日本信号株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第141期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第3四半期 第3四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 53,711 57,105 85,456
経常利益 (百万円) 1,985 2,151 5,915
親会社株主に帰属する
(百万円) 789 667 4,075
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,860 2,489 4,294
純資産 (百万円) 86,916 90,156 89,351
総資産 (百万円) 138,844 152,739 146,019
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.66 10.70 65.34
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.6 59.0 61.2
営業活動による
(百万円) 1,523 1,281 1,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,397 △ 1,635 △ 3,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,592 1,753 3,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,053 9,729 8,365
四半期末(期末)残高
第140期 第141期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.99 2.37
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の世界経済は、欧米各国の中央銀行による金融
引き締めやロシアによるウクライナ侵攻、 中東情勢の緊迫化、中国における不動産市場の停滞による経済活動の減
速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においては、 円安を背景とした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかし
その一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷等、経済
活動の鈍化も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第2期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、
インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後にお
ける事業環境変化への適応を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、 受注高は77,808百万円(前年同期比1.9%減)、売上高
は57,105百万円(前年同期比6.3%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は1,395百万円(前年同期
比15.0%増)、経常利益は2,151百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円
(前年同期比15.5%減)となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにATC(自動列車制御装置)や連動装置、CB
TC(無線式列車制御装置)等の受注・売上がありました。
また、新たな取り組みとしては、九州旅客鉄道株式会社様香椎線において2020年12月より自動列車運転装置の実
証運転を行っておりましたが、その結果が良好であったため、2024年3月より、自動運転での運行を予定しており
ます。操縦業務の自動化や機械化により、安全性向上や運転士養成コストの削減、労働人口減少等の社会課題に対
する解決が期待されております。
海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、 交通管制システムやパーキングメーターの受
注・売上がありました。当社は、自動車や自転車、歩行者が危険情報等を相互に通知するシステムの研究開発を目
的として、2023年11月に設立されたスマートモビリティインフラ技術研究組合に参画いたしました。今後も既存の
交通インフラと連携する 製品、技術を提供してまいります。
結果といたしましては、 受注高は36,996百万円(前年同期比26.2%減)、売上高は28,248百万円(前年同期比
1.2%減)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,347百万円(前年同期比20.1%減)と
なりました。
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[ICTソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機、改札
機、駐車場機器等の受注・売上がありました。今後の取り組みとしては、DX化を軸とした固定費削減・顧客力向
上を観点に製品開発を行い、MaaS社会実現にむけた取り組みを推進してまいります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプト等でAFCシステムやホームドアの受注・売上がありました。
ロボティクスおよびセンシングを中心とする「R&S」では、 ホームドアや建機・農機に搭載する3D距離画像
センサや危険物の有無を短時間で探知できるX線手荷物検査装置等の受注・売上がありました。当社はフェール
セーフの基本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を
融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みも推進しております。
結果といたしましては、 受注高は40,811百万円(前年同期比40.0%増)、売上高は28,856百万円(前年同期比
14.9%増)となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,612百万円(前年同期比25.2%増)と
なりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,786百万円等がありまし
たものの、棚卸資産の増加11,915百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加2,096百万円、現金及び預金の増
加1,364百万円等により、前連結会計年度末に比べ6,720百万円増加の152,739百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加3,384百万円、電子記録債務の増加1,686百万円等により、前連結会計年度末に比べ
5,915百万円増加の62,583百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の計上
1,890百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上667百万円等により、前連結会計年度末に比べ805百万円増
加の90,156百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 9,729 百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,364百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少により、
1,281百万円の資金の増加 (前年同期は 1,523百万円の資金の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得
等により、 1,635百万円の資金の減少 (前年同期は 2,397百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたものの、主に短期借入れによる資金の増加
により、 1,753百万円の資金の増加 (前年同期は 3,592百万円の資金の増加 )となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,794 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 対処すべき課題
2022年度から中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コロ
ナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウエアファースト時代の設計力・もの
づくり力の強化を図るとともに、ESG経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
<重点課題1>「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサー
ビス、CBM、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会
実装の加速に取り組みます。
<重点課題2>「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事
業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
<重点課題3>「ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図る
と共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、QCD最適化を目指します。
<その他>「持続的な価値創造に向けたESG経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気
候関連財務情報開示タスクフォース)への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業
活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とBCP再構築
にも取り組んでおり、2023年6月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポ
レートガバナンス強化に努めております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月7日)
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
プライム市場 100株
計 68,339,704 68,339,704 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 68,339,704 ― 10,000 ― 7,458
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,968,200
普通株式 62,332,000
完全議決権株式(その他) 623,320 -
普通株式 39,504
単元未満株式 - -
発行済株式総数 68,339,704 - -
総株主の議決権 - 623,320 -
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
丸の内一丁目 5,968,200 - 5,968,200 8.73
日本信号株式会社
5番1号
計 - 5,968,200 - 5,968,200 8.73
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,968,292株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,407 9,771
受取手形、売掛金及び契約資産 63,979 54,192
電子記録債権 1,521 1,046
商品及び製品 4,609 8,448
仕掛品 9,819 15,668
原材料及び貯蔵品 5,684 7,911
その他 3,282 4,923
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 97,302 101,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,486 6,390
機械装置及び運搬具(純額) 1,069 1,020
工具、器具及び備品(純額) 1,492 1,773
土地 5,488 5,488
リース資産(純額) 77 71
1,696 1,678
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,310 16,422
無形固定資産
2,079 2,610
投資その他の資産
投資有価証券 24,571 26,667
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 2,476 2,555
繰延税金資産 1,463 730
その他 1,833 1,811
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,326 31,745
固定資産合計 48,716 50,777
資産合計 146,019 152,739
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,087 11,319
電子記録債務 4,110 5,797
短期借入金 17,515 20,900
リース債務 7 6
未払法人税等 1,489 535
賞与引当金 2,554 1,300
受注損失引当金 742 443
9,070 11,654
その他
流動負債合計 46,577 51,958
固定負債
長期預り金 99 99
長期未払金 28 27
リース債務 7 6
繰延税金負債 551 506
偶発損失引当金 - 545
9,402 9,439
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,090 10,624
負債合計 56,668 62,583
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 68,198 67,181
△ 6,571 △ 6,571
自己株式
株主資本合計 79,212 78,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,100 11,990
38 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,138 11,960
純資産合計 89,351 90,156
負債純資産合計 146,019 152,739
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 53,711 ※1 57,105
売上高
41,678 45,102
売上原価
売上総利益 12,033 12,002
※2 10,820 ※2 10,607
販売費及び一般管理費
営業利益 1,213 1,395
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 443 446
生命保険配当金 155 189
不動産賃貸料 234 236
保育事業収益 14 15
64 71
その他
営業外収益合計 912 958
営業外費用
支払利息 30 31
不動産賃貸費用 38 40
租税公課 18 63
保育事業費用 26 25
27 42
その他
営業外費用合計 141 202
経常利益 1,985 2,151
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 459
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 460
特別損失
固定資産除売却損 2 0
投資有価証券評価損 - 0
ゴルフ会員権評価損 12 -
- 545
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計 15 546
税金等調整前四半期純利益 1,969 2,064
法人税等 1,180 1,397
四半期純利益 789 667
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 789 667
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,089 1,890
△ 19 △ 68
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,070 1,821
四半期包括利益 1,860 2,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,860 2,489
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,969 2,064
減価償却費 1,764 1,696
固定資産除売却損益(△は益) 2 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 459
偶発損失引当金の増減額(△は減少) - 545
受取利息及び受取配当金 △ 444 △ 446
支払利息 30 31
売上債権の増減額(△は増加) 9,150 10,261
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,253 △ 11,915
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,425 1,918
契約負債の増減額(△は減少) 2,625 1,361
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 170 △ 37
△ 3,470 △ 2,330
その他
小計 2,118 2,691
利息及び配当金の受取額
444 446
利息の支払額 △ 30 △ 31
法人税等の支払額 △ 1,123 △ 1,834
114 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,523 1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 37
定期預金の払戻による収入 49 37
有形固定資産の取得による支出 △ 1,095 △ 1,577
無形固定資産の取得による支出 △ 393 △ 904
投資有価証券の取得による支出 △ 754 △ 31
投資有価証券の売却による収入 0 1,218
△ 165 △ 339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,397 △ 1,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,400 3,304
関係会社からの預り金による純増減額
40 △ 10
(△は減少)
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 100 147
(△は減少)
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 5
配当金の支払額 △ 1,681 △ 1,682
△ 0 △ 0
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,592 1,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,708 1,364
現金及び現金同等物の期首残高 6,344 8,365
※ 9,053 ※ 9,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第2四半期連結会計期間
末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第3四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)と
して繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税
務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年
1月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。
なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として
319百万インドルピー(2023年12月末時点の換算レートで545百万円)計上しております。
この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現
時点では合理的であると判断しております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠCT
ソリューション事業の「AFC」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公
共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当金 2,848 百万円 2,462 百万円
賞与引当金繰入額 765 705
退職給付費用 202 157
減価償却費 346 321
研究開発費 1,795 1,794
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 9,095 百万円 9,771 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △42 △42
現金及び現金同等物 9,053 9,729
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 1,247 20.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2022年11月8日
普通株式 436 7.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月10日
普通株式 1,247 20.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
2023年11月7日
普通株式 436 7.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ICT
(注1)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,588 25,123 53,711 - 53,711
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 28,588 25,123 53,711 - 53,711
一時点で移転される財又は
7,126 7,778 14,904 - 14,904
サービス
一定の期間にわたり移転さ
21,462 17,345 38,807 - 38,807
れる財又はサービス
計 28,588 25,123 53,711 - 53,711
セグメント利益 1,685 2,085 3,771 △ 2,557 1,213
(注) 1.セグメント利益の調整額 △2,557 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ICT
(注1)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,248 28,856 57,105 - 57,105
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 28,248 28,856 57,105 - 57,105
一時点で移転される財又は
7,825 11,958 19,783 - 19,783
サービス
一定の期間にわたり移転さ
20,423 16,898 37,321 - 37,321
れる財又はサービス
計 28,248 28,856 57,105 - 57,105
セグメント利益 1,347 2,612 3,959 △ 2,563 1,395
(注) 1.セグメント利益の調整額 △2,563 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 12円66銭 10円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 789 667
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
789 667
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,371 62,371
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436 百万円
② 1株当たりの金額 7 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年2月6日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 雄 三
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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