加融資
の実施によるもの であります。
5 前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に ペトロ・ラービグ社 へ実施した融資につ
いて、 回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
6 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期
連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれております。
7 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末59,482百万円、当第3四半期連結会計期間末
80,021百万円)および割引率(前連結会計年度末6.54%、当第3四半期連結会計期間末6.79%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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17.関連当事者
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
資金の回収 その他の金融資産
130,957 38,498
(注1,2) (貸付金)
受取利息
1,840
(注1)
その他の金融資産
798
(長期未収利息)
未収利息の回収
22,642
(注1,2)
ラービグ リファイニング アンド
共同支
配企業 ペトロケミカル カンパニー
増資の引受
108,112 - -
(注2)
債務保証
182,215 - -
(注3)
担保の差入
189,421 - -
(注4)
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前第3四半期連結累
計期間における純増減額を記載しております。
2 ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。
3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、
保証債務の期末残高を記載しております。
4 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供し
ております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
資金の貸付 その他の金融資産
25,529 66,744
(注1) (貸付金)
受取利息 その他の金融資産
3,113 853
(注1) (長期未収利息)
ラービグ リファイニング アンド
共同支
配企業 ペトロケミカル カンパニー
債務保証
196,098 - -
(注2)
担保の差入
181,536 - -
(注3)
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第3四半期連結累
計期間における純増減額を記載しております。
2 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、
保証債務の期末残高を記載しております。
3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供し
ております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
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18.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これら
は、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証
の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
共同支配企業
187,561 197,403
21
従業員(住宅資金) 20
129
734
その他
合計 187,711 198,157
19.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
( 第143期 中間配当)
2023年11月1日 開催の取締役会において、第143期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当に関し、
次のとおり決議しました。
①中間配当金の総額 9,816百万円
②1株当たりの中間配当金 6円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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