株式会社ＡＢＥＪＡ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ＡＢＥＪＡ(E38109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ＡＢＥＪＡ
【英訳名】 ＡＢＥＪＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岡田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目１番14号
【電話番号】 03（6387）9222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 英 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目１番14号
【電話番号】 03（6387）9222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 英 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間
自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2023年11月30日 至2023年８月31日
653,370 2,775,469
売上高 （千円）
56,916 379,757
経常利益 （千円）
47,693 421,598
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
775,327 732,787
資本金 （千円）
8,785,200 8,598,900
発行済株式総数 （株）
3,613,656 3,480,883
純資産額 （千円）
4,000,510 4,109,491
総資産額 （千円）
5.51 53.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.59 43.43
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
90.2 84.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月13日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ108,980千円減少し、4,000,510千円となりました。
これは主に消費税及び法人税等の納付に伴い現金及び預金が191,057千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ241,753千円減少し、386,853千円となりました。こ
れは主に法人税等の納付により未払法人税等が103,214千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が
60,376千円減少したこと及び賞与の支給に伴い賞与引当金が67,367千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ132,772千円増加し、3,613,656千円となりました。こ
れは新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,539千円増加したこと及び四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が47,693千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業
界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指
し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動の正常化が進み、
国内景気は回復基調で推移しています。一方でエネルギー価格や物価の上昇、金融資本市場の変動、ウクライナや
イスラエル情勢の不透明さ等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や
既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）といった生成AIへ
の関心・利活用など、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き
続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業
においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。
このような環境の中、当社はABEJA Platformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支
援することに取組んでまいりました。
当第１四半期会計期間の売上高は想定を若干下回ったものの、プロジェクト開始の遅れが主な要因で、こちらは
第２四半期以降に売上計上の予定となります。売上総利益率は60％超と想定を上回る良好な水準を維持し、営業利
益は四半期単位での黒字を継続しております。また、当第１四半期のリード数は前年同期比1.5倍水準にあり、引
き続き事業環境、引き合いは良好です。現状、コストコントロールはできているため、第２四半期以降はリード数
の増加と従業員数増によるリソース拡大を売上伸長に繋げてまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高653,370千円、営業利益56,754千円、経常利益56,916千
円、四半期純利益47,693千円となりました。
当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2023
年８月期及び2024年８月期第１四半期累計期間の実績は次のとおりとなります。
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(単位：千円)
2023年８月期
2024年８月期
第１四半期累計期間（実績） （実績）
領域の名称
構成割合 構成割合
トランスフォーメーション領域 481,932 73.8％ 2,268,613 81.7％
オペレーション領域 171,437 26.2％ 506,855 18.3％
合計 653,370 100.0％ 2,775,469 100.0％
トランスフォーメーション領域は、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショ
ナルサービスを、ABEJA Platformに導入し、提供しております。このため、主な収入は顧客企業のデジタルトラン
スフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入となります。なお、デジタルトランスフォーメーションは段
階的に進めていくため、多くはフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセ
スとなるため、継続顧客の割合は高くなっております
・継続顧客からの売上比率（注）91.8％（2023年８月期）
（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上
高/当事業年度の売上高
オペレーション領域は、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供し
ております。このため、主な収入は顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型の継続収入
となります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専
門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、デジタルトラン
スフォーメーションを推進しております。
当第１四半期累計期間は主に生体ＡＩ・ディープラーニングや機械学習に関する研究開発を行い、研究開発活動
の金額は3,930千円となりました。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,845,600
計 30,845,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月11日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,785,200 8,851,200
普通株式
ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
8,785,200 8,851,200
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年９月１日～
2023年11月30日 186,300 8,785,200 42,539 775,327 42,539 675,327
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,000株増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,591,100 85,911
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,598,900
発行済株式総数 － －
85,911
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
3,540,535 3,349,477
現金及び預金
357,281 420,092
売掛金及び契約資産
5,751 10,566
仕掛品
4,775 2,634
貯蔵品
63,829 75,532
その他
△ 738 △ 738
貸倒引当金
3,971,434 3,857,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
640 4,158
工具、器具及び備品
△ 106 △ 561
減価償却累計額
533 3,596
工具、器具及び備品（純額）
533 3,596
有形固定資産合計
無形固定資産
1,826
－
その他
1,826
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
130,495 130,495
繰延税金資産
7,027 7,027
その他
137,522 137,522
投資その他の資産合計
138,056 142,945
固定資産合計
4,109,491 4,000,510
資産合計
負債の部
流動負債
821
買掛金 －
114,227 118,647
未払金
120,654 17,440
未払法人税等
124,139 56,771
賞与引当金
80,000 80,000
１年内返済予定の長期借入金
189,586 113,173
その他
628,607 386,853
流動負債合計
628,607 386,853
負債合計
純資産の部
株主資本
732,787 775,327
資本金
2,516,365 2,558,904
資本剰余金
227,232 274,926
利益剰余金
3,476,385 3,609,158
株主資本合計
4,498 4,498
新株予約権
3,480,883 3,613,656
純資産合計
4,109,491 4,000,510
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
653,370
売上高
233,833
売上原価
419,536
売上総利益
362,782
販売費及び一般管理費
56,754
営業利益
営業外収益
381
受取手数料
251
その他
632
営業外収益合計
営業外費用
79
支払利息
366
株式交付費
23
その他
469
営業外費用合計
56,916
経常利益
56,916
税引前四半期純利益
9,222
法人税等
47,693
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
減価償却費 454千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は以下のとおりです。
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域 481,932
オペレーション領域 171,437
顧客との契約から生じる収益 653,370
その他の収益 －
外部顧客への売上高 653,370
（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となる
ビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。
当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。
収益構造 提供サービス
企業のデジタルトランスフォー
メーションニーズに対応したプ
トランスフォーメーション領域 フロー型（都度契約）
ロフェッショナルサービスを
ABEJA Platformに導入し提供
ABEJA Platform上に構築した
オペレーション領域 ストック型（継続収入）
様々なシステムを汎用的な仕組
み・サービスとして提供
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 ５円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 47,693
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 47,693
普通株式の期中平均株式数（株） 8,650,701
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 1,749,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年１月１１日
株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｅ Ｊ Ａ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 正 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ＡＢＥ
ＪＡの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年９月１
日から２０２３年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）
に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半期貸借対照表 、 四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社ＡＢＥＪＡの２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。 四半期財務諸表を作成するに当たり 、
経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある 。 監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある 。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＢＥＪＡ(E38109)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。 監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に従って 、 四半期レビューの過程を通じて 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 四半
期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、 構
成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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