沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2024年２月６日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 隆志
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
57,851 58,436 77,299
営業収益 （百万円）
13,110 13,664 16,130
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,814 9,577 10,852
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,213 9,793 11,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,293 95,684 101,121
純資産額 （百万円）
118,199 113,272 119,651
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
165.64 191.99 204.58
（円）
純利益
83.0 82.4 82.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,945 5,811 14,642
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,686
（百万円） △ 2,535 △ 3,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,184 △ 15,372 △ 10,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,419 3,389 3,263
（百万円）
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
53.62 62.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
５．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、各種政策の効
果もあり、緩やかに回復しております。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、わが国の景気を下
押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、新型コロナウイルスからの回復が鮮明となり、観光がけん引
した結果、県内景気は拡大基調にあります。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますま
す重要になっています。
また、昨年末には電気通信事業法施行規則の一部が改正され、スマートフォンの端末割引などに関する新たな規
制が始まるなど経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
（％）
)
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日
営業収益 57,851 58,436 585 1.0
営業費用 44,813 44,764 △49 △0.1
営業利益 13,038 13,672 634 4.9
経常利益 13,110 13,664 553 4.2
親会社株主に帰属する
8,814 9,577 763 8.7
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間における営業収益については、au でんき売上等が減少したものの、マルチブランド
通信収入の増加や端末販売収入が増加したことなどにより、前年同期比585百万円増加（1.0％増）の58,436百万円
となりました。
営業費用については、端末販売原価が増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前年同期比
49百万円減少（0.1％減）の44,764百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比634百万円増加（4.9％増）の13,672百万円、経常利益は前年同期比553百
万円増加（4.2％増）の13,664百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比763百万円増加（8.7％
増）の9,577百万円となりました。
また、設備投資の状況については、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイル
サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施し
ました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、設備投資額は6,371百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
(％)
)
)
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
純増数 7,600 10,600 3,000 39.5
総契約数 657,000 672,800 15,800 2.4
端末販売台数 107,600 117,200 9,600 8.9
マルチブランド総合収入（百万円） 31,201 32,563 1,361 4.4
マルチブランド通信収入
26,441 27,388 947 3.6
（百万円）
マルチブランド付加価値収入
4,759 5,174 414 8.7
（百万円）
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、
フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
３．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
４．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較し
て、総契約数が15,800契約増加（2.4％増）の652,800契約となりました。
マルチブランド総合収入は、前年同期比1,361百万円増加（4.4％増）の32,563百万円となりました。このうち、
マルチブランド通信収入については、前年同期比947百万円増加（3.6％増）の27,388百万円となりました。マルチ
ブランド付加価値収入については、前年同期比414百万円増加（8.7％増）の5,174百万円となりました。
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（FTTHサービス）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
(％)
) )
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
純増回線数 2,800 4,500 1,700 60.7
累計回線数 117,600 123,600 6,000 5.1
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの
合計を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
当第３四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,700回線増
加（60.7％増）となり4,500回線、累計回線数は前年同期比6,000回線増加（5.1％増）の123,600回線となりまし
た。
（ライフデザインサービス）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
(％)
) )
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
純増件数 △13,300 7,200 20,500 －
契約件数 66,900 69,800 2,900 4.3
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載して
おります。
当第３四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比
20,500契約増加となり、契約件数は前年同期比2,900契約増加（4.3％増加）の69,800契約となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減
(2023年３月31日) (％)
(2023年12月31日)
資産（百万円） 119,651 113,272 △6,378 △5.3
負債（百万円） 18,529 17,588 △941 △5.1
有利子負債（百万円） 106 60 △46 △43.7
純資産（百万円） 101,121 95,684 △5,437 △5.4
自己資本比率（％） 82.6 82.4 △0.2ポイント －
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末
と比較して6,378百万円減少（5.3％減）の113,272百万円となりました。
（負債）
負債については、前受収益が増加したものの、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比
較して941百万円減少（5.1％減）の17,588百万円となりました。
（純資産）
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取
得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,437百万円減少（5.4％減）の95,684百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
) )
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,945 5,811 △4,133
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,535 9,686 12,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,184 △15,372 △8,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 225 126 △99
現金及び現金同等物の期首残高 3,193 3,263 70
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,419 3,389 △29
フリー・キャッシュ・フロー 7,409 15,498 8,088
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,389百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは15,498百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の増減額が増加に転じたものの、売上債権の増加や棚卸
資産が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して4,133百万円収入が減少し5,811百万円の収
入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したことなどにより、前
第３四半期連結累計期間と比較して12,221百万円支出が減少し、9,686百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第３
四半期連結累計期間と比較して8,188百万円支出が増加し、15,372百万円の支出となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資
金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調
達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選
択しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は60百万円となっております。また、当第３四半
期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,389百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資
産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月６日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,222,282 49,222,282
普通株式
スタンダード市場 100株
49,222,282 49,222,282
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 1,414 － 1,614
－ 49,222,282
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,731,300 487,313
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
281,582
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
49,222,282
発行済株式総数 － －
487,313
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
沖縄県那覇市松山
209,400 209,400 0.43
沖縄セルラー電話株式会社 －
一丁目２番１号
209,400 209,400 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
39,025 39,291
機械設備
△ 28,588 △ 28,540
減価償却累計額
※ 10,751
10,437
機械設備（純額）
13,414 13,723
空中線設備
△ 9,010 △ 9,330
減価償却累計額
4,404 4,393
空中線設備（純額）
端末設備 1,130 1,130
△ 796 △ 802
減価償却累計額
334 328
端末設備（純額）
15,495 15,908
市内線路設備
△ 11,436 △ 11,873
減価償却累計額
4,058 4,034
市内線路設備（純額）
市外線路設備 131 262
△ 43 △ 54
減価償却累計額
※ 208
88
市外線路設備（純額）
815 1,117
土木設備
△ 163 △ 189
減価償却累計額
※ 928
652
土木設備（純額）
2,792 3,948
海底線設備
△ 965 △ 1,175
減価償却累計額
※ 2,772
1,827
海底線設備（純額）
建物 11,341 11,230
△ 5,087 △ 5,184
減価償却累計額
※ 6,045
6,253
建物（純額）
構築物 1,289 1,324
△ 1,035 △ 1,051
減価償却累計額
※ 273
254
構築物（純額）
機械及び装置 164 180
△ 146 △ 149
減価償却累計額
18 30
機械及び装置（純額）
車両 197 197
△ 189 △ 192
減価償却累計額
7 4
車両（純額）
工具、器具及び備品 1,487 1,547
△ 1,140 △ 1,145
減価償却累計額
※ 402
347
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,155 2,494
7,414 1,986
建設仮勘定
38,253 34,653
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
無形固定資産
23 20
施設利用権
312 248
ソフトウェア
2 2
借地権
13 13
その他の無形固定資産
351 284
無形固定資産合計
38,605 34,937
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
8,415 8,418
有形固定資産
△ 745 △ 1,027
減価償却累計額
7,670 7,390
有形固定資産（純額）
7,670 7,390
有形固定資産合計
無形固定資産
171 151
無形固定資産合計
7,842 7,542
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
384 460
投資有価証券
31 40
社内長期貸付金
※ 1,848
1,995
長期前払費用
1,665 1,456
繰延税金資産
219 235
敷金及び保証金
29 19
その他の投資及びその他の資産
△ 24 △ 17
貸倒引当金
4,300 4,042
投資その他の資産合計
50,749 46,522
固定資産合計
流動資産
3,263 3,389
現金及び預金
30,843 37,560
売掛金
2,752 3,408
未収入金
1,213 2,037
貯蔵品
426 733
前払費用
30,278 18,403
関係会社短期貸付金
131 1,225
その他の流動資産
△ 8 △ 8
貸倒引当金
68,902 66,749
流動資産合計
119,651 113,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
固定負債
44 7
リース債務
160 110
ポイント引当金
148 148
株式給付引当金
718 546
固定資産撤去引当金
33 47
退職給付に係る負債
235 238
資産除去債務
828 781
その他の固定負債
2,169 1,880
固定負債合計
流動負債
2,466 2,529
買掛金
62 52
リース債務
9,866 9,925
未払金
141 190
未払費用
2,284 1,509
未払法人税等
309 334
前受金
567 441
預り金
53 394
前受収益
361 202
賞与引当金
25 19
役員賞与引当金
215 101
契約損失引当金
5 5
その他の流動負債
16,359 15,707
流動負債合計
18,529 17,588
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,664 1,665
資本剰余金
99,818 92,217
利益剰余金
△ 4,130 △ 2,046
自己株式
98,767 93,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109 108
退職給付に係る調整累計額
109 108
その他の包括利益累計額合計
2,244 2,324
非支配株主持分
101,121 95,684
純資産合計
119,651 113,272
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
電気通信事業営業損益
36,839 37,756
営業収益
営業費用
8,313 8,888
営業費
4,062 4,153
施設保全費
1,611 1,845
管理費
4,320 4,502
減価償却費
482 424
固定資産除却費
4,679 4,397
通信設備使用料
523 529
租税公課
23,992 24,742
営業費用合計
12,847 13,014
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
21,011 20,680
営業収益
20,820 20,021
営業費用
191 658
附帯事業営業利益
13,038 13,672
営業利益
営業外収益
33 15
受取利息
7 13
受取配当金
5 5
受取賃貸料
1 1
受取保険金
2 1
受取手数料
21 22
雑収入
72 59
営業外収益合計
営業外費用
67
－
自己株式取得費用
67
営業外費用合計 －
13,110 13,664
経常利益
特別利益
※ 4,951
－
工事負担金等受入額
4,951
特別利益合計 －
特別損失
※ 4,951
－
工事負担金等圧縮額
4,951
特別損失合計 －
13,110 13,664
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,533 3,659
365 209
法人税等調整額
3,898 3,869
法人税等合計
9,211 9,795
四半期純利益
397 217
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,814 9,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,211 9,795
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 －
－ △ 1
退職給付に係る調整額
1
その他の包括利益合計 △ 1
9,213 9,793
四半期包括利益
（内訳）
8,815 9,576
親会社株主に係る四半期包括利益
397 217
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,110 13,664
税金等調整前四半期純利益
4,584 4,764
減価償却費
373 319
固定資産除却損
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） △ 301 △ 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 49
48
契約損失引当金（△は減少） △ 114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 171 △ 158
18 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,327 △ 6,701
工事負担金等受入額 － △ 4,951
4,951
工事負担金等圧縮額 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 755
57
仕入債務の増減額（△は減少） △ 395
1,140
未払金の増減額（△は減少） △ 692
△ 543 △ 1,791
その他
14,551 10,180
小計
利息及び配当金の受取額 41 28
△ 4,648 △ 4,397
法人税等の支払額
9,945 5,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,469 △ 6,835
無形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 26
関係会社短期貸付金による支出 △ 31,093 △ 24,115
33,440 35,990
関係会社短期貸付金の回収による収入
4,951
工事負担金等受入による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11
－
収入
その他の支出 △ 334 △ 307
15 17
その他の収入
9,686
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 83 △ 46
自己株式の取得による支出 △ 2,494 △ 10,376
1
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 4,584 △ 4,798
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 140
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,184 △ 15,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
225 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,193 3,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,419 ※ 3,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378
株、当第３四半期連結会計期間59百万円、24,378株であります。
なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定
める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度で
す。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、63,810
株、当第３四半期連結会計期間127百万円、株式数は54,982株であります。
なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 工事負担員等による圧縮記帳額
工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電気通信事業固定資産
機械設備 － 629
市外線路設備 － 313
土木設備 － 139
海底線設備 － 3,524
建物 － 221
構築物 － 66
工具、器具及び備品 － 41
投資その他の資産
長期前払費用 － 14
計 － 4,951
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額
工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産
の圧縮記帳に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 3,419 3,389
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,419 3,389
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月16日
普通株式 2,311 86.0 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 2,281 86.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月16日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数1,400,000株、総額
3,000百万円を上限として、2022年５月10日から2022年12月31日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を
行いました。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を941,500株取得し、自己株式が2,494
百万円増加しました。
なお、当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月15日
普通株式 2,355 45.0 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 2,450 50.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月15日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年４月27日、2022年７月27日及び2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について
決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式26,400株を79百万円で取得しました。
また、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2023年５月18日付で自己株式1,432,400株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,999百万円減少しま
した。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得
方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年６月21日付で自己株式3,101,118株を8,373百
万円で取得しました。
また、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2023年８月９日付で自己株式3,101,118株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,373百万円減少しま
した。
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式585,800株を1,856百万円で取得しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,217百万円、自己株式が2,046百万
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電気通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
電気通信事業営業収益 36,839 37,756
附帯事業営業収益 21,011 20,680
合計 57,851 58,436
（注）電気通信事業営業収益は、au、UQ、povo、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話
端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 2022年４月１日 （ 自 2023年４月１日
） ）
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 165円64銭 191円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,814 9,577
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,814 9,577
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,216 49,886
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間88,188
株、当第３四半期連結累計期間83,838株）。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,450百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月5日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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