株式会社グッピーズ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社グッピーズ(E37939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社グッピーズ
【英訳名】 ＧＵＰＰＹ’ｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肥田 義光
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
【電話番号】 03-5908-3880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 瞬
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
【電話番号】 03-5908-3880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 瞬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 548,073 592,946 2,395,113
経常利益 (千円) 187,767 147,489 650,995
四半期（当期）純利益 (千円) 126,149 105,031 422,054
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 407,390 439,190 428,290
発行済株式総数 (株) 3,529,300 3,685,300 3,632,800
純資産額 (千円) 1,713,596 2,178,065 2,051,233
総資産額 (千円) 2,270,934 2,828,124 2,875,199
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 38.18 28.75 120.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.52 27.49 112.60
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 75.5 77.0 71.3
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第23期第１四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第23期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定し、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第23期の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、景気に緩やかな
持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢等の地政学リスクや円安の進行等により、未だ予断を許さない
状況が続いております。
このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉分野は依然として人手不足が大き
な課題になっており、厚生労働省が発表した2023年度11月の有効求人倍率は、医療業界が2.52倍と全職業合計の有
効求人倍率1.32倍を大きく上回っております。
当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するた
め、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、
新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は 592,946千円 （前年同四半期比 8.2％増 ）、 営業利益は147,798千円 （前年同四半期比 22.1％
減 ）、 経常利益は147,489千円 （前年同四半期比 21.5％減 ）となり、 四半期純利益は105,031千円 （前年同四半期比
16.7％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業では、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」におい
て、中途転職者においては求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職
情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを
提供しております。
当第１四半期会計期間においては、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」において、求人者に
対してスカウト配信サービスのサポート及び訴求を行い、利用配信数向上に努めました。また、 サービスのシェ
アを拡充し継続的に成長するため、 優秀な人材確保に努めました。
以上の結果、売上高は 539,540千円 （前年同四半期比 6.9％増 ）、 セグメント利益は241,742千円 （前年同四半期
比 7.8％減 ）となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、スマートフォンによる健康アプリ「グッピーヘルスケア」を企業、自治体及び健康保険
組合向けに提供しております。
当第１四半期会計期間においては、企業向けプランの顧客獲得に努めるとともに、地域対抗のウォークラリー
イベントを開催し利用法人数の増加を図りました。また、利用者の利便性向上を目的としたサービス改善等を行
うために、システム関連投資の実施や人員増加に努めました。
以上の結果、売上高は 53,405千円 （前年同四半期比 23.8％増 ）、 セグメント損失は15,313千円 （前年同四半期
は 13,105千円 のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は 2,572,236千円 と前事業年度末比 41,206千円減少 しました。これは
主に税金の支払及び オフィス増床による設備費用等支払に伴う 現金及び預金85,203千円の減少、売上増加に伴う
売掛金32,247千円の増加及び年間契約費用増加に伴う前払費用13,155千円の増加によるものであります。
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② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は 255,888千円 と前事業年度末比 5,868千円減少 しました。これは主
に 求人サイト「GUPPY」 の追加開発等に伴うソフトウエア10,833千円の増加及び繰延税金資産15,131千円の減少に
よ るものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の総資産は 2,828,124千円 となり、前事業年度末比 47,074千円減少 しまし
た。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は 540,485千円 と前事業年度末比 249,247千円減少 しました。これは
主に税金の支払いが行われたことに伴う未払法人税等146,227千円及び未払消費税等21,102千円の減少、 オフィス
増床による設備費用等支払に伴う 未払金55,632千円の減少及び決算賞与が支払われたこと等に伴う未払費用
23,128千円の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は 109,573千円 と前事業年度末比 75,341千円増加 しました。これは主
に新規借入に伴う長期借入金75,000千円の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は 650,059千円 となり、前事業年度末比 173,906千円減少 しま
した。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は 2,178,065千円 と前事業年度末比 126,831千円増加 しました。これは
主に四半期純利益の積み上げに伴う繰越利益剰余金105,031千円の増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 3,685,300 3,702,800
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,685,300 3,702,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
52,500 3,685,300 10,900 439,190 10,900 409,190
2023年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載ができ
ないため、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 36,298
3,629,800
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 3,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 36,298 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総
数は52,500株増加し、3,685,300株となっております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社グッピーズ ― ― ― ―
６-14-１
計 ― ― ― ― ―
(注)当社所有する株式はすべて単元未満株式であるため、上記表に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,308,909 2,223,706
売掛金 273,302 305,550
貯蔵品 5,959 5,111
その他 25,884 38,613
△ 612 △ 744
貸倒引当金
流動資産合計 2,613,443 2,572,236
固定資産
有形固定資産 74,205 72,634
無形固定資産 71,666 82,500
※１ 115,884 ※１ 100,753
投資その他の資産
固定資産合計 261,756 255,888
資産合計 2,875,199 2,828,124
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 1,854 20,000
未払法人税等 177,169 30,941
契約負債 292,255 283,425
賞与引当金 12,961 13,255
褒賞費用引当金 31,733 19,423
273,760 173,439
その他
流動負債合計 789,733 540,485
固定負債
長期借入金 － 75,000
健康ポイント引当金 8,390 9,340
資産除去債務 22,218 22,255
3,622 2,977
リース債務
固定負債合計 34,232 109,573
負債合計 823,965 650,059
純資産の部
株主資本
資本金 428,290 439,190
資本剰余金 398,290 409,190
利益剰余金 1,224,720 1,329,751
△ 67 △ 67
自己株式
株主資本合計 2,051,233 2,178,065
純資産合計 2,051,233 2,178,065
負債純資産合計 2,875,199 2,828,124
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 548,073 592,946
20,918 30,078
売上原価
売上総利益 527,154 562,867
販売費及び一般管理費 337,491 415,069
営業利益 189,663 147,798
営業外収益
受取返戻金 96 485
0 3
雑収入
営業外収益合計 96 488
営業外費用
支払利息 110 427
リース解約損 － 369
固定資産除却損 135 0
1,746 －
株式交付費
営業外費用合計 1,992 796
経常利益 187,767 147,489
税引前四半期純利益 187,767 147,489
法人税、住民税及び事業税
42,811 27,326
18,806 15,131
法人税等調整額
法人税等合計 61,617 42,458
四半期純利益 126,149 105,031
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
投資その他の資産 110 千円 110 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年８月31日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越限度額の総額 270,000 千円 270,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 270,000 千円 270,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 1,878 千円 5,951 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年９月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式363,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金はそれぞれ258,819千円増加しております。また、2022年11月２日を払込期日とする
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式166,300株
の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ118,571千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が407,390千円、資本剰余金が377,390千円となっており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計上額
（注）１
人材サービス事
（注）２
ヘルスケア事業 計
業
売上高
顧客との契約から生じる収
504,950 43,123 548,073 － 548,073
益
外部顧客への売上高 504,950 43,123 548,073 － 548,073
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 504,950 43,123 548,073 － 548,073
セグメント利益又は損失
262,280 △ 13,105 249,175 △ 59,511 189,663
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △59,511千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計上額
（注）１
人材サービス事
（注）２
ヘルスケア事業 計
業
売上高
顧客との契約から生じる収
539,540 53,405 592,946 － 592,946
益
外部顧客への売上高 539,540 53,405 592,946 － 592,946
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 539,540 53,405 592,946 － 592,946
セグメント利益又は損失
241,742 △ 15,313 226,428 △ 78,630 147,798
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △78,630千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ヘルスケア事業
事業
一時点で移転されるサービス 437,592 2,811 440,404
一定の期間にわたり移転されるサービス 67,357 40,311 107,668
顧客との契約から生じる収益 504,950 43,123 548,073
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 504,950 43,123 548,073
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ヘルスケア事業
事業
一時点で移転されるサービス 476,062 7,500 483,562
一定の期間にわたり移転されるサービス 63,478 45,905 109,383
顧客との契約から生じる収益 539,540 53,405 592,946
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 539,540 53,405 592,946
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 38円18銭 28円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
126,149 105,031
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
126,149 105,031
普通株式の期中平均株式数(株)
3,304,304 3,652,845
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円52銭 27円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
246,791 168,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年1月15日
株 式 会 社 グ ッ ピ ー ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
細 野 和 寿
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッピー
ズの2023年9月1日から2024年8月31日までの第24期事業年度の第1四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッピーズの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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