株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月５日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 前田 好彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 前田 好彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
14,851 18,587 37,887
売上高 （百万円）
1,178 1,755 4,633
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
757 1,136 3,206
（百万円）
四半期（当期）純利益
766 1,141 3,218
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,684 15,571 15,135
純資産額 （百万円）
40,193 45,792 43,304
総資産額 （百万円）
23.23 34.81 98.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.18 34.76 98.10
（円）
（当期）純利益
31.4 33.9 34.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,067 496
（百万円） △ 3,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,405 △ 1,571 △ 2,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,562 553 1,618
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,327 6,862 6,813
（百万円）
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
12.11 20.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が薄まり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界的
な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを孕み、ま
た、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争など国際情勢の不安定さは増しており、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービ
スに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加え
て、介護職における雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は4.20倍（全国平均・常用（パート含
む））と全職種平均の1.23倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻
く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観
を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応
じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じ
て働けるよう、働き方の選択肢を広げております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提
供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス感染症がインフ
ルエンザ等の感染症と同じ扱いとなり、前連結会計年度までのような影響はなくなりました。当社グループのホー
ムの入居状況につきましては、当社の既存ホームは高い入居率を維持し、当社の新設ホームと連結子会社である株
式会社ライクのホームの入居が特に好調に推移しました。コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による
影響は継続しているものの、想定を超えるものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費（消耗品、
検査費用、スタッフの危険手当等）は大幅に減少しております（前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補
助金（営業外収益）を受給し経常利益段階でカバーしておりました）。
また、将来の人材不足を見据えて当連結会計年度より本格的に始動したホーム運営の人員効率化に関しまして
は、見守り機器、インカムなどのＩＴ機器や、ＣｈａｔＧＰＴ、配膳ロボットなどＡＩを活用した業務の効率化・
省力化に加え、業務遂行能力の高い人材「アソシエイトリーダー」を中心とする人員配置の最適化を進め、当第２
四半期連結会計期間においてその効果が結果として表れてまいりました。
以上の要因により、介護事業は順調に推移し、計画を上回るペースで増収増益を継続しております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は86ホーム、
居室数は5,811室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状
況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率95.4％（前年同期95.7％）と高
い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は96.5％（買収当初の2022年６月
期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となり、右肩上がりの上昇を続けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,587百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は
1,570百万円（同67.6％増）、経常利益は1,755百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,136百万円（同50.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含めていた「不動産事業」を独立区分し報告セグ
メントとしております。この報告セグメントの変更にともない、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分
に組み替えた数値で記載・比較しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連
結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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ａ．介護事業
介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は16,174百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は
2,012百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が
見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地
を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、
「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズ
の開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャーム明石西二見 兵庫県明石市 69室 2023年11月
チャーム府中番場 東京都府中市 69室 2023年12月
チャームスイート仁川弐番館 兵庫県西宮市 81室 2024年２月（予定）
チャームプレミア京都烏丸六角 京都市中京区 77室 2024年３月（予定）
チャーム水元公園 東京都葛飾区 60室 2024年５月（予定）
チャーム府中日新町 東京都府中市 80室 2024年６月（予定）
チャームスイート苦楽園 兵庫県西宮市 72室 2024年６月（予定）
合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム） 508室
ｂ．不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第４四半期連結累計期間に２件の開発案件（「仲池上案
件」及び「宝塚小浜案件」）の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めており
ます。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,752百万円（前年同期は9百万円）、セグメント利益は
14百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．その他事業
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪
問看護等の事業がございます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、
人材派遣や訪問介護の事業が想定以上に好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は885百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は
40百万円（前年同期比693.6%増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
49百万円増加し、6,862百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,067百万円（前年同期は3,770百万円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,755百万円、減価償却費324百万円により資金を得た
一方で、法人税等の支払額1,166百万円及び棚卸資産の増加額1,539百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,571百万円（前年同期は1,405百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出999百万円、無形固定資産の取得による支出284百
万円及び金銭の信託の増加額310百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は553百万円（前年同期は2,562百万円の獲
得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,625百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済に
よる支出497百万円、配当金の支払額717百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月５日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
プライム市場
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 32,712,000 － 2,759 － 2,748
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府吹田市春日３丁目20－８ 9,600,000 29.40
株式会社エス・ティー・ケー
5,297,200 16.22
下村 隆彦 兵庫県宝塚市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,630,800 11.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,014,400 6.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
874,997 2.68
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
622,500 1.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
480,900 1.47
OPPORTUNITIES FUND
80203
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
377,135 1.15
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
チャーム・ケア・コーポレーション従業 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番32号
317,100 0.97
員持株会 ダイビル本館19F
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
316,100 0.97
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
23,531,132 72.06
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,630,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,014,400株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
53,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
32,642,200 326,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
16,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,712,000
発行済株式総数 － －
326,422
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
53,600 53,600 0.16
－
ケア・コーポレーション 目６番32号
53,600 53,600 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,813 6,862
現金及び預金
2,885 3,101
売掛金
1,628 0
販売用不動産
※１ 4,171 ※１ 7,338
開発用不動産
4,731 5,042
金銭の信託
1,225 872
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
21,448 23,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,802 ※１ 6,646
建物及び構築物（純額）
※１ 1,822 ※１ 1,822
土地
212 175
リース資産（純額）
1,383 2,200
建設仮勘定
817 824
その他（純額）
11,037 11,669
有形固定資産合計
無形固定資産
2,802 2,697
のれん
71 342
その他
2,873 3,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
610 610
投資有価証券
5,298 5,362
差入保証金
1,357 1,354
繰延税金資産
679 546
その他
7,944 7,873
投資その他の資産合計
21,856 22,582
固定資産合計
43,304 45,792
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
300 327
買掛金
※１ 5,374 ※１ 6,999
短期借入金
※１ 955 ※１ 951
１年内返済予定の長期借入金
87 75
リース債務
1,272 719
未払法人税等
1,823 2,013
未払金
9,713 10,889
契約負債
135 139
賞与引当金
397 303
その他
20,060 22,419
流動負債合計
固定負債
※１ 6,597 ※１ 6,294
長期借入金
146 117
リース債務
664 702
退職給付に係る負債
214 215
資産除去債務
214 212
繰延税金負債
271 259
その他
8,108 7,801
固定負債合計
28,168 30,220
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759 2,759
資本金
2,758 2,762
資本剰余金
9,646 10,065
利益剰余金
△ 66 △ 42
自己株式
15,098 15,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 11 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12 △ 7
50 34
新株予約権
15,135 15,571
純資産合計
43,304 45,792
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,851 18,587
売上高
12,551 15,569
売上原価
2,299 3,017
売上総利益
※ 1,362 ※ 1,446
販売費及び一般管理費
937 1,570
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
239 176
補助金収入
26 31
その他
267 209
営業外収益合計
営業外費用
22 23
支払利息
3 2
その他
26 25
営業外費用合計
1,178 1,755
経常利益
特別利益
30
－
補助金収入
30
特別利益合計 －
特別損失
29
－
固定資産圧縮損
29
特別損失合計 －
1,179 1,755
税金等調整前四半期純利益
421 618
法人税等
757 1,136
四半期純利益
757 1,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
757 1,136
四半期純利益
その他の包括利益
4 0
繰延ヘッジ損益
4 5
退職給付に係る調整額
8 5
その他の包括利益合計
766 1,141
四半期包括利益
（内訳）
766 1,141
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,179 1,755
税金等調整前四半期純利益
314 324
減価償却費
107 107
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
4 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
67 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 1 △ 2
補助金収入 △ 270 △ 176
22 23
支払利息
29
固定資産圧縮損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 142 △ 215
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,201 △ 1,539
27 26
仕入債務の増減額（△は減少）
200 147
未払金の増減額（△は減少）
312 1,176
契約負債の増減額（△は減少）
107
△ 137
その他
1,785
小計 △ 2,489
利息の受取額 0 1
利息の支払額 △ 25 △ 23
159 92
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,415 △ 1,166
379
－
法人税等の還付額
1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 493 △ 999
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 284
投資有価証券の取得による支出 △ 300 －
金銭の信託の増減額（△は増加） △ 179 △ 310
差入保証金の差入による支出 △ 322 △ 95
117
△ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,405 △ 1,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,824 1,625
短期借入金の純増減額（△は減少）
190
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 657 △ 497
リース債務の返済による支出 △ 50 △ 47
△ 553 △ 717
配当金の支払額
2,562 553
財務活動によるキャッシュ・フロー
49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,613
6,941 6,813
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,327 ※ 6,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
開発用不動産 3,683百万円 3,683百万円
建物及び構築物 5,323 5,194
土地 513 513
計 9,519 9,391
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
短期借入金 4,710百万円 5,880百万円
長期借入金
6,975 6,804
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 11,686 12,684
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付費用 8 百万円 8 百万円
7 7
賞与引当金繰入額
360 367
租税公課
297 356
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 554 17.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年９月27日
普通株式 717 22.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
介護事業 不動産事業 その他事業 計 計上額
売上高
14,275 9 565 14,851 14,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
160 160
－ － △ 160 －
又は振替高
14,275 9 726 15,011 14,851
計 △ 160
セグメント利益又は損失
1,438 5 1,399 937
△ 44 △ 461
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△461百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
介護事業 不動産事業 その他事業 計 計上額
売上高
16,174 1,752 660 18,587 18,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
225 225
－ － △ 225 －
又は振替高
16,174 1,752 885 18,812 18,587
計 △ 225
2,012 14 40 2,068 1,570
セグメント利益 △ 497
（注）１．セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
前第４四半期連結累計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」を独立区分し報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業 その他事業
介護報酬 5,631 － － 5,631
利用料 8,582 － － 8,582
その他 － － 565 565
顧客との契約から
14,214 － 565 14,780
生じる収益
その他の収益 60 9 － 70
外部顧客への売上高 14,275 9 565 14,851
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業 その他事業
介護報酬 6,259 － － 6,259
利用料 9,848 － － 9,848
その他 － 1,750 660 2,411
顧客との契約から
16,108 1,750 660 18,519
生じる収益
その他の収益 66 1 － 67
外部顧客への売上高 16,174 1,752 660 18,587
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 23円23銭 34円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
757 1,136
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
757 1,136
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,623,022 32,642,615
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円18銭 34円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 60,286 50,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大川 泰広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャー
ム・ケア・コーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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